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【2026年11月最新】底地買取業者おすすめ13選!各社の強みや信頼できる業者の選び方

【2026年11月最新】底地買取業者おすすめ13選!各社の強みや信頼できる業者の選び方

底地の買取業者を探していても、「どこに頼めばよいのか」「価格以外に何を比べればよいのか」と迷う方は多いのではないでしょうか。

底地を売る際は、買取価格だけでなく、売却後の借地人への対応や、地代の滞納などのトラブルを抱えたままでも相談できるかも気になるところです。

本記事では、底地のおすすめ買取業者を選ぶため、実際に底地を売却した方へのアンケートと、底地の買取実務に詳しい専門家の意見をもとに、次の7項目を選定基準としています。

  • 底地の相談・買取実績
  • 売却後の借地人への対応方針
  • 借地人トラブルに対応する弁護士との連携
  • 買取以外の選択肢の幅
  • 査定・現金化までのスピード
  • 対応エリア・遠方からの売却のしやすさ
  • 口コミ・評判

この基準で100社以上を評価し、底地の買取実績や借地人への対応、売却支援などを総合して、選定基準を満たした13社を紹介します。

本記事で紹介する底地のおすすめ買取業者は、次の13社です。

本文では、各社の強みやおすすめする理由、どのような方に向いているかを紹介します。「借地人とのトラブルが心配」「早く現金化したい」「できるだけ高く買い取ってほしい」など、ご自身の事情や希望に合った買取業者を選ぶ際の参考にしてください。

買取業者を比較しても「自分にはどこが合うのか分からない」という方は、当サイト「イエコン」にご相談ください。

イエコンは、本記事で紹介している株式会社クランピーリアルエステートが運営する、訳あり物件の買取業者探しを支援するサイトです。

他社の条件とも比較していただきたいので、「まずは金額を知りたい」という段階でもご相談いただけます。

※最新の対応状況や条件は各社へご確認ください。
※掲載順は、おすすめの順位を示すものではありません。
※運営元である株式会社クランピーリアルエステートについても、ほかの業者と同じ基準で確認しています。
大江剛
監修
大江剛(株式会社クランピーリアルエステート 代表取締役)

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底地のおすすめ買取業者の選定基準

イエコン編集部では、客観性と中立性を重視した選定基準を設けるため、「実際に底地を買取業者へ売却した方の意見」と「底地買取の専門家の意見」の両方を取り入れています。

専門家の考えだけでは、売主が実際に重視していることを十分に反映できない可能性があります。一方、売却経験者の意見だけでは、借地人への対応体制など、業者選びの段階では気づきにくい確認事項が抜けることもあるためです。

まず、売却経験者が何を重視して業者を選んだのかを把握するため、イエコン編集部では、底地を買取業者に売却した412人にアンケートを実施しました。

「買取業者を選ぶ際に重視したポイント」を尋ねた結果は、次のとおりです。

底地の買取業者選びで何を重視したか
調査対象:底地を買取業者に売却した経験のある方412人
調査時期:2026年10月
調査方法:インターネット調査
調査実施:イエコン編集部

アンケートでは、「底地の買取実績」が最も多く、次いで「口コミ・評判のよさ」「現金化のスピード」が続きました。

続いて、この結果をもとに、底地の買取実務に精通する株式会社クランピーリアルエステート代表・大江剛が、業者選びで重視すべき項目を監修しました。

大江は、実績や評判、現金化の早さは重要であるとしたうえで、借地人への対応方針や士業連携なども重視する必要があると指摘しています。

このアンケート結果と専門家の意見を組み合わせ、本記事では、次の7項目を底地買取業者の選定基準としました。

  • 底地の相談・買取実績
  • 売却後の借地人への対応方針
  • 借地人トラブルに対応する弁護士との連携
  • 買取以外の選択肢の幅
  • 査定・現金化までのスピード
  • 対応エリア・遠方からの売却のしやすさ
  • 口コミ・評判

イエコン編集部では、底地の買取に対応する100社以上の公式サイトをこの7項目で評価し、選定基準を満たした13社を、本記事のおすすめ買取業者として選びました。

各社の紹介では、確認できた実績や対応体制を示し、どこに強みがあり、どのような売主におすすめできるのかを説明しています。

ここからは、各項目を選定基準とした理由と、具体的な評価内容を紹介します。詳しい内容は、以下の見出しをクリックしてご確認ください。

選定は、7項目の評価を総合して行っています。以下の基準をすべて満たすことが掲載条件ではありません。

調査した底地買取業者の一覧

2026年11月時点、イエコン編集部で底地買取に対応している下記106社を調査しました。

  • 株式会社クランピーリアルエステート
  • 株式会社AlbaLink
  • 株式会社三条工務店
  • 株式会社ドリームプランニング
  • 株式会社サンセイランディック
  • 株式会社リアルエステート
  • 株式会社ニーズ・プラス
  • 株式会社マーキュリー
  • 株式会社フレキシブル
  • 株式会社アバンダンス
  • 東京都市開発株式会社
  • 日本都市開発株式会社
  • 株式会社ジェイ・ワン・プランニング
  • 株式会社バディエステート
  • 株式会社大成地所
  • 株式会社ジャパンケルモ
  • 株式会社ワンダーホーム
  • 名古屋不動産株式会社
  • 新生都市開発株式会社
  • さくら都市デザイン株式会社
  • 株式会社リアテクス
  • 株式会社アミコム
  • 株式会社パトリ
  • 株式会社末広不動産
  • 株式会社東洋コーポレーション
  • 株式会社ガイアフィールド
  • 株式会社エバーハウジング
  • 栄光ハウス工業有限会社
  • 株式会社首都圏不動産
  • 株式会社リクラホーム
  • 株式会社サンプラン不動産
  • 株式会社タクミハウス
  • 株式会社GM地所
  • 株式会社第一開発
  • 株式会社マイダス
  • 株式会社アグリヴ
  • 株式会社Lino Real Estate
  • 三和都市開発株式会社
  • 日本建物株式会社
  • 株式会社コーワ
  • 株式会社ユニバース
  • 株式会社セゾンファンデックス
  • 株式会社ケンオブザワールド
  • 株式会社ランロウドオフィス
  • 株式会社ディア・エージェンシー
  • 株式会社ネクスプラス
  • エドマスター株式会社
  • 株式会社ハウスクル
  • 株式会社ユニバーサルバンク
  • 合同会社アキューズ
  • 株式会社エスエイアシスト
  • 新成不動産株式会社
  • 株式会社ディールゲート
  • 有限会社栗木商事
  • 神奈川地所株式会社
  • 株式会社日本エステート
  • 東京土地開発株式会社
  • 株式会社ネクスウィル
  • 株式会社ブリリアント
  • 株式会社英青リアルティ
  • 株式会社ジェイワンホームズ
  • 株式会社神戸都市開発
  • オーガニック不動産株式会社
  • 株式会社SA
  • 株式会社ネクサスプロパティマネジメント
  • SPIプロパティ株式会社
  • 株式会社住工房エルバ
  • レジデンス・ビルディングマネジメント株式会社
  • 東京管財株式会社
  • 株式会社ビー・アイ・ジー
  • 株式会社トップショット
  • 株式会社APEX
  • バンク・オブ・テック株式会社
  • 株式会社はればれ商店
  • 優成不動産株式会社
  • 株式会社カナヤマ
  • 株式会社新大阪建設
  • エリアリンク株式会社
  • 株式会社大和・アクタス
  • アイティ都市開発株式会社
  • ケイアイ不動産株式会社
  • 株式会社BLISSリアルマネジメント
  • 株式会社BLD Real Estate
  • 株式会社コーセン
  • 株式会社インヘリタンス
  • 住友林業レジデンシャル株式会社
  • 株式会社東京住建
  • Zen株式会社
  • 株式会社M-HOUSE
  • 株式会社リライト
  • ケーイーアイ株式会社
  • 株式会社ティー・エム・プランニング
  • 株式会社雅家
  • 徳永リアルエステート株式会社
  • 株式会社アクティベイト
  • さくら不動産管理株式会社
  • 株式会社ベストワン
  • 株式会社あすか地所
  • 株式会社スタンドエステート
  • 株式会社ワールドエステート
  • 株式会社あけぼのリース産業
  • 株式会社東海リアルティ
  • 明和地所株式会社
  • Jグランド株式会社
  • アウトレット不動産株式会社
  • グリーン地所株式会社

底地の相談・買取実績

「底地を買い取ります」というアピールだけでは、その業者が底地をどれだけ理解し、どのような案件に対応できるのかまでは分かりません。

専門性を判断するには、実際の相談・買取件数と、扱ってきた案件の難易度や内容を見る必要があります。

そのため本記事では、底地の相談・買取経験の数をはじめ、その内容、具体的な業者の対応などを選定基準とし、次の点を評価しています。

  • 底地の相談・買取実績の数
    相談や買取件数は、その業者の底地に対する専門性を判断する材料のひとつになります。底地の実績だけを対象に評価します。
  • 相談・買取事例の具体性
    専門性を判断するうえで、具体的な事例が公表されている方が判断しやすいです。例えば所在地や面積、地代や契約書の有無などが分かれば、どのような条件の底地を扱ってきたかを確認できます。数だけでは見えない取扱経験を把握できる事例を重視します。
  • 買い取った底地の難易度
    そもそも底地は買取の難しいケースが多いです。地代滞納や借地契約書の紛失、契約内容をめぐる争いなどを伴う、難易度の高い底地の買取実績は、底地の専門性を測る一つの判断材料になります。
ワンポイント解説

相談件数が多いことだけで、難しい底地にも対応できるとは判断していません。件数・案件の難易度・実際の対応内容を組み合わせて、底地の専門性を評価しています。

評価シミュレーション

たとえば、以下のような買取業者A・B・Cがあった場合、本記事ではどのように評価するのかを説明します。

※本記事の評価シミュレーションは、いずれも評価の考え方を説明するための架空の例です。実在する業者の実績や評価を示すものではありません。

業者 底地の買取件数 公開されている事例の内容
業者A 300件 所在地・面積・地代・買取価格に加え、売主が抱えていた問題と業者の対応まで具体的
業者B 100件 所在地と買取価格のみ
業者C 100件 所在地・面積・地代・買取価格に加え、売主が抱えていた問題と業者の対応まで具体的

この場合、この項目で最も高く評価するのは業者Aです。事例の内容が具体的で、買取件数も多いためです。

次に、買取件数が同じ業者Bと業者Cでは、業者Cを高く評価します。業者Bの情報では、売主がどのような問題を抱え、業者がどう対応したのかまでは分かりません。一方、業者Cはその経緯も公開しているため、買取件数だけでは分からない対応内容を確認できます。

つまり、この例では「業者A → 業者C → 業者B」の順に高く評価します。

ただし、これは集計期間や、扱った案件の難易度などが同じだった場合の評価です。実際には、買取件数が少なくても、地代の滞納や契約内容をめぐる争いがあるなど、難しい条件の底地を買い取ってきた業者もあります。

そのため、本記事では件数の多さや事例の詳しさだけで優劣を決めず、先述した項目を含めて評価しています。

売却後の借地人への対応方針

底地の売却では、代金を受け取った後も、借地人との関係が売主の生活に影響することがあります。買取後の業者の対応によっては、元地主である売主に問い合わせや苦情が寄せられる可能性があるためです。

