底地の買取業者おすすめ22選！信頼できる業者の選び方や買取相場も解説

底地の買取業者のおすすめ4選！選定基準を満たす全国対応の業者を紹介

ここからは、全国の買取に対応するおすすめの底地専門の買取業者を紹介していきます。

おすすめの業者を取り上げる際には下記の選定基準を設け、数ある買取業者のうちこれらの基準を満たしている4社を紹介します。

選定基準	基準として設けた理由
全国買取に対応しているか	買取業者によって買取可能な地域が異なる。全国対応であれば日本国内の底地の買取に対応するため。
相談や査定の件数が掲載されているか	買取業者のなかには、自社の利益を最優先とする業者もある。相談件数の豊富さは、優良な買取業者であるかを判断する材料となるため。
士業と連携しているか	底地によっては、権利関係などの問題から売却が難しいこともある。士業と連携している買取業者であれば、そのような問題を解決して物件売却ができるため。
最短数日で査定が完了するか	買取業者によって、査定や買取までにかかる期間は異なる。複数日で完了する業者であれば、可能な限り早期で底地を買い取ってもらえる可能性があるため。

※2025年6月時点、各選定基準を満たしている買取業者を掲載しています。
※掲載企業については当サイト独自の基準で評価をしています。
※当ページは掲載企業の信頼性等について保証するものではありません。

【全国1,200を超える士業と連携】1. 株式会社クランピーリアルエステート

当サイト「イエコン」を運営している株式会社クランピーリアルエステートは、権利トラブルや問題を抱えている訳あり物件を専門とする買取業者です。訳あり物件のひとつとして、底地の買取にも対応しています。

株式会社クランピーリアルエステートには下記のような特徴があります。

• 日本全国の買取に対応している
• 年間相談件数が3,000件以上
• 全国1,200を超える士業ネットワークを形成している
• 最短即日で査定が完了する

※2025年6月時点での情報です。

株式会社クランピーリアルエステートは、日本全国の物件買取に対応しており、年間3,000件以上の訳あり不動産に関する相談に対応しています。

また、全国1,200を超える弁護士・司法書士・税理士などの士業と連携し、バックアップを受けながら事業を進めているのも株式会社クランピーリアルエステートの特徴です。

底地は借地人との権利関係から売却が難しい場合もありますが、株式会社クランピーリアルエステートなら士業の専門家と密接に連携しているため、問題を抱えた底地でもスムーズな売却が期待できます。

会社名	株式会社クランピーリアルエステート
本店所在地	【東京本社】 〒104-0045 東京都中央区築地2-10-6 Daiwa築地駅前ビル9F 【名古屋支店】 〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内2-19-32 パインツリーサービスオフィス丸の内6G
電話番号	【東京本社】 TEL:03-6226-2566 FAX:03-6226-3184 【名古屋支店】 TEL:052-990-3558 FAX:052-228-3902
営業時間	10:00~19:00（定休日：土曜・日曜・祝日）
公式HP	https://c-realestate.jp/
代表者	大江剛
宅地建物取引業免許	国土交通大臣（1）第10446号
創業	2018年2月

【他社に断られた物件も相談可能】2. トラブル物件買取センター

株式会社三条工務店が運営する「トラブル物件買取センター」は、訳あり・トラブル物件を専門とする買取業者です。底地のほか、再建築不可物件や借地などの買取に対応しています。

トラブル物件買取センターは、おすすめの買取業者として取り上げるための選定基準を下記のように満たしています。

• 日本全国の買取に対応している
• 査定実績が掲載されており、700件以上の買取実績がある
• 弁護士、司法書士、税理士などと連携している
• 最短3日で底地買取が可能

※2025年6月時点での情報です。

トラブル物件買取センターは、日本全国の物件買取に対応しています。700件以上の買取実績があり、公式サイトには査定実績が掲載されています。また、各士業とも連携しており、最短3日で底地を買い取ってもらえるのも特徴です。

さらに、トラブル物件買取センターは他社で断られた物件の相談も歓迎しています。「仲介や買取を断られた経験がある」という場合には、トラブル物件買取センターの利用を検討してみてもよいでしょう。

会社名	株式会社三条工務店
本店所在地	【大阪なんば本店】 〒556-0023 大阪市浪速区稲荷1丁目5-3 【梅田支店】 〒530-0027 大阪市北区堂山町1-5 【北大阪支店】 〒570-0017 大阪府守口市佐太東町1丁目22番11号 【神戸支店】 〒651-0085 兵庫県神戸市中央区八幡通4丁目2-9 【奈良支店】 〒630-8114 奈良県奈良市芝辻町2丁目10-10 【姫路支店】 〒670-0926 兵庫県姫路市東駅前町24番地 【和歌山支店】 〒640-8331 和歌山県和歌山市美園4丁目69-8 【京都支店】 〒601-8001 京都府京都市南区東九条室町1-10 【滋賀支店】 〒525-0025 滋賀県草津市西渋川1丁目11-3
電話番号	06-6563-6100
営業時間	9:00～18:00
公式HP	https://trouble-bukken.com/
代表者	岩﨑良信
宅地建物取引業免許	国土交通大臣（1）9655号
創業	2013年2月

【底地・古アパートを専門とする上場企業】3. 株式会社サンセイランディック

株式会社サンセイランディックは、底地・古アパートを専門とする上場企業です。おすすめの買取業者として取り上げるための選定基準は、下記のように満たしています。

• 日本全国で多店舗展開している
• 年間査定件数が2,500件超
• 弁護士、司法書士などと連携している
• 最短3日で査定が完了する

※2025年6月時点での情報です。

株式会社サンセイランディックは日本全国に多数の店舗を展開しており、年間査定件数は2,500件を超えています。弁護士、司法書士などとも連携しており、最短3日で査定が完了するのが特徴です。

また、底地や古アパートの問題解決を専門としている企業であるため、複雑な権利関係の底地であってもスムーズな買取が期待できます。

「借地人との権利関係が複雑で売却できるかがわからない」という場合には、株式会社サンセイランディックの利用を検討してみてもよいでしょう。

会社名	株式会社サンセイランディック
本店所在地	〒100-6921 東京都千代田区丸の内2-6-1 丸の内パークビルディング21階
電話番号	03-5252-7511
営業時間	9:30～18:30
公式HP	https://www.sansei-l.co.jp/service/servicefield/info01/
代表者	松﨑隆司
宅地建物取引業免許	国土交通大臣（5）第6282号
創業	1976年2月

【最短即日回答かつ10億円までは最短翌日決済】4. 株式会社フレキシブル

株式会社フレキシブルは、底地以外にもさまざまな不動産の買取に対応する業者です。おすすめの買取業者として取り上げるための選定基準は、下記のように満たしています。

• 日本全国の買取に対応している
• 利用者の声が掲載されており、100棟以上の買取実績がある
• 宅地建物取引士が在籍している
• 最短即日での査定回答に対応している

