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田舎の実家を処分したい!住む予定のない不動産の処分方法や注意点について解説

田舎の実家を処分したい!住む予定のない不動産の処分方法や注意点について解説

親が亡くなったり老人ホームに入ったりすると、実家が空き家になる可能性が高まります。空き家になった、または今後空き家になる見込みの実家に住む予定がない場合は、できるだけ早い段階で売却や活用方法を検討することが大切です。

田舎の実家をどうするか考えるときは、まず現在の所有者を確認しましょう。親が施設に入っても、親名義の実家を売るか貸すかは、原則として親本人が決めます。親が亡くなった場合は、遺言の有無や相続人を確認し、相続するかどうかも含めて検討します。

実家の処分・活用方法 選べる場面と特徴
売却する 所有権を手放したい場合の選択肢。不動産会社に仲介を依頼する方法や、直接買い取ってもらう方法がある。買主を探す際は空き家バンクも利用できる。
貸し出す 所有権を残したい場合の選択肢。建物を貸す方法と土地を貸す方法があり、賃料収入を見込める一方、所有者としての費用負担は残る。
相続放棄をする 親が亡くなった後、実家を含む遺産を引き継がない場合の選択肢。原則として、自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述する。
寄付・相続土地国庫帰属制度を検討する 自治体への寄付には受け入れの合意が必要。相続土地国庫帰属制度は一定の土地が対象で、建物が残っている土地は申請できない。

とくに遠方にある田舎の実家は管理が難しく、気づかないうちに費用やトラブルの負担だけが増えていくケースもあります。

田舎の実家を処分せずに放置していると、次のようなリスクが生じる可能性があります。

  • 固定資産税や維持管理費といったランニングコストがかかり続ける
  • 管理不全空家等または特定空家等について市区町村長から勧告を受けると、その敷地が住宅用地特例の対象から外れ、土地の税負担が増えることがある
  • 行政代執行が実施された場合、解体・撤去費用を所有者が負担することになる場合がある
  • 老朽化や管理不十分により近隣住民とのトラブルが発生し、状況によっては損害賠償請求を受ける可能性がある

イエコンへ寄せられる空き家相談では、「固定資産税はそれほど高くないから当面は保有するつもりだった」というケースが少なくありません。

しかし実際には、草刈りや剪定、建物の見回り、交通費、修繕費などの維持管理コストが積み重なり、想定以上の負担になることがあります。とくに遠方の実家は、空き家期間が長くなるほど管理の手間や売却難易度が高まる傾向があるため、早めに方向性を決めておくことが大切です。

「遠方だから」「今は使っていないだけ」と安易に放置することが、大きな負担につながる場合もあります。そのため、田舎の実家を後悔なく処分するためには、家の状態や立地条件を把握したうえで、早めに家族と話し合い、自分に合った方法を選ぶことが重要です。

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田舎の実家の処分・活用で考えられる4つの方法

田舎の実家は、立地や建物の状態、相続状況によって、選べる処分方法が一つとは限りません。売却・賃貸・相続放棄・寄付など、それぞれのメリット・デメリットを比較したうえで、自身の状況に合った方法を選択することが重要です。

田舎の実家を処分する際に考えられる主な方法は、次の4つです。

  1. 実家を売却する
  2. 建物または土地を貸し出す
  3. 相続開始後に相続放棄を検討する
  4. 自治体への寄付や相続土地国庫帰属制度を検討する

いずれの方法も一長一短はありますが、実務上、田舎の実家の処分で検討される代表的な方法です。ご自身の状況に合った処分方法を検討してみてください。

1. 不動産を売却する(買取/仲介)

田舎の実家は、立地や建物の状態によっては売却が可能です。ただし、都市部の不動産と比べると買主が限られやすく、売却方法の選び方によって結果が大きく変わります。とくに、築年数が古い場合や立地条件が厳しい場合は、一般の買い手がつきにくく、売却方法の選択が重要になるでしょう。