たとえば、業者が借地人に土地の購入を強く迫れば、売主が「なぜこの業者に売ったのか」と責められることも考えられます。売却によって管理の負担を減らせても、その後の対応に追われるようでは、売主の悩みが十分に解消されたとはいえません。

そのため本記事では、借地人の意向や従来の関係に配慮した対応や、売却後も売主が相談できるようなアフターフォローがあるかなどを選定基準としています。具体的には、次の点を評価しています。

  • 地主変更時の説明方法
    地主の変更、新しい連絡先、地代の支払先を適切に知らせることは、借地人の混乱を防ぐために重要です。誰が、いつ、どのように説明するのかが具体的に示されていることを重視します。
  • 借地人の希望を踏まえた対応方針
    借地人には、土地を購入したい人も、借り続けたい人もいます。購入を一方的に求めるのではなく、本人の希望や契約内容を踏まえて進める方針を評価します。
  • 借地人に配慮して対応した事例
    「円満に対応する」という説明に加え、説明の機会を設けた、購入意思を確認してから話を進めたなどの事例があるかなども確認します。
  • 売却後の売主へのフォロー
    借地人から売主に連絡があった際、業者が窓口となって引き継ぐ体制は、売主の負担を減らすことにつながります。相談窓口の有無と、対応する内容・期間を評価します。
ワンポイント解説

本記事では、「借地人に配慮する」という方針だけでなく、その実行方法や対応事例まで確認できることを重視しています。売却後のフォローについても、窓口の有無と対応範囲を分けて評価します。

評価シミュレーション

たとえば、以下のような買取業者A・B・Cがあった場合、本記事ではどのように評価するのかを説明します。

業者 借地人への対応方針・事例 売却後の売主へのフォロー
業者A 地主変更時の説明方法や借地人の希望を確認する方針に加え、具体的な対応事例を公開 売主に来た問い合わせを引き継ぐ窓口と、その対応範囲を明記
業者B 「借地人に配慮する」と記載しているが、説明方法や具体的な事例は確認できない 具体的な説明なし
業者C 地主変更時の説明方法や借地人の希望を確認する方針に加え、具体的な対応事例を公開 具体的な説明なし

この場合、この項目で最も高く評価するのは業者Aです。借地人への対応が具体的に分かり、さらに売主に問い合わせが来た場合のフォローも確認できるためです。

次に、業者Bと業者Cでは、業者Cを高く評価します。業者Bは「配慮する」という説明にとどまりますが、業者Cは何をどのように説明し、借地人の希望をどう確認するのかを事例から把握できます。

つまり、この例では「業者A → 業者C → 業者B」の順に高く評価します。

ただし、これは公開された方針や事例を比較し、ほかの条件に違いがない場合の評価です。実際には、売却後の窓口があっても、相談できる期間や対応範囲が限られる場合があります。一方、サイトには詳しく書かれていなくても、相談時に具体的な対応を確認できる業者もあります。

そのため、本記事では「借地人に配慮する」というアピールだけで判断せず、先述の基準も含めて評価しています。

士業との連携

底地の買取では、相続や借地契約に関する問題を整理するために、士業のサポートが必要になるケースも少なくありません。たとえば、相続登記が済んでいない底地では、司法書士へ登記手続きの依頼が必要です。また、地代の滞納や契約内容をめぐって借地人と争っている場合は、弁護士による法的な対応が必要になることがあります。

問題に応じた士業と連携できる業者であれば、こうしたサポートがワンストップで受けられるため、スムーズに売却が進めやすくなります。

そこで本記事では、弁護士や司法書士などの士業との連携体制と、その連携を活かして底地の売却を進めた実績を選定基準としています。

  • 連携している士業の数
    連携する士業が多ければ、相続未登記や地代滞納、契約更新に関するトラブルなど、問題の内容に応じてその分野に詳しい専門家を手配しやすくなります。
  • 連携している士業名や事務所名の公表
    「士業と連携しています」という説明に加え、相手の了承を得て士業名や事務所名を公表していれば、双方が連携関係を認めていることになります。
  • 士業と連携して売却を進めた事例の内容
    連携する士業の数だけでは、実際の底地売却でどのように協力しているかまでは分かりません。そのため、底地にどのような問題があり、士業と買取業者がそれぞれ何を担ってて売却につなげたのか、事例の内容も確認しています。
ワンポイント解説

顧問契約、売主への弁護士紹介、売主の代理人としての対応は、それぞれ区別して評価しています。弁護士との連携があることを理由に、売主が無料で相談・依頼できるとは判断していません。

評価シミュレーション

たとえば、以下のような買取業者A・B・Cがあった場合、本記事ではどのように評価するのかを説明します。

業者 弁護士との連携について確認できる内容 底地の売却を支援した事例
業者A 借地問題を扱う連携先と、売主が相談できる内容・相談方法を公開 地代滞納などの問題について、弁護士と協力して売却を進めた事例を公開
業者B 「多数の弁護士と連携」と記載しているが、売主が相談できる内容は不明 確認できない
業者C 借地問題を扱う連携先と、売主が相談できる内容・相談方法を公開 確認できない

この場合、この項目で最も高く評価するのは業者Aです。相談体制に加え、弁護士との連携を実際の底地売却に役立てていることが分かるためです。

次に、業者Bと業者Cでは、業者Cを高く評価します。業者Bは連携数をアピールしていますが、売主が何を相談できるかまでは分かりません。一方、業者Cは借地問題について相談できる相手と方法を確認できます。

つまり、この例では「業者A → 業者C → 業者B」の順に高く評価します。

ただし、これは確認できた相談体制や対応事例を比較した場合の評価です。実際には、連携先が少なくても、同じ弁護士と協力して難しい案件を数多く扱っている業者もあります。

そのため、本記事では連携先の数だけで優劣を決めず、相談できる問題や支援内容、対応事例を含めて評価しています。

買取以外の選択肢の幅

売主にとって適した売却方法は、その人の事情や希望によって異なります。たとえば自社買取しか行っていない業者の場合、当然ですが売却の選択肢は買取だけです。

しかし買取の場合、早く現金化しやすいというメリットがある一方で、借地人に売却した場合と比べて金額が下がる傾向にあります。もし、借地人に買取の意向があったのにもかかわらず買取業者に売却してしまえば、自ら手取りを低くしてしまうことになります。

一方で、買取以外の売却も提示してくれる業者であればそのような選択肢も含めて、自分に合った売却方法を選べます。

そのため本記事では、自社買取以外の方法にも対応し、売主の事情に応じて提案できることを選定基準としています。

買取以外の選択肢とはたとえば以下のようなものです。

  • 借地人への売却
    借地人への売却は、業者買取より高値で売却できる可能性があります。
  • 借地人との同時売却
    底地と借地権付き建物などをまとめて売却すれば、買主が土地と建物の権利をまとめて取得できるため、通常の物件のように需要が高まりやすいです。
  • 等価交換を通じた売却
    土地を分け、底地と借地権を交換することで、それぞれが土地を単独所有する形に整理する方法です。
  • 仲介による第三者への売却
    地代収入を目的とする投資家などに買主の候補を広げる方法です
ワンポイント解説

方法を紹介できることと、実際に売却を支援できることは分けて評価しています。自社で対応するのか、提携先へつなぐのかも確認し、売主が利用できる支援の範囲を整理しています。

評価シミュレーション

たとえば、以下のような買取業者A・B・Cがあった場合、本記事ではどのように評価するのかを説明します。

業者 買取以外に支援できる方法
業者A 借地人への売却・仲介
業者B 借地人への売却
業者C 借地人への売却・仲介・同時売却・等価交換

この場合、この項目で最も高く評価するのは業者Cです。借地人が購入したい場合だけでなく、借地人も一緒に売りたい場合など、事情に応じた方法を提案できるためです。

次に、業者Aと業者Bでは、業者Aを高く評価します。借地人が購入を希望しない場合も、仲介で別の買主を探す方法を提案できるためです。

つまり、この例では「業者C → 業者A → 業者B」の順に高く評価します。

ただし、これは各方法の支援実績や対応の質などが同じだった場合の評価です。実際には、対応する方法が少なくても、借地人への売却を数多く支援している業者や、底地を購入したい投資家とのつながりが豊富な業者もあります。

そのため、本記事では対応する方法の数だけで優劣を決めず、支援内容や実績を含めて評価しています。

査定・現金化までのスピード

査定から入金までの期間は、売主の資金計画や、管理の負担が続く期間を左右します。相続税の納付などで期限がある場合は、代金を受け取れる時期が売却先を決める重要な条件になります。

ただし、査定の回答が早くても、代金の支払いまで早いとは限りません。また、「最短即日」などの表示だけでは、どの手続きが終わるまでの日数なのか、どのような条件で利用できるのかを判断できません。

そのため本記事では、査定の回答と代金全額の受け取りまでの期間を分け、対応の早さと、その裏付けとなる根拠を選定基準としています。

  • 査定の回答までの期間
    おおよその金額感を早めに知れることで、複数社を比較する時間が確保しやすくなります。
  • 買取代金の入金までの期間
    いくら査定が早くても実際の入金が遅くては意味がないので、代金が支払われる早さも基準にします。
  • 短期間で買い取れる根拠
    例えば、「自己資金で買い取るため融資審査を待つ必要がない」など、早く支払える理由が示されていることを評価します。
  • 短期間で買い取った底地の事例
    早期買取したことを、実際に事例として公表しているかも確認します。
ワンポイント解説

日数を比較する際は、査定依頼日・資料受領日・契約日など、起点をそろえる必要があります。起点や条件が異なる数字を、そのまま比較して評価することはしていません。

評価シミュレーション

たとえば、以下のような買取業者A・B・Cがあった場合、本記事ではどのように評価するのかを説明します。ここでは査定依頼を起点とし、必要書類や物件の条件をそろえて比較します。

業者 査定の回答まで 買取代金の全額入金まで 早く買い取れる理由の説明
業者A 最短即日 最短3日 自己資金で買い取るため、融資審査を待たずに支払えると説明
業者B 最短即日 最短3日 具体的な説明なし
業者C 最短即日 最短7日 具体的な説明なし

この場合、この項目で最も高く評価するのは業者Aです。査定や入金までの期間が短く、さらに、短期間で支払える理由も説明しているためです。

次に、業者Bと業者Cでは、業者Bを高く評価します。査定の回答までの期間は同じですが、代金全額を受け取れるまでの期間は業者Bのほうが短いためです。

つまり、この例では「業者A → 業者B → 業者C」の順に高く評価します。

ただし、これは最短日数で進めるための条件が同じだった場合の評価です。実際には、「最短即日」と記載されていても、借地契約書がそろっていることや、相続登記が済んでいることなどが前提の場合があります。一方、最短日数は長くても、問題のある底地を短期間で買い取った事例を公開している業者もあります。

そのため、本記事では広告上の最短日数だけで優劣を決めず、先述の基準を含めて評価しています。

対応エリア・遠方からの売却のしやすさ

底地は、所有者の住まいから離れた地域にあることもあります。物件の所在地が買取対象であるかに加え、遠方からどのように手続きを進められるかによって、利用できる業者や売主の負担が変わります。