※2025年6月時点での情報です。

株式会社フレキシブルは日本全国の買取に対応しており、100棟以上の買取実績があります。宅地建物取引士も在籍しており、最短即日での査定回答に対応しているのが特徴です。

また、10億円までは最短翌日決済ができるケースもあり、一般的な底地であれば買取を依頼してから最短翌日に売却金額を受け取れる可能性があります。「すぐに底地を現金化したい」という場合には、株式会社フレキシブルの利用を検討してみてもよいでしょう。

会社名	株式会社フレキシブル
本店所在地	〒110-0015 東京都台東区東上野1-15-2　エムビルⅡ3階
電話番号	03-3832-7077
営業時間	10:00～18:00
公式HP	https://www.flexible-fudousan.com/
代表者	谷口晶宏
宅地建物取引業免許	東京都知事（4）第83259号
創業	1992年8月

東京都で底地の買取可能な不動産買取業者

東京都の底地の買取に対応している不動産買取業者を紹介していきます。東京都にある底地を売却したい場合には参考にしてみてください。

• 株式会社ニーズ・プラス：底地に関するさまざまな相談が可能
• 株式会社テ・バック：相談実績豊富な借地・底地の専門業者
• 株式会社ジェイ・ワン・プランニング：底地の買取や管理にも対応

【底地に関するさまざまな相談が可能】5. 株式会社ニーズ・プラス

株式会社ニーズ・プラスは、底地・借地・借家のコンサルティング不動産会社です。株式会社ニーズ・プラスの特徴は以下のとおりです。

• 主に東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県の買取に対応している
• 底地の解決事例が公式サイトに掲載されている
• 弁護士や税理士などと連携している
• 最短1日で査定が完了する

※2025年6月時点での情報です。

株式会社ニーズ・プラスは主に東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県の買取に対応しており、弁護士や税理士などと連携して底地の買取をしています。公式サイトには底地の解決事例も掲載されており、最短1日で査定が完了します。

コンサルティング不動産会社であるため、株式会社ニーズ・プラスでは不動産に関するさまざまな相談が可能です。

底地の売却では借地人との権利関係によって売却が難しいこともありますが、株式会社ニーズ・プラスに相談すればトラブルを解消しつつ売却活動を進められます。

「底地に関する相談もしたい」「借地人とのトラブルがある」といった場合、株式会社ニーズ・プラスの利用を検討してみるのもよいでしょう。

会社名	株式会社ニーズ・プラス
本店所在地	〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル401区4階
電話番号	03-3216-9911
営業時間	平日 10:00～19:00 土曜日　10:00～17:00 日曜祭日、第2第4土曜日定休
公式HP	https://www.needs-p.jp/
代表者	毎熊隆一
宅地建物取引業免許	東京都知事（4）第88593号
創業	1989年11月

【相談実績豊富な借地・底地の専門業者】6. 株式会社テ・バック

株式会社テ・バックは、底地・借地権を専門とする業者です。株式会社テ・バックの特徴は以下のとおりです。

• 主に東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の売却に対応している
• 相談件数5,200件以上・売却実績800件以上と豊富な実績あり
• 弁護士や税理士などと連携している
• 最短17日で底地の売却が可能

※2025年6月時点での情報です。

株式会社テ・バックは、主に東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の買取に対応しています。相談件数は5,200件以上・売却実績は800件以上となっており、公式サイトにて解決実績が多数掲載されています。

査定にかかる時間は明記されていませんが、最短17日で物件を売却できるというスピード感が特徴です。

株式会社テ・バックは借地・底地に特化しており、他社で断られた訳ありの底地でも売却できる可能性があります。「売れるかどうかがわからない」という場合には、株式会社テ・バックに依頼することも検討してみるとよいでしょう。

会社名	株式会社テ・バック
本店所在地	〒194-0004　東京都町田市鶴間8丁目6番8号エクレール南町田205号
電話番号	0120-1234-25
営業時間	9:30～19:00（年中無休）
公式HP	http://www.te-back.co.jp/
代表者	小松廣之
宅地建物取引業免許	東京都知事免許（01）第109476号
創業	2021年11月

【底地の買取や管理にも対応】7. 株式会社ジェイ・ワン・プランニング

株式会社ジェイ・ワン・プランニングは、権利関係が複雑化した底地や借地権の買い取りを得意とする買取業者です。株式会社ジェイ・ワン・プランニングの特徴は以下のとおりです。

• 東京都23区内の物件買取に対応している
• 権利関係が複雑な底地の買取が期待できる
• 司法書士や税理士などと連携している
• 底地の管理に関する相談も可能

※2025年6月時点での情報です。

株式会社ジェイ・ワン・プランニングは東京都23区内の物件買取に対応しており、司法書士や税理士などと連携して買取を行っています。底地・借地権の買取実績が豊富であることから、権利関係が複雑化した底地でもスムーズな買取が期待できます。

株式会社ジェイ・ワン・プランニングの特徴は、底地の売却だけでなく管理も得意としている点です。仮に売却ができなかったり、そもそも管理次第では売却の必要がなかったりする場合、株式会社ジェイ・ワン・プランニングに底地を管理してもらうのも手です。

底地に関する無料相談も可能なため、東京都の底地を売却したい場合には株式会社ジェイ・ワン・プランニングに相談することも検討してみてください。

会社名	株式会社ジェイ・ワン・プランニング
本店所在地	〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-1-2 東京ミッドタウン日比谷32階
電話番号	03-6550-9788
営業時間	9:00～19:00
公式HP	https://www.j1planning.co.jp/
代表者	岡則広
宅地建物取引業免許	東京都知事免許（5）第80675号
創業	2002年3月

神奈川県で底地の買取可能な不動産買取業者

神奈川県の底地の買取に対応している不動産買取業者を紹介していきます。神奈川県にある底地を売却したい場合には参考にしてみてください。

• 東京都市開発株式会社：複雑な権利関係の物件買取を専門とする業者
• 株式会社あすか地所：底地や再建築不可物件を専門とする買取業者
• 株式会社コーワ：問い合わせから最短3日で買取可能

【複雑な権利関係の物件買取を専門とする業者】8. 東京都市開発株式会社

東京都市開発株式会社は、底地や共有持分など、複雑な問題を抱えた不動産の買取を専門とする買取業者です。東京都市開発株式会社の特徴は以下のとおりです。

• 東京・神奈川などの物件買取に対応している
• 底地や共有持分、老朽アパートなどの買取実績あり
• 弁護士、税理士、不動産鑑定士などと連携している

※2025年6月時点での情報です。

東京都市開発株式会社は東京・神奈川周辺の物件買取に対応しており、底地や共有持分、老朽アパートなどの買取を強みとしています。弁護士、税理士、不動産鑑定士などと連携して買取業務を行っているのも特徴です。

