
過去に住人が亡くなった「事故物件」は、売却価格が約20〜50%安くなります。
なぜなら、人が死亡した事実のせいで買主からの需要が下がり、通常の価格で売り出しても売却先が見つからないからです。
しかし、値下げ幅はケースバイケースになるため、同じ事故物件でも自然死と殺人事件では売却価格は異なります。
より正確な事故物件の売却価格を知りたい場合「訳あり物件専門の買取業者」の無料査定を受けるのがベストです。
まずは不動産のプロにアドバイスをもらう気分で、あなたの悩みを無料査定で相談してみてはいかがでしょうか。
目次
事故物件の売却価格相場と査定基準
自殺や殺人などが起きた事故物件は、売却価格が安くなってしまいます。
しかし、事故物件の売却価格について、以下の点が気になる人も多いでしょう。
- 「事故物件の売却価格はどれくらい安くなるのか?」
- 「事故物件の売却価格はどうやって決まるのか?」
まずは、事故物件における売却価格の相場と査定基準を見ていきましょう。
ちなみに事故物件の家賃について知りたい人は、こちらの記事をご覧ください。

事故物件の価格相場は通常より20〜50%安い
はじめに結論をいうと、事故物件の売却価格は一般的な不動産よりも20〜50%ほど安くなってしまいます。
死因 | 価格相場 |
---|---|
自然死・孤独死 | 約20%ほど下がる |
自殺 | 約20〜30%下がる |
殺人事件 | 約30〜50%下がる |
事故物件を販売または賃貸募集する場合、事故物件である事実を買主や借主に伝える告知義務があります。
そのため、事故物件は通常よりも需要が低くなり、相場どおりの売却価格または家賃では、買主や借主が見つからないのです。
買取での査定基準は「心理的瑕疵の内容」
事故物件に限らず不動産業者の査定では、下記のような査定基準があります。
- 不動産の立地
- 不動産の間取りや設備
- 不動産の築年数
これらに加えて、事故物件の査定では「心理的瑕疵の内容」が重要視されます。
不動産取引にあたって「知っていれば契約しなかった」と借主・買主が感じるような、心理的抵抗を与える事象。
ここからは、マンションの1室を売却する例で解説していきます。
マンション | 査定額 | 備考 |
---|---|---|
201号室 | 約2,500万円 | なし |
203号室 | 約2,000万円 | 高齢者の孤独死 |
205号室 | 約1,250万円 | 殺人事件 |
上記の表で紹介しているのは、すべて同じマンションの3部屋です。
マンションの立地条件はもちろん、階層・間取り・設備なども同じですが、査定額の価格には大きな差が出ています。
これはなぜかというと、備考欄にある心理的瑕疵の内容に原因があるからです。
殺人事件のせいで売却価格が50%下がる例
上記のマンションは本来であれば約2,500万円で売却できる不動産です。
しかし、205号室のように殺人事件で住人が死亡してしまうと、その物件は強い心理的瑕疵があると判断されてしまいます。
なぜなら、以下のようなデメリットが買主や借主に悪印象を与えてしまうからです。
- 遺体の血液・体液が物件を汚してしまう
- 「被害者の霊がいるのでは?」と疑われてしまう
- テレビなどのメディアで報道されてしまう
- 事故物件サイトに掲載されてしまう
その結果、事故物件の価格相場は通常物件より約50%も下がってしまうのです。
そうした場合、事故物件を積極的に取扱う「訳あり物件専門の買取業者」に売却するのがおすすめです。
自然死のせいで売却価格が20%下がる例
203号室も高齢者が孤独死してしまったことで、心理的瑕疵がある事故物件として扱われます。
しかし、高齢者が病気や寿命などで亡くなった場合、事件性がない自然死とみなされるので、心理的瑕疵は少ないと判断されるのです。
そのため、不動産の査定額にはあまり影響がなく、通常物件より20%安い約2,000万円となっています。
上記のように、事故物件の価格相場は、通常物件の査定基準に加えて、事故物件となった経緯が関係するのです。
事故物件の価格相場を自分で調べる方法
事故物件を売却する場合「どのくらいの値段で売れるのか?」をあらかじめ把握しておきたい方も多いでしょう。
以下の方法を用いれば、事故物件の価格相場を自分で調べることが可能です。
- 取引情報提供サイトを利用する
- 一括査定サイトを利用する
- 買取業者に無料査定を申込む
そこで、ここでは事故物件の価格相場を自分で調べる方法について解説します。
1.不動産の取引情報提供サイトを利用する
1つ目は、不動産の「取引情報提供サイト」を利用する方法です。
「取引情報提供サイト」とは、地域・築年数・間取りなどの条件を指定して、過去の不動産売買における成約価格を確認できるサイトです。
また、過去数年間の市場データも確認できるので、売却価格の推移も把握できます。
つまり「取引情報提供サイト」を利用すれば、自分が所有している物件と似ている物件の取引情報を確認できるのです。