電話で相談できても、現地調査や契約・決済のたびに移動が必要なら、交通費と時間がかかります。また、「全国対応」という表示があっても、実績が特定の地域に限られていれば、対応地域の広さを十分には判断できません。

そのため本記事では、実績から確認できる対応地域の広さと、売却完了までの移動負担を抑えられる体制を選定基準としています。

  • 複数の地域での底地買取実績
    底地の需要や地代の相場は地域によって異なります。複数地域での買取実績は、地域ごとの事情を踏まえて査定・調査を行ってきた経験を判断する材料になります。
  • 都市部以外での底地買取実績
    「全国対応」とうアピールだけでなく、実際に大都市以外でも買取を行っていることも確認します。
  • 来店せずに相談・査定を進められる体制
    電話やメールでの相談、書類の郵送などに対応していれば、買取の可否や金額を知るための移動を減らせます。
  • 現地調査に伴う売主の負担
    業者だけで進められる手続きと、売主の立ち会いが必要な場面を確認します。手続きを任せられる範囲が広いことは、売主の負担を抑えることにつながります。
  • 遠方から契約・決済を進められる方法
    担当者の訪問や郵送など、相談後の手続きにも対応できることを評価します。
ワンポイント解説

対応地域が広いことと、特定の地域に詳しいことは別の強みです。地域を絞って多くの底地を扱う業者についても、その実績を評価し、どの地域の売主に向いているかを紹介しています。

評価シミュレーション

たとえば、以下のような買取業者A・B・Cがあった場合、本記事ではどのように評価するのかを説明します。ここでは、いずれの業者も全国対応を掲げているものとします。

業者 底地の買取実績がある地域 遠方の売主への対応
業者A 複数の地方の大都市・地方都市・郊外 相談・査定は電話やメールで対応。契約・決済も担当者の訪問などで来店せずに進められる
業者B 複数の地方の大都市 相談・査定は電話やメールで対応。契約・決済には来店が必要
業者C 複数の地方の大都市・地方都市・郊外 相談・査定は電話やメールで対応。契約・決済には来店が必要

この場合、この項目で最も高く評価するのは業者Aです。業者Cと同じく都市部以外でも底地を買い取った実績があり、さらに契約・決済まで来店せずに進められるためです。

次に、業者Bと業者Cでは、業者Cを高く評価します。遠方の売主への手続き方法は同じですが、業者Cは地方都市や郊外でも買取実績があり、対応地域の広さを実績から確認できます。

つまり、この例では「業者A → 業者C → 業者B」の順に高く評価します。

ただし、これは買取件数や手続きにかかる費用など、ほかの条件が同じだった場合の評価です。実際には、対応地域が限られていても、その地域の底地を数多く買い取っている業者もあります。また、来店不要でも出張費がかかったり、現地調査には売主の立ち会いが必要だったりする場合があります。

そのため、本記事では「全国対応」「来店不要」というアピールだけで優劣を決めず、先述の基準も含めて評価しています。

口コミ・評判

実績やサービスの説明だけでは、相談した売主が実際にどのような対応を受けたのかまでは分かりません。査定額の説明が十分だったか、手続きで困ったときに支援があったかなどは、利用者の声から把握できることがあります。

口コミは、業者が掲げる方針と、利用者が受けた対応との違いを知る材料にもなります。ただし、一人の感想だけで業者全体を評価したり、底地以外の口コミから底地の専門性を判断したりすることはできません。

そのため本記事では、底地に関する口コミの内容と、複数の利用者に共通する評価を、実績や対応体制を補う選定基準としています。

  • 底地に関する口コミの数
    底地の相談・売却に関する投稿が複数あれば、一人の体験に偏らずに対応の傾向を確認できます。会社全体の口コミ件数と、底地に関する件数を分けて評価します。
  • 対応内容の具体性
    査定額の説明、書類の準備、借地人への連絡など、何を評価しているかが分かる投稿を重視します。
  • 複数の売主に共通する評価
    同じ対応を評価する声が複数あれば、業者の強みを判断する材料になります。一方で、同じ不満が繰り返されている場合も、弱みの可能性として考慮します。
  • 不満の声への対応
    業者の返信から、事情を確認しているか、誠実に対応しているかを確認します。
  • 投稿時期
    過去の評判だけで現在の対応を判断しないようにするため、投稿の時期も確認します。

なお、公式サイトに掲載された体験談と、第三者の口コミサイトへの投稿は区別しています。口コミだけですべての事実関係や投稿者の利用実態を確認できるわけではないため、ほかの公開情報とも照らし合わせて評価します。

また、戸建ての購入や賃貸仲介など、底地以外のサービスに関する口コミを、底地の専門性や借地人への対応力の根拠にはしません。

ワンポイント解説

口コミの件数や星の数を、そのまま業者の優劣には置き換えていません。投稿内容・時期・利用したサービスを確認し、実績や対応体制と合わせて評価しています。

評価シミュレーション

たとえば、以下のような買取業者A・B・Cがあった場合、本記事ではどのように評価するのかを説明します。ここでは、底地に関する口コミを比較します。

業者 底地に関する口コミの件数 口コミの内容
業者A 20件 査定額の説明や借地人への連絡など、具体的な対応を評価する投稿が複数ある
業者B 20件 「よかった」「満足した」などの感想が中心で、具体的な対応は分からない
業者C 40件 査定額の説明や借地人への連絡など、具体的な対応を評価する投稿が複数ある

この場合、この項目で最も高く評価するのは業者Cです。業者Aと同じく具体的な対応が分かり、さらに多くの利用者の声から、共通する評価を確認できるためです。

次に、口コミの件数が同じ業者Aと業者Bでは、業者Aを高く評価します。「満足した」という感想だけでは、何がよかったのか分かりません。業者Aは、査定額の理由を説明してもらえた、借地人への連絡を任せられたなど、評価の理由まで確認できます。

つまり、この例では「業者C → 業者A → 業者B」の順に高く評価します。

ただし、これは良い評価と不満の割合、投稿時期、投稿の信頼性などが同じだった場合の評価です。実際には、良い口コミが多くても、最近の投稿で「説明が足りない」「連絡が来ない」といった不満が続いている場合があります。一方、不満の投稿があっても、その後に業者が事情を確認し、具体的に対応している場合もあります。

そのため、本記事では口コミの件数や星の数だけで優劣を決めず、先述の基準も含めて評価しています。

底地の買取業者おすすめ13選

ここからは、先ほどの7つの選定基準をもとに選んだ、底地のおすすめ買取業者13社を紹介します。

各社の得意分野や対応地域は異なるため、ご自身の底地の状況や希望に合う業者を比較してください。

底地の買取に対応していても、借地人との話し合いを重視する会社もあれば、早期の現金化に力を入れる会社、売却するか、地代の集金や契約管理を任せて保有を続けるかを相談できる会社もあります。

「借地人との関係を大切にしたい」「相続した底地を早く手放したい」「買取価格を重視したい」など、ご自身の希望に合う強みを持った業者を探してみてください。

まずは、各社の主な強みを一覧表にまとめました。業者名をクリックすると、詳しい紹介へ移動できます。

底地のおすすめ買取業者一覧 ※順番はおすすめのランキング順ではありません
買取業者名 主な強み
株式会社クランピーリアルエステート 全国1,600超の士業ネットワークと連携し、問題がある底地も相談可能。また、自己資金による買取で、高値での現金化も可能。
株式会社AlbaLink 全国の底地・借地を対象に、古い契約や借地人との問題がある不動産の買取を相談できる
株式会社三条工務店 底地を含むトラブル物件について、買取と仲介の両方に対応。全国への無料出張査定も行う
株式会社ドリームプランニング 私道や老朽建物などの問題も抱える底地を扱い、購入後の対応まで分かる事例と、高値買取につなげる仕組みを公開
株式会社サンセイランディック 底地の権利調整実績を公表し、借地人との関係に配慮した買取と、保有を続ける場合の管理に対応
株式会社リアルエステート 再建築不可や市街化調整区域などの条件がある底地も扱い、売却と相続・資産活用を相談できる
株式会社ニーズ・プラス 借地人との関係や相続人の希望を踏まえ、買取・権利関係の調整・土地活用を提案
株式会社マーキュリー 契約書がない、地代が滞納されている、測量していないなどの底地も、現状での買取を相談できる
株式会社フレキシブル 現地査定後の早期決済と、契約時の代金全額支払いに対応
株式会社アバンダンス 底地・借地を専門に扱い、買取だけでなく、仲介や借地人への売却、土地活用も相談できる
東京都市開発株式会社 底地の買取から借地人との権利調整、不動産の再生まで手がけ、複数の法律事務所と顧問契約を結んでいる
日本都市開発株式会社 広い底地や複数の貸付区画をまとめて買い取り、購入後の測量・分筆にも対応
株式会社ジェイ・ワン・プランニング 東京23区を中心に、底地買取・管理・他の不動産との交換・有効活用を提案

以下では、各社の実績や借地人への対応方針、現金化までの期間、利用者の声などを、それぞれ詳しく説明していきます。

掲載内容は、2026年11月時点の各社の公開情報をもとに整理しています。「最短」の日数は、すべての物件に適用されるものではありません。また、公開情報で確認できないことを理由に、対応していないと断定するものではありません。

株式会社クランピーリアルエステート

クランピーリアルエステート

株式会社クランピーリアルエステートは、共有持分を中心に、底地・借地権など、売却が難しい訳あり不動産の買取業社です。

業界最大級の全国1,600超の士業ネットワークと連携し、売却に必要な手続きや、購入後に対応すべき問題を整理したうえで買取できることが特徴です。

株式会社クランピーリアルエステートの評価

底地の相談・買取実績 底地を含む訳あり不動産全般で、累計相談件数20,000件超・累計買取金額100億円超
売却後の借地人への対応方針 借地人との問題がある底地も買取対象とし、買取後の相談にも対応。
借地人トラブルに対応する弁護士との連携 全国1,600超の士業ネットワークと連携。借地人との争いは弁護士、相続登記は司法書士など、問題に応じた専門家と連携
買取以外の選択肢の幅 直接買取が中心
査定・現金化までのスピード 自己資金による直接買取で、条件が整えば最短即日の現金化に対応。融資審査を待たずに手続きを進められる
対応エリア・遠方からの売却のしやすさ 全国の底地を対象に、電話・Webから相談を受け付けている。
口コミ・評判 担当者の説明や手続きへの対応を評価する口コミあり

株式会社クランピーリアルエステートの強み

  • 全国1,600超の士業ネットワークと連携し、借地人とのトラブルや相続・登記の問題がある底地も相談できる
  • 自己資金による直接買取で、融資審査を待たずに手続きを進めるためスピーディーな買取が可能。条件が整えば最短即日の現金化にも対応
  • 底地を含む訳あり不動産全般で、累計相談件数20,000件超・累計買取金額100億円超の実績

株式会社クランピーリアルエステートの強みは、高値買取が可能な体制が整っている点と、問題を抱えた底地でも現状のまま買取が可能な対応力です。「問題を抱える底地を、できるだけ高く売りたい」という方に向いています。