また、東京都市開発株式会社は複雑な権利関係の物件買取も得意としているため、借地人との権利関係で売却が困難な底地も買取が期待できます。

「借地人とトラブルがあって売却が難しいかもしれない」という場合には、東京都市開発株式会社の利用を検討してみてもよいでしょう。

会社名	東京都市開発株式会社
本店所在地	【本社】 〒100-0014 東京都千代田区永田町2丁目17番13号　東京都市開発ビル 【横浜支店】 〒220-0004 神奈川県横浜市西区北幸1丁目5番10号　JPR横浜ビル5階 【大阪支店】 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場3丁目11番24号　東京都市開発御堂筋ビル
電話番号	本社：03-3500-3700 横浜支店：045-290-4700 大阪支店：06-6258-7000
営業時間	9:00～18:00
公式HP	https://www.tokyo-tk.jp/
代表者	兼田廷好
宅地建物取引業免許	国土交通大臣（5）第6194号
創業	2000年7月

【底地や再建築不可物件を専門とする買取業者】9. 株式会社あすか地所

株式会社あすか地所は、底地や再建築不可物件を専門とする買取業者です。株式会社あすか地所の特徴は以下のとおりです。

• 東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の物件買取を専門としている
• 再建築不可物件や底地・借地などの買取に特化
• 弁護士や司法書士、測量士などと連携している
• 最短即日で査定完了、最短3日で買取が可能

※2025年6月時点での情報です。

株式会社あすか地所は、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県にある再建築不可物件や底地・借地の買取を専門とする業者です。弁護士や家屋調査士などと連携しており、最短即日で査定が完了、最短3日で買取が実現できることが特徴です。

また、株式会社あすか地所は底地権の権利調整業務の依頼も可能なため、権利関係のトラブルが生じているときには相談してみるとよいでしょう。

再建築不可物件に該当する底地を所有している方、底地権に関する権利関係のトラブルを解決したい方は、ぜひ株式会社あすか地所の利用を検討してみてください。

会社名	株式会社あすか地所
本店所在地	〒141-0022 東京都品川区東五反田2-3-5 五反田中央ビル5F
電話番号	03-5739-0091
営業時間	10:00～19:30
公式HP	https://asukajisho.co.jp/
代表者	丸茂龍央
宅地建物取引業免許	東京都知事（3）第93671号
創業	2011年11月

【問い合わせから最短3日で買取可能】10. 株式会社コーワ

株式会社コーワは、底地・借地などの買取に対応している買取業者です。株式会社コーワの特徴は以下のとおりです。

• 主に横浜市、川崎市、東京23区の物件買取に対応している
• 底地の共有持分のみでも買取が可能
• 最短3日以内で決済が完了する

※2025年6月時点での情報です。

株式会社コーワは主に横浜市、川崎市、東京23区を中心に底地の買取に対応しています。共有持分のみや境界非明示などの問題を抱えている場合でも、買取の相談が可能です。

査定の期間は明記されていませんが、最短3日以内で決済が完了するのも株式会社コーワの特徴です。すぐにでも底地を手放したい方にとって、最短3日ですべての手続きが完了するのは大きな魅力といえるでしょう。

「なるべく早く底地を買い取ってもらいたい」という場合、株式会社コーワの利用を検討してみてください。

会社名	株式会社コーワ
本店所在地	〒230-0051 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央4丁目32番21号マエダ中央ビル8階
電話番号	045-506-2260
営業時間	平日9:00～18:00
公式HP	https://www.ko-wa.com/
代表者	前田隆行
宅地建物取引業免許	神奈川県知事（15）第4531号
創業	1970年8月

埼玉県で底地の買取可能な不動産買取業者

埼玉県の底地の買取に対応している不動産買取業者を紹介していきます。埼玉県にある底地を売却したい場合には参考にしてみてください。

• ハウスウェル株式会社：埼玉県全域の買取に特化
• 株式会社チェスター：底地売却時の節税対策も相談できる
• アイティエステート株式会社：悩みを抱えがちな不動産の仲介・買取に特化

【埼玉県全域の買取に特化】11. ハウスウェル株式会社

ハウスウェル株式会社は、埼玉県全域の買取に特化している買取業者です。ハウスウェル株式会社の特徴は以下のとおりです。

• 埼玉県全域の物件買取に対応している
• 借地権・底地に関する買取実績が豊富
• 弁護士、司法書士、税理士などと連携している

※2025年6月時点での情報です。

ハウスウェル株式会社は弁護士、司法書士、税理士などと連携して買取業務を行っており、借地権・底地に関する実績も多数あります。

また、ハウスウェル株式会社は地域密着型の買取業者であり、埼玉県での不動産売却実績を豊富に持ち合わせていることも強みです。

「埼玉県にある底地を買い取ってもらいたい」「買取実績が豊富な業者に頼みたい」という場合には、ハウスウェル株式会社の利用も検討してみるとよいでしょう。

会社名	ハウスウェル株式会社
本店所在地	〒330-0852 埼玉県さいたま市大宮区大成町3-414
電話番号	0120-2103-07
営業時間	10:00〜19:00
公式HP	https://housewell-satei.com/
代表者	天池健二
宅地建物取引業免許	埼玉県知事（4）20300号
創業	2004年8月

【底地売却時の節税対策も相談できる】12. 株式会社チェスター

株式会社チェスターは、相続不動産を得意としている買取業者です。株式会社チェスターの特徴は以下のとおりです。

• 主に東京都・埼玉県・神奈川県・愛知県・大阪府の物件買取に対応している
• 年間の取扱高は100億円を超えている
• 税理士や弁護士などと連携している

※2025年6月時点での情報です。

株式会社チェスターは東京都・埼玉県・神奈川県・愛知県・大阪府に店舗を構え、関東エリアを中心に不動産の買取を行っています。年間の取扱高は100億円を超えており、不動産売買に関する豊富な実績を持っていることがわかります。

また、株式会社チェスターの強みは、相続を専門とする税理士事務所のグループ会社である点です。連携している税理士から節税対策のアドバイスをもらいながら底地の売却活動を進められます。

底地を売却すると、譲渡所得税がかかる場合もあります。場合によっては数十万円〜数百万円ほどの支払いが必要になるケースもあるため、「税金を抑えて底地を売りたい」という場合には株式会社チェスターの利用を検討してみてもよいでしょう。

会社名	株式会社チェスター
本店所在地	〒103-0028 東京都中央区八重洲1-7-20 八重洲口会館2階
電話番号	【本社】03-6869-5043
営業時間	9:00～17:00
公式HP	https://chester-fudosan.jp/
代表者	阿部雅行
宅地建物取引業免許	国土交通大臣（2）第9416号
創業	2014年10月

【悩みを抱えがちな不動産の仲介・買取に特化】13. アイティエステート株式会社

アイティエステート株式会社は、埼玉県にある底地の買取に対応している買取業者です。アイティエステート株式会社の特徴は以下のとおりです。

• 東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県の物件買取に対応している
• 複雑な権利関係やトラブルを抱えた不動産の買取に強みがある
• 弁護士、司法書士、税理士などと連携している