不動産会社を利用して実家を売る方法には、会社が直接買主となる「買取」と、会社に買主探しや契約の仲介を依頼する「仲介」があります。買主を募集する際は、自治体などが関わる空き家バンクに物件情報を掲載する方法もあります。

田舎の実家の売却方法 概要
買取 不動産会社が不動産を直接買い取る。
仲介 不動産会社が売主と買主を仲介して売買契約を成立させる。
空き家バンク 自治体や自治体から委託を受けた民間企業が主体で運営するサイトなどにて、買主・借主と売主・貸主をつなげる。
登録した空き家情報を自治体が公開し、田舎への移住を検討する買主にアプローチする。

田舎の実家を売却するメリットは、所有権を手放すことで将来的な管理負担や固定資産税などの負担を軽減できる点にあります。また、売却が成立すれば現金化できる点も特徴です。

ただし買主が見つからないまま時間が経つと、固定資産税・都市計画税や維持管理費などが継続的にかかります。そのため、売却を検討する際は、買主の目線で「購入したい物件かどうか」を事前に整理しておくことが大切です。

以下では、買取・仲介・空き家バンクそれぞれの特徴やメリット・デメリットを見ていきます。

田舎の実家を買取で売却するメリット・デメリット

田舎の実家を早期に売却したい場合は、不動産会社による「買取」も選択肢の一つです。買取は、買主を探す仲介とは異なり、不動産会社が直接買主となるため、売却までのスピードと確実性を重視したい人に向いている方法です。

とくに、築年数が古い実家や空き家期間が長い物件、相続関係が複雑な不動産などは、一般の買主が見つかりにくいため、買取によって売却までの期間を短縮できる場合があります。
田舎の実家を買取で売却する場合の主なメリット・デメリットは、次のとおりです。

<メリット>

  • 不動産会社が直接買主となるため、条件が合えば契約日や引渡日を調整しやすい
  • 建物の状態や業者の買取条件によっては、修繕や残置物の撤去をせずに引き渡せる
  • 個人が売主の場合、売買契約で契約不適合責任を負う範囲や期間を定められる

<デメリット>

  • 再販に必要な工事費などを織り込むため、仲介で一般の買主に売る場合より価格が低くなることがある
  • 立地や建物の状態によっては、買取を断られる場合がある

契約不適合責任の免責は契約条件によります。売主が知りながら買主に伝えなかった雨漏りなどについては、免責特約があっても責任を免れません。また、実家全体を売る場合は、買取でも仲介でも、所有者や売却権限を確認する必要があります。

田舎の実家を仲介で売却するメリット・デメリット

田舎の実家を仲介で売却する場合は、一般的な住宅よりも売却の進み方が緩やかになるケースが多い点を理解しておく必要があります。

そのため、仲介は「高く売れる可能性がある一方で、売却までに時間がかかることもある方法」であることを前提に検討することが重要です。

田舎の実家を仲介で売却する場合の主なメリット・デメリットは、次のとおりです。

<メリット>

  • 買取よりも高額で売却できる傾向にある
  • 買主との交渉次第で売却価格を柔軟に変更できる
  • 販促活動や売買契約などについてサポートしてくれる

<デメリット>

  • 売却できるまで3~6か月以上、場合によってはそれ以上かかる可能性がある
  • 仲介手数料が発生する
  • 物件の立地や老朽化の状況、接道条件、権利関係などによっては、不動産会社が仲介を引き受けないケースもある

売却までにある程度の時間をかけられ、できる限り高く売りたい場合は、仲介による売却が有力な選択肢になります。

田舎の実家を空き家バンクで売却するメリット・デメリット

空き家バンクは、売りたい人や貸したい人が物件情報を掲載し、購入・賃借を希望する人と出会うための仕組みです。登録後に不動産会社が仲介する自治体もあります。登録条件、掲載先、契約時のサポートや仲介手数料は、実家の所在地の制度を確認しましょう。