まず、高値買取が可能な理由は、自己資金による直接買取と、専門家との連携によるコストの削減です。

通常、不動産会社が融資を受けて買い取る場合は利息が発生し、その費用も買取価格に影響します。しかし、クランピーリアルエステートは自己資金による買取を基本としているため、こうした資金調達コストを抑え、その分を買取価格へ反映しています。

また、全国1,600超の士業ネットワークを活用し、底地が抱える問題に応じて専門家と連携できます。そのため、「問題の解決にいくらかかるか分からない」という理由で、必要以上に低く査定することを避けやすくなります。

こうした士業との連携は、価格だけでなく、底地の問題解決にもつながっています。

たとえば、相続登記が終わっていない場合は、司法書士と連携して必要な登記を進めるところから相談できます。借地契約書が見つからない場合や、借地人とトラブルを抱えている場合も、契約関係の確認や弁護士との連携を含めて買取を検討できます。

そのため、売主が一人で専門家を探して、問題を片付けてから買取を相談する必要はありません。

株式会社クランピーリアルエステートの口コミ・評判

この度は、こちらの事情でご迷惑をかけたにも拘わらず、最後までお付き合いいただきありがとうございました。大変満足のいく結果となり、夫婦共々大変感謝しております。
引用元 Googleマップ「株式会社クランピーリアルエステート」の口コミ

電話の対応がとても良く、どの質問にもすぐ答えてくれました。他の不動産会社に「分からない」と言われたことでも、ここは詳しかったです。最後まで気持ちよくやり取りできました。
引用元 Googleマップ「株式会社クランピーリアルエステート」の口コミ

上記は底地の売却と確認できる口コミではありません。説明や手続きへの対応を知る参考として紹介し、底地の専門性や借地人への対応力の評価とは分けています。

株式会社クランピーリアルエステートの企業情報

企業情報
会社名 株式会社クランピーリアルエステート
本店所在地 【東京本社】
〒104-0045 東京都中央区築地2-10-6 Daiwa築地駅前ビル9F
【名古屋支店】
〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内2-19-32 パインツリーサービスオフィス丸の内6G
電話番号 【東京本社】
TEL:03-6226-2566
FAX:03-6226-3184
【名古屋支店】
TEL:052-990-3558
FAX:052-228-3902
営業時間 10:00〜19:00(平日・相談受付時間)
公式HP https://c-realestate.jp/
代表者 大江 剛
宅地建物取引業免許 国土交通大臣(1)第10446号
設立 2018年2月

株式会社AlbaLink

株式会社AlbaLinkは、底地・借地や空き家など、売却が難しい不動産の買取業者です。全国47都道府県を対象に、借地契約や借地人との関係に問題がある物件の相談も受け付けています。

株式会社AlbaLinkの評価

底地の相談・買取実績 底地・借地の買取サービスと事例を公開。実績には底地と借地権の両方が含まれる
売却後の借地人への対応方針 購入後の借地人との交渉を引き受けると説明
借地人トラブルに対応する弁護士との連携 弁護士などの専門家と連携した売却支援を明記
買取以外の選択肢の幅 底地・借地の専用ページでは直接買取を中心に紹介
査定・現金化までのスピード 底地・借地の案内では、契約から代金支払いまで平均約1か月半と説明
対応エリア・遠方からの売却のしやすさ 全国47都道府県に対応。電話やWebから相談可能
口コミ・評判 公式サイトに利用者の声を掲載。底地以外の物件の売却体験も含まれる

株式会社AlbaLinkの強み

  • 全国の底地・借地を対象に、所在地を問わず相談を受け付けている
  • 古い借地契約や低い地代など、売却の妨げになっている事情も相談できる
  • 弁護士などと連携し、権利関係に問題がある不動産の買取を進める体制がある

地方にある底地や、契約内容が分かりにくく、どこから売却の準備を始めればよいか悩んでいる方に向いています。

全国対応に加え、底地・借地の専用窓口を設けているため、通常の住宅売買を中心とする会社では相談しにくい事情も伝えやすい相談先です。

株式会社AlbaLinkの底地・借地買取サービスを見る

株式会社AlbaLinkの口コミ・公開事例

公式サイトの利用者の声には、相続した土地や倉庫の売却について、事情を聞いたうえで説明してもらえたことを評価する投稿が掲載されています。

ただし、これらは底地の売却と確認できる口コミではありません。担当者の説明姿勢を知る参考になりますが、底地の借地人への対応を評価する材料とは分けて読む必要があります。

株式会社AlbaLink公式サイト「お客様の声」を見る

株式会社AlbaLinkの企業情報

会社名 株式会社AlbaLink
本店所在地 東京都江東区木場2-17-16 BESIDE KIBA 3階
相談窓口 0120-542-956
代表者 河田 憲二
設立 2011年1月
宅地建物取引業免許 国土交通大臣(1)第10112号
公式HP https://albalink.co.jp/

株式会社三条工務店(トラブル物件買取センター)

株式会社三条工務店は、「トラブル物件買取センター」を運営し、底地や共有持分、再建築不可物件などの買取・仲介を行う不動産会社です。

株式会社三条工務店の評価

底地の相談・買取実績 底地・借地の専用ページを設け、地代の滞納や契約書の不備などがある案件の相談を受け付けている
売却後の借地人への対応方針 今回確認した公開情報では、買取後の借地人への詳しい対応方針は確認できず
借地人トラブルに対応する弁護士との連携 法律・税務の専門家との連携を明記
買取以外の選択肢の幅 底地の直接買取に加え、仲介にも対応
査定・現金化までのスピード 最短3日の現金化を掲げている。底地だけでなく、トラブル物件全般のサービスとして示された日数
対応エリア・遠方からの売却のしやすさ 全国への無料出張査定に対応
口コミ・評判 公式サイトに利用者の声を掲載。入居者がいる老朽アパートなど、底地以外の事例も含まれる

株式会社三条工務店の強み

  • 底地だけでなく、再建築不可や共有名義など、複数の問題がある不動産を扱っている
  • 底地の買取と仲介を扱い、売却方法を比較して相談できる
  • 全国への無料出張査定に対応し、最短3日の現金化も掲げている

底地以外の問題も抱えている方や、買取と仲介のどちらが自分に合うか相談したい方に向いています。

たとえば、底地の売却とあわせて、相続した老朽アパートや共有名義の土地も整理したい場合は、それぞれの売却についてまとめて相談できます。

株式会社三条工務店の底地・借地サービスを見る

株式会社三条工務店の口コミ・公開事例

公式サイトには、入居者が残っている老朽アパートを、現状のまま買い取ってもらったという利用者の声が掲載されています。

底地の口コミではありませんが、利用者がいる不動産について、売主が退去の問題をすべて解決する前に買い取った事例として参考になります。

トラブル物件買取センターの利用者の声を見る

株式会社三条工務店の企業情報

会社名 株式会社三条工務店
本店所在地 大阪府大阪市浪速区稲荷1-5-3
電話番号 06-6563-6100
代表者 岩﨑 良信
設立 2013年2月8日
宅地建物取引業免許 国土交通大臣(2)第9655号
公式HP https://trouble-bukken.com/

株式会社ドリームプランニング

株式会社ドリームプランニングは、買取サイト「URUHOME」を運営し、底地・借地や再建築不可物件などの買取・再生を行う不動産会社です。

株式会社ドリームプランニングの評価

底地の相談・買取実績 底地の所在地や売却前の問題、購入後の対応が分かる事例を公開
売却後の借地人への対応方針 購入後に借地権の取得や交換などを進めた事例を公開
借地人トラブルに対応する弁護士との連携 弁護士・司法書士などと連携して権利関係の問題に対応した事例を掲載
買取以外の選択肢の幅 不動産仲介を扱うほか、相談者と不動産会社をつなぐ「ウチカツ」を運営
査定・現金化までのスピード 最短2時間の査定、2日での買取実績を紹介。すべての底地に適用される日数ではない
対応エリア・遠方からの売却のしやすさ 全国対応。Webから査定や売却の相談が可能
口コミ・評判 公式サイトに底地の具体的な売却事例を掲載。利用者による口コミとは区別して評価

株式会社ドリームプランニングの強み

  • 底地に加え、私道や老朽建物などの問題がある案件を扱っている
  • 売主が困っていたことと、購入後にどのような対応をしたかが分かる事例を公開している
  • 自社買取のほか、仲介や不動産会社とのマッチングにも取り組んでいる
  • 買取から購入後の権利調整・販売まで自社で担い、中間コストを抑えて買取価格に反映する仕組みを説明している

「底地だから売りにくい」だけでなく、道路や建物にも問題があり、他社への相談で話が進まなかった方に向いています。

底地の買取可否を判断する際には、借地契約だけでなく、接している道路や建物の状態も確認されます。同社はこうした条件が重なった事例を公開しているため、自分の物件と似た問題を扱った経験があるか確認しやすい会社です。

また、高値買取の理由として、自社で買取後の対応まで進める体制や、問題解決に必要な費用を見極めるノウハウを説明しています。難しい条件を理由に他社の査定が低かった場合にも、比較先となる業者です。

株式会社ドリームプランニングの底地買取サービスを見る

株式会社ドリームプランニングの口コミ・公開事例

公式サイトには、横浜市南区で、地代収入と税負担の問題に加え、私道の通行承諾や老朽建物の問題があった不動産を買い取った事例が掲載されています。

物件の場所や金額だけでなく、売主が売却を考えた理由と、売却を難しくしていた事情まで分かることが、この事例の参考になる点です。

株式会社ドリームプランニングの底地売却事例を見る

株式会社ドリームプランニングの企業情報

会社名 株式会社ドリームプランニング
本店所在地 神奈川県横浜市中区山下町252 グランベル横浜8F
電話番号 045-641-5480
代表者 髙橋 樹人
設立 2002年11月12日
宅地建物取引業免許 国土交通大臣(1)第10812号
公式HP https://dream-plan.com/

株式会社サンセイランディック

株式会社サンセイランディックは、底地や入居者がいる不動産を買い取り、借地人・借家人との権利関係を調整する事業を手がける会社です。底地を売却する相談に加え、所有したまま地代の集金や契約管理などを任せる相談にも対応しています。

株式会社サンセイランディックの評価

底地の相談・買取実績 2011~2025年に4,900件超の底地の権利調整実績を公表。買取件数とは異なる
売却後の借地人への対応方針 地主と借地人の関係に配慮し、購入後も借地人との話し合いを進める方針を明記
借地人トラブルに対応する弁護士との連携 底地管理サービスで、弁護士・税理士・司法書士などとの連携を明記
買取以外の選択肢の幅 底地を売らずに保有する場合の管理サービスに対応
査定・現金化までのスピード 最短3日の査定を案内。代金の受け取りまでの日数とは異なる
対応エリア・遠方からの売却のしやすさ 全国対応。遠方の売主が現地へ出向かずに査定・売却を進める相談も可能
口コミ・評判 公式サイトに底地管理を利用した地主の声を掲載。買取サービスの口コミとは区別が必要

