【全国】空き家の売却に強い不動産買取業者一覧 - 486件

空き家を手放すなら買取がおすすめ！

空き家の多くは、立地条件が悪かったり建物が劣化していたりと、何らかの問題を抱えており、簡単には手放せません。処分に困った空き家を手放す有力な手段が、不動産買取業者に買い取ってもらう方法です。

ここでは、なぜ空き家の処分方法として不動産買取業者による買取がおすすめなのかその理由を見ていきましょう。

• 契約不適合責任を免責できる
• 現状のまま売却できる
• 周囲の人に知られにくい
• 仲介よりも早く現金化しやすい
• 仲介手数料の負担がない

いずれも他の処分方法にはないメリットなので、1つずつ詳細を解説します。

契約不適合責任を免責できる

不動産買取業者による買取では、売主に対する契約不適合責任が免責になるのが一般的です。

契約不適合責任とは、契約で引き渡したものが、取り決めた契約内容に適合しない場合に売主が負う責任を指します。例えば、不動産の引き渡し後に、雨漏り・シロアリの被害や土壌汚染、設備の故障といった契約時に買主側に知らされていない問題が発覚した場合が該当します。

買主から契約不適合責任を追及された売主は、最大10年間は修理・補修する費用を負担したり売却代金を減額したり、問題が大きい場合は契約解除や損害賠償で責任を負わなければなりません。

契約不適合責任の免責は、買主に不利な条件なので、仲介による売買では原則免責になりません。しかし、不動産買取業者が買い取る場合は、不動産の状態をしっかり確認してから取引できるため、売主のリスクを回避できるように契約不適合責任を免責にして買い取ることが通例となっています。

契約不適合責任の免責は、法律上のルールではないため契約時に念のため確認が必要ですが、免責になるケースが大半だと考えてよいでしょう。

現状のまま売却できる

不動産買取業者を利用すれば、敷地内に残った不用品や廃棄物を残したまま、そして劣化や不具合を修繕することなく売却が可能です。

不動産仲介業者を介して物件を売る場合、買主の多くは自分たちが住むための中古住宅を探している一般の人です。そのため、不用品や廃棄物が残っていたり建物・設備の劣化や不具合があると買い手が見つからない、または売却価格が大きく下がる原因となります。

<しかし、たとえ屋内の清掃や建物・設備の修繕を行っても、かかった費用分、売却額が上がるとは限りません。

一方で、不動産買取業者では、敷地内に残った不用品や廃棄物の処分からまとめて対応してくれます。不動産買取業者の多くは、改修や建て替えをしてから活用するため、現存の建物や設備の問題も直す必要はありません。

問題がない建物に比べると売却価格は下がってしまいますが、清掃や修繕に手間とお金をかけてから売却先を探すよりも、現状のまま売却したほうが売主の負担は小さくなるでしょう。

周囲の人に知られにくい

不動産買取業者に依頼すれば、近隣住民や親戚に知られずに売却を進めることができます。

仲介で不動産を売る場合、不動産仲介業者は買い手を探すための公告を打ちます。やり方はさまざまですが、売却物件の写真や住所をWebサイトで掲載したり、近隣にチラシのポスティングを行ったりします。見る人が見れば、どこの家が売りに出されているか、すぐにわかってしまうのです。

一方で、不動産買取業者による買取では、買い手探しのステップがないため、周囲に知られることなく売却できます。周りの目が気になるという人にとっては、嬉しいポイントでしょう。

仲介よりも早く現金化しやすい

売却代金をすぐに手にできるという点も、仲介にはない買取ならではのメリットです。

仲介では、不動産仲介業者と媒介契約を結び、買い手探しをして、価格交渉が合意に至った相手と売買契約を結ぶことになります。そのため、仲介で売却できるまでの期間は、平均で3～6ヵ月です。空き家の場合は需要が低いため、6ヵ月以上かかることも考えられます。仲介で売ろうとすると、すぐには現金を手にできないのです。

対して、不動産買取業者に買い取ってもらう場合は、最短で数日、多くは1週間～1ヵ月程度で現金化できます。業者が査定をして、売主が査定額に納得すれば、あとは売買契約を結んで振り込みを待つだけです。