田舎の実家を空き家バンクで売却する場合のメリット・デメリットは、次のとおりです。

<メリット>

  • 無料で登録・利用できる自治体が多い
  • 自治体の広報や専用サイトを通じて物件情報を発信できる
  • 田舎暮らしや移住を希望する層に直接アプローチできる

<デメリット>

  • 個人間取引の場合は、契約条件の調整や契約書作成などを当事者間で進める必要があり、専門家の関与がない場合はトラブルにつながる可能性がある
  • 購入希望者が現れなければ、長期間売却できないこともある
  • 情報掲載の範囲が限られ、一般の不動産市場ほどの集客力は期待しにくい

空き家バンクは、個人間取引であれば仲介手数料はかかりませんが、自治体によっては不動産会社が仲介を担当し、仲介手数料が発生するケースもあります。制度の運用内容やサポート範囲は自治体ごとに異なるため、利用前に必ず詳細を確認しておきましょう。

2. 建物または土地を貸し出す

実家を所有し続けたい場合は、建物を残して家賃を得る方法と、土地を貸して地代を得る方法があります。何を、どの用途で貸すかによって、契約期間や修繕の負担が変わります。

貸し出すもの 契約と管理の主な違い
土地 借主が建物を所有する目的で土地を借りる場合は、借地借家法が適用されます。借主が所有する建物の管理は原則として借主が担います。平面駐車場など、建物所有を目的としない土地の賃貸借では、契約の扱いが異なります。
建物 実家を住宅などとして貸し、家賃を受け取ります。使用に必要な修繕は、借主に原因がある場合などを除き、原則として貸主が負担します。

貸し出しのメリットは、実家の土地や建物の所有権を維持したまま収益化できる点です。売却のように一時金を得るのではなく、契約期間中は継続的な収入を得られる可能性があります。

一方で、田舎の立地によっては借主や入居者が見つからず、空き家のまま維持管理費や税金だけが発生するリスクもあります。また、借地・賃貸いずれの場合も、契約内容や権利関係によっては、途中解約や不動産の返還が難しくなるケースがあるため注意が必要です。

すでに資金面にある程度の余裕があり、実家を完全に手放すことに抵抗がある人に向いている処分方法といえるでしょう。

貸し出しを検討する際は「田舎の立地でも需要が見込めるか」「長期間にわたる管理や契約関係に対応できるか」といった点を踏まえて慎重に判断することが重要です。

以下では、借地と賃貸それぞれの特徴やメリット・デメリットを解説します。

田舎の実家を借地にして貸し出すメリット・デメリット

田舎の実家を借地として貸し出す場合、建物を解体して土地のみを活用することになります。

田舎の実家を借地にして貸し出すメリット・デメリットは次のとおりです。

<メリット>

  • 更地にして貸し出すため、建物や設備に関する維持管理費がかからなくなる
  • 貸し出し後に敷地内に建てられた建物の管理を原則として借地人に任せられる
  • 定期借地権で契約した場合は、契約期間満了後に土地が返還されるのが原則となる

<デメリット>

  • 建物や設備の解体費用が事前に必要となる
  • 普通借地権では更新が認められるため、長期間にわたって土地が返還されない可能性がある
  • 土地のみを利用したい借主は限られるため、立地によっては契約先が見つかりにくい

借地による貸し出しは、長期的な活用を前提に、建物管理の負担を避けたい人に向いている方法といえるでしょう。

一方で、将来的に土地を自由に使いたい場合は、契約内容を慎重に検討する必要があります。

住宅を解体し、1月1日時点で土地が住宅の敷地として使われていない場合は、原則として住宅用地特例の対象から外れ、土地の税負担が増えることがあります。住宅の建て替え中など、一定の要件を満たせば特例を継続できる場合もあります。土地を貸すために解体する場合は、解体費と地代に加え、解体後の税額も所在地の自治体に確認しましょう。

田舎の実家を賃貸にして貸し出すメリット・デメリット

田舎の実家を賃貸として貸し出す方法は、売却せずに家を残しながら収益化できる点が特徴です。借地とは異なり建物をそのまま活用できるため、条件が合えば比較的高い家賃収入を期待できる可能性があります。