株式会社サンセイランディックの強み

  • 底地の権利調整について、対象期間を示した実績を公表している
  • 借地人との関係に配慮した対応方針を示している
  • 売却する方法と、集金や契約管理を任せて保有を続ける方法を比較できる

借地人との長年の関係を大切にしながら底地を手放したい方や、売却するか管理を任せるか迷っている方に向いています。

地代の集金や契約の管理が負担でも、必ずしも売却まで決めているとは限りません。同社なら、買取価格を確認するとともに、管理を任せる場合の費用や支援内容も聞いたうえで判断できます。

株式会社サンセイランディックの地主向けサービスを見る

株式会社サンセイランディックの口コミ・公開事例

底地管理サービスの利用者の声には、地主の希望を聞きながら提案してくれたことや、借地人に地代の見直しの理由を説明し、合意に向けて対応したことへの評価が掲載されています。

これらは底地を売却した方の口コミではなく、管理を依頼した方の声です。借地人への説明や、地主との相談の進め方を知る参考になります。

株式会社サンセイランディックの底地管理サービス・利用者の声を見る

株式会社サンセイランディックの企業情報

会社名 株式会社サンセイランディック
本店所在地 東京都千代田区丸の内2-6-1 丸の内パークビルディング21F
相談窓口 0120-032-572
代表者 松﨑 隆司
設立 1976年2月
宅地建物取引業免許 国土交通大臣(5)第6282号
公式HP https://www.sansei-l.co.jp/

株式会社リアルエステート

株式会社リアルエステートは、不動産の買取や資産活用を行う会社です。底地の専用相談窓口を設け、借地人との問題に加え、再建築不可や市街化調整区域などの条件がある土地も扱っています。

株式会社リアルエステートの評価

底地の相談・買取実績 低い地代や相続後の扱いに悩む地主への対応事例を掲載
売却後の借地人への対応方針 借地人への説明や話し合いを行った事例を掲載
借地人トラブルに対応する弁護士との連携 不動産相談サービスで、弁護士・税理士などとの連携を明記
買取以外の選択肢の幅 不動産の管理・資産活用についても相談可能
査定・現金化までのスピード 底地の案内では、申し込みから契約・決済まで平均1~2週間、最短1週間と説明
対応エリア・遠方からの売却のしやすさ 大阪・東京に拠点を設け、電話やWebから相談を受け付けている
口コミ・評判 公式サイトに地主の相談内容と対応事例を掲載。利用者による口コミとは区別して評価

株式会社リアルエステートの強み

  • 再建築不可や市街化調整区域など、土地の利用にも制限がある底地を相談できる
  • 地代収入の少なさや、子どもに底地を引き継がせるかといった悩みも扱っている
  • 底地の申し込みから契約・決済までの期間の目安を公表している

地代収入に見合わない管理負担を感じている方や、家族への相続をきっかけに底地を整理したい方に向いています。

底地の売却では、所有者は保有を続けたい一方で、子どもは管理を引き継ぎたくないと考えていることもあります。同社はこうした家族の希望が異なるケースも紹介しており、価格だけでなく、今後の持ち方から相談したい場合の候補になります。

株式会社リアルエステートの底地買取サービスを見る

株式会社リアルエステートの口コミ・公開事例

公式サイトには、地代が低く、将来は子どもが現金化を希望していた底地について、地主や借地人と話し合いながら売却を進めた事例が掲載されています。

会社側が紹介する事例ですが、地主本人の希望だけでなく、家族や借地人の意向も確認して進めたことが分かります。

株式会社リアルエステートの底地相談事例を見る

株式会社リアルエステートの企業情報

会社名 株式会社リアルエステート
本店所在地 大阪府大阪市中央区淡路町4-2-13 アーバンネット御堂筋ビル7F
底地相談窓口 0120-472-628
代表者 金沢 徹
設立 2011年11月
宅地建物取引業免許 国土交通大臣(2)第9195号
公式HP https://re-estate.co.jp/

株式会社ニーズ・プラス

株式会社ニーズ・プラスは、底地や貸家などの売却・権利関係の調整を行う不動産会社です。借地人との関係や、相続人の希望がまとまらないといった相談にも対応しています。

株式会社ニーズ・プラスの評価

底地の相談・買取実績 相続や借地人との関係、道路の問題などがある底地の対応事例を公開
売却後の借地人への対応方針 地主と借地人の関係を踏まえ、話し合いによって権利関係を整理する方針を示している
借地人トラブルに対応する弁護士との連携 顧問弁護士と協力した不動産の問題解決事例を公開
買取以外の選択肢の幅 底地の買取に加え、権利関係の調整や相続を見据えた土地活用を提案
査定・現金化までのスピード 今回確認した公開情報では、査定・入金までの具体的な最短日数は確認できず
対応エリア・遠方からの売却のしやすさ 遠方に住む売主を訪問して手続きを進めた事例を公開
口コミ・評判 公式サイトに相談の背景や担当者の対応が分かる事例を掲載。利用者による口コミとは区別して評価

株式会社ニーズ・プラスの強み

  • 借地人との近所付き合いも含め、地主が直接話しにくい事情を相談できる
  • 底地を売るだけでなく、相続人の希望や土地活用まで含めて提案している
  • 遠方の売主への訪問など、相談者の事情に合わせて進めた事例がある

借地人との付き合いが長く、自分から売却や契約の話を切り出しにくい方、相続に向けて底地の扱いを整理したい方に向いています。

地主と借地人が近所同士の場合は、契約上の条件だけでなく、売却後も続く付き合いが気になることもあります。同社はこうした事情を相談対象として明示しているため、避けたいことも伝えたうえで進め方を検討できます。

株式会社ニーズ・プラスの底地相談サービスを見る

株式会社ニーズ・プラスの口コミ・公開事例

公式サイトのスタッフ紹介には、愛媛県に住む売主が所有する本厚木の底地について、現地の道路や建て替えに関する問題を確認し、売主のもとへ訪問した事例が掲載されています。

売主の住まいと物件の所在地が離れていても、担当者が訪問して売却を進めた事例として、遠方の底地を所有する方の参考になります。

株式会社ニーズ・プラスのスタッフ紹介・対応事例を見る

株式会社ニーズ・プラスの企業情報

会社名 株式会社ニーズ・プラス
本店所在地 東京都千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル401区(4F)
相談窓口 0120-437-120
代表者 毎熊 隆一
創業 1989年11月7日
宅地建物取引業免許 東京都知事(4)第88593号
公式HP https://www.needs-p.jp/

株式会社マーキュリー

株式会社マーキュリーは、底地・借地権や、借家人がいる建物などを扱う不動産会社です。地代の滞納や契約書の不足などがある底地についても、現状での買取を相談できます。

株式会社マーキュリーの評価

底地の相談・買取実績 底地の専用サービスを設け、複数の借地人がいる土地や契約書がない案件などを買取対象として紹介
売却後の借地人への対応方針 買取後は同社が地主となり、従来の関係に配慮して借地人に対応する方針を明記
借地人トラブルに対応する弁護士との連携 顧問弁護士の氏名・所属事務所を公開
買取以外の選択肢の幅 底地・借地の売却相談に加え、管理や運用についても相談可能
査定・現金化までのスピード 事業用地の買取案内で最短7日の決済を掲げている。底地だけを対象とした日数ではない
対応エリア・遠方からの売却のしやすさ 買取案内では1都3県を対応エリアとして明記。電話・Webから相談可能
口コミ・評判 今回確認した公開情報では、底地売主の具体的な口コミは確認できず

株式会社マーキュリーの強み

  • 契約書がない、地代の滞納があるなどの底地も相談対象として明記している
  • 測量していない土地などについても、現状での買取を相談できる
  • 顧問弁護士を公表し、借地人への対応方針も示している

首都圏の底地を所有し、書類不足や地代の滞納などを自分ですべて解決してから売るのは難しいと感じている方に向いています。

問題のある底地を買取対象として明記しているため、「契約書がないから売れないのでは」「借地人との問題を先に解決しなければならないのでは」と悩んでいる段階から相談できる会社です。

株式会社マーキュリーの底地買取サービスを見る

株式会社マーキュリーの口コミ・公開情報

今回確認した公開情報では、底地を売却した方の具体的な口コミは確認できませんでした。

公式サイトでは、買取対象となる底地の条件や、顧問弁護士の情報を確認できます。本記事では、利用者の評判による評価とは分け、明記されている買取対象や支援体制を紹介しています。

株式会社マーキュリーの顧問弁護士紹介を見る

株式会社マーキュリーの企業情報

会社名 株式会社マーキュリー
本店所在地 東京都港区新橋6-22-4 MERCURY SHINBASHI
相談窓口 0120-127-444
代表者 宮地 博明
設立 2004年12月
宅地建物取引業免許 東京都知事(5)第84482号
公式HP https://mercury-realestate.co.jp/

株式会社フレキシブル

株式会社フレキシブルは、底地や借地権を含む不動産の買取を行う会社です。現地査定後の早期決済と、契約時の代金全額支払いを強みとしています。

株式会社フレキシブルの評価

底地の相談・買取実績 底地を買取対象として明記。不動産全般の買取実績も公表しているが、底地限定の件数ではない
売却後の借地人への対応方針 自社での保有・運用を中心とする方針を説明。借地人への具体的な対応方法は公開情報では確認できず
借地人トラブルに対応する弁護士との連携 法律事務所との取引への言及あり。売主向けの弁護士紹介・相談体制については公開情報では確認できず
買取以外の選択肢の幅 直接買取を中心に紹介
査定・現金化までのスピード 現地査定後、最短翌日の決済に対応。10億円までの買取と、契約時の全額支払いを案内
対応エリア・遠方からの売却のしやすさ 東京・全国の政令指定都市などを対象に買取。電話・メールで概算査定を相談可能
口コミ・評判 公式サイトに個人売主や仲介会社の声を掲載。底地以外の売却体験も含まれる

株式会社フレキシブルの強み

  • 現地査定後、最短翌日の決済に対応している
  • 契約時に代金全額を受け取る条件も相談できる
  • 底地だけでなく、借地権や築古物件、任意売却物件なども扱っている

底地の売却代金を受け取りたい期限が決まっている方や、高額な底地の決済を相談したい方に向いています。

ただし、「最短翌日」の起点は問い合わせ日ではなく、現地査定後です。調査や書類の準備、休業日によって日程は変わります。

株式会社フレキシブルの買取条件を見る

株式会社フレキシブルの口コミ・公開事例

公式サイトの利用者の声には、古い建物の売却で早期の買取回答を受けられたことや、売却を急ぐ案件に対応してもらえたことへの評価が掲載されています。

個人の売主と、不動産を紹介した仲介会社の声が混在しているため、立場を分けて読むことが大切です。また、これらの声だけでは、底地の借地人への対応までは判断できません。

株式会社フレキシブル公式サイトの利用者の声を見る

株式会社フレキシブルの企業情報

会社名 株式会社フレキシブル
本店所在地 東京都台東区東上野1-15-3 エムビルⅡ3階
電話番号 03-3832-7077
代表者 谷口 晶宏
設立 1992年8月21日
宅地建物取引業免許 東京都知事(4)第83259号
公式HP https://www.flexible-fudousan.com/

