底地の買取業者のおすすめ4選!選定基準を満たす全国対応の業者を紹介
底地は借地人の権利が強く、市場での流通性が低い不動産です。そのため、一般的な不動産会社では取り扱いを敬遠されるケースもあります。そこで今回は、全国対応が可能で、かつ専門性と実績のある4社を厳選しました。
- 株式会社クランピーリアルエステート:全国1,200を超える士業と連携
- トラブル物件買取センター:他社に断られた物件も相談可能
- 株式会社サンセイランディック:底地・古アパートを専門とする上場企業
- 株式会社フレキシブル:最短即日回答かつ10億円までは最短翌日決済
選定にあたっては、以下の基準を設けています。どの業者を選ぶべきか判断する際の目安としてご覧ください。
| 選定基準 |
基準とした理由 |
| 全国買取対応かどうか |
地方の底地は取り扱いを断られるケースもあるため。全国対応であれば地域を問わず売却できる。 |
| 相談や査定の件数が掲載されているか |
実績や件数を公表していることは、多くの相談を受けてきた証拠であり、業者の信頼性を判断する指標になる。 |
| 士業と連携しているか |
底地は権利関係が複雑で、法的な知識を要するケースが多い。弁護士や司法書士など士業と連携している買取業者なら、問題を解決しながら売却を進められる。 |
| 査定スピード |
査定から契約まで数週間かかる業者もある一方で、最短数日で完了する業者もある。迅速に対応できる買取業者なら、早期に資金化できる。 |
※2025年9月時点、各選定基準を満たしている買取業者を掲載しています。
※掲載企業については当サイト独自の基準で評価をしています。
※当ページは掲載企業の信頼性等について保証するものではありません。
1. 株式会社クランピーリアルエステート【全国1,200を超える士業と連携】
当サイト「イエコン」を運営する株式会社クランピーリアルエステートは、底地や借地をはじめとする訳あり不動産を専門に扱う買取業者です。
主な特徴は以下のとおりです。
- 日本全国の物件に対応
- 年間相談件数3,000件以上
- 全国1,200超の士業ネットワークを形成
- 最短即日査定が完了
※2025年9月時点の情報です。
株式会社クランピーリアルエステートは、全国から寄せられる年間3,000件以上の相談に対応しており、豊富な実績に基づいた解決力があります。
さらに、弁護士・司法書士・税理士など全国1,200名以上の専門家と連携しているため、権利関係が複雑なケースでも専門家の知見を取り入れながら売却を進められます。
こうした体制により、売却の難易度が高い底地でもスムーズに現金化できるのが大きな強みといえるでしょう。
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会社名
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株式会社クランピーリアルエステート
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本店所在地
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【東京本社】
〒104-0045 東京都中央区築地2-10-6 Daiwa築地駅前ビル9F
【名古屋支店】
〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内2-19-32 パインツリーサービスオフィス丸の内6G
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電話番号
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【東京本社】
TEL:03-6226-2566
FAX:03-6226-3184
【名古屋支店】
TEL:052-990-3558
FAX:052-228-3902
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営業時間
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10:00~19:00(定休日:土曜・日曜・祝日)
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公式HP
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https://c-realestate.jp/
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代表者
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大江剛
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宅地建物取引業免許
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国土交通大臣(1)第10446号
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創業
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2018年2月
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2. 株式会社三条工務店(トラブル物件買取センター)【他社に断られた物件も相談可能】
株式会社三条工務店が運営する「トラブル物件買取センター」は、底地をはじめ、借地や再建築不可物件などの訳あり不動産を専門に扱う買取業者です。
主な特徴は以下のとおりです。
- 全国対応で幅広い地域の物件に対応
- 累計700件以上の買取実績
- 弁護士・司法書士・税理士など士業と連携
- 最短3日で買取が可能
※2025年9月時点の情報です。
累計700件を超える取引実績をもとに、複雑な権利関係や他社で敬遠されがちな案件にも柔軟に対応してきた実績があります。
また、弁護士・司法書士・税理士などと連携しており、底地特有の法的課題も整理しながら売却を進められます。
さらに、他社で断られた物件の相談も積極的に受け付けているため、売却先が見つからず困っている方にとっては有力な選択肢となるでしょう。
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会社名
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株式会社三条工務店
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本店所在地
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【大阪なんば本店】
〒556-0023 大阪市浪速区稲荷1丁目5-3
【梅田支店】
〒530-0027 大阪市北区堂山町1-5
【北大阪支店】
〒570-0017 大阪府守口市佐太東町1丁目22番11号
【神戸支店】
〒651-0085 兵庫県神戸市中央区八幡通4丁目2-9
【奈良支店】
〒630-8114 奈良県奈良市芝辻町2丁目10-10
【姫路支店】
〒670-0926 兵庫県姫路市東駅前町24番地
【和歌山支店】
〒640-8331 和歌山県和歌山市美園4丁目69-8
【京都支店】
〒601-8001 京都府京都市南区東九条室町1-10
【滋賀支店】
〒525-0025 滋賀県草津市西渋川1丁目11-3
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電話番号
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【大阪なんば本店】06-6563-6100
【梅田支店】06-6364-9900
【北大阪支店】06-6926-9218
【神戸支店】078-241-7711
【奈良支店】0742-81-3222
【姫路支店】079-221-5678
【和歌山支店】073-435-5567
【京都支店】075-681-2800
【滋賀支店】077-596-5933
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営業時間
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9:00~18:00
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公式HP
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https://trouble-bukken.com/
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代表者
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岩﨑良信
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宅地建物取引業免許
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国土交通大臣(1)9655号
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創業
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2013年2月
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3. 株式会社サンセイランディック【底地・古アパートを専門とする上場企業】
株式会社サンセイランディックは、東証スタンダード市場に上場している底地・古アパートの買取専門企業です。安定した財務基盤と高い専門性を背景に、全国の底地に対応しています。
主な特徴は以下のとおりです。
- 全国主要都市に拠点を展開
- 年間2,500件超の査定実績
- 弁護士・司法書士などの専門家と連携
- 最短3日で査定完了
※2025年9月時点の情報です。
株式会社サンセイランディックは、底地・古アパートの権利調整を専門領域としており、長年にわたり蓄積したノウハウをもとに事業を展開しています。
上場企業としての安定した財務基盤を持ち、全国主要都市に拠点を持つ強みを活かし、地域を問わず対応可能です。
「借地人との権利関係が複雑で売却できるかがわからない」という場合には、利用を検討してみてもよいでしょう。
| 会社名 |
株式会社サンセイランディック |
| 本店所在地 |
【本社】
〒100-6921 東京都千代田区丸の内2-6-1 丸の内パークビルディング21階
【札幌支店】
〒060-0003 北海道札幌市中央区北3条西2-2-1 NX札幌ビル7階
【仙台支店】
〒984-0051 宮城県仙台市若林区新寺1-2-26 小田急仙台東口ビル8F
【名古屋支店】
〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内3-20-17 KDX桜通ビル10F
【関西支店】
〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜3-5-29 日本生命淀屋橋ビル12階
【福岡支店】
〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神1-13-21 天神商栄ビル5F |
| 電話番号 |
【本社】03-5252-7511
【札幌支店】011-261-3960
【仙台支店】022-742-2411
【名古屋支店】052-955-6380
【京都支店】075-241-0188
【関西支店】06-4706-0040
【福岡支店】092-718-0212
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| 営業時間 |
9:30~18:30 |
| 公式HP |
https://www.sansei-l.co.jp/service/servicefield/info01/ |
| 代表者 |
松﨑隆司 |
| 宅地建物取引業免許 |
国土交通大臣(5)第6282号 |
| 創業 |
1976年2月 |
4. 株式会社フレキシブル【最短即日回答かつ10億円までは最短翌日決済】
株式会社フレキシブルは、底地以外にもさまざまな不動産の買取に対応する業者です。
主な特徴は以下のとおりです。
- 全国対応で幅広い不動産に対応
- 100棟以上の買取実績
- 宅地建物取引士が在籍
- 最短即日の査定回答
※2025年9月時点の情報です。
株式会社フレキシブルは、100棟以上の取引実績があり、全国各地の案件にスピーディーに対応しています。
また、10億円までであれば最短翌日に決済できるケースもあり、早期現金化を希望する場合に迅速な対応が可能です。
「すぐに底地を現金化したい」という場合に有力な選択肢となるでしょう。
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会社名