ただし、賃貸は「貸せば安定して儲かる方法」ではありません。立地や建物の状態によっては入居者が集まらず、空室期間が長期化するケースもあるため、事前の見極めが重要です。

田舎の実家を賃貸にして貸し出すメリット・デメリットは、次のとおりです。

<メリット>

  • 建物を残したまま家賃収入を得られる。手元に残る金額は、空室期間や修繕費、管理費によって変わる
  • 将来自分で使う時期が決まっている場合は、契約前の説明や書面等による契約など、法定の手続きを満たした定期建物賃貸借を検討できる
  • 建物を解体せず、空き家となった実家をそのまま活用できる

<デメリット>

  • 修繕費・リフォーム費・設備交換など、維持管理コストが継続的に発生する
  • 入居者との契約トラブルや建物の使い方を巡る問題が起こりやすい
  • 空室が続くと、家賃収入が得られないまま固定資産税や管理費だけがかかる

賃貸による貸し出しは、実家に一定の需要が見込め、管理や修繕の負担も受け入れられる人に向いている方法といえるでしょう。

3. 相続開始後に相続放棄を検討する

相続放棄をすると、初めから相続人ではなかったものとみなされます。実家だけを選ぶことはできず、親の預貯金などの財産も、借入金などの債務も相続しません。

期限は原則として、自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内です。親の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申述します。財産や負債を調べても期限までに判断できないときは、期間内に家庭裁判所へ期間の伸長を申し立てる方法があります。実家を売るなど相続財産を処分すると、単純承認したものとみなされ、放棄できなくなることがあるため、放棄を検討している間は処分を進める前に確認しましょう。

<相続放棄を検討するときの注意点>

  • 他の相続人の同意は不要ですが、自分が放棄すると、親の財産を引き継ぐ人が変わる場合があります。
  • 放棄した時に実家を現に占有していた人は、相続人または相続財産清算人へ引き渡すまで、自分の財産と同じ注意を払って保存する義務を負います。
  • 相続放棄をしても、自分が受取人となっている死亡保険金などには、保険料の負担者等に応じて相続税がかかる場合があります。
  • 相続放棄は、自分の都合で後から撤回することはできません。
相続人全員が放棄した場合など、相続人がいることが明らかでないときは、利害関係人などの申立てにより、家庭裁判所が相続財産清算人を選任します。債務の支払いや特別縁故者への財産分与などを経て、最終的に残った財産が国庫に帰属します(民法第959条)。全員が放棄した時点で実家が国の所有になるわけではありません。

イエコンへの相談では、「実家だけ放棄したい」という声をよく見かけます。しかし相続放棄は特定の財産だけを選んで放棄することはできず、預貯金や有価証券などを含めた相続財産全体が対象となります。
相続財産の内容を確認せずに放棄を決断すると、後から後悔するケースもあるため注意が必要です。

4. 自治体への寄付や相続土地国庫帰属制度を検討する

田舎の実家を手放す方法として、自治体へ寄付するという選択肢もあります。ただし、自治体への寄付は「誰でも利用できる現実的な処分方法」とは言いにくく、利用できるケースは限られます。

自治体が受け入れる寄付は、公共施設や地域活用などの目的に合致する不動産に限られるのが一般的です。そのため、老朽化が進んでいる実家や、立地条件が悪い物件については、寄付を申し出ても断られるケースが少なくありません。

田舎の実家を自治体へ寄付する場合の主なメリット・デメリットは、次のとおりです。

<メリット>

  • 売買や賃貸のように、買主・借主を探す必要がない
  • 自治体が寄付を受け入れ、所有権と物件を引き渡せば、その後の管理負担を軽減できる。ただし、年の途中で寄付しても、その年の1月1日時点の所有者に課された年度分の固定資産税は残る
  • 自治体や地域の公益に役立つ可能性がある

<デメリット>

  • 自治体側に活用計画がなければ、寄付を受け付けてもらえない
  • 建物の老朽化や立地条件によっては、事前に解体・測量などを求められる場合がある
  • 手続きに時間や労力がかかるうえ、現金化はできない

