大江 剛

旧借地権では、地代滞納や更新料の不払い、無断増改築、立退き要求など多様なトラブルが発生します。本記事では、地主側・借地人側それぞれの立場で起こりやすいトラブル例を挙げ、法的根拠や契約内容に基づいた具体的な解決策を解説します。

借地権の売却相場は売却先が地主なら更地価格の50～70％、不動産業者なら50％、仲介を通じた一般の個人なら60～70％です。いずれにおいても地主との交渉があるので少しでも高く売ったりスムーズに進めたりするなら地主との関係性に注意しましょう。

借地権は売却して手放すことも可能ですが、地主の承諾が必要となる場面が多く、契約条件も複雑です。そのため、一般の買主から敬遠されやすく、売却できたとしても更地価格の50～70%が相場と、通常の相場よりも低くなるのが基本です。

借地権の返還は更地にするのが基本ですが、建物買取請求や借地権の売却といった方法で更地にしない方法もあります。契約内容によって返還方法は異なり、解体費用の負担や補助金の活用、ローン利用や買取業者への依頼など状況に応じた選択が重要になります。

借地権の更新料の相場は借地権価格の5％前後とされています。更新料については法律上の規定はないものの、支払った方がトラブル回避になるケースも多々あります。今回は、借地権の更新料の相場や計算方法、支払った方が良いケースなどを解説します。

借地権が消滅するのは、平成4年7月31日以前に取得した旧法借地権に該当し、建物が朽廃したとみなされた場合です。天災や火災、改築のための取り壊しどによる建物の滅失では借地権が維持されます。今回は、借地権が消滅するケースについて解説します。

再建築不可物件は一般の買主に敬遠されやすく、通常の不動産会社では買取を断られることも多いため、専門業者への売却が有効です。ただし業者選びは難しいため、「相談件数の公開」「査定の早さ」「士業との連携」の3点で比較すると良いでしょう。

結婚前に購入した家は原則財産分与の対象外ですが、婚姻中のローン返済やリフォーム等の関与次第で権利が認められる場合もあり、実務では争いになりやすいため注意が必要です。

共有不動産は共有者にも使用権があるため、占有されても明け渡し請求は原則不可です。使用方法の合意違反など例外時のみ認められ、難しい場合は協議や共有解消での対応が求められます。

共有名義で片方が死亡した不動産を放置すると何が起きるのかを解説。相続登記義務化による過料や売却不可などのリスクと、今すぐ取るべき対応を分かりやすく紹介します。

共有持分の売却相場は、誰に売るかで大きく変わります。他の共有者なら市場価格に近づきやすい一方、第三者への売却では権利の扱いづらさから価格が下がる傾向があります。適正な相場を知るには専門業者への査定が有効です。

共有名義不動産は、共有者全員の同意がなければ売却できません。1人でも反対すれば売却ができないのです。なお、自分の持分は他の共有者の同意がなくても売却できるため、話し合いが難しい場合は、共有持分専門の買取業者へ売却するのが現実的です。

共有名義の不動産で片方が死亡した場合、生き残った共有者が自動的に持分を取得するわけではありません。法定相続人への持分移転、相続登記の流れ、税金、共有状態のリスクと解決方法を詳しく解説します。

土地が妻名義・建物が夫名義の場合でも売却は可能ですが、名義を統一した方が高くスムーズに売れるのが一般的です。名義変更には税金や手続きが伴い、相手の同意が得られないなどのトラブルも起こり得るため、不動産業者へ相談しながら進めることが重要です

事故物件の価格は、相場の2～5割程度下がるといわれています。事故の内容が殺人など、買い手が嫌悪感を抱く内容であるほど、値下げ幅が大きくなる傾向です。今回は事故物件の売却価格の相場や、なるべく値下げせずに売却する方法を解説します。

同時売却とは、借地権と底地をセットにして通常の土地と同じ相場で売ることです。ただし同時売却には借地人と地主の同意が必須です。同時売却のときには、必ず借地人と地主で話し合いをおこないましょう。単独売却するときは買取業者の利用がおすすめです。

入居者の自殺で事故物件になったときは、相続人（遺族）へ原状回復費用や逸失利益分を損害賠償請求できます。他殺、孤独死、自然死はいずれも請求対象になりません。また大家側が告知義務違反をすると、逆に損害賠償請求される可能性があります。

飛び降りがあったマンションは、実際の不動産取引において事故物件として扱われることが多いです。とくに、自分が所有する専有部で飛び降りがあった場合や、事件性があると判断された場合には事故物件とみなされるのが基本です。