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株式会社フレキシブル
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本店所在地
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〒110-0015 東京都台東区東上野1-15-2 エムビルⅡ3階
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電話番号
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03-3832-7077
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営業時間
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10:00~18:00
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公式HP
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https://www.flexible-fudousan.com/
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代表者
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谷口晶宏
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宅地建物取引業免許
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東京都知事(4)第83259号
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創業
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1992年8月
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東京都で底地の買取可能な不動産買取業者
東京都で底地を売却する場合、地域に対応した買取業者を把握しておくことが重要です。ここでは、都内で底地の買取に対応している不動産業者を紹介します。
- 株式会社ニーズ・プラス:底地に関するさまざまな相談が可能
- 株式会社テ・バック:相談実績豊富な借地・底地の専門業者
- 株式会社ジェイ・ワン・プランニング:底地の買取や管理にも対応
5. 株式会社ニーズ・プラス【底地に関するさまざまな相談が可能】
株式会社ニーズ・プラスは、底地・借地・借家の問題解決を得意とするコンサルティング型の不動産会社です。
主な特徴は以下のとおりです。
- 首都圏(東京・千葉・埼玉・神奈川)の底地案件に幅広く対応
- 相続や権利調整を含む複雑な事例の実績あり
- 弁護士や税理士と提携し、法務・税務面までサポート
- 最短1日で査定完了
※2025年9月時点の情報です。
株式会社ニーズ・プラスは、首都圏の相続が絡む底地整理や借地人との交渉を伴うケースなどにも対応しています。
弁護士や税理士と連携しているため、法務・税務を含めた一括相談も可能です。
「借地人とのトラブルがある」「できるだけ早く底地を整理したい」といった場合にも、適した会社といえるでしょう。
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会社名
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株式会社ニーズ・プラス
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本店所在地
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〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル401区4階
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電話番号
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03-3216-9911
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営業時間
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平日 10:00~19:00
土曜日 10:00~17:00
日曜祭日、第2第4土曜日定休
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公式HP
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https://www.needs-p.jp/
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代表者
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毎熊隆一
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宅地建物取引業免許
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東京都知事(4)第88593号
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創業
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1989年11月
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6. 株式会社テ・バック【相談実績豊富な借地・底地の専門業者】
株式会社テ・バックは、底地・借地権を専門とする業者です。
主な特徴は以下のとおりです。
- 東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の売却に対応
- 相談件数5,200件以上、売却実績800件以上
- 弁護士や税理士と連携し、法務・税務の整理も可能
- 最短17日で底地の売却が可能
※2025年9月時点での情報です。
株式会社テ・バックは、5,200件以上の相談実績を持っています。他社で断られた案件でも売却できる可能性があります。
査定から売却完了まで最短17日で対応できるスピード感も特徴です。 弁護士などの専門家と連携し、法的課題にも対応できる体制を整えています。
また、オンライン相談やメタバース面談も用意されており、遠方からの相談もスムーズに行えます。
「他社で断られた」「遠方から相談したい」といった場合にも利用しやすい業者といえるでしょう。
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会社名
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株式会社テ・バック
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本店所在地
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〒194-0004 東京都町田市鶴間8丁目6番8号エクレール南町田205号
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電話番号
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0120-1234-25
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営業時間
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9:30~19:00(年中無休)
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公式HP
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http://www.te-back.co.jp/
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代表者
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小松廣之
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宅地建物取引業免許
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東京都知事免許(01)第109476号
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創業
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2021年11月
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7. 株式会社ジェイ・ワン・プランニング【底地の買取や管理にも対応】
株式会社ジェイ・ワン・プランニングは、底地・借地権など権利関係が複雑な不動産の買取と管理を得意とする会社です。
主な特徴は以下のとおりです。
- 東京都23区内の物件を中心に対応
- 底地・借地など権利調整が必要な不動産の買取実績が豊富
- 司法書士や税理士と連携し、専門的な手続きをサポート
- 売却だけでなく管理・活用の相談にも対応
※2025年9月時点の情報です。
株式会社ジェイ・ワン・プランニングは、東京都23区内の底地の買取だけでなく、老朽化アパートや借地権の調整など幅広い案件に対応しています。
また、売却が難しい場合には「管理」という選択肢を提示できる点も特徴です。状況に応じて売却に進まず、管理や活用の提案を受けられるケースもあります。
司法書士や税理士と連携しているため、相続や税務に不安があるオーナーも安心して相談できるでしょう。
底地に関する無料相談も可能なため、東京都の底地をどう扱うか悩んでいる方は検討してみてください。
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会社名
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株式会社ジェイ・ワン・プランニング
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本店所在地
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〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-1-2 東京ミッドタウン日比谷32階
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電話番号
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03-6550-9788
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営業時間
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9:00~19:00
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公式HP
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https://www.j1planning.co.jp/
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代表者
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岡則広
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宅地建物取引業免許
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東京都知事免許(5)第80675号
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創業
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2002年3月
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神奈川県で底地の買取可能な不動産買取業者