自治体への寄付は、固定資産税や管理負担から解放される一方で、受け入れのハードルが高いのが実情です。そのため、まずは売却や賃貸、相続土地国庫帰属制度の利用可能性も含めて比較検討することが大切です。

相続または相続人への遺贈によって土地を取得した人は、相続土地国庫帰属制度を申請できる場合があります。共有地は、相続などで持分を取得した人を含む共有者全員で申請します。

建物がある土地は申請できません。また、更地でも、境界に争いがある土地や担保権が設定されている土地などは対象外です。審査手数料は土地1筆につき1万4,000円で、承認後に所定の負担金を納めた時点で所有権が国に移ります。制度の利用を考えている場合は、解体費をかける前に法務局へ相談しましょう。

相続した田舎の実家を処分せずに放置しておくデメリット

相続した実家は、誰も住んでいない間も固定資産税がかかり、草刈りや建物の見回りにも手間や費用がかかります。さらに、傷んだ屋根や外壁を放置すると、部材が落下して隣家や通行人に被害を与えるおそれがあります。空き家を保有する間の負担と、管理が行き届かない場合の主なリスクは次のとおりです。

  • 固定資産税がかかり続け、地域によっては都市計画税もかかる
  • 管理不全空家等または特定空家等について市区町村長から勧告を受けると、その敷地が住宅用地特例の対象から外れ、土地の税負担が増えることがある
  • 家のメンテナンスや修繕などの維持費がかかる
  • 近隣トラブルに発展し、損害賠償請求を受ける可能性もある

固定資産税や都市計画税がかかり続ける

実家を所有していると、住んでいなくても、原則として毎年1月1日時点の所有者に固定資産税がかかります。市街化区域内など、自治体が都市計画税を課す地域では、都市計画税もかかります。

税金 基本的な計算方法
固定資産税 固定資産税の課税標準額 × 自治体の税率(標準税率1.4%)
都市計画税 都市計画税の課税標準額 × 自治体の税率(上限0.3%)

課税標準額とは、税額を計算するときに税率を掛ける金額です。住宅用地特例が適用される土地では、住宅1戸あたり200㎡までの部分について、固定資産税の課税標準は原則として評価額の6分の1、都市計画税の課税標準は3分の1になります。住宅用地のうち200㎡を超える部分は、それぞれ3分の1、3分の2です。専用住宅の場合、特例の対象となる敷地は家屋の床面積の10倍までです。

たとえば、土地の評価額が2,000万円で、土地全体に小規模住宅用地の特例が適用されるとします。固定資産税率を1.4%、都市計画税率を0.3%とすると、土地分の概算は固定資産税が約4万7,000円、都市計画税が約2万円です。家屋分は別に計算します。これは負担調整措置や自治体独自の軽減などを考慮しない例です。

「6分の1」は小規模住宅用地の課税標準に適用する割合です。特例が外れたときに、土地と家屋を合わせた税額が一律に6倍になるわけではありません。実家の負担を把握するには、納税通知書に同封される課税明細書で、土地と家屋それぞれの課税標準額を確認しましょう。

参考:総務省「固定資産税」
参考:総務省「都市計画税」

空き家の管理について勧告を受けると、敷地の税負担が増えることがある

空家法では、管理が不十分で、このまま放置すると特定空家等になるおそれがある空き家を「管理不全空家等」といいます。「特定空家等」に該当するのは、放置すると倒壊などにより著しく危険になるおそれがある、衛生上著しく有害になるおそれがある、管理不足により著しく景観を損なっている、または周辺の生活環境を守るため放置が不適切と認められる空き家です。

たとえば、道路に面した屋根材が外れかけている、敷地にたまったごみから強い悪臭が広がっているといった場合は、建物の状態や周辺への影響を踏まえて市区町村が判断します。

管理不全空家等または特定空家等について市区町村長から空家法に基づく勧告を受けると、その空き家の敷地は住宅用地特例の対象から外れます。空き家の状態を認定された段階や、指導を受けた段階で、この勧告に伴う特例の除外が生じることはありません。毎年1月1日時点で勧告が撤回されていなければ、その年の4月から始まる年度の土地の固定資産税と、課税地域では都市計画税に反映されます。