※2025年6月時点での情報です。

アイティエステート株式会社は、東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県の物件買取に対応しており、買取実績が公式サイトに掲載されています。

アイティエステート株式会社の強みは、権利関係や相続など何かしらの問題を抱えている不動産の仲介・買取に特化している点です。借地人との権利関係が複雑になっている底地や再建築不可物件などの買取にも期待できます。

会社名	アイティエステート株式会社
本店所在地	〒108-0075 東京都港区港南2丁目16番4号 品川グランドセントラルタワー6階
電話番号	03-6810-4739
営業時間	9:45〜19:45（土・日・祝日は休日）
公式HP	http://www.it-estate.co.jp/
代表者	佐藤裕信
宅地建物取引業免許	東京都知事免許（3）第93397号
創業	2006年7月

愛知県で底地の買取可能な不動産買取業者

愛知県の底地の買取に対応している不動産買取業者を紹介していきます。愛知県にある底地を売却したい場合には参考にしてみてください。

• 株式会社東海リアルティ：名古屋市を中心に愛知県内の底地買取に対応
• 株式会社名古屋不動産センター：どんな物件でも相談可能
• 株式会社サンプラン不動産：権利関係が複雑な不動産の買取に特化

【名古屋市を中心に愛知県内の底地買取に対応】14. 株式会社東海リアルティ

株式会社東海リアルティは、愛知県をはじめとした東海圏の訳あり物件の買取を専門とする買取業者です。おすすめの買取業者として取り上げるための選定基準は、下記のように満たしています。

• 名古屋市を中心に愛知、三重、岐阜の物件買取に対応している
• 年間査定件数500件以上
• 司法書士などと提携している
• 最短1日で買取が完了する

※2025年6月時点での情報です。

株式会社東海リアルティは名古屋市を中心に愛知、三重、岐阜の物件買取に対応しており、買取実績が公式サイトに掲載されています。最短1日で底地を買い取ってもらえるのも特徴です。

年間査定件数は500件以上と、東海圏での実績が豊富であるため、地域密着型の買取業者を求めている方にも向いています。また、公式LINEを友だち登録すれば、簡単な無料査定を受けられます。

愛知県の底地を売却する場合は、株式会社東海リアルティに依頼することを検討してみるとよいでしょう。

会社名	株式会社東海リアルティ
本店所在地	〒451-0045 愛知県名古屋市西区名駅2丁目34番17号セントラル名古屋1101号
電話番号	050-3154-0629
営業時間	9:30〜18:30
公式HP	https://wakeari-kaitori.jp/
代表者	岡田佑紀
宅地建物取引業免許	愛知県知事（1）第25158号
創業	-

【どんな物件でも相談可能】15. 株式会社名古屋不動産センター

株式会社名古屋不動産センターは、土地や戸建て、マンションなどあらゆる不動産の買取に対応している買取業者です。株式会社名古屋不動産センターの特徴は以下のとおりです。

• 主に愛知県内の物件買取に対応している
• グループ全体で200件以上の買取実績あり
• 他社で断られた案件でも相談が可能

※2025年6月時点での情報です。

株式会社名古屋不動産センターは主に愛知県内の物件買取に対応しており、これまでグループ全体で200件以上の不動産買取をしてきた実績を持ちます。

他社で断られた難しい物件にも対応していることから、権利関係など複雑な問題を抱えた底地でも買い取ってもらえる可能性があります。

愛知県での買取実績が豊富な業者を探している方は、ぜひ株式会社名古屋不動産センターの利用を検討してみてください。

会社名	株式会社名古屋不動産センター
本店所在地	〒460-0012 愛知県名古屋市中区千代田3丁目20-22 メゾン千代津1F
電話番号	052-710-5370
営業時間	9:30～18:30
公式HP	https://nagoya-fudousan-center.com/
代表者	金田昌浩
宅地建物取引業免許	愛知県知事免許（3）第21843号
創業	-

【権利関係が複雑な不動産の買取に特化】16. 株式会社サンプラン不動産

株式会社サンプラン不動産は、底地や共有持分といった売りづらい物件の買取を得意としている買取業者です。株式会社サンプラン不動産の特徴は以下のとおりです。

• 名古屋市を中心に愛知県の物件買取に対応している
• 底地・共有持分など訳あり不動産の買取に特化
• 最短3日で底地を買い取ってもらえる

※2025年6月時点での情報です。

株式会社サンプラン不動産は、名古屋市を中心に愛知県の物件買取に対応しています。底地や共有持分、老朽化したアパートなど、訳あり不動産の買取に強みを持っています。

また、最短3日という速さで底地を買い取ってもらえるのも、株式会社サンプラン不動産の強みです。相談や査定、仲介料などはすべて無料であるため、気軽に依頼できます。

「愛知県にある底地をなるべく早く買い取ってもらいたい」という場合、株式会社サンプラン不動産の利用を検討してみるとよいでしょう。

会社名	株式会社サンプラン不動産
本店所在地	〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅五丁目16番17号 花車ビル南館6階
電話番号	【代表】052-581-6000 【フリーダイヤル】0120-80-7584
営業時間	9:00～18:00
公式HP	https://www.sunplan.tv/
代表者	城部宗輝
宅地建物取引業免許	愛知県知事（5）第18958号
創業	1999年9月

大阪府で底地の買取可能な不動産買取業者

大阪府の底地の買取に対応している不動産買取業者を紹介していきます。大阪府にある底地を売却したい場合には参考にしてみてください。

• 新生都市開発株式会社：権利トラブルがあってもそのまま買取可能
• 株式会社ジャパンケルモ：他社で断られた不動産でも買取可能
• 株式会社リアルエステート：底地の高価買取に期待できる

【権利トラブルがあってもそのまま買取可能】17. 新生都市開発株式会社

新生都市開発株式会社が運営する「底地買取センター」は、底地の買取を専門とする買取業者です。新生都市開発株式会社の特徴は以下のとおりです。

• 大阪府を中心に関西地域の物件買取に対応している
• 底地の買取相談実績が年間160件
• 弁護士や税理士などと連携している

※2025年6月時点での情報です。

新生都市開発株式会社は大阪府を中心に関西地域の物件買取に対応しており、買取相談実績は年間160件に上ります。

権利関係や相続など、トラブルがある物件の買取を得意としている点が新生都市開発株式会社の特徴です。複雑な権利トラブルを抱えている場合でも、顧問弁護士や税理士などの専門家が一つひとつ丁寧に問題を解決してくれます。

「借地人との権利関係が複雑」「他社に買取や仲介を断られた」という場合は、新生都市開発株式会社に依頼することも検討してみるとよいでしょう。

会社名	新生都市開発株式会社
本店所在地	〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満3-6-35 NISHITENMA GTC BLDG 6F
電話番号	06-6366-4071
営業時間	平日9:00～18:00（定休日：日曜日・祝日）
公式HP	https://sokochi-kaitori.com/
代表者	永尾英次
宅地建物取引業免許	大阪府知事（2）第58127号
創業	2013年