神奈川県で底地を売却する際には、地域に対応した不動産買取業者を知っておくことが重要です。ここでは、複雑な権利関係の整理やスピーディーな現金化に強みを持つ業者を紹介します。
- 東京都市開発株式会社:複雑な権利関係の物件買取を専門とする業者
- 株式会社あすか地所:底地や再建築不可物件を専門とする買取業者
- 株式会社コーワ:問い合わせから最短3日で買取可能
8. 東京都市開発株式会社【複雑な権利関係の物件買取を専門とする業者】
東京都市開発株式会社は、底地や共有持分、老朽化アパートなど、複雑な権利関係を抱える不動産の買取を専門とする会社です。
主な特徴は以下のとおりです。
- 東京・神奈川を中心に物件買取に対応
- 底地・借地権・共有持分・老朽化アパートの買取実績が豊富
- 現況のまま権利関係ごと引き受け可能
- 弁護士・税理士・不動産鑑定士と連携し、専門的なサポートを提供
- 管理業務(地代集金や更新手続き等)の代行にも対応
※2025年9月時点の情報です。
東京都市開発株式会社は、地主様の「底地の煩わしさ」を解消することを強みに掲げています。他社では扱えなかった物件も含め、現況のまま引き受ける姿勢で多くの実績を積み重ねてきました。
また、弁護士・税理士・不動産鑑定士とのネットワークを活かし、相続や税務を含む幅広い課題に対応できる点も特徴です。
「地代の管理に手間がかかっている」「借地人との関係整理に悩んでいる」といった場合に頼れる業者といえるでしょう。
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会社名
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東京都市開発株式会社
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本店所在地
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【本社】
〒100-0014 東京都千代田区永田町2丁目17番13号 東京都市開発ビル
【横浜支店】
〒220-0004 神奈川県横浜市西区北幸1丁目5番10号 JPR横浜ビル5階
【大阪支店】
〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場3丁目11番24号 東京都市開発御堂筋ビル
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電話番号
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【本社】03-3500-3700
【横浜支店】045-290-4700
【大阪支店】06-6258-7000
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営業時間
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9:00~18:00
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公式HP
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https://www.tokyo-tk.jp/
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代表者
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兼田廷好
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宅地建物取引業免許
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国土交通大臣(5)第6194号
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創業
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2000年7月
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9. 株式会社あすか地所【底地や再建築不可物件を専門とする買取業者】
株式会社あすか地所は、底地や借地、再建築不可物件など、一般の不動産会社では取り扱いが難しい物件を専門とする買取業者です。
主な特徴は以下のとおりです。
- 東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の物件に対応
- 底地・借地や再建築不可物件の買取に特化
- 弁護士や司法書士、測量士などと連携し専門的なサポートを提供
- 最短即日で査定完了、最短3日での買取が可能
※2025年9月時点の情報です。
株式会社あすか地所は、権利関係の整理が必要な底地や借地の案件にも対応しており、複雑なケースでもスムーズな売却を目指せます。
また、最短即日での査定が可能で最短3日での買取ができるため、急ぎで現金化したい事情がある場合も相談できる点が強みです。
「権利関係が複雑で売却できるか不安」「できるだけ早く底地を手放したい」という方は利用を検討してみてください。
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会社名
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株式会社あすか地所
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本店所在地
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〒141-0022 東京都品川区東五反田2-3-5 五反田中央ビル5F
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電話番号
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03-5739-0091
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営業時間
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10:00~19:30
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公式HP
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https://asukajisho.co.jp/
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代表者
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丸茂龍央
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宅地建物取引業免許
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東京都知事(3)第93671号
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創業
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2011年11月
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10. 株式会社コーワ【問い合わせから最短3日で買取可能】
株式会社コーワは、横浜市・川崎市・東京23区を中心に、底地・借地の買取を手がける地域密着型の不動産会社です。
主な特徴は以下のとおりです。
- 横浜市・川崎市・東京23区の物件に対応
- 底地の共有持分のみでも買取可能
- 境界非明示でも相談可能
- 最短3日以内で決済が完了
- 地代集金や契約書作成など管理業務も代行可能
※2025年9月時点での情報です。
株式会社コーワは、創業50年以上にわたり地域に根差して活動してきた実績があります。共有持分のみの底地や、土地賃貸借契約書が紛失しているケース、境界が不明な土地でも相談可能です。
また、地代の集金代行や契約書作成、借地人や近隣からの問い合わせ対応など管理サービスも提供しており、売却が難しいケースでも安心して任せられます。
最短3日で決済が完了できるため「底地をすぐに現金化したい」という方にとって、有力な選択肢となります。
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会社名
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株式会社コーワ
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本店所在地
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〒230-0051 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央4丁目32番21号マエダ中央ビル8階
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電話番号
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045-506-2260
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営業時間
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平日9:00~18:00
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公式HP
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https://www.ko-wa.com/
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代表者
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前田隆行
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宅地建物取引業免許
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神奈川県知事(15)第4531号
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創業
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1970年8月
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埼玉県で底地の買取可能な不動産買取業者
埼玉県の底地の買取に対応している不動産買取業者を紹介します。
相続や権利関係で処分に悩んでいる方は、専門業者を選ぶ参考にしてください。
- ハウスウェル株式会社:埼玉県全域の買取に特化
- 株式会社チェスター:底地売却時の節税対策も相談できる
- アイティエステート株式会社:悩みを抱えがちな不動産の仲介・買取に特化
11. ハウスウェル株式会社【埼玉県全域の買取に特化】
ハウスウェル株式会社は、埼玉県全域で借地・底地の売却に特化した不動産会社です。
主な特徴は以下のとおりです。
- 埼玉県全域の物件買取に対応
- 借地権者と底地権者の間に入って交渉をサポート
- 周囲に知られず売却可能
- 豊富な借地・底地の実績
- 弁護士・司法書士・税理士と連携したワンストップ対応
- Zoomによるオンライン来店相談に対応
※2025年9月時点の情報です。
ハウスウェル株式会社は、借地人とのトラブルや複雑な権利関係にも対応が可能です。弁護士や司法書士などの専門家と連携しながら解決をサポートしてくれるため、安心して売却を進められます。
また「他社で断られた」「相続や急な現金化の事情がある」といったケースでも柔軟に対応可能です。支払いや引渡し時期の調整にも応じてもらえるため、利用者の状況に合わせた取引が期待できます。
埼玉県全域で豊富な実績を持つため「底地を確実に売却したい」「信頼できる専門業者に相談したい」という方は検討してみるとよいでしょう。
| 会社名 |
ハウスウェル株式会社 |
| 所在地 |
【本店】
〒330-0852 埼玉県さいたま市大宮区大成町3-414
【戸田駅店】
〒335-0021 埼玉県戸田市新曽字柳原350-2
【埼玉東】
〒343-0813 埼玉県越谷市越ヶ谷1丁目11番38号
【宇都宮店】
〒320-0811 栃木県宇都宮市大通り5-3-5
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| 電話番号 |
【本店】0120-2103-07