特定空家等については、勧告を受けた人が正当な理由なく対応せず、市区町村長が特に必要と認める場合に、改善措置を命じられることがあります。この命令に違反すると、50万円以下の過料の対象になります。また、法律の要件を満たせば、市区町村が修繕・伐採・除却などの必要な措置を代執行し、その費用を徴収することがあります。

自治体から通知が届いたら、指摘された箇所、必要な対応、期限を確認しましょう。勧告を受けた場合は、改善後に写真などを添えて報告し、勧告が撤回されたかも確認してください。

参考:NPO法人空家・空地管理センター「特定空家とは」
参考:e-Gov法令検索「空家等対策の推進に関する特別措置法」

家のメンテナンスや修繕などの維持費がかかる

田舎の実家の周辺住民とのトラブルや特定空家・管理不全空家の指定を避けるためには、定期的なメンテナンスや修繕といった管理が欠かせません。これらの維持管理費は、原則として空き家の所有者が負担することになります。

加えて空き家の管理には時間・労力もかかるため、実家から遠いところに住んでいる人にとっては維持管理だけでも大きな負担となるでしょう。

空き家の維持管理費として発生する固定資産税などの税金とは別の主な支出例は次のとおりです。

費用項目 概要 相場
水道光熱費 契約が残っていると基本料金や漏えい分の料金が発生する 年間3万円前後
火災保険料 火災に備える際に発生する 保険の種類にもよるものの戸建ては年間1~6万円
地震保険料 居住用建物などを対象に、火災保険に付帯して契約する。空き家は使用状況によって対象にならない場合があるため、契約先に確認する。 対象となる建物の基本保険料は、保険金額1,000万円・保険期間1年の場合、所在地と構造に応じて年7,300~4万1,100円(割引適用前)。
各種メンテナンス費用 除草・剪定などを依頼する際に発生する シルバー人材センターなら1回あたり5,000円程度
民間業者なら1回あたり1万~10万円程度
修繕費用 空き家の倒壊等を防ぐための定期的な修繕の際に発生する 修繕の規模や施工内容によって数万円~数十万円
管理費用 空き家管理サービスなどに外部委託する際に発生する 月額5,000~1万5,000円程度
ゴミの処分費 残っているゴミや不法投棄されたゴミの撤去で発生する 数千円~数万円
交通費 実家から遠い場所に住んでいるほど発生する 数千円~数万円

空き家の維持費は固定資産税額や建物の状態、管理方法によって大きく異なりますが、イエコンに寄せられる相談でも年間数十万円単位の負担に悩むケースは少なくありません。

近隣トラブルに発展し、損害賠償請求を受ける可能性もある

空き家の外壁や屋根材が傷んでいると、強風で部材が落ち、通行人にけがをさせたり、隣家や車を傷つけたりするおそれがあります。窓や扉の破損で第三者が容易に立ち入れる状態や、枝が道路にはみ出して通行を妨げている状態も、早めに対応したい箇所です。

民法第717条では、建物や塀などの設置・保存に瑕疵があり、それによって他人に損害が生じた場合、原則としてその工作物の占有者が賠償責任を負います。占有者が損害を防ぐために必要な注意をしていた場合は、所有者が責任を負います。

たとえば、傷んだ外壁が落下して隣家を破損した場合は、外壁の状態や損害との因果関係、誰が建物を占有していたかが問題になります。

第七百十七条 土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない。
2 前項の規定は、竹木の栽植又は支持に瑕疵がある場合について準用する。
3 前二項の場合において、損害の原因について他にその責任を負う者があるときは、占有者又は所有者は、その者に対して求償権を行使することができる。
e-Gov法令検索 民法第717条

イエコンに寄せられる空き家相談では、「固定資産税だけ払っていれば問題ないと思っていた」という声をよく見かけます。

しかし実際には、空き家は定期的な換気や通水、除草、郵便物の整理なども必要です。とくに遠方の実家の場合、交通費や管理委託費が想定以上の負担となり、数年間で売却価格を上回る維持費がかかるケースもあります。