【他社で断られた不動産でも買取可能】18. 株式会社ジャパンケルモ

株式会社ジャパンケルモは、底地や共有名義の持分のみといった、売却しにくい不動産の買取を専門とする買取業者です。株式会社ジャパンケルモの特徴は以下のとおりです。

• 主に関西圏の物件買取に対応している
• 大阪府だけで約3万坪の底地買取実績あり
• 10億円まで自社での買取対応が可能

※2025年6月時点での情報です。

株式会社ジャパンケルモは大阪府を含めた関西圏の物件買取に対応しており、大阪府だけでも約3万坪にも上る底地を買い取ってきた実績があります。

10億円まで自社での買取に対応してもらえるため、情報が銀行や他社に漏れる心配なく、安心して買取を任せられます。

他の不動産会社が積極的に扱わない案件でも対応してもらえる可能性があるため、「他社に買取を断られた」という場合は株式会社ジャパンケルモへの依頼を検討してみてください。

会社名	株式会社ジャパンケルモ
本店所在地	〒533-0023 大阪府大阪市東淀川区東淡路2丁目17番4号
電話番号	06-6326-4600
営業時間	平日9:00～18:00
公式HP	https://kelmo.co.jp/
代表者	石津勉
宅地建物取引業免許	大阪府知事（5）第47054号
創業	1999年8月

【底地の高価買取に期待できる】19. 株式会社リアルエステート

株式会社リアルエステートは、底地の買取に対応している買取業者です。株式会社リアルエステートの特徴は以下のとおりです。

• 大阪府を含めた関西地域の物件買取に対応している
• 弁護士や税理士などと連携している
• 申し込みから最短1週間で決済が可能

※2025年6月時点での情報です。

株式会社リアルエステートは大阪府を含めた関西地域の物件買取に対応しています。

市街化調整区域に指定されている底地や再建築不可の底地など、問題を抱えているケースでも買取に対応してもらえる点が特徴です。

「難しい問題を抱えた底地を買い取ってもらいたい」という場合には、株式会社リアルエステートを利用することを検討してみてもよいでしょう。

会社名	株式会社リアルエステート
本店所在地	〒541-0047 大阪府大阪市中央区淡路町4丁目2番13号 アーバンネット御堂筋ビル7F
電話番号	06-4400-1581
営業時間	9:00～18:00
公式HP	https://re-estate.co.jp/sokochi/
代表者	多田茂雄
宅地建物取引業免許	国土交通大臣（2）第9195号
創業	2011年11月

福岡県で底地の買取可能な不動産買取業者

福岡県の底地の買取に対応している不動産買取業者を紹介していきます。福岡県にある底地を売却したい場合には参考にしてみてください。

• 株式会社ラグハウス：福岡都市圏の不動産買取に特化
• 株式会社アーバンクリエイト：さまざまな不動産の買取に特化
• 株式会社デザイナーズラボ福岡：底地売却にかかる手続きの相談も可能

【福岡都市圏の不動産買取に特化】20. 株式会社ラグハウス

株式会社ラグハウスは、福岡市内近郊の不動産買取に特化している買取業者です。株式会社ラグハウスの特徴は以下のとおりです。

• 主に福岡県の物件買取に対応している
• 他社で断られた案件にも対応
• 申し込みから最短10日で買取可能

※2025年6月時点での情報です。

株式会社ラグハウスは主に福岡県の物件買取に対応しており、他社では取り扱ってもらえないような複雑な事情を抱えた不動産の買取実績も豊富にあります。

申し込みから最短10日で買取にも対応しているため、福岡県にある底地を早く現金化したい場合には、株式会社ラグハウスの利用を検討してみてもよいでしょう。

会社名	株式会社ラグハウス
本店所在地	〒812-0027 福岡県福岡市博多区下川端町2番1号 博多座・西銀再開発ビル6階
電話番号	092-231-0244
営業時間	10:00～18:00
公式HP	https://www.fukuokakaitori.jp/
代表者	川原健史
宅地建物取引業免許	福岡県知事免許（2）第17940号
創業	2015年6月

【さまざまな不動産の買取に特化】21. 株式会社アーバンクリエイト

株式会社アーバンクリエイトは、福岡市南区や城南区エリアを中心に物件買取をしている、地域密着型の業者です。株式会社アーバンクリエイトの特徴は以下のとおりです。

• 福岡市南区・城南区を中心に買取をしている
• 地域密着型で売主の希望に沿ったサポートを提供
• 仲介売却が成立しなかった際の買取保証あり

※2025年6月時点での情報です。

株式会社アーバンクリエイトは、主に福岡市南区および長岡・長住・西長住・長尾などの城南区エリアを買取の対象地域としています。地域密着型の買取業者であるため、他社よりも該当地域の買取に関するノウハウがあるといえるでしょう。

高値での売却を希望する場合、まずは仲介売却を依頼し、買主が見つからなかったときは買取保証で買い取ってもらうという方法もあります。

福岡市南区・城南区の底地を売却したい場合は、株式会社アーバンクリエイトの利用を検討してみてください。

会社名	株式会社アーバンクリエイト
本店所在地	〒815-0075 福岡県福岡市南区長丘3丁目18-3
電話番号	0120-840-007
営業時間	9:30～17:00
公式HP	https://www.urban8.co.jp/
代表者	義川安峻
宅地建物取引業免許	宅地建物取引業福岡県知事（8）第11254号
創業	-

【底地売却にかかる手続きの相談も可能】22. 株式会社デザイナーズラボ福岡

株式会社デザイナーズラボ福岡は、底地・借地の買取にも対応している買取業者です。株式会社デザイナーズラボ福岡の特徴は以下のとおりです。

• 福岡県の北九州市を中心に買取している
• 相続対策や複雑化した権利関係の整理にも対応
• 底地・借地権に関する知識が豊富なスタッフが在籍

※2025年6月時点での情報です。

株式会社デザイナーズラボ福岡は、主に福岡県の北九州市の物件買取に対応しています。借地権・底地に関する経験が豊富なスタッフが担当しており、相続対策や権利関係の整理などについても相談できることが特徴です。

「はじめて土地を売却する」「底地の売却手続きがわからない」といった場合には、株式会社デザイナーズラボ福岡の利用を検討してみてもよいでしょう。

会社名	株式会社デザイナーズラボ福岡
本店所在地	〒804-0064 福岡県北九州市戸畑区沖台2丁目11番16号
電話番号	093-883-1320
営業時間	9:00～17:00
公式HP	https://www.d-labo.co.jp/
代表者	吉田さや
宅地建物取引業免許	福岡県知事（2）18756号
創業	2018年4月