【戸田駅店】048-434-1777
【埼玉東】048-960-2022
【宇都宮店】028-678-4080
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| 営業時間 |
10:00~19:00 |
| 公式HP |
https://www.housewell.jp/
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| 代表者 |
天池健二 |
| 宅地建物取引業免許 |
埼玉県知事(5)第20300号
国土交通大臣(1)第10622号(宇都宮店)
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| 創業 |
2004年8月 |
12. 株式会社チェスター【底地売却時の節税対策も相談できる】
株式会社チェスターは、相続専門の「税理士法人チェスター」のグループ会社として、不動産の買取や売却サポートを行っています。
主な特徴は以下のとおりです。
- 東京都・埼玉県・神奈川県・愛知県・大阪府などに拠点があり、全国対応可能
- 年間の取扱高は100億円を超える豊富な実績
- 相続専門の税理士法人チェスターと連携し、節税対策も可能
※2025年9月時点での情報です。
株式会社チェスターは東京都・埼玉県・神奈川県・愛知県・大阪府に拠点があり、全国の不動産の買取を行っています。年間の取扱高は100億円を超えており、不動産売買に関する豊富な実績を持っています。
また、株式会社チェスターの強みは、相続を専門とする税理士法人チェスターのグループ会社である点です。連携している税理士から節税対策のアドバイスをもらいながら底地の売却活動を進められます。
「底地を売りたいが税金面が不安」「相続や節税の相談も同時にしたい」という方は検討してみてください。
| 会社名 |
株式会社チェスター |
| 所在地 |
【東京本店】
〒103-0028 東京都中央区八重洲1-7-20 八重洲口会館2階
【新宿支店】
〒163-0722 東京都新宿区西新宿2-7-1 新宿第一生命ビルディング22階
【千葉支店】
〒273-0005 千葉県船橋市本町2-1-1 船橋スクエア21 6階
【横浜支店】
〒221-0835 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-12-5 トレゾ横浜8階
【大宮支店】
〒330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-9-6 大宮センタービル2階
【名古屋支店】
〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄3-2-3 名古屋日興證券ビル6階
【大阪支店】
〒530-0005 大阪府大阪市北区中之島2-2-2 大阪中之島ビル13階
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| 電話番号 |
【東京本店】03-6869-5043
【新宿支店】03-6869-6710
【千葉支店】050-6861-3753
【横浜支店】045-550-3883
【大宮支店】048-700-4032
【名古屋支店】052-766-6434
【大阪支店】06-7878-8313
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| 営業時間 |
9:00~17:00 |
| 公式HP |
https://chester-fudosan.jp/ |
| 代表者 |
阿部雅行 |
| 宅地建物取引業免許 |
国土交通大臣(2)第9416号 |
| 創業 |
2014年10月 |
13. アイティエステート株式会社【悩みを抱えがちな不動産の仲介・買取に特化】
アイティエステート株式会社は、底地や借地権、貸家、古アパート、空き家など、一般的な不動産会社では扱いづらい物件に対応している買取業者です。
主な特徴は以下のとおりです。
- 東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県を中心に関東一円に対応
- 底地・借地権・貸家・古アパート・空き家など多様な不動産の対応が可能
- 現況のままの状態でも相談可能で、所有者の手間を抑えた提案を実施
- 地主・借地人双方に配慮した解決策を提示
- 弁護士、司法書士、税理士などと連携し専門的なサポートを提供
※2025年9月時点での情報です。
アイティエステート株式会社は、相続や権利関係の複雑さから処分に悩む不動産にも幅広く対応しており、借地人との関係が難しいケースや再建築不可物件などの売却相談にも応じています。
「相続で底地を引き継いだが処分に困っている」「老朽化した貸家やアパートを整理したい」といったケースでも、現況のまま相談できるのが強みです。
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会社名
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アイティエステート株式会社
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本店所在地
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〒108-0075 東京都港区港南2丁目16番4号 品川グランドセントラルタワー6階
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電話番号
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03-6810-4739
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営業時間
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9:45〜19:45(土・日・祝日は休日)
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公式HP
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http://www.it-estate.co.jp/
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代表者
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佐藤裕信
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宅地建物取引業免許
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東京都知事免許(3)第93397号
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創業
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2006年7月
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愛知県で底地の買取可能な不動産買取業者
愛知県で底地の買取に対応している不動産業者を紹介します。
地域密着型の会社から、権利関係の整理に強い会社まで幅広く揃っているので、売却を検討する際の参考にしてください。
- 株式会社東海リアルティ:名古屋市を中心に愛知・岐阜・三重に対応
- 株式会社名古屋不動産センター:どんな物件でも相談可能
- 株式会社サンプラン不動産:権利関係が複雑な不動産の買取に特化
14. 株式会社東海リアルティ【名古屋市を中心に愛知県内の底地買取に対応】
株式会社東海リアルティは、名古屋市を拠点に愛知・岐阜・三重の東海エリアで底地・借地や事故物件など、さまざまな「訳あり物件」の買取を専門とする不動産会社です。
主な特徴は以下のとおりです。
- 名古屋市を中心に愛知・岐阜・三重の物件に対応
- 年間査定件数500件以上の豊富な実績
- 司法書士などと連携し、権利関係の整理もサポート
- 最短1日での買取が可能
- 公式LINEから簡単に無料査定を依頼できる
※2025年9月時点での情報です。
株式会社東海リアルティは「他社に断られた」「借地人との関係で困っている」といった不動産も積極的に対応しています。
最短1日で売却できるスピード感も強みです。
「底地を長年持ち続けているが処分できない」「相続したが管理できない」といった悩みを抱える方にとって、課題解決をサポートできる業者といえるでしょう。
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会社名
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株式会社東海リアルティ
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本店所在地
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〒451-0045 愛知県名古屋市西区名駅2丁目34番17号セントラル名古屋1101号 |
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電話番号
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050-3154-0629
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営業時間
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9:30〜18:30
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公式HP
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https://wakeari-kaitori.jp/
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代表者
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岡田佑紀
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宅地建物取引業免許
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愛知県知事(1)第25158号
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創業
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-
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15. 株式会社名古屋不動産センター【どんな物件でも相談可能】
株式会社名古屋不動産センターは、土地や戸建て、マンションに加え、空き家・再建築不可物件・事故物件など、一般的に売却が難しい不動産にも幅広く対応している買取業者です。
主な特徴は以下のとおりです。
- 愛知県内を中心に不動産買取に対応
- グループ全体で200件以上の買取実績
- 他社で断られた案件でも相談可能
- 査定から最短3日で現金化が可能
※2025年9月時点での情報です。
株式会社名古屋不動産センターは主に愛知県内の物件買取に対応しており、これまでグループ全体で200件以上の不動産買取をしてきた実績を持ちます。
再建築不可物件や事故物件などの「訳あり不動産」も積極的に取り扱っているため、売却先が見つからずに困っている方にとって有力な選択肢となります。
「できるだけ早く現金化したい」「他社に断られてしまった」といったケースでも、秘密厳守で対応してもらえるため安心して相談できるでしょう。
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会社名
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株式会社名古屋不動産センター
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本店所在地
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〒460-0012 愛知県名古屋市中区千代田3丁目20-22 メゾン千代津1F
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電話番号
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052-710-5370
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営業時間
