不動産コラム一覧

底地の売却は可能ですが、一般的な需要が低く売却価格も更地価格の10～50％が相場です。売却方法は借地人への売却、同時売却、買取業者や不動産仲介の利用、等価交換後に売却などが挙げられます。

相続登記は2024年4月1日から法律で義務化されました。申請方法は、元が共有名義なのか単独所有なのかや、遺言があるのかによって異なります。そのため、状況に合わせた申請方法を確認しておく必要があります。

夫の死亡後に家や土地を妻名義に変更する場合、3年以内に相続登記が必要です。本記事では夫の死亡後に相続人となる人の条件や相続登記の手順、必要な費用について解説します。正しく理解して準備すれば、スムーズに手続きを進められます。

43条但し書き道路とは、建築基準法の道路に該当しないものの、例外的に建物の建築が認められる道を指します。今回は、43条但し書き道路の概要や申請から許可の流れ、認められる基準などを解説します。

再建築不可物件の相場は通常物件の50～70%といわれています。建て替え制限や住宅ローンの組みにくさが価格に影響します。再建築不可物件の売却を検討する際は、買取業者に依頼するのがおすすめです。

再建築不可物件は、建て替え・増築の禁止・制限や倒壊のリスクなどから需要が低く売却が困難です。売却するには買取業者への売却や、隣地買取や43条但し書き申請による接道義務違反の解消が考えられます。

建ぺい率・容積率オーバーの既存不適格物件でも、通常より広い点をアピールする・隣地を買い取ったあとで売却する・減築リフォームをする・古家付き土地として売る・専門買取業者を利用するといった方法で売却できることがあります。

違反建築物は売却できますが、一般的な相場より著しく低価格で取引されます。建ぺい率・容積率が制限を超えている、完了検査を受けていないなどの建物が違反建築物です。違反建築物の売却は、訳あり物件専門の買取業者ならスムーズに進められます。

セットバックの費用相場は「40〜130万円程度」です。ただし、境界が確定している場合と未確定の場合とで金額は大きく異なります。なお、セットバックは公共性の高い工事であることから、自治体によっては補助金を受けられる場合があります。