株式会社アバンダンス

株式会社アバンダンスは、底地・借地を専門に扱う不動産会社です。買取だけでなく、仲介や土地活用、相続に関する相談にも対応しています。

株式会社アバンダンスの評価

底地の相談・買取実績 底地・借地を専門に扱い、地代や更新、売却・活用に関する相談内容を紹介。相談例と買取成立の実績は区別が必要
売却後の借地人への対応方針 地主・借地人双方の事情を踏まえた相談に対応。買取後の詳しい対応方針は公開情報では確認できず
借地人トラブルに対応する弁護士との連携 弁護士を含む専門家との連携や、必要に応じた打ち合わせへの同席を案内
買取以外の選択肢の幅 仲介、借地人への売却、交換や土地活用などを相談可能
査定・現金化までのスピード 今回確認した公開情報では、査定・入金までの具体的な最短日数は確認できず
対応エリア・遠方からの売却のしやすさ 全国からオンライン相談が可能
口コミ・評判 今回確認した公開情報では、底地売主の具体的な口コミは確認できず

株式会社アバンダンスの強み

  • 底地・借地に相談分野を絞り、地代や契約更新などの悩みも扱っている
  • 業者による買取に加え、借地人への売却や土地活用も比較して相談できる
  • オンライン相談と、必要に応じた専門家との打ち合わせに対応している

業者に売ると決める前に、借地人への売却なども含めて、自分に合う方法を整理したい方に向いています。

借地人に購入意思がある場合と、購入する予定がない場合では、選べる売却方法が変わります。同社は複数の方法を扱っているため、借地人の意向や希望する手取り額を伝えて、どの方法を検討できるか相談できます。

株式会社アバンダンスの底地・借地相談サービスを見る

株式会社アバンダンスの口コミ・公開情報

公式サイトには、地代の見直しで意見が合わないケースや、借地人への売却を検討するケースなど、底地・借地に関する相談内容が紹介されています。

ただし、相談内容の紹介だけでは、実際にどの方法で売却できたかまでは分かりません。本記事では、成約実績や利用者の口コミとは区別して、相談できる内容の参考として紹介しています。

株式会社アバンダンスの会社案内を見る

株式会社アバンダンスの企業情報

会社名 株式会社アバンダンス
所在地 東京都千代田区九段南4-7-22-310
相談窓口 03-4362-8767
代表者 中川 祐治
設立 2011年
公式HP https://abundance-life.com/

東京都市開発株式会社

東京都市開発株式会社は、底地や入居者がいる建物などを買い取り、権利関係の調整と不動産の再生を行っている会社です。首都圏・近畿圏を中心に事業を展開しています。

東京都市開発株式会社の評価

底地の相談・買取実績 底地の買取を専門事業として紹介。小規模な土地から広い底地まで相談対象としている
売却後の借地人への対応方針 借地人との関係に配慮し、話し合いを通じて権利関係を調整する方針を明記
借地人トラブルに対応する弁護士との連携 5つの法律事務所との顧問契約を公表
買取以外の選択肢の幅 不動産の権利調整や再生に関するコンサルティングを展開
査定・現金化までのスピード 今回確認した公開情報では、査定・入金までの具体的な最短日数は確認できず
対応エリア・遠方からの売却のしやすさ 首都圏・近畿圏を中心に対応。電話・Webで相談可能
口コミ・評判 今回確認した公開情報では、底地売主の具体的な口コミは確認できず

東京都市開発株式会社の強み

  • 底地の買取から、借地人との話し合い、不動産の再生まで手がけている
  • 複数の法律事務所との顧問契約を公表している
  • 土地の広さだけで対象を絞らず、小規模な底地も相談対象としている

首都圏・近畿圏の底地について、借地人との関係や土地の利用条件が複雑で、買取後の調整まで扱う会社に相談したい方に向いています。

同社は買取後の不動産再生も事業としているため、借地人との権利関係の調整を含めて底地を扱う会社を探している方の候補になります。

東京都市開発株式会社の底地買取サービスを見る

東京都市開発株式会社の口コミ・公開情報

今回確認した公開情報では、底地を売却した方の具体的な口コミは確認できませんでした。

一方、公式サイトでは、底地の買取方針に加え、法律事務所との顧問契約を確認できます。顧問契約は会社の法務体制を示す情報であり、売主の代理人として弁護士が対応することを意味するものではありません。

東京都市開発株式会社のコンプライアンス体制を見る

東京都市開発株式会社の企業情報

会社名 東京都市開発株式会社
本店所在地 東京都千代田区永田町2-17-13 東京都市開発ビル
相談窓口 0120-777-623
代表者 兼田 廷好・東谷 吉郎
設立 2000年7月19日
宅地建物取引業免許 国土交通大臣(6)第6194号
公式HP https://www.tokyo-tk.jp/

日本都市開発株式会社

日本都市開発株式会社は、底地の買取と管理を手がける不動産会社です。複数の貸付区画がある底地や、測量・分筆が済んでいない土地についても、一括での買取を相談できます。

日本都市開発株式会社の評価

底地の相談・買取実績 横浜市や大田区などで、所在地・面積・測量の有無が分かる底地の買取実績を公開
売却後の借地人への対応方針 従来の人間関係に配慮し、借地人との話し合いを進める方針を明記
借地人トラブルに対応する弁護士との連携 底地管理の案内で、弁護士や税理士などの紹介に対応すると明記
買取以外の選択肢の幅 底地の管理に対応。保有を続けながら管理を任せる方法も相談できる
査定・現金化までのスピード 資料受領後10日以内の回答、相談からおおむね2か月以内の手続きを目安として案内。規模や条件によって異なる
対応エリア・遠方からの売却のしやすさ 全国での実績を公表。電話・Webから相談可能
口コミ・評判 公式サイトに、対応の丁寧さや相談者のペースに合わせた進行を評価する利用者の声を掲載

日本都市開発株式会社の強み

  • 複数の貸付区画や道路を含む底地を、まとめて売却する相談ができる
  • 現状で買い取り、購入後に必要な測量・分筆を進める方針を示している
  • 広い底地についても、面積や測量の状況が分かる実績を公開している

多くの借地人に貸している底地をまとめて手放したい方や、売却前の測量・分筆を自分で手配する負担を減らしたい方に向いています。

一部の区画だけ売れても、ほかの区画や道路が残れば管理は続きます。同社は一括買取を案内しているため、複数の土地をまとめて整理したい場合の候補になります。

日本都市開発株式会社の底地買取サービス・実績を見る

日本都市開発株式会社の口コミ・公開事例

公式サイトには、担当者の穏やかな対応や、急がせず相談者のペースに合わせて進めたことを評価する利用者の声が掲載されています。

また、買取実績では、横浜市の約1,000坪の底地や、大田区の約430坪の底地などを紹介しています。広い底地の取扱経験を、所在地や面積とあわせて確認できる点が参考になります。

日本都市開発株式会社の利用者の声を見る

日本都市開発株式会社の企業情報

会社名 日本都市開発株式会社
本店所在地 東京都大田区蒲田4-22-15 エクセルピア蒲田5番館2階
電話番号 03-3733-3411
代表者 冨倉 太
設立 1993年3月
宅地建物取引業免許 東京都知事(7)第70193号
公式HP https://nihontoshik.com/

株式会社ジェイ・ワン・プランニング

株式会社ジェイ・ワン・プランニングは、底地や一棟ビル・マンションなどの買取会社です。底地の管理や、他の不動産との交換、土地の有効活用も相談できます。

株式会社ジェイ・ワン・プランニングの評価

底地の相談・買取実績 東京都世田谷区代田の底地など、所在地を示した買取実績を公開
売却後の借地人への対応方針 借地人の意向を確認しながら権利関係を調整する事業を展開
借地人トラブルに対応する弁護士との連携 専門家とのネットワークを案内。借地人との紛争に関する具体的な弁護士連携事例は公開情報では確認できず
買取以外の選択肢の幅 他の不動産との交換、底地の管理、土地の有効活用に対応
査定・現金化までのスピード 今回確認した公開情報では、査定・入金までの具体的な最短日数は確認できず
対応エリア・遠方からの売却のしやすさ 東京23区を中心に対応。その他の地域の相談も受け付けている。電話・Webから問い合わせ可能
口コミ・評判 底地の買取実績を公開。今回確認した公開情報では、底地売主の具体的な口コミは確認できず

株式会社ジェイ・ワン・プランニングの強み

  • 東京23区を中心に、底地を含む権利関係の調整が必要な不動産を扱っている
  • 底地を現金化するだけでなく、他の不動産との交換も相談できる
  • 管理を任せて保有する方法や、土地の有効活用も提案している

東京の底地を整理したい方や、売却後も別の不動産で収入を得たいと考えている方に向いています。

底地を売って現金にする方法と、ほかの収益不動産へ資産を組み替える方法では、その後の収入や管理負担が変わります。同社は両方を相談できるため、売却後に資産をどう持ちたいかまで含めて検討できます。

株式会社ジェイ・ワン・プランニングの地主向けサービスを見る

株式会社ジェイ・ワン・プランニングの口コミ・公開事例

公式サイトの実績一覧には、東京都世田谷区代田の底地買取が掲載されています。

実際に底地を買い取っていることは確認できますが、公開されている情報だけでは、売主の悩みや借地人への説明の経緯までは分かりません。本記事では、所在地が分かる底地の買取実績として紹介しています。

株式会社ジェイ・ワン・プランニングの買取実績を見る

株式会社ジェイ・ワン・プランニングの企業情報

会社名 株式会社ジェイ・ワン・プランニング
本店所在地 東京都千代田区有楽町1-1-2 東京ミッドタウン日比谷32F
電話番号 03-6550-9788
代表者 岡 則広
設立 2002年3月4日
宅地建物取引業免許 東京都知事(5)第80675号
公式HP https://www.j1planning.co.jp/

【ニーズ別】あなたに合う底地のおすすめ買取業者

底地の買取業者は、売却価格だけでなく、借地人との関係や現金化したい時期など、ご自身が重視することに合わせて選びましょう。

ここまで紹介した業者から相談先を絞りやすいよう、6つのニーズに分けて整理しました。

重視したいこと・困りごと おすすめの買取業者
売却後、借地人とのトラブルが心配
すでに借地人とのトラブルを抱えている
相続税の納付などで早く現金化したい
高値買取をしてほしい
底地の買取実績を重視したい
時間をかけて、買取以外も含めて高く売りたい

それぞれの相談先をおすすめする理由を詳しく説明していきます。

上記の分類は、2026年11月時点で各社の公式サイトに記載されているサービス内容や実績をもとに編集部が整理したものです。各項目内の掲載順も、おすすめの順位を示すものではありません。

売却後、借地人とのトラブルが心配な方

以下の4社は、借地人への対応方針や、不動産の権利関係に関する相談体制を踏まえ、売却後の関係まで含めて相談したい方の候補として選んでいます。

  • 株式会社クランピーリアルエステート
    権利関係が複雑な底地について、売主の事情に合わせた提案が可能です。借地人との関係を悪化させずに手放したいという希望も含めて相談できます。
  • 株式会社サンセイランディック
    底地の買取にあたり、地主と借地人が築いてきた関係に配慮する方針を示しています。購入後の借地人との話し合いや、権利関係の調整を事業として行っています。
  • 株式会社マーキュリー
    買取後は同社が地主となり、従来の人間関係に配慮して借地人に対応すると明記されています。地主が替わった後の対応方針を重視したい方に向いています。
  • 日本都市開発株式会社
    地主と借地人の関係を尊重し、話し合いを進める方針を示しています。公式サイトには、担当者の穏やかな対応や、相談者のペースに合わせた進め方を評価する声も掲載されています。