2.一括査定サイトを利用する
2つ目は、不動産の「一括査定サイト」を利用する方法です。
「一括査定サイト」は、売りたい物件の条件や地域などを入力するだけで、複数社の査定額を一気に確認できるサービスです。
1社だけでなく複数社の査定額を確認することで、以下のメリットがあります。
- 事故物件の価格相場を把握できる
- 査定額の高い不動産業者がわかる
自分の物件における高値と安値をどちらも確認できるので、平均値を割り出すことで売却価格の相場を把握できます。
以下のリンクから、一気に複数の不動産業者へ無料査定を申込めるので、試しに売却相場を確認してみるとよいでしょう。
3.買取業者に無料査定を申込む
3つ目は、仲介業者ではなく買取業者に無料査定を申込む方法です。
無料査定を実施している不動産仲介業者は多いですが、実際の売却価格と査定額が異なるケースも珍しくありません。
なぜなら、仲介業者を介して事故物件を売る場合、最終的な売却価格は買主との交渉によって決まるからです。
買取業者であれば、査定額とまったく同じ価格で事故物件を買取してもらえます。
例えば、買取業者が「2,000万円で買取します!」と査定すれば、その価格どおり2,000万円で事故物件を売却できます。
以下のボタンから、買取業者の無料査定が受けられるので、まだ売却を迷っている人も価格だけ確認してみるとよいでしょう。
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事故物件を高く売却する3つのコツ
事故物件を売る場合、買主との交渉や物件の状態によって、売却価格が決まります。
そうした際、事故物件を高く売却するには、3つのコツがあります。
- 通常物件に近い状態へ現状回復しておく
- もっとも査定額の高い不動産業者に売却する
- 「訳あり物件専門の買取業者」に売却する
それぞれのコツは併用可能なので、自分のできる範囲で実施するとよいでしょう。
事故物件を高く売るためのコツについて、1つずつ解説していきます。
1.通常物件に近い状態へ現状回復しておく
1つ目のコツは、なるべく通常物件に近い状態に戻しておくことです。
事故物件は壁や床などの内装はもちろん、外壁などの外装が汚れてしまったり、破損しているケースも少なくありません。
買主の了承があれば、そのまま事故物件を売却できますが、高く売却するためには、人が亡くなった痕跡がある箇所を清掃・修繕しておくとよいでしょう。
例えば、内装や外装をリフォーム・リノベーションすれば、事故物件を通常物件に近い状態へ戻せるので、高額売却できる可能性が高いです。
ただし、現状回復にかかる費用によっては赤字になるリスクもあるため、実施については慎重に判断しましょう。
2.もっとも査定額の高い不動産業者に売却する
2つ目のコツは、事故物件を高く査定してくれる不動産業者に売却することです。
やはり査定額の高い不動産業者ほど、あなたの事故物件を高額売却できる可能性が高いです。
査定額の高い不動産業者を探すには「一括査定サイト」を利用するとよいでしょう。
一括査定サイトを利用すれば、全国1,600以上の不動産業者から、もっとも査定額の高い業者が約2分でわかります。
以下のリンクから、無料査定が受けられるので、査定額の高い不動産業者を絞り込んで、相談してみることをおすすめします。
3.「訳あり物件専門の買取業者」に売却する
3つ目のコツは、事故物件を積極的に扱う「訳あり物件専門の買取業者」に売却することです。
取扱経験が少ない買取業者の場合、事故物件は買取拒否されたり、安値で買い叩かれてしまうケースも少なくありません。
一方「訳あり物件専門の買取業者」であれば、事故物件の買取実績が豊富なので、通常物件と変わらない価格で買取可能です。
なぜなら「訳あり物件専門の買取業者」では、買取した事故物件を自社で清掃・リフォームした後、高値で再販売できるからです。
そのままの状態で事故物件を買取してもらうことも可能なので、以下のボタンから無料相談を受けてみるとよいでしょう。
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まとめ
事故物件を売る場合、売却価格は約20〜50%ほど安くなってしまいます。
とはいえ、売却価格はケースバイケースで異なるので、一括査定サイトなどを利用して、まずは事故物件の価格相場を調べてみるとよいでしょう。
また事故物件を高く売りたい場合、清掃・リフォームを施すと効果的ですが、現状回復にかかる費用によっては赤字になってしまうリスクもあります。
ですので「清掃・リフォームを実施するか?」については慎重に検討した上で、なるべく査定額の高い不動産業者に売却を相談しましょう。
なかでも「訳あり物件専門の買取業者」なら、事故物件を現状そのままで高額買取してもらえるので、まずは無料相談を受けてみることをおすすめします。