底地の売却が難しいと言われる理由

底地の売却が難しいと言われる理由は、主に以下のとおりです。

• 土地を自由に使うことができない
• 底地だけを買い取っても収益化が難しい
• 借地人とトラブルに発展する恐れがある

次の項目から、それぞれの理由について詳しく解説していきます。

土地を自由に使うことができない

底地とは、借地権が設定された土地の所有権のことを指します。

つまり、土地自体は所有していても、実際に利用しているのは借地人であるため、所有者である地主が自由に土地を使うことはできません。

たとえば「駐車場にしたい」「建物を建てたい」と考えても、借地人との契約が続いている限り、土地を活用できないという制約が生じます。

当然ながらマイホームを建てるために土地を探している人からの需要はなく、また一般の不動産会社からも敬遠されがちです。

上記のような事情から、底地は市場価値が低い傾向にあり、売却先を探すのが難しいとされています。

底地だけを買い取っても収益化が難しい

土地を探している購入者のなかには、地代や家賃収入を目的とした不動産投資家も存在しますが、底地は投資家からの需要も低いとされています。

地代は地主と借地人の間で自由に決められますが、普通借地権が設定されている底地の地代相場は「固定資産税・都市計画税の3～5倍程度」とされており、高い収益を見込むのが難しいためです。また、固定資産税や都市計画税などのコストは地主側にかかるため、実質的な利回りも低くなりがちです。

たとえば、1,000万円で購入した底地の固定資産税が14万円の場合、地代相場は42万円〜70万円となります。固定資産税を差し引いた利益は年間28万円〜56万円程度となり、利回りは約2.8％〜5.6％です。

上記のケースでは、購入費用の1,000万円を回収するまで約17年〜35年を要することになります。不動産投資の回収期間の目安は5年〜10年とされていることから、利回りが低く回収までに時間がかかる底地は購入対象として選ばれにくい傾向があります。

なお、実際の地代は借地人との話し合いで決められるので、相場より高く設定できる場合もあります。しかし、地代の未払いリスクや借地人の対応など管理の手間も生じるため、不動産投資家からは敬遠されやすくなっています。

借地人とトラブルに発展する恐れがある

底地を売却する際は、借地人へ事前に通知して納得してもらうことが望ましいとされています。

しかし、借地人との関係が良好でなかったり過去にトラブルが起きていたりすると、納得してもらうことができず売却までのハードルが高くなる可能性があります。

また、現在は借地人との関係が良好だったとしても、将来的にトラブルになるリスクがあるのは否めません。たとえば、借地人から「地代を下げてほしい」と交渉されたり、地代を引き上げようとしたときに拒絶されたり、金銭面に関する交渉がこじれてしまうケースが考えられます。

このように、底地は借地人とトラブルに発展するリスクが付きまとうため、購入後の対応に不安を感じる買主からも敬遠されやすい傾向があります。

とくに底地の扱いに慣れていない一般の不動産会社や個人投資家にとっては、管理や交渉の煩雑さがネックとなり、底地の購入を避ける理由のひとつとなっています。

底地専門の買取業者とは？

底地専門の買取業者とは、借地権が設定された土地（底地）を専門に取り扱う不動産業者のことです。

底地は取り扱いが難しいことから買い手が見つかりにくい傾向にありますが、専門業者は独自のノウハウで底地の活用が可能なため、難しい底地でも対応してもらえます。

ここでは、底地の買取業者がどのように利益を得ているのか、また仲介売却との違いは何なのかについて詳しく解説します。

底地を再販・運用して利益を得る仕組み

底地専門の買取業者の多くは、買い取った底地を再販することで利益を得ています。

しかし、そのままの状態で売却しても利益を得られないケースが多いため、借地人との交渉を通じて所有権を一本化したり、隣地の買取で土地を広げたりして付加価値を高めています。

ほかにも、長期的に地代収入を得る運用型のビジネスモデルを採用する業者も存在します。

いずれの場合も、底地という取り扱いの難しい不動産を活用するノウハウを持ってるため、不動産会社に断られた底地でも柔軟に対応してもらえる可能性があります。

買取業者と仲介売却の大きな違いは売却までの早さ

底地を売却する方法として、買取業者のほかに「仲介業者を通じて買主を探す方法」を選択肢のひとつとして検討している方もいるでしょう。

両者のもっとも大きな違いは、売却が完了するまでのスピードです。

買取業者は自社が買主となるため、販売活動や買主探しが不要で、条件が合えば最短数日で売却が成立します。「できるだけ早く現金化したい」「他社に断られた底地をスムーズに手放したい」などのニーズに対応しやすい点がメリットです。

一方、仲介業者の場合は、複数の投資家や企業を対象に買主を募る形となるため、売却までに数週間～数ヶ月以上かかることもあります。

また、売却価格の相場にも違いがあります。一般的に、買取業者へ売却した場合の相場は更地価格の10％〜15％程度とされており、市場価格よりも低めになる傾向があります。

対して、仲介による売却では更地価格の30％〜50％程度で売れるケースもあるため、スピードよりも価格重視の方に向いているといえるでしょう。

すぐにでも底地を手放したい場合は買取業者、時間がかかっても利益を出したい場合は仲介業者がおすすめです。

底地専門の買取業者に依頼するメリット

底地専門の買取業者に依頼するメリットは以下のとおりです。

• 一般の不動産会社に断られた底地でも買取に期待できる
• 底地を専門にしていない業者よりも高値かつスピーディーに売却できる/li>
• 契約不適合責任が免責されるのが一般的

買取業者に依頼すれば、一般の不動産会社などに断られた底地であっても買取が期待できます。また、スピーディーに売却できる可能性があり、契約不適合責任に問われるリスクがないのも買取業者に依頼するメリットです。

ここからは、底地専門の買取業者に依頼するべき理由をそれぞれ解説していきます。

一般の不動産会社に断られた底地でも買取に期待できる

底地の売却を検討している人のなかには、借地人だけでなく不動産会社などの業者にも買取を断られた経験がある人もいるかもしれません。

底地を専門とする買取業者であれば、基本的にはどのような底地であっても売却できる可能性が高いです。

一般の不動産会社では取り扱っていない底地であっても売却を期待できるのは、専門の買取業者を利用するメリットといえます。

底地を専門にしていない業者よりも高値かつスピーディーに売却できる

底地は地主が自由に土地を活用できないことから、通常の土地よりも買い手がつきづらく、売却金額も安くなるのが一般的です。

底地を専門とする買取業者であれば、活用方法や高値での転売に関するノウハウがあるため、底地を専門にしていない業者よりも高値かつ早期の売却が期待できます。

買取業者に依頼してから売却できるまでの期間は、1週間〜1か月程度が一般的な目安です。

売却金額は立地や状態など土地の条件によって左右されるため一概にはいえませんが、更地価格の10％〜15％が相場とされています。

なお、底地の買取価格の相場については「底地を買取業者に売却する場合の相場は更地価格の10%〜15％程度」の項目で詳しく解説しているので、あわせてチェックしてみてください。