仲介手数料の負担がない

不動産買取業者への売却では、仲介手数料の支払いも不要です。

不動産仲介業者を介して売却すると、おおよそ「売却価格の3％+6万円+消費税」という仲介手数料が発生します。仲介手数料の上限は法律で規制されているとはいえ、取引額が大きくなるほど仲介手数料の支払いの負担も大きくなります。

一方、不動産買取業者に買い取ってもらえれば、仲介手数料は発生しません。売却にかかるコストが最小限だといえるでしょう。

空き家の買取業者の選び方

一口に不動産買取業者といっても、得意不得意があるため業者選びは重要です。ここからは、空き家を売却する際に気を付けたい、買取業者の選び方を紹介します。

• 空き家の買取実績や経験が豊富か
• 地域の空き家事情を熟知しているか
• 営業担当者の対応はどうか
• アフターフォローを受けられるか

できるだけ高く、トラブルなく売却できる業者をしっかり探しましょう。

空き家の買取実績や経験が豊富か

不動産買取業者を探す際に最初に確認したいのが、過去の買取実績です。空き家は購入しても活用が難しいケースも多く、空き家の取り扱いに慣れていない業者だと、どうしても低い金額を付けてしまう傾向があります。

しかし、空き家の買取実績が多い業者であれば、不動産としての価値を再生させ、活用するノウハウを多く持っているため、より適切な金額を付けてもらいやすくなります。

空き家のなかには、人が住んでいないこと以外にも、売れにくい問題を抱えている物件も珍しくありません。この場合は、どのような空き家を取り扱ってきたのかまで、チェックできるとよいでしょう。

地域の空き家事情を熟知しているか

地域の空き家事情に関する知識があるのかも要チェックです。不動産買取では、地域の持つ特性や将来性を知らなければ値を付けられず、たとえ無理に買取を行っても、会社側が大きな損をしかねません。そのため、地域の空き家事情に疎い業者だと、失敗しないよう保守的な金額、つまり低い金額でしか買取できないのが一般的です。

不動産買取業者の買取実績を調べる際は、所有する空き家と同地域の実績があるかを確認しましょう。

営業担当者の対応はどうか

もちろん問い合わせた際の営業担当者の対応も、よく確認しなければなりません。営業担当者を見分ける際は、レスポンスが丁寧で速いこと、そして注意点・デメリットについても教えてくれることが重要です。

買取による売却は、スピーディであることがメリットの1つなので、常にレスポンスが遅い担当者だとそのメリットが薄れてしまいます。テンポよくやり取りできるかをチェックしましょう。また、不動産知識の少ない売主が損をしないよう、注意点やトラブル事例を教えてくれる業者であれば、安心して対応を任せることができます。

アフターフォローを受けられるか

アフターフォローが充実している業者であれば、売却後に必要な手続きの対応も相談できます。

多くの人にとって、不動産の売却は、人生でそう何度も起こることではありません。しかし、不動産を売却した後には、登記や税申告といった公的な手続きが必要になります。

初めての不動産売買で、何をしたらいいのか不安な人であれば、契約後のフォロー体制についても事前に確認しておきましょう。

空き家の買取相場は一概には言えない

空き家の買取相場は、仲介での売却と比較すると5〜8割程度となります。買取価格が下がる原因は、空き家を購入した不動産買取業者は、購入後の改築や建て替えにかかる費用を差し引いて買い取るためです。

ただし、空き家の買取価格はさまざまな要素を総合的に判断して算出されるため、明確な買取相場は存在しません。

不動産買取業者が査定をする際に考慮するポイントは以下のとおりです。

その他にも、社会情勢や周辺の都市計画・交通整備計画、株価・金利などについても、買取価格に影響を与えることがあります。

一方で、以下のような建物の状態も立地条件も良い場合、仲介に近い金額で売却できる空き家も存在します。

「このくらいのことで？」というちょっとした条件の違いで、空き家の価値は大きく変わってきます。そのため、所有している空き家と類似する物件の買取価格を見ても、自身の所有する空き家とは金額が全く違うケースも珍しくありません。