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9:30~18:30
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公式HP
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https://nagoya-fudousan-center.com/
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代表者
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金田昌浩
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宅地建物取引業免許
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愛知県知事免許(3)第21843号
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創業
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-
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16. 株式会社サンプラン不動産【権利関係が複雑な不動産の買取に特化】
株式会社サンプラン不動産は、底地や共有持分といった売りづらい物件の買取を得意としている買取業者です。
主な特徴は以下のとおりです。
- 名古屋市を中心に愛知県の物件買取に対応
- 底地・共有持分・貸家・老朽化アパートなど訳あり不動産の買取に特化
- 最短3日でのスピード買取が可能
※2025年9月時点での情報です。
サンプラン不動産は「他社に断られた」「借地人とトラブルを抱えている」といった難しい案件にも積極的に対応しています。
また、譲渡所得税など税金の相談も無料で対応が可能です。
地元・名古屋で長年培った経験を活かし、現況のまま手間なく売却できるため、相続で引き継いだ底地など、処分に困っている不動産を抱えている方は検討してみるとよいでしょう。
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会社名
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株式会社サンプラン不動産
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本店所在地
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〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅五丁目16番17号 花車ビル南館6階
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電話番号
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【代表】052-581-6000
【フリーダイヤル】0120-80-7584
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営業時間
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9:00~18:00
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公式HP
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https://www.sunplan.tv/
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代表者
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城部宗輝
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宅地建物取引業免許
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愛知県知事(5)第18958号
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創業
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1999年9月
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大阪府で底地の買取可能な不動産買取業者
大阪府で底地の買取に対応している不動産業者を紹介します。
権利トラブルを抱えた案件に対応できる会社から、スピーディーな現金化や高額買取にも対応可能な会社まで揃っているので、売却を検討する際の参考にしてください。
- 新生都市開発株式会社:権利トラブルがあってもそのまま買取可能
- 株式会社ジャパンケルモ:他社で断られた不動産でも買取可能
- 株式会社リアルエステート:底地の高価買取に期待できる
17. 新生都市開発株式会社【権利トラブルがあってもそのまま買取可能】
新生都市開発株式会社が運営する「底地買取センター」は、底地の買取を専門とする買取業者です。
主な特徴は以下のとおりです。
- 大阪府を中心に関西地域の物件買取に対応
- 底地の買取相談実績は年間160件
- 弁護士や税理士などと連携し、複雑な権利関係の整理も可能
※2025年9月時点での情報です。
新生都市開発株式会社は大阪府を中心に関西地域の物件買取に対応しており、買取相談実績は年間160件に上ります。
権利関係や相続などのトラブルを抱えた底地の買取を得意とし、複雑な案件でも顧問弁護士や税理士と連携して、一つひとつ丁寧に解決してくれます。
相談・査定は無料で承っているので「借地人との権利関係が複雑」「他社に買取や仲介を断られた」という場合も相談してみるとよいでしょう。
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会社名
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新生都市開発株式会社
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本店所在地
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〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満3-6-35 NISHITENMA GTC BLDG 6F
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電話番号
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06-6366-4071
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営業時間
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平日9:00~18:00(定休日:日曜日・祝日)
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公式HP
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https://sokochi-kaitori.com/
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代表者
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永尾英次
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宅地建物取引業免許
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大阪府知事(2)第58127号
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創業
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2013年
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18. 株式会社ジャパンケルモ【他社で断られた不動産でも買取可能】
株式会社ジャパンケルモは、底地や共有名義の持分、利回りの悪い収益物件など、一般の不動産会社では敬遠されやすい不動産を専門に取り扱う買取業者です。
主な特徴は以下のとおりです。
- 関西圏の不動産に広く対応
- 大阪府だけで約3万坪の底地買取実績
- 10億円まで自社での現金買取に対応
- 訳あり物件・収益性の低い物件など他社が扱わない案件にも強い
※2025年9月時点での情報です。
株式会社ジャパンケルモは大阪府を含めた関西圏の物件買取に対応しており、大阪府だけでも約3万坪にも上る底地を買い取ってきた実績があります。
買取後は借地人との交渉や管理も自社で行っているため、地主だけでなく借地人にも安心してもらえる体制が整っています。また、底地や共有持分の売却を通じて将来の相続税対策につなげられる点も特徴です。
10億円まで自社での買取に対応してもらえるため、情報が銀行や他社に漏れる心配なく、安心して買取を任せられます。
「利回りが低い収益マンションを手放したい」「他社に断られた底地を売却したい」といったケースでも、豊富な資金力と実績を活かして柔軟に対応してくれるでしょう。
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会社名
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株式会社ジャパンケルモ
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本店所在地
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〒533-0023 大阪府大阪市東淀川区東淡路2丁目17番4号
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電話番号
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06-6326-4600
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営業時間
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平日9:00~18:00
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公式HP
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https://kelmo.co.jp/
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代表者
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石津勉
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宅地建物取引業免許
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大阪府知事(5)第47054号
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創業
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1999年8月
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19. 株式会社リアルエステート【底地の高価買取に期待できる】
株式会社リアルエステートは、底地の買取に強みを持ち、大阪本社のほか東京・名古屋・仙台・福岡にも拠点を構える全国対応の不動産会社です。
主な特徴は以下のとおりです。
- 全国主要都市に拠点を持ち、幅広い地域で底地買取に対応
- 市街化調整区域や再建築不可など制限のある土地も買取可能
- 弁護士や税理士と連携し、権利トラブルや相続案件にも対応
- 申し込みから最短1週間での決済が可能
※2025年9月時点での情報です。
株式会社リアルエステートは、市街化調整区域や再建築不可の底地、借地人との交渉が難航している物件など、他社では対応が難しい不動産の買取実績が豊富です。
借地人との関係が悪化しているケースや、相続で権利関係が複雑になったケースでも、弁護士や税理士と連携して問題を解決しながら取引を進められます。