すでに借地人とのトラブルを抱えている方

以下の4社は、問題がある底地の相談に対応し、弁護士などとの連携や紹介体制を公表しています。地代の滞納や契約をめぐる争いがあり、自分だけでは売却の準備を進めにくい方の相談先になります。

相続税の納付などで早く現金化したい方

以下の4社は、早期の現金化に対応する体制や、決済までの期間を示しており、入金期限が決まっている方の相談先になります。査定の回答日と代金の受取日は異なるため、掲載されている日数の起点にも注目してください。

  • 株式会社クランピーリアルエステート
    自己資金による直接買取を基本としており、融資審査や融資実行を待たずに手続きを進められます。また、急いでいるが書類が揃っていない場合でも、連携先の士業に手続きをサポートしてもらいつつ売却が進められるので、スムーズな現金化が可能です。
  • 株式会社フレキシブル
    現地査定後、最短翌日の決済に対応すると明記されています。
  • 株式会社リアルエステート
    底地の買取ページで、申し込みから契約・決済まで平均1~2週間、最短1週間と明記されています。
  • 株式会社三条工務店
    「トラブル物件買取センター」で最短3日の現金化を掲げています。

高値買取をしてほしい方

以下の2社は、「高く買い取る」という説明に加え、費用を抑える仕組みや、物件の価値を査定に反映する考え方を公式サイトで説明しています。

編集部では、こうした根拠をもとに、買取価格を重視する方が査定を比較する際の候補として選びました。実際の提示額は底地の条件によって異なるため、他社より必ず高くなることを保証するものではありません。

  • 株式会社クランピーリアルエステート
    自己資金による直接買取で、融資の利息などの資金調達コストを抑えています。また、既存の士業ネットワークを活用することで、問題に詳しい専門家を一から探す手間を減らし、必要な対応や費用を検討しやすい体制を整えています。
  • 株式会社ドリームプランニング
    底地の買取から、購入後の借地人との調整、販売まで自社で進め、中間コストを抑えて買取価格に反映すると説明しています。

底地の買取実績を重視したい方

以下の3社は、底地の買取事例や権利調整の実績を公開しており、扱ってきた物件や対応内容を確認してから相談したい方に向いています。

  • 日本都市開発株式会社
    横浜市の約1,000坪の底地や、大田区の約430坪の底地などを掲載しています。所在地・面積・測量の有無が分かるため、広い底地や複数の貸付区画がある土地の取扱経験を確認できます。
  • 株式会社ドリームプランニング
    私道や老朽建物の問題もあった底地について、売主が困っていた事情と対応の経緯を公開しています。買取件数だけでは分からない、複雑な案件への対応を確認できます。
  • 株式会社サンセイランディック
    2011~2025年に4,900件超の底地の権利調整実績を公表しています。買取件数とは異なりますが、借地人との話し合いなど、底地を買い取った後の対応経験を判断する材料になります。

時間をかけて、買取以外も含めて高く売りたい方

以下の3社は、直接買取に加えて仲介なども扱っており、売却方法を比較しながら手取り額を検討したい方に向いています。借地人への売却や第三者への販売も選択肢に入れ、価格と期間を比較できます。

  • 株式会社アバンダンス
    底地の買取・仲介に加え、借地人への売却も相談できます。借地人に購入意思がある場合に、業者への売却と条件を比較したい方の相談先になります。
  • 株式会社三条工務店
    底地の買取と仲介の両方に対応しています。直接買い取ってもらう金額と、仲介で買主を探す場合の価格・期間を比較できます。
  • 株式会社ドリームプランニング
    自社買取に加えて不動産仲介を扱い、不動産会社とのマッチングサービス「ウチカツ」も運営しています。自社への売却以外にも相談先や買主を探す方法があることが特徴です。

信頼できる底地買取業者の選び方

信頼できる底地買取業者を選ぶには、査定額だけでなく、その金額になる理由や契約条件、借地人への対応を具体的に説明してくれるかを確かめましょう。

実績がある会社でも、担当者の説明を十分に理解しないまま契約すると、入金時期や費用負担について認識が食い違うおそれがあります。相談時は、次の6点を確認してください。

  • 査定額の根拠と、費用・税金を考慮した手取り額
  • 他社と比較して判断する時間を確保できるか
  • 支払日や減額・契約解除の条件が書面に残るか
  • 売却後、借地人へ誰がどのように対応するか
  • 業者が対応することと、弁護士への依頼が必要なこと
  • 買取以外の方法のメリット・デメリットも説明するか

それぞれ詳しく説明していきます。

査定額だけでなく、価格の根拠や手取り額まで説明する業者を選ぶ

「この金額で買います」だけでなく、どの条件を評価し、何が価格を下げる理由になったのかを説明する業者を選びましょう。

底地の査定では、立地や面積に加え、地代収入、借地契約の内容、借地人との関係などが確認されます。「底地は更地価格の何割」とだけ説明されても、自分の土地がその金額になる理由は分かりません。

確認すること 質問例
査定額の根拠 地代や契約条件のうち、価格に大きく影響したのはどの点ですか。
査定の前提 まだ調査していない事項はありますか。調査後に金額が変わる可能性はありますか。
売主が負担する費用 測量や登記などで、私が支払う費用はいくらですか。
決済時の受取額 費用や精算金を反映すると、決済日に受け取る金額はいくらですか。

たとえば、測量費を売主が負担する900万円の提示と、買主が負担する880万円の提示では、金額だけで有利な方を判断できません。同じ費用負担で比べるか、売主の負担を差し引いて比較してください。

また、決済日に受け取る金額と、売却後の税金まで差し引いた手取り額は異なります。税額の試算が必要な場合は、税理士などへの相談につないでもらえるかも確認しましょう。

契約を急かさず、他社と比較する時間をくれる業者を選ぶ

他社の査定や契約条件を確認する時間を確保でき、疑問に答えてから契約を進める業者を選びましょう。

「今日契約しなければ大幅に値下がりする」「ほかに買う会社はない」などと強く迫られると、条件を十分に比べないまま決めてしまいがちです。

買取価格に有効期限が設けられること自体はあります。ただし、その場合でも、期限がある理由と、期限を過ぎると何が変わるのかを説明してもらうことが大切です。

  • 見積書や契約書案を持ち帰って検討できるか
  • 他社にも相談していることを伝えても、比較を妨げないか
  • 質問への回答を後回しにして、署名だけを求めてこないか
  • 売却を見送る意思を伝えた後も、しつこく勧誘してこないか

相続税の納付などで急いでいる場合も、契約内容を確認する時間は必要です。最初に入金の希望日を伝え、いつまでに比較・判断すれば間に合うかを相談しましょう。

支払日や減額・契約解除の条件を書面で示す業者を選ぶ

代金の支払日と、価格が変わる条件、契約を解除できる条件を、契約書などで明確にする業者を選びましょう。

口頭で「来月には支払える」「この金額から下がらない」と説明されても、契約書に別の条件があれば、その内容を理解して判断する必要があります。

書面で確認する項目 確認する内容
代金の支払い 手付金と残代金の金額、支払日、振込先
減額の条件 どのような調査結果や未申告事項があった場合に、価格変更の協議を行うのか
契約解除の条件 買主の融資不成立などで解除できるか、解除できる期限はいつか
契約違反時の扱い 支払いの遅れなどがあった場合の対応、違約金の有無
売却後の責任 契約内容と異なる問題が見つかった場合に、売主が負う責任の範囲

不動産の買取では、最初の概算査定が調査後に変わることがあります。価格が変わること自体ではなく、変更理由を説明せず、契約直前に判断を迫るような対応に注意してください。

また、「現状のまま買い取る」という説明だけで、売却後の責任がすべてなくなるとは限りません。把握している契約上の問題や地代の滞納は伝え、責任の範囲を契約書で確かめましょう。

売却後の借地人への対応方針を具体的に説明する業者を選ぶ

「円満に対応します」という説明だけでなく、地主の変更を誰が伝え、その後の問い合わせに誰が答えるのかまで説明する業者を選びましょう。

借地人が地主の変更を知らないまま新しい振込先だけを伝えられると、「本当にこの会社へ払ってよいのか」と不安になることがあります。従来の地主に確認の連絡が来ることもあるため、売主と買主で説明をそろえておく必要があります。

  • 地主の変更を、売主・買主のどちらが、いつ伝えるか
  • 新しい地代の支払先と、切り替わる時期をどう知らせるか
  • 借地人から質問や苦情があった場合、誰が窓口になるか
  • 買取後、借地人への売却や契約条件の見直しなどを予定しているか

特に、借地人と近所付き合いが続く場合は、「売却後も関係を悪くしたくない」という希望を査定の段階から伝えましょう。

なお、地主が替わっただけで、地代や契約期間などが自動的に変わるわけではありません。買取後の方針を聞く際は、既存の契約と借地人の権利を踏まえた説明になっているかも確認してください。

トラブルへの対応範囲と、弁護士への依頼が必要なことを明確にする業者を選ぶ

底地を買い取る業務と、売主の代理人として借地人との紛争を解決する業務を分けて説明する業者を選びましょう。

たとえば、地代を滞納されている底地を買い取ることと、売却前の滞納地代を売主に代わって回収することは別です。底地を売っただけで、過去の未払い分まで清算されるとは限りません。

相談時は、次のように具体的に聞くと、対応範囲を確認できます。

  • 滞納や争いがある状態でも、底地を買い取れるのか
  • 売却前の滞納地代は、売主と買主のどちらが請求するのか
  • 売主の代理人として交渉が必要な場合、どの弁護士に依頼するのか
  • 弁護士費用は、買取代金とは別に発生するのか

「顧問弁護士がいる」ことと、その弁護士が売主の代理人として対応することは同じではありません。買主側の助言をする弁護士なのか、売主から依頼を受ける弁護士なのかを明確にしてください。

弁護士でない者が、報酬を得る目的で、紛争について代理交渉などの法律事務を業として扱うことは、法律上の例外を除いて禁止されています。

東京弁護士会「非弁行為とは」

買取以外の方法も含め、メリット・デメリットを説明する業者を選ぶ

自社の買取を勧める理由に加え、ほかの方法を選ぶ場合の価格・期間・負担も説明する業者を選びましょう。

早く手放したい場合と、借地人の協力を得ながら価格を重視したい場合では、適した方法が変わります。

比較する方法 期待できること 主な条件・注意点
専門業者への買取 一般の買主を探す販売期間を省ける。問題がある状態での売却も相談できる 業者が負担する調整費用やリスクなどが価格に反映される
借地人への売却 借地人が土地も所有できるため、業者買取より高い価格で合意できる場合がある 借地人の購入意思と資金が必要
仲介で第三者へ売却 地代収入を求める投資家など、買主を広く探せる 売却時期が読みにくく、仲介手数料なども考慮する必要がある
借地人と協力した同時売却 土地と借地権付き建物をまとめて売り、買主の選択肢を広げられる場合がある 借地人の協力と、売却条件・代金配分についての合意が必要
管理を任せて保有を続ける 地代収入を維持しながら、集金や契約管理の負担を減らせる 売却代金は得られず、管理費用や土地の保有に伴う負担は残る