正確に所有している空き家の価値を知りたいときには、空き家買取に精通した不動産買取業者に査定してもらうようにしましょう。

不動産の仲介における空き家の売却価格

空き家の買取相場は一概にいくらと明確に言えないものの、やはりおおよその価値が気になるという人は多いでしょう。

前項で説明したとおり、買取業者は空き家を買い取ったあとに改装や解体、建替などを行うため、不動産買取業者による買取価格は仲介と比べて5〜8割になるのが一般的です。自身が所有する不動産に類似する物件の売却価格を5～8割にすることで、買取金額の目安を算出できます。

ここからは、実際の空き家の売却事例を紹介するので、買取価格の参考にしてみてください。あくまでも参考にしかなりませんが、紹介する事例の取引価格の5～8割が業者に売ったときの値段の目安となります。

▼北海道

▼東京都

▼神奈川県

▼愛知県

▼大阪府

▼福岡県

空き家の買取事例

続いては、空き家の買取事例をみていきましょう。立地条件や構造、築年数はもちろん、空き家の場合は特に建物の状態によって買取金額が大きく変わってきます。

▼北海道の空き家買取事例

▼東京都の空き家買取事例

▼神奈川県の空き家買取事例

▼愛知県の空き家買取事例

▼大阪府の空き家買取事例

▼その他地域の空き家買取事例

空き家買取の流れ

1. 空き家の状態を確認する
2. 査定を受ける
3. 買取業者と売買契約を結ぶ
4. 決済後買取業者に物件を引き渡す
5. 司法書士が所有権移転登記を申請する
6. 確定申告を行う

空き家を不動産買取業者に買い取ってもらう場合、大きく上記のような流れで進みます。不動産買取業者を選ぶときは、複数社に相見積もりを取りましょう。

m3社以上の買取業者に査定をしてもらえば、所有する空き家の相場が把握できるだけでなく、最も高く買い取ってくれる業者を選べるようになります。

使っていない空き家をすぐに手放すべき5つの理由とは

思い入れのある住宅であれば、空き家であっても手元に残しておきたいと考える人もいるでしょう。しかし、将来的に住む予定がないのであれば、一刻も早く空き家を手放すのがおすすめです。

使っていない空き家を所有し続けた末、適切な管理ができなくなった場合、下記のようなトラブルにつながるリスクがあります。

• 建物が老朽化し周囲に危険がおよぶ
• 害虫・害獣が棲みつく
• 犯罪に利用される
• 罰則や罰金の対象になる
• 固定資産税が高額になる

人が住んでいない建物は、手入れや換気が行き届かなくなるため劣化が早まります。リスクがあっても手元にその空き家を残しておきたい特別な理由がない限り、早めに手放してしまったほうが、精神的にも肉体的にも、そして金銭的にも負担は小さくなるでしょう。

2023年の空き家数は約900万戸と過去最多

総務省が実施した「令和5年住宅・土地統計調査」によると、2023年の日本の空き家数は、約900万戸と過去最多を更新しています。

日本では新築文化が根付いており、出生数も総人口も減っているにもかかわらず、総住宅数と空き家数ともに増加傾向にあります。国も地方自治体も空き家の活用に積極的に取り組んではいますが、今後も同様の傾向が続くと見込まれています。

参考：総務省「令和5年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計（速報集計）結果」

【都道府県別】2023年の空き家数と空き家率

空き家率は、三大都市圏や地方都市といった人口が多い地域が低く、それ以外の地方圏になるほど高くなる傾向があります。

特に、四国・福岡以外の九州地方での空き家率は、全国平均の13％と比較してもかなり高いため、西日本での状況が悪いことがわかります。これは、関東圏に人口が一極集中したことが原因だと考えられます。実際に単身高齢者は西日本に多く、中山間地・島しょ部では人口減少が深刻化しています。

一方で、沖縄は地方圏ですが、全国トップの空き家率の低さを誇ります。沖縄では1972年の日本復帰から2021年まで人口が増加し続けていたこと、そして、新築物件が少ないため中古物件を利用するケースが多いことが要因といえるでしょう。

参考：総務省「令和5年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計（速報集計）結果」