契約不適合責任が免責されるのが一般的

契約不適合責任とは、売買した土地や建物が契約内容に適さない場合、売り手が負担しなければならない責任のことです。

たとえば、底地に埋蔵物があるにもかかわらず、それを隠して売買契約を締結させると、のちに損害賠償や契約の解除が求められるリスクがあります。

専門の買取業者であれば、「契約不適合責任を一切負わない」という条件で売買契約を成立できるのが一般的です。

契約不適合責任に問われて損害賠償や契約解除となるリスクが仲介よりも低いことも、底地を専門とする買取業者に依頼するメリットといえます。

底地専門の買取業者に依頼する際の注意点

底地専門の買取業者に依頼する際には、以下の点に注意しておきましょう。

• 安く買おうとする悪質な業者も存在する
• 強引な営業で契約を迫られる場合がある
• 契約後に想定外の費用を請求されることがある

それぞれの注意点について、次の項目から詳しく解説します。

実際の査定額より著しく安く買おうとする業者も存在する

底地の買取業者の中には、できるだけ安く仕入れようとする業者も存在します。

たとえば、相場よりも大幅に低い金額を提示してきたり、物件の欠点を強調して価格交渉を進めようとしたりするケースなどです。

底地は一般的な不動産とは異なり価格の見極めが難しいため、適切な価額を知らない売主が不利な条件で契約してしまうこともあります。

買取価格に関するトラブルを避けるためには、複数の業者に査定を依頼し、提示された内容や金額の根拠を丁寧に確認することが大切です。

強引な営業で契約を迫られる場合がある

悪質な買取業者の中には、売主の不安や事情に付け込むような形で、契約を急がせようとする営業を行うケースも見受けられます。

たとえば「今すぐ決めないとこの金額では買えません」というように、強い口調で契約を促されるケースなどです。

通常の買取業者であれば契約を急かすようなことはしないため、強引な営業を受けたときは、いったん持ち帰って冷静に考える時間を取りましょう。

底地の買取業者の多くは、売主の立場に寄り添って丁寧に条件やリスクを説明してくれます。リスクの説明もなく、強引な営業で契約を迫ってくる業者は避けたほうが良いでしょう。

契約後に想定外の費用を請求されることがある

契約の締結後に、当初説明されていなかった諸費用や手数料を別途請求されるケースもあります。

たとえば「契約書作成費」「調査費用」などの名目で追加請求されると、想定していた売却金額との差が大きくなってしまいます。

底地の買取にかかる費用は業者によっても異なるため、査定を依頼した段階でどのような費用がかかるのか、また内訳はどのようになっているのかを確認しておきましょう。

不明点や曖昧な説明があった場合は遠慮せずに質問し、必要に応じて書面で提示してもらうことが大切です。

売主が納得できるまで丁寧に説明してくれる業者であれば、安心して買取を任せられるでしょう。

底地の買取業者を選ぶポイント

底地の買取業者を選ぶ際には、以下のポイントを参考にして買取業者を探してみてください。

• 底地の専門知識と実績がある買取業者を選ぶ
• 士業と連携している業者を選ぶ
• 複数の買取業者に査定を依頼して選ぶ

ここからは底地の買取業者の選び方をそれぞれ解説していきます。

底地の専門知識と実績がある買取業者を選ぶ

底地を売却する際は、底地に関する専門知識や実績を備えた買取業者を選ぶのが重要です。

豊富な経験とノウハウを持つ業者であれば、相場を踏まえた適切な査定やスムーズな対応をしてもらえる可能性が高まります。

公式サイトに買取実績が掲載されていれば、どのような底地を取り扱ってきたかがわかりやすく、信頼性の判断材料になります。とくに、大手業者で断られたような複雑な案件にも対応している実績があれば、安心して相談できるでしょう。

担当者に底地に関する専門知識があるかどうかも見極めポイントのひとつです。複雑な権利関係や地代交渉など、底地特有の課題に柔軟に対応できる業者を選ぶようにしましょう。

士業と連携している業者を選ぶ

底地の売却では、法律や税務に関する専門的な知識が求められる場面も多くあります。

借地人との権利関係の整理、契約書の作成、相続に関する手続きなどは、専門家の助言なしに進めるのが難しいケースも少なくありません。

そのため、複雑な問題を抱えている底地を売却したい場合は、司法書士・弁護士・税理士などの士業と連携している買取業者を選ぶことをおすすめします。

たとえば、底地が共有名義だったり相続トラブルに発展していたりする場合には、弁護士のサポートが心強い味方となるでしょう。

なお、当サイトを運営する株式会社クランピーリアルエステートも、士業と連携して底地の買取を行っております。権利関係が複雑な底地の売却で悩んでいる場合は、ぜひ当社にご相談ください。

複数の買取業者に査定を依頼して選ぶ

底地の売却を検討する際は、まず買取業者に査定を依頼する必要があります。査定とは不動産の買取金額の目安を調べる手続きで、各業者の基準や考え方によって金額が異なります。

一般的には、以下のようなポイントを基準に底地の買取金額が決定します。

• 駅までの距離
• 治安のよさ
• 日当たりや間取り
• 再建築不可物件ではないか
• 周辺環境のよさ
• 土地の形状や高低差

上記の評価ポイントに対する重視度や基準は業者によって異なるため、同じ底地でも査定額に差が出ることがあります。そのため、底地を高値で売りたい場合は複数の買取業者に査定を依頼することが大切です。

なお、専門の買取業者を探す際は、オンラインの一括査定がおすすめです。複数業者にまとめて査定してもらえるので、より高額で売却できる買取業者が見つかります。

当サイトから申し込める一括査定では、全国から厳選された優良不動産会社に査定を依頼できるので、ぜひご活用ください。

【狭小物件でも高額買取！】一括査定で専門買取業者を探してみる

底地を買取業者に売却する場合の相場は更地価格の10%〜15％程度

大前提として、底地の買取価格は土地の広さや立地といった条件で左右します。所有する底地によって買取価格は変わるため、「底地は必ず〇〇円で売れる」とは一概にいえません。

とはいえ、底地の買取価格の目安は売却先によって変わるのが一般的です。あくまで目安ですが、売却先に応じた底地の買取価格は下記のとおりです。

• 借地人（底地を借りている人）：更地価格の50%程度
• 第三者：更地価格の10%〜15%程度

借地人に売却する場合は、更地価格の50％前後になるケースが多くみられます。買取業者よりも相場が高い理由は、借地人が底地を買い取れば完全な所有権を取得でき、自由に土地を活用できるようになるからです。

一方で、買取業者などの第三者に売却する場合、相場は更地価格の10％〜15％程度が一般的です。第三者にとって底地は自由に活用できない土地であり、借地人との関係や収益化の難しさなどのリスクを伴うため、相場が低くなる傾向にあります。

ただし、底地専門の買取業者であれば、上記のようなリスクを前提にした運用ノウハウを持っているため、他の業者よりも高額で買い取ってもらえる可能性があります。実際の買取金額は業者が決定するため、まずは買取業者に底地の査定を依頼してみるとよいでしょう。