利用予定がない空き家については、維持費と将来の活用可能性を比較しながら、早めに方向性を検討することが大切です。

田舎の実家をトラブルなく処分するためのポイント

田舎の実家をトラブルなく処分するためには、相続前後の判断と名義の整理が重要になります。

具体的なポイントは、以下の2つです。

  • 親が元気なうちに、実家を残すか売るか話し合う
  • 相続するときに複数名義にすることは避ける

それぞれの詳細を解説します。

親が元気なうちに、実家を残すか売るか話し合う

親が単独で所有する実家は、施設に入所した後も親の財産です。売却する場合は親本人が契約するか、親から売却の代理権を与えられた人が手続きを行います。子であることだけで、親に代わって売買契約を結ぶことはできません。

親が売買契約や委任の意味を理解して意思を示すことが難しい場合は、成年後見制度の利用を含め、手続きの進め方を確認しましょう。成年後見人が本人の居住用不動産を売却する場合は、家庭裁判所の事前許可が必要です。施設入所前に住んでいた実家も対象になり得ます。

実家に戻りたいか、売却代金を住み替えや施設費用に充てたいか、誰に管理を頼みたいかを親本人に聞いておくと、その希望を踏まえて準備を進められます。

相続するときに複数名義にすることは避ける

田舎の実家を相続するときに相続人が複数存在すると、実家に対して複数人が所有権を有する共有名義になる可能性があります。

もし実家が共有名義になると、以下のトラブルが想定されます。

  • 共有不動産は単独名義の不動産に比べて意思決定が複雑になりやすく、売却や大規模な改修などを行う際に共有者間で意見がまとまらず、トラブルに発展するケースがある
  • 共有名義のまま次世代へ相続が繰り返されると、共有者の人数が増えたり連絡先が分からなくなったりして、売却や管理の意思決定が難しくなることがある

相続時の共有名義を避ける方法としては、生前に遺言書を作成して特定の相続人へ承継させる方法や、相続発生後の遺産分割協議で単独取得者を決める方法があります。また、相続発生後であっても、遺産分割協議により単独名義になるよう相続財産を分配したり、代償分割や換価分割を選択したりすることも可能です。

共有名義の実家全体を売るには、原則として共有者全員の同意が必要です。自分の共有持分だけであれば、原則として他の共有者の同意なく売却できます。修繕や改修に必要な同意は工事の内容によって異なり、現状を維持するための保存行為は各共有者が単独で行えます。管理に当たる事項は、原則として人数ではなく持分価格の過半数で決めます。

相続登記は2024年4月1日から義務化されています。自分のために相続が始まったことと、その不動産の所有権を相続で取得したことの両方を知った日から、原則3年以内に申請します。2024年4月1日より前にその両方を知っていた未登記の相続は、原則として2027年3月31日が期限です。

期限までに遺産分割がまとまらない場合は、相続人申告登記によって、申出をした人の当初の申請義務を履行できます。その後、遺産分割で実家を取得した人は、分割の日から3年以内に、その結果を反映した登記を申請する必要があります。

まとめ

田舎の実家をどうするか迷ったら、まず所有者と手続きの期限を確認しましょう。親が存命なら本人の希望を確認し、相続が始まっている場合は、相続放棄を検討できる期間と相続登記の期限をそれぞれ確認します。

所有権を手放したい場合は、仲介や買取による売却、自治体への寄付などが候補になります。相続した土地には、要件を満たせば相続土地国庫帰属制度を利用できる場合もあります。実家を残したい場合は、見込める家賃や地代から、修繕費・管理費・税金を差し引いて、保有を続けられるか検討しましょう。

方針が決まるまでの間も、屋根や外壁の傷み、庭木の越境などは確認が必要です。自治体から通知が届いている場合は、指導・勧告・命令のどの段階か、何をいつまでに改善するよう求められているかを確かめましょう。

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    更新日 : 2026年10月23日
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