また、平均1〜2週間、最短で1週間というスピードでの買取が可能なため、相続税の納付期限が迫っている場合などにも迅速に対応してもらえるのが強みです。
「借地人と揉めている底地を整理したい」「相続で引き継いだ底地を早く現金化したい」といった悩みを抱えている方にとって、信頼できる選択肢となるでしょう。
| 会社名 |
株式会社リアルエステート |
| 所在地 |
【本社】
〒541-0047 大阪府大阪市中央区淡路町4丁目2番13号 アーバンネット御堂筋ビル7F
【東京支店】
〒160-0022 東京都新宿区新宿3-1-24 京王新宿三丁目ビル9階
【名古屋支店】
〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦3-5-31 オーキッドプレイス名古屋錦ビル1001号室
【仙台支店】
〒983-0869 宮城県仙台市宮城野区鉄砲町西1-21 シャンソンビル仙台6階
【福岡支店】
〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前1-7-22 第14岡部ビル3-D
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| 電話番号 |
【本社】06-4400-1581
【東京支店】03-4400-1055
【名古屋支店】052-990-2863
【仙台支店】022-200-6641
【福岡支店】―
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| 営業時間 |
9:00~18:00 |
| 公式HP |
https://re-estate.co.jp/sokochi/ |
| 代表者 |
多田茂雄 |
| 宅地建物取引業免許 |
国土交通大臣(2)第9195号 |
| 創業 |
2011年11月 |
福岡県で底地の買取可能な不動産買取業者
福岡県で底地の買取に対応している不動産業者を紹介します。
地域密着で複雑な権利関係にも対応できる会社から、迅速な現金化や手続きサポートに強い会社まで揃っているため、売却を検討する際の参考にしてください。
- 株式会社ラグハウス:福岡都市圏の不動産買取に特化
- 株式会社アーバンクリエイト:さまざまな不動産の買取に特化
- 株式会社デザイナーズラボ福岡:底地売却にかかる手続きの相談も可能
20. 株式会社ラグハウス【福岡都市圏の不動産買取に特化】
株式会社ラグハウスは、福岡市内および近郊エリアを中心に不動産買取を行っている業者です。
主な特徴は以下のとおりです。
- 福岡市内や近郊エリアを中心に不動産買取に対応
- 他社で断られた案件にも対応
- 申し込みから最短10日で買取可能
※2025年9月時点での情報です。
株式会社ラグハウスは、他社では取り扱ってもらえないような複雑な事情を抱えた不動産でも対応してきた実績があり、地域に根ざした取引に強みがあります。
申し込みから最短10日で買取にも対応しているため「早く現金化したい」「他社に断られた物件を売りたい」といったケースでは、利用を検討するとよいでしょう。
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会社名
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株式会社ラグハウス
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本店所在地
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〒812-0027 福岡県福岡市博多区下川端町2番1号 博多座・西銀再開発ビル6階
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電話番号
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092-231-0244
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営業時間
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10:00~18:00
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公式HP
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https://www.fukuokakaitori.jp/
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代表者
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川原健史
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宅地建物取引業免許
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福岡県知事免許(3)第17940号
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創業
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2015年6月
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21. 株式会社アーバンクリエイト【さまざまな不動産の買取に特化】
株式会社アーバンクリエイトは、福岡市南区や城南区エリアを中心に物件買取をしている、地域密着型の業者です。株式会社アーバンクリエイトの特徴は以下のとおりです。
- 福岡市南区・城南区を中心に買取に対応
- 地域密着型で売主の希望に沿ったサポートを提供
- 仲介売却が3ヵ月以内に成立しなかった場合、事前提示価格での買取保証あり
※2025年9月時点での情報です。
株式会社アーバンクリエイトは、福岡市南区や城南区エリアを中心に物件買取をしている、地域密着型の業者です。
とくに長丘・長住・西長住・長尾などの地域に強みを持ち、地元事情に精通したサポートが受けることが可能です。
また、仲介売却を3ヵ月間行い買主が見つからなかった場合でも、事前に提示した金額で買取を保証する仕組みを導入しており「高く売りたいが確実に売却もしたい」というニーズに応えてくれます。
そのため、福岡市南区・城南区で底地を売却する際には、検討したい業者の1つといえるでしょう。
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会社名
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株式会社アーバンクリエイト
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本店所在地
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〒815-0075 福岡県福岡市南区長丘3丁目18-3
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電話番号
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0120-840-007
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営業時間
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9:30~17:00
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公式HP
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https://www.urban8.co.jp/
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代表者
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義川安峻
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宅地建物取引業免許
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宅地建物取引業福岡県知事(8)第11254号
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創業
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-
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22. 株式会社デザイナーズラボ福岡【底地売却の相談も可能】
株式会社デザイナーズラボ福岡は、北九州市を拠点に福岡県全域で底地や借地の買取・整理に対応している不動産会社です。
主な特徴は以下のとおりです。
- 北九州市を中心に底地・借地の買取に対応
- 地主の相続対策や資産の有効活用、権利関係の整理をサポート
- 知識と経験豊富なスタッフによる丁寧な相談体制
※2025年9月時点での情報です。
株式会社デザイナーズラボ福岡には、借地・底地に関する知識と実績が豊富なスタッフが在籍しており、相続対策や収益性の低い資産の整理など、専門性が求められる相談にも柔軟に対応しています。
また、底地の売却方法は状況によって異なりますが、借地人への売却や第三者への売却など複数の選択肢を提示してくれるため、最適な解決策を見つけやすいのが強みです。
「相続に備えて底地を整理したい」「複雑な権利をどうすればよいか不安」という方は、相談を検討してみてください。
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会社名
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株式会社デザイナーズラボ福岡
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本店所在地
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〒804-0064 福岡県北九州市戸畑区沖台2丁目11番16号
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電話番号
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093-883-1320
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営業時間
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9:00~17:00
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公式HP
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https://www.d-labo.co.jp/
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代表者
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吉田さや
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宅地建物取引業免許
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福岡県知事(2)18756号
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創業
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2018年4月
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底地の売却が難しいと言われる理由
「底地は売れにくい」と言われるのは、単に需要が少ないからではありません。
所有者が自由に使えないという構造的な制約や、収益性の低さ、担保評価の問題、借地人との関係といった複数の要因が重なっているためです。
具体的には、以下のような点が挙げられます。
- 土地を自由に使うことができない
- 底地だけを買い取っても収益化が難しい
- 担保価値が認められにくく金融機関から融資を受けにくい
- 借地人とトラブルに発展する恐れがある
それぞれ詳しく解説します。
土地を自由に使うことができない
底地とは、借地権が設定された土地の所有権のことで「不完全所有権」とも呼ばれます。 土地の所有者であっても、実際に利用しているのは借地人であるため、自由に活用することはできません。たとえば「駐車場にしたい」「建物を建てたい」と考えても、借地人との契約が続く限り実現できないのです。