底地を買取業者に売却するまでの流れ

底地を買取業者に売却するまでは、おおまかに下記のような流れとなります。

1. 買取業者に査定を依頼する
2. 借地人に底地を売却することを伝えておく
3. 買取業者と売買契約を結ぶ
4. 決済・引き渡しを行う
5. 必要に応じて確定申告をする

まずは依頼したい買取業者を見つけ、その業者に査定を依頼します。査定によって売却金額の目安を算出してもらい、それに問題がなければ借地人に底地の売却を伝えたうえで売買契約を結びます。

契約時に定めた日程で決済と引き渡しをすれば底地の売却が完了し、必要に応じて翌年に確定申告を行う流れです。

ここからは、底地を買取業者に売却するまでの流れについて詳しく解説していきます。

1.買取業者に査定を依頼する

まずは依頼する買取業者を決めるためにも、査定を依頼することから始まります。

前述したように、高値で底地を売却したい場合は複数の買取業者に査定を依頼することが大切であるため、依頼する業者は複数ピックアップしておくとよいでしょう。

なお、基本的には買取業者の公式サイトから査定の依頼が可能です。当記事で紹介した情報を参考にしつつ、複数の買取業者の公式サイトから査定を依頼してみてください。

2.借地人に底地を売却することを伝えておく

原則、底地の地主は自分の好きなタイミングで土地を売却できます。そのため、底地を売却するにあたって、借地人の承諾を得る必要はありません。

しかし、借地人からすれば、底地の売却後は地代の支払先がその購入者に変わります。

底地を売却することを伝えておかなければ、「以前の地主に地代を支払ってしまった」などのトラブルに発展する恐れもあります。

このようなトラブルを防ぐためにも、底地を売却する場合は事前に借地人へ伝えておくのがよいでしょう。

3.買取業者と売買契約を結ぶ

底地のような不動産を売却する場合、依頼した買取業者と売買契約を締結しなければなりません。契約書の作成などは基本的に買取業者が行ってくれますが、地主が用意しなければならない書類もあります。

必要書類	概要
登記済権利証	法務局から所有者に登記名義人に交付される書類。再発行は不可であり、紛失の際には法務局にその旨を相談するとよい。
境界確認書	隣地との土地の境界を証明できる書類。測量士に依頼をして作成してもらえる。
固定資産税納付通知書	物件にかかる固定資産税などが記載された書類。税務署から毎年4月上旬ごろに送付される。
印鑑証明書	印鑑の所有者を証明できる書類。役所で取得できる。
住民票	役所で取得できる。
本人確認書類	運転免許証やマイナンバーカードといった身分を証明できる書類。
収入印紙	税金などを徴収するために政府が発行する証票。売買契約書1通につき1枚収入印紙が必要でコンビニでも購入できる。

これらは売買契約の際に必要な書類の一例であり、すべてではありません。依頼する買取業者や所有する底地によっては、追加で書類提出が必要になることも考えられます。

底地を売却する場合、どのような書類の提出が必要になるのかを買取業者に尋ねておくとよいでしょう。

売買契約の際には印紙税が発生する

底地に限らず、不動産を売却する場合は売買契約書を作成しなければなりません。この売買契約書は印紙税の課税対象となる「課税文書」の1つであり、契約書の作成時には収入印紙を貼付する必要があります。

収入印紙の代金は、底地の売却金額によって下記のように変わります。

売却金額	本則税率	軽減税率
10万円を超える～50万円以下	400円	200円
50万円を超える～100万円以下	1千円	500円
100万円を超える～500万円以下	2千円	1千円
500万円を超える～1千万円以下	1万円	5千円
1千万円を超える～5千万円以下	2万円	1万円
5千万円を超える～1億円以下	6万円	3万円
1億円を超える～5億円以下	10万円	6万円
5億円を超える～10億円以下	20万円	16万円
10億円を超える～50億円以下	40万円	32万円
50億円を超えるもの	60万円	48万円

参照元：国税庁「「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置の延長について」

たとえば、底地が1,000万円で売れた場合、収入印紙の金額は2万円となります。

不動産売買の印紙税には軽減措置が設けられており、令和6年4月1日から令和9年3月31日までに作成された売買契約書であれば、軽減率が適用されます。底地の売却金額が1,000万円で軽減措置がとられた場合、収入印紙の金額が2万円から1万円になります。

4.決済・引き渡しを行う

売買契約が締結した後は、契約内容に沿って決済と底地の引き渡しが行われます。

決済や引き渡しの日程は、売買契約を締結させる際に決定されます。売買契約の際には、引き渡しの都合がつきそうな日程をあらかじめ決めておき、その日に引き渡しができるようにスケジュールを調整しておくとよいでしょう。

5.必要に応じて確定申告をする

底地を売却して利益が出た場合は、譲渡所得として課税対象になる可能性があります。

売却価格から取得費や譲渡費用などを差し引いた金額がプラスになった場合、その分が譲渡所得とみなされ、確定申告が必要となることがあります。

反対に、底地を売却しても利益が出ていなかったりマイナスになっていたりする場合は、確定申告が不要になる可能性があります。ただし、損益通算や繰越控除を利用する場合は確定申告が必要になるため、判断に迷ったときは税理士に相談しましょう。

売却で利益が出ると譲渡所得税が発生する

不動産の売却においては、土地の取得費と譲渡費用を合わせた金額よりも売却金額が多かった場合に利益が出たと扱われ、譲渡所得税が発生します。

譲渡所得税を算出するには、まず底地の売却による利益である譲渡所得を「譲渡収入－（取得費＋譲渡費用）」で算出し、一定の税率をかける必要があります。

たとえば、取得費500万円の底地が1,000万円で売れた場合でシミュレーションをします。譲渡費用として300万円がかかった場合であれば、譲渡所得は「1,000万円ー（500万円＋300万円）＝200万円」と計算できます。

そして、底地を所有している年数に応じた税率を譲渡所得にかけることで、譲渡所得税を算出できます。

所有期間	譲渡所得税の税率
5年以下	30％（復興特別所得税を除く）
5年超	15％（復興特別所得税を除く）

譲渡所得が200万円で所有期間5年超の底地であれば、譲渡所得税は「200万円×15％＝30万円」と計算できます。

まとめ

底地の買取価格に明確な基準は設けられておらず、借地権の種類や土地の形状、立地、借地人との関係性などによって変動します。

一般的な目安としては、借地人に売却するなら更地価格の50％程度、借地人以外の第三者に売却するなら更地価格の10%〜15%程度になるケースが多いとされています。

基本的には借地人への売却を優先させた方が良いですが、買取を断られたり関係性によっては交渉自体が難しかったりするケースも少なくありません。

そのような場合、スピーディーな買取が期待できる底地専門の買取業者に依頼するのがおすすめです。

底地専門の買取業者は全国に数多く存在し、それぞれで特徴が異なります。底地を買取業者に売却する際には、ぜひ本記事で紹介した買取業者を検討してみてください。