「私の希望だと、ほかの方法より買取が合うのはなぜですか」と質問し、理由に納得できる業者を選びましょう。

底地を買取業者に売却する流れ

底地の売却は、借地契約や地代の確認、査定の比較、売買契約、代金の受け取りと引き継ぎ、税務の確認という順序で進めます。

通常の土地売却に加え、借地人への通知や、受け取った地代・預かり金の精算が必要になる点が特徴です。

  • 借地契約・地代・借地人との関係を整理する
  • 複数社に査定を依頼し、価格と条件を比較する
  • 必要書類と契約内容を確認して売買契約を結ぶ
  • 代金の受け取りと登記・借地人への通知・精算を進める
  • 売却後に確定申告が必要かを確認する

各段階で準備することを、それぞれ詳しく説明していきます。

借地契約・地代・借地人との関係を整理する

まずは、誰に、どの土地を、どのような条件で貸しているかを整理しましょう。最初からすべての書類をそろえる必要はありませんが、分かっている事情をまとめておくと査定が進めやすくなります。

整理する情報 主に確認する資料
土地の所在地・面積・所有者 登記事項証明書、公図、固定資産税の課税明細書
借地契約の内容 借地契約書、更新契約書、覚書、承諾書
地代と支払い状況 入金通帳、地代台帳、領収書、滞納額の記録
借地人とのやり取り 手紙、メール、通知書、交渉の記録
敷金・保証金など 預かり証、契約書、返還や精算に関する合意書
境界や道路の状況 測量図、境界確認書、通行・掘削に関する承諾書

借地人が複数いる場合は、借地人ごとに契約条件や支払い状況をまとめてください。契約書が見つからない場合は、そのことも含めて相談できます。

また、相続した底地では、登記名義が亡くなった方のままになっていないか確認しましょう。相続人申告登記だけでは売却に必要な登記は整わず、別途、相続登記が必要です。

法務省「相続人申告登記について」

複数社に査定を依頼し、価格と条件を比較する

2~3社を目安に、同じ資料と希望条件を伝えて査定を依頼しましょう。

底地の査定額には、業者が見込む地代収入や、購入後の調整に必要な費用・期間などが反映されます。同じ底地でも評価が分かれることがあるため、1社の提示だけで決めず、理由も聞いて比較することが大切です。

各社には、希望価格だけでなく、次のことも同じように伝えてください。

  • いつまでに代金を受け取りたいか
  • 地代の滞納や借地人との争いがあるか
  • 借地人へ連絡する前に、売主へ相談してほしいか
  • 測量や書類の準備にどこまで対応できるか
  • 借地人との付き合いで配慮してほしいことは何か

比較するのは、査定額・売主の費用負担・入金日・借地人への対応です。価格の根拠や手取り額の確認方法は、「信頼できる底地買取業者の選び方」で説明しています。

必要書類と契約内容を確認して売買契約を結ぶ

売却先が決まったら、買取条件を書面で確認し、契約・登記に必要な書類を準備します。

主な書類には、次のようなものがあります。契約時に必要なものと、代金を受け取る決済時までに用意するものは分けて確認してください。

  • 本人確認書類
  • 登記済権利証または登記識別情報
  • 実印・印鑑証明書
  • 借地契約書や更新契約書、覚書
  • 地代の入金記録、敷金・保証金の資料
  • 固定資産税関係の書類
  • 相続や住所変更などの登記に必要な書類

契約書では、価格と支払日だけでなく、地代や預かり金の精算、滞納地代の扱い、借地人への通知の分担まで確認しましょう。

特に「売却前の滞納地代を誰が請求するか」「敷金などを買主へいくら引き継ぐか」は、買取金額とは分けて整理する必要があります。

なお、借地人と争っている事実や、把握している契約上の問題を隠して契約することは避けてください。売主・買主が何を把握したうえで取引するのか、告知書や契約書などに残しておくことが大切です。

代金の受け取りと登記・借地人への通知・精算を進める

決済では、代金の入金と登記に必要な書類を確認し、借地人への通知や地代・預かり金の引き継ぎを進めます。

一般的には、司法書士が必要書類を確認し、残代金の支払いと所有権移転登記の申請を同日に進めます。登記の審査・完了は後日になります。

借地人への通知には、次の内容を分かりやすく記載します。

  • 新しい地主の名称・連絡先
  • 地主が替わる日
  • 新しい地代の振込先と、いつの地代から切り替えるか
  • 契約や支払いについて問い合わせる窓口

旧地主と新地主が連名で通知するなど、借地人が本当の変更だと確認しやすい方法を決めておきましょう。

精算では、前払いされた地代、敷金などの預かり金、固定資産税等の負担分を確認します。売買に伴って貸主の立場が買主へ移る場合、敷金の返還義務も原則として引き継がれるため、金額や契約内容の共有が欠かせません。

また、貸主の立場が移ったことを借地人に主張するには、原則として所有権移転登記が必要です。通知を送ることと、登記を行うことの両方を進めてください。

e-Gov法令検索「民法」第605条の2・第605条の3

売却後に確定申告が必要かを確認する

底地を売却して利益が生じた場合は、原則として確定申告が必要です。売却代金の全額に税金がかかるわけではなく、取得費や売却に直接かかった費用を差し引いて計算します。

譲渡所得の基本的な計算:売却による収入金額-取得費-譲渡費用

取得費は土地の購入代金など、譲渡費用は売却に直接必要だった仲介手数料や測量費などです。相続した土地では、原則として亡くなった方の取得費を引き継ぎます。

購入時の契約書が見つからない場合でも、すぐに取得費をゼロとして扱う必要はありません。資料から確認する方法や、売却額の5%を概算取得費とする方法があります。

また、相続税が課税された方が、相続した底地を一定期間内に売却すると、相続税の一部を取得費に加えられる特例を利用できる場合があります。この特例を使うには確定申告が必要です。

申告期間は原則として売却した年の翌年2月16日から3月15日までです。休日による期限の変更もあるため、売却時の契約書や費用の領収書を保管し、その年の案内を確認しましょう。

国税庁「譲渡所得の計算のしかた」
国税庁「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」
国税庁「譲渡所得の申告期限」

まとめ

底地の買取業者は、自分と似た条件の取扱実績と、借地人への対応方針を確認して選びましょう。現金化を急ぐ場合は入金までの期間、買取価格を重視する場合は高く買い取れる根拠や査定の説明が、相談先を絞る目安になります。

時間に余裕があれば、仲介や借地人への売却も含めて、手取り額と負担を比較してみてください。

候補が決まったら、2~3社に同じ資料を渡し、査定額・売主の費用負担・支払日・借地人への対応を比べましょう。

高い査定額だけで決めず、価格の理由と契約条件を理解し、売却後の対応まで納得して任せられる業者を選ぶことが大切です。

相談先に迷う方は、「【ニーズ別】あなたに合う底地のおすすめ買取業者」から、ご自身の悩みや希望に合う会社を確認してみてください。

底地のおすすめ買取業者に関するよくある質問

なぜ買取業者は底地を買い取れるのですか?

地代収入を得るほか、借地人への売却や、合意による権利関係の整理などを通じて収益を得られると判断するためです。

たとえば、次のような方法が考えられます。

  • 底地を保有し、地代収入を得る
  • 購入を希望する借地人へ底地を売却する
  • 借地人との合意により借地権も取得し、土地の利用や売却を進める

専門業者は、こうした収益の見込みと、調査・交渉・保有にかかる費用やリスクを考えて買取価格を決めます。

業者が買い取ったからといって、借地人を自由に立ち退かせられるわけではありません。買取後も借地人の権利や既存の契約を踏まえた対応が必要です。

底地の買取相場はいくらですか?

底地の買取相場は、買取業者に売る場合は更地価格の10〜20%程度、借地人に売る場合は50%程度が参考目安です。売却先によって、土地を購入するメリットや購入後の負担が異なるため、価格にも差が生じます。

売却先 価格の参考目安 更地価格が3,000万円の場合
買取業者 更地価格の10〜20%程度 300万〜600万円程度
借地人 更地価格の50%程度 1,500万円程度

※更地価格とは、建物がなく、借地権などの利用上の制約もない土地としての価格です。上記は全国の成約価格を集計した統計ではなく、売却先による違いを考えるための参考目安です。

買取業者は、購入後の管理や借地人との調整、再販売にかかる費用などを見込んで査定します。一方、借地人は購入することで土地も自分のものになり、地代の支払いがなくなるため、業者への売却より高い価格で合意できる可能性があります。ただし、借地人に購入意思と資金があることが前提です。

実際の価格は、立地や地代、借地契約の内容、借地人との関係などによって変わります。同じ底地でも業者によって査定額が異なるため、複数社に査定を依頼し、価格の根拠や売主が負担する費用まで比較しましょう。

借地人に購入を断られた底地でも買い取ってもらえますか?

借地人に購入を断られていても、買取業者への売却は相談できます。借地人が買うことを前提にせず、地代収入や将来の売却可能性を踏まえて判断する業者もあるためです。

相談時には、借地人が購入を断った理由も伝えてください。「資金がない」「提示額が高い」「土地を所有する希望がない」では、業者が検討する対応も変わります。

借地人とのやり取りが分かるメールや書面があれば、査定時の資料になります。ただし、借地人が買わない底地を、どの業者でも必ず買い取るわけではありません。

地代の滞納や借地契約書の紛失があっても相談できますか?

どちらの場合も相談できます。地代の滞納や契約書不足がある底地を、相談対象として明記している業者もあります。

地代の滞納がある場合は、滞納額・期間・最後の入金日と、借地人への請求内容を整理してください。売却前の未払い分を誰が請求するかは、底地の売買条件とは別に取り決めます。

借地契約書を紛失した場合は、更新契約書や覚書、地代の入金記録などを探しましょう。借地人が契約書の控えを持っている場合もあります。

契約書が見つからないことと、借地契約や借地人の権利が存在しないことは別です。条件が分からない部分は推測で埋めず、手元の資料を示して相談してください。

底地を買取業者に売却する際、借地人の承諾は必要ですか?

底地の所有権を売却すること自体について、原則として借地人の承諾は必要ありません。

また、一定の要件のもとでは売却に伴って貸主の立場も買主へ移り、売主・買主の合意によって借地人の承諾なく移すこともできます。

ただし、「承諾が不要」であることと、「借地人への説明や通知が不要」であることは違います。地主や地代の振込先が替わることは、借地人が混乱しないように伝える必要があります。

契約に売却時の通知などの取り決めがある場合は、その内容も確認してください。具体的な引き継ぎは、「底地を買取業者に売却する流れ」で説明しています。

e-Gov法令検索「民法」第605条の2・第605条の3

底地に関するコラムはこちら

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    更新日 : 2026年10月23日
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