地主は借地人の承諾なしに底地を第三者へ売却すること自体は可能です。ただし、買い手はこうした制約を引き継ぐ必要があるため需要が限られ、マイホーム用地を探す個人や一般の不動産会社からは敬遠されるのが現状です。
このような事情から、底地は市場価値が低い傾向にあり、売却先を探すのが難しいとされています。
底地だけを買い取っても収益化が難しい
土地を探している購入者のなかには、地代や家賃収入を目的とした不動産投資家も存在しますが、底地は投資対象としての魅力が乏しく、需要は低いのが実情です。
地代は地主と借地人の間で自由に決められますが、普通借地権が設定されている底地の地代相場は「固定資産税・都市計画税の3~5倍程度」とされており、高い収益を見込むのは困難です。固定資産税や都市計画税などの負担は地主にかかるため、実質利回りはさらに下がります。
たとえば、1,000万円で購入した底地の固定資産税が14万円の場合、地代相場は42万〜70万円程度です。固定資産税を差し引いた利益は年間28万〜56万円にとどまり、利回りは約2.8%〜5.6%です。一般的な不動産投資の利回り(5〜10%程度)と比較すると見劣りし、投資資金の回収までに17〜35年かかる計算になります。
さらに、地代の未払いリスクや借地人との交渉など管理の手間も重なるため、投資家に敬遠されやすく、結果的に底地は市場での需要が乏しく売却が難しい不動産とされています。
担保価値が認められにくく金融機関から融資を引くのが難しい
底地は市場での評価額が低く、金融機関から十分な担保価値を認めてもらえないケースが多いです。
金融機関は融資審査の際、返済が滞った場合に担保物件を売却して残債を回収できるかどうかを重視します。しかし底地は自由に活用できず買い手も限られるため、売却が難しく担保評価が下がりやすいのです。
その結果、購入希望者がローンを組めず、現金で購入できる人に限られるため、一般的な不動産に比べて売却が成立しにくい特徴があります。
借地人とトラブルに発展する恐れがある
底地を売却する際は、借地人へ事前に通知して納得してもらうことが望ましいとされています。
しかし、借地人との関係が良好でなかったり、過去に地代滞納や更新料のトラブルがあったりすると、合意を得られず売却が困難になる可能性があります。
また、現在は借地人と良好な関係であっても、将来的に「地代を下げてほしい」「更新料を払いたくない」といった交渉で揉めるリスクもあるでしょう。借地権は借地借家法で借地人が強く保護されているため、地主の一存で解決するのは難しいのです。
このように、底地は借地人とトラブルに発展するリスクが常に伴うため、購入後の対応に不安を感じる買主から敬遠されやすい傾向があります。
とくに底地の扱いに慣れていない一般の不動産会社や個人投資家にとっては、管理や交渉の煩雑さがネックとなり、底地の購入を避ける理由の1つとなっています。
底地専門の買取業者とは?
底地専門の買取業者とは、借地権が設定された土地(底地)を専門に取り扱う不動産会社です。底地は自由に活用できず買い手が限られるため、一般の不動産会社では扱いが難しいとされています。
その点、専門業者は独自のノウハウを活かし、さまざまな方法で利益を得られる仕組みを持っています。主な活用方法は以下のとおりです。
- 借地人と交渉し、所有権と借地権を一本化して高値で再販する
- 隣地を買い足して土地の規模を広げ、付加価値を高めて売却する
- 借地人に直接売却し、地主・借地人双方にメリットをもたらす
- 長期的に地代収入を得る運用型のビジネスモデルを採用する
一般の不動産会社に断られた底地でも対応してもらえる可能性がある点が、専門業者の大きな強みです。
買取は仲介よりも売却までが早い
底地を売却する方法には、大きく分けて「買取業者に売却する方法」と「仲介業者を通じて買主を探す方法」の2つがあります。
両者のもっとも大きな違いは、売却が完了するまでのスピードです。
買取業者は自社が買主となるため販売活動が不要で、条件が合えば最短数日~1週間程度で売却が成立します。 一方、仲介業者は複数の投資家や企業に買主を募るため、売却までに数週間から数ヵ月以上かかるケースも少なくありません。
そのため、できるだけ早く手放したい場合は買取業者を選ぶのが基本です。
底地専門の買取業者に依頼するメリット
底地を売却する際には、一般の不動産会社では取り扱いを断られることも少なくありません。しかし、専門の買取業者であれば、底地ならではの制約や複雑な権利関係にも対応できるノウハウを持っています。
そのため、一般の業者に比べて売却が成立しやすく、スムーズかつリスクを抑えた取引が実現しやすいのが特徴です。
代表的なメリットは以下の4つです。
- 一般の不動産会社に断られた底地でも買取に期待できる
- 底地を専門にしていない業者よりも高値かつスピーディーに売却できる
- 契約不適合責任が免責されるのが一般的
- 仲介手数料がかからない
ここからは、底地専門の買取業者に依頼するべき理由を解説します。
一般の不動産会社に断られた底地でも買取に期待できる
底地の売却を検討している人のなかには、借地人だけでなく不動産会社などの業者にも買取を断られた経験がある人もいるかもしれません。これは、底地が自由に活用できず需要も限られているため、一般の不動産会社では取り扱いを避けるケースが多いからです。
底地を専門とする買取業者であれば、複雑な条件や権利関係を抱えた物件でも対応できる可能性が高いため、売却のチャンスが広がります。
一般の不動産会社では扱われにくい底地でも、専門業者を利用することで現実的な売却を期待できるのはメリットといえます。
底地を専門にしていない業者よりも高値かつスピーディーに売却できる
一般の不動産会社では底地の取扱いに慣れていないため、安値での査定となるケースが多く、売却までに時間がかかることも少なくありません。
一方で、底地を専門とする買取業者は借地人との交渉や転売のノウハウを持つため、専門外の業者に比べて高値で、かつスムーズに売却できる可能性があります。
なお、買取価格は立地や状態など土地の条件によって異なりますが、一般的には更地価格の10%〜15%が相場とされています。
詳しい買取価格の相場については「底地の売却相場は更地価格の10%〜50%程度」の項目で解説しているので、あわせてご覧ください。
契約不適合責任が免責されるのが一般的
契約不適合責任とは、売買した土地や建物が契約内容に適さない場合、売り手が負担しなければならない責任です。
2020年の民法改正で従来の「瑕疵担保責任」に代わって導入された制度でもあります。
たとえば、底地に埋蔵物があるにもかかわらず、それを知らせずに売買契約を結んだ場合は、買主から損害賠償や契約解除を求められる可能性があります。
専門の買取業者との取引では、契約不適合責任を免除する特約を設けるのが一般的なため、売主が責任を問われるリスクを大幅に軽減することが可能です。
仲介での売却に比べて、契約後のトラブルに巻き込まれるリスクが少ない点も、底地を専門とする買取業者に依頼するメリットでしょう。
仲介手数料がかからない
底地を売却する方法には「仲介」と「買取」があります。仲介を利用した場合、宅地建物取引業法に基づき、仲介業者へ売却価格の3%+6万円+消費税(上限)の仲介手数料を支払うのが一般的です。
たとえば2,000万円の底地を売却する場合、仲介では約72万円の手数料が発生します。
一方、買取業者は自社が買主となるため仲介を介さず、仲介手数料が一切かかりません。
費用負担を抑えられる点は売主にとってメリットといえるでしょう。
【注意】取引を避けるべき買取業者の特徴
底地専門の買取業者は心強い存在ですが、なかには売主に不利な条件を押し付ける悪質な業者もいます。
取引を避けるべき買取業者の特徴は以下のとおりです。
- 実際の査定額より著しく安く買おうとする
- 強引な営業で契約を迫る
- 契約後に想定外の費用を請求する
それぞれ詳しく解説します。
実際の査定額より著しく安く買おうとする
底地の買取業者のなかには、できるだけ安く仕入れようとする業者も存在します。
たとえば、相場よりも大幅に低い金額を提示してきたり、物件の欠点を強調して価格交渉を進めようとしたりするケースです。
底地は一般的な不動産とは異なり価格の見極めが難しいため、適切な価格を知らなければ安値で契約してしまうリスクがあります。
買取価格に関するトラブルを避けるには、複数の業者に査定を依頼し、金額の根拠を確認することが大切です。説明を曖昧にする業者は避け、必要に応じて一括査定サービスを活用すると安心でしょう。
強引な営業で契約を迫る
悪質な買取業者のなかには、売主の不安や事情に付け込み、契約を急がせようとする営業を行う業者もいます。
たとえば、物件のリスク説明を省いたまま「今すぐ決めないとこの金額では買えません」売主に即決を迫るケースです。
底地は価格の判断が難しいため、不安につけ込まれると冷静な判断ができなくなるおそれがあります。
信頼できる買取業者であれば、条件やリスクを丁寧に説明し、十分に検討する時間を与えてくれるのが通常です。 強引な営業で急かしてくる業者は避け、必ず一度持ち帰って冷静に判断することが大切です。
契約後に想定外の費用を請求する
契約の締結後に、当初説明されていなかった諸費用や手数料を別途請求されるケースもあります。
たとえば「契約書作成費」「調査費用」などの名目で追加請求されると、想定していた売却金額との差が大きくなってしまいます。
とくにこれらの費用は、信頼できる業者であれば通常は無料で対応してくれるケースが多いため、不明な請求がある場合は注意が必要です。契約書に記載されているかどうかを必ず確認し、説明があいまいなときは慎重に対応しましょう。
底地の買取にかかる費用は業者によっても異なるため、査定を依頼した段階でどのような費用がかかるのか、また内訳はどのようになっているのかを確認しておくことが重要です。
不明点がある場合は遠慮せず質問し、必要に応じて書面で提示してもらうと安心です。
売主が納得できるまで丁寧に説明してくれる業者であれば、信頼して買取を任せられるでしょう。
底地の買取業者を選ぶポイント
底地の売却は権利関係や税務など専門的な知識を要するため、業者選びが重要です。
公式サイトや口コミを確認し、過去の実績や対応姿勢をチェックしておくことも欠かせません。
とくに押さえておきたいポイントは次の2つです。
- 士業と連携している業者を選ぶ
- 複数の買取業者に査定を依頼して選ぶ
ここからは、それぞれのポイントについて解説します。
士業と連携している業者を選ぶ
底地の売却では、法律や税務に関する専門的な対応が必要となる場面が多くあります。借地人との権利関係の整理、契約書の作成、相続に関する手続きなどは、専門家のサポートがないと適切に進めるのは困難です。
そのため、司法書士・弁護士・税理士などの士業と連携している買取業者を選ぶことが重要です。
士業との連携状況は公式サイトや会社案内に記載されていることが多いため、事前に確認しておくとよいでしょう。
当サイトを運営する株式会社クランピーリアルエステートも、士業と連携して底地の買取を行っております。権利関係が複雑な底地の売却でお困りの際は、ぜひ当社にご相談ください。
複数の買取業者に査定を依頼して選ぶ
底地の売却を検討する際は、複数の業者に査定を依頼して比較することが大切です。査定額は業者の基準や考え方によって異なるため、同じ底地でも金額に差が出るケースがあります。
査定額は一般的に以下のような要素で決まります。
- 駅までの距離や周辺環境
- 借地人の属性や地代の収益性
- 地代滞納や更新料交渉などのリスク
- 土地の形状や接道条件
- 再建築不可かどうか
複数の業者に査定を依頼することで、金額や条件を比較しながら、より高値で売却できる業者を選べます。
専門の買取業者を探す際は、オンラインの一括査定がおすすめです。
当サイトから申し込める一括査定では、全国から厳選された優良不動産会社に査定を依頼できますので、ぜひご活用ください。
底地の売却相場は更地価格の10%〜50%程度
底地の売却価格は「更地価格の何割にあたるか」という形で評価されるのが一般的です。条件によって幅はありますが、おおむね更地価格の10%〜50%程度が相場とされています。
ただし、売却先によって大きく異なります。主な目安は以下のとおりです。
- 借地人(底地を借りている人):更地価格の50%前後
- 第三者(買取業者など):更地価格の10%〜15%程度
借地人に売却する場合は、底地と借地権が一体化して「完全な所有権」となるため市場価値が高く評価され、相場は更地価格の50%前後が目安です。
一方、買取業者などの第三者に売却する場合、買主は底地を自由に利用できず、借地人との交渉や運用リスクを負うため、相場は更地価格の10%〜15%程度にとどまります。
たとえば、更地価格3,000万円の底地を売却する場合は以下のようになります。
| 売却先 |
買取相場(目安) |
想定される売却額 |
| 借地人 |
更地価格の約50% |
約1,500万円 |
| 買取業者(第三者) |
更地価格の約10〜15% |
約300万〜450万円 |
なお底地専門の買取業者であれば、権利調整や再販ノウハウを持っているため、条件次第では相場以上の買取が実現する可能性もあります。
不動産鑑定評価基準でも、底地は「収益性・流通性が低い不動産」と位置づけられており、市場価値が下がりやすい傾向があります。
査定額にも幅が出やすいため、複数業者に査定を依頼して金額の根拠を比較することが重要です。
底地は借地権者と買取業者どちらに売ればいい?
