底地一覧

地主から借地人に対して立ち退きを求める場合は、立ち退き料を支払うのが一般的です。立ち退き料は個々の事情によって金額が変動するため、明確な相場はありません。最終的には、地主と借地人の話し合いで金額が決まります。

底地は、地代や更新料、承諾料などをめぐって地主と借地人でトラブルになりやすいです。また、共有名義の底地の場合は共有者間でトラブルになることもあります。トラブル解決には、不動産問題に詳しい弁護士や、底地を扱う不動産会社への相談がおすすめです。

底地整理とは、底地と借地権の法的関係を解消することです。具体的には「借地人への底地の売却」「借地権の買い取り」「底地と借地権の同時売却」「底地と借地権の等価交換」「第三者への底地の売却」といった方法で底地を整理できます。

底地の売却は可能ですが、一般的な需要が低く売却価格も更地価格の10～50％が相場です。売却方法は借地人への売却、同時売却、買取業者や不動産仲介の利用、等価交換後に売却などが挙げられます。

底地の地代相場は、一般的に「固定資産税・都市計画税の3〜5倍」です。しかし、実際には貸主と借主の当事者間の話し合いで決定するため、決まった相場はありません。本記事では、底地の地代相場や算定方法、値上げ交渉のポイントなどを解説します。

底地は資産価値が低く、相続しても地代収入より税金の方が高かったり、収益が少なく赤字になったりするおそれがあります。対処法として、相続後の売却や相続放棄が挙げられます。本記事では底地相続の注意点や手続き、売却方法などを解説しています。

同時売却とは、借地権と底地をセットにして通常の土地と同じ相場で売ることです。ただし同時売却には借地人と地主の同意が必須です。同時売却のときには、必ず借地人と地主で話し合いをおこないましょう。単独売却するときは買取業者の利用がおすすめです。

底地を処分する際は「借地権者への売却」「買取業者への売却」「底地と建物を合わせて同時売却」「建物を買い取って売却」などの方法が考えられます。今回は底地の処分方法や早く処分するコツ、底地を所有し続けるデメリットなどを解説します。

事業用定期借地権とは、用途が事業用に限定された10年～50年未満で設定できる定期借地権です。居住用では使えない土地でも、事業用定期借地権としてなら活用できる可能性があります。地代や相続税評価額の目安も計算可能です。

底地の相続税・贈与税や売却価格は、底地の相続税評価額から計算できます。売却価格はあくまで目安なので、実際には不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」を用いた計算や売却先ごとの相場などを考慮して算出されます。