底地の売却方法は大きく分けて「借地権者(借地人)に売る」か「買取業者に売る」かの2つです。
それぞれ、メリット・デメリットがあるため、以下の表を参考にしながら自分に合った方法を選びましょう。
| 売却先 |
相場の目安 |
メリット |
デメリット |
| 借地権者(借地人) |
更地価格の約50%前後 |
・底地と借地権が一体化し「完全所有権」になるため高値になりやすい
・その後の権利関係のトラブルを解消できる
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・借地人に購入意思や資金がない場合は成立しない
・交渉がまとまらないと長期化するリスクがある
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| 買取業者(第三者) |
更地価格の約10〜15% |
・条件が合えば最短数日〜1か月で現金化できる
・複雑な権利関係やトラブルがある物件でも対応してもらえる可能性がある
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・相場は借地人よりも低くなりやすい
・一部の業者は安値提示や強引な営業を行う場合があるため注意が必要
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まずは借地人に売却を打診し、それが難しい場合に専門の買取業者へ相談するのが一般的です。
底地を買取業者に売却するまでの流れ
底地の売却は、通常の土地取引と異なり借地人との関係や契約条件など確認すべき点が多くあります。
しかし、買取業者に依頼する場合は基本的な手順が決まっているため、流れを理解しておけばスムーズに進められます。
一般的な手続きの流れは以下のとおりです。
- 買取業者に査定を依頼する(複数社へ依頼すると安心)
- 借地人に底地を売却することを伝えておく
- 買取業者と売買契約を結ぶ
- 決済・引き渡しを行う
- 譲渡益が出た場合は確定申告をする
1.買取業者に査定を依頼する
底地を売却する第一歩は、買取業者に査定を依頼することです。
査定では、土地の立地や面積だけでなく、借地人の支払い状況や地代の収益性、契約更新の有無、再建築の可否なども評価対象となります。
これらの条件によって査定額は数十万〜数百万円単位で変わることもあるため、1社だけで判断すると安値で手放してしまうリスクがあります。
そのため、必ず複数の業者に査定を依頼し、提示された金額やその根拠を比較することが重要です。
効率よく比較するには、オンラインの一括査定サービスを利用すると便利です。複数の専門業者から一度に査定を受けられるので、相場感をつかみやすくなります。
当サイトから利用できる「イエコン一括査定」をご利用いただければ、底地や借地に慣れた専門買取業者のみを厳選して複数社に同時依頼でき、査定根拠まで横並びで比較できます。やり取りはサポートセンターが仲介するため、しつこい営業電話の心配もありません。
まずは無料で複数見積もりを取り、金額や免責・決済スピードなどの条件を比較しましょう。
2.借地人に底地を売却することを伝えておく
地主は民法206条に基づき、所有する土地を自由に処分できるため、底地を売却する際に借地人の承諾を得る必要はありません。
ただし、借地人にとっては売却後に地代の支払先が変わるため、事前に通知しておかないと「以前の地主に誤って支払ってしまった」といったトラブルに発展する恐れがあります。
このような混乱を防ぐためにも、売却を進める際は借地人へ事前に伝えておくことが望ましいでしょう。
3.買取業者と売買契約を結ぶ
底地を売却する場合は、依頼した買取業者と売買契約を締結します。契約書の作成は基本的に業者が対応してくれますが、地主自身が用意すべき書類もあります。
| 必要書類 |
概要 |
| 登記済権利証/登記識別情報 |
不動産の所有権を証明する書類。
2005年以降の登記では登記識別情報(12桁の英数字)が交付される。登記済権利証は再発行不可、登記識別情報を紛失した場合は法務局で事前通知制度などの対応が必要。 |
| 境界確認書 |
隣地との境界を確認した書類。必要に応じて土地家屋調査士に依頼して作成。 |
| 固定資産税納付通知書 |
毎年4月頃に市区町村から送付される書類。固定資産税額などが記載されている。 |
| 印鑑証明書 |
実印の所有者を証明する書類。役所で取得可能。 |
| 住民票 |
住所や氏名を証明する書類。役所で取得可能。 |
| 本人確認書類 |
運転免許証やマイナンバーカードなどの身分証明書。 |
| 収入印紙 |
売買契約書に貼付するために必要。金額は売買価格に応じて変動する。 |
これらは必要書類の一例であり、すべてではありません。物件の状況や依頼する買取業者によって追加書類を求められる場合もあるため、事前に確認しておくと安心です。
売買契約の際には印紙税が発生する
底地に限らず、不動産を売却する場合は売買契約書を作成しなければなりません。この売買契約書は印紙税の課税対象となる「課税文書」の1つであり、契約書を作成する際には収入印紙を貼付する必要があります。
収入印紙の金額は売却金額によって以下のように変動します。契約書を2通作成する場合には、それぞれに印紙を貼付する必要があります。
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売却金額
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本則税率
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軽減税率
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10万円を超える~50万円以下
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400円
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200円
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50万円を超える~100万円以下
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1千円
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500円
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100万円を超える~500万円以下
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2千円
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1千円
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500万円を超える~1千万円以下
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1万円
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5千円
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1千万円を超える~5千万円以下
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2万円
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1万円
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5千万円を超える~1億円以下
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6万円
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3万円
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1億円を超える~5億円以下
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10万円
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6万円
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5億円を超える~10億円以下
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20万円
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16万円
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10億円を超える~50億円以下
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40万円
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32万円
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50億円を超えるもの
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60万円
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48万円
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参照元:国税庁「不動産譲渡契約書の印紙税の軽減措置の延長について」
たとえば、底地が1,000万円で売れた場合、収入印紙の本則税額は2万円です。ただし、令和6年4月1日から令和9年3月31日までの軽減措置が適用されれば1万円になります。
なお、印紙税の負担者は法律で一律に定められているわけではなく、契約当事者間の取り決めによって決まります。
実務上は売主が負担するケースが多いものの、契約書に「折半」や「買主負担」と定められることもあります。事前に契約内容を確認しておくと安心です。
4.決済・引き渡しを行う
売買契約が締結した後は、契約内容に沿って決済と底地の引き渡しを行います。
決済は通常、司法書士の事務所や金融機関で行われ、残代金の支払い、必要書類の確認、所有権移転登記の申請依頼などを同時に進めます。
また、固定資産税や管理費などの公租公課は、契約で定めた基準日に基づき、売主と買主の間で日割り精算されるのが一般的です。
スムーズに手続きを進めるためには、事前に日程を調整し、必要な書類を揃えておくことが重要です。
5.必要に応じて確定申告をする
底地を売却して利益が出た場合は、譲渡所得として課税対象になります。売却価格から取得費や譲渡費用を差し引いた金額がプラスになった場合、その分が譲渡所得とみなされ、確定申告が必要です。
利益が出なかった場合は申告不要ですが、損益通算や繰越控除を利用する際には確定申告が必要となります。判断に迷うときは税理士へ相談しましょう。
売却で利益が出ると譲渡所得税が発生する
不動産売却による譲渡所得は「申告分離課税」とされ、給与所得などと合算せずに独立して計算されます。
譲渡所得は「譲渡収入-(取得費+譲渡費用)」で算出され、その金額に所有期間に応じた税率をかけて税額を求めます。さらに、所得税額に対して2.1%の復興特別所得税が加算されます。
※譲渡収入=底地の売却金額
※取得費=底地を取得した際の費用
※譲渡費用=売却時にかかった仲介手数料や測量費など
所有期間は「譲渡した年の1月1日時点」で判定されます。
| 所有期間 |
譲渡所得税率(所得税) |
| 5年以下(短期) |
30% |
| 5年超(長期) |
15% |
たとえば、取得費500万円の底地を1,000万円で売却し、譲渡費用が300万円かかった場合、譲渡所得は「1,000万円-(500万円+300万円)=200万円」となります。
所有期間が5年超であれば、税率15%をかけて譲渡所得税は「200万円×15%=30万円(+復興特別所得税)」と計算されます。
まとめ
底地は借地人に売却するか、買取業者に売却するかによって相場も手続きも大きく変わります。
借地人に売却できれば更地価格の50%前後と高値になりやすく、権利関係の問題も解消されますが、相手に資金や意思がなければ成立しません。
一方、買取業者への売却は相場が更地価格の10〜15%程度にとどまるものの、早期に現金化でき、複雑な権利関係を抱えた底地でも柔軟に対応してもらえます。
ただし、なかには相場より大幅に安く買い叩いたり、強引に契約を迫ったりする業者も存在します。
士業と連携しているか、過去の実績や対応事例が公開されているか、担当者の説明が丁寧かどうかを確認し、必ず複数社の査定を比較検討することが重要です。
底地の売却を進める際は、まず借地人への売却を打診し、それが難しい場合には専門の買取業者へ相談するのが一般的です。本記事で紹介した業者も参考にしながら、自分に合った売却先を選びましょう。
さらに幅広く比較して最適な業者を探したい場合は、当サイトから利用できる「イエコン一括査定」がおすすめです。
全国の優良業者を一度に比較できるので、安心して信頼できる買取先を見つけられます。後悔しない底地売却を実現するために、ぜひ一括査定をご活用ください。
底地の買取でよくある質問
底地が共有名義の場合でも売却できる?
複数人で共有している底地を売却する場合は、原則として共有者全員の同意が必要です。まずは共有者同士で協議し、売却方針を決めましょう。
ただし、自分の持分だけであれば単独で売却することも可能です。もっとも、一般の個人には買い手がつきにくいため、実務上は共有持分を専門に扱う買取業者へ売却するケースが多く見られます。
また、民法251条では、他の共有者が優先的に持分を買い取れる制度が定められています。そのため、持分売却を検討する際には、まず共有者に持分を引き取ってもらえるか確認するとよいでしょう。