共有持分は仲介と買取どっちで売却する？メリット・デメリットを比較！

そもそも仲介と買取の違いは？共有持分の売却の仕組み

共有持分の売却には、主に「仲介」と「買取」の2種類の方法があります。

共有持分とは、1つの不動産を複数人で所有している場合の「各自が持つ権利割合」のことです。相続や共同購入によって発生するケースがほとんどであり、自分の持分のみであれば他の共有者の同意なしに単独で売却できます。

仲介は不動産会社を通じて第三者の買主を探す方法で、一般的には買取よりも高値で売却しやすいです。買取は不動産買取業者へ直接売る方法で、売却価格は仲介より低くなる傾向があるものの、短期間で現金化しやすい点が特徴です。

仲介と買取の主な違いは、以下のとおりです。

項目	買取	仲介
売却価格	仲介より低くなる傾向がある	買取より高くなる可能性がある
売却スピード	比較的早い （数日～数週間）	買い手が見つかるまで時間がかかる （数ヵ月〜1年以上）
仲介手数料	発生しない	発生する
交渉の手間	少ない（業者と直接条件を調整）	必要（価格・条件の交渉が発生）
契約不適合責任	免除されるケースが多い	原則として売主が負う
内覧の対応	不要	必要
向いている人	早く確実に売却したい人	時間をかけてでも、できるだけ高く売りたい人

なお、共有持分の具体的な売却方法については、弊社のコラム記事も参考にしてみてください。

仲介：不動産会社による仲介で共有持分の買主を探す方法

仲介での売却は、不動産会社が売主と買主の間に入り、売買成立までをサポートする方法です。

依頼を受けた不動産会社は、物件や権利関係の調査結果を元に査定を行い、不動産情報サイトや自社ネットワークを通じて買主を探します。

共有持分の場合も仲介業者を利用できますが、購入希望者は一般の個人ではなく、投資家や不動産会社になるケースが大半です。

共有持分だけを取得しても不動産全体を自由に使えるわけではなく、用途が限られてしまうことが理由です。すでに居住している共有者がいる場合は自ら住むことが難しく、売却や賃貸などに出す際にも他の共有者の同意が必要になります。

上記の理由で、仲介による共有持分の売却は買主が限られることから、売却までに時間がかかります。最悪の場合、いくら待っても売れず経年劣化が進み、評価額がさらに低くなる恐れもあります。

一方で、仲介は市場価格に近い金額で売れる可能性があり、需要が高いエリアであれば買主が見つかりやすく、比較的良い条件で売却できる可能性があります。たとえば、都心部や駅から近い不動産などは比較的需要が高いため、高値で売れる傾向にあります。

仲介は、売却価格をできるだけ高くしたい人や、売却までの期間に余裕がある人に向いています。

買取：共有持分を買取業者に直接売却する方法

買取とは、弊社のように共有持分を専門とする買取業者が共有持分を直接買い取る方法です。買取業者が提示する査定額に納得すれば、仲介を挟まずに売買契約を結べるため、短期間で現金化しやすい点が特徴です。

共有持分を買い取った業者は、他の共有者からも持分を取得して単独所有にしたうえで、不動産を運用したり再販したりすることで利益を得ています。

共有持分の専門業者であれば独自のノウハウを持っているため、物件の状態や権利関係が複雑でも買い取ってもらえる可能性があります。

また、買取業者の中には弁護士や司法書士などの士業と連携しているところもあります。共有者間でトラブルが生じている場合や権利調整が必要な場合は、弁護士や司法書士と連携して対応できる業者を選ぶと、売却手続きがスムーズに進みやすくなります。

買取は、少しでも早く共有名義から抜け出したい人や、立地条件などが悪く買い手を探すのが難しい不動産を所有している人に向いている方法です。

共有持分を仲介で売却することのメリット

共有持分の売却で仲介を選ぶメリットは以下のとおりです。

• 買取と比べると、仲介のほうが高値になる余地がある
• 共有者との関係性に配慮しながら売却を進められる

買取と比べると、仲介のほうが高値になる余地がある

共有持分を仲介で売却する場合、買取と比べてより高い価格で成約するケースがあります。

一般に、買取では業者側が再販までに要する期間やコスト、将来の価格変動リスクなどを考慮して査定額を算出します。そのため、売主が受け取る金額は市場取引と比べて抑えられる傾向にあります。

これに対し仲介では、買主が直接利用・保有する前提で購入するため、条件次第では買取価格を上回る水準で交渉できる余地があります。

とくに立地や条件が良くて収益性の見込める物件では、投資家や隣地所有者など、共有持分であっても取得する合理性を見出す買主が現れることがあります。もし買主が購入に前向きな場合には、市場の需要を踏まえた価格交渉が進み、結果として有利な条件で取引できる可能性が高まります。

ただし、あくまで「買取と比較した場合に高くなる可能性がある」という相対的な話であり、単独所有不動産のような市場価格での売却を期待できるわけではありません。 また、買主が限定されやすく、成約までに時間を要する点にも注意が必要です。そのため、実務上は仲介で持分を売却する際の売却先は、基本的に他の共有者ということになります。

仲介を活用して少しでも有利な条件を目指す場合は、十分な売却期間を見込み、想定される買主層を踏まえて進めることが重要になります。

共有者との関係に配慮しながら売却を進められる

仲介での売却は、共有者との関係性に配慮しながら進めやすい点が大きなメリットです。

たとえば、売却の意思を事前に共有者へ伝えたり、希望があれば買い手候補として打診したりと、感情的な衝突を避けるための調整がしやすくなります。

とくに、親族間の共有や長年の関係がある共有者の場合、断りなく買取業者などの第三者に売却すると関係悪化の要因になりかねません。

仲介であれば、売却前に共有者との協議や条件調整を行いながら進められるため、人間関係に配慮した対応が可能です。関係維持を重視したい人にとっては、安心感のある売却方法といえるでしょう。

共有持分を仲介で売却することのデメリット

共有持分を仲介で売却すると、以下のようなデメリットがあります。

• 一般の人が買主になることはほぼない
• 売却までに時間がかかる
• 仲介手数料が発生する
• 広告や内覧によって周囲に売却を知られる可能性がある
• 共有持分を扱える仲介業者がほとんど存在しない

一般の人が買主になることはほぼない

仲介で共有持分を売却する場合、居住用の不動産を探している一般の人が買主になることはほぼありません。

一般の購入者は自分や家族が住むことを前提に物件を選びますが、共有持分は単独で自由に使えず、建て替えや売却など重要な決定には他の共有者の同意が必要です。さらに、共有者間で意見が合わない場合はトラブルに発展する恐れもあります。

このような制約やリスクを踏まえると、居住用を目的とする人にとって共有持分をあえて購入する理由はありません。

そのため、仲介業者を通して共有持分を売却する場合、投資家や不動産会社が買主となるケースが大半を占めています。

なお、投資家や不動産会社は共有不動産を活用して利益を得ることを目的として、共有持分を購入します。そのため、立地などの条件が悪ければ、投資家や不動産会社からも敬遠され、いつまでも買主が見つからないという事態に陥るケースもゼロではありません。

共有持分を仲介で売る際は、売却までに長い時間を要する可能性があることを踏まえて計画を立てる必要があります。

売却までに時間がかかる

仲介での売却は、買い手が投資家や隣地の地権者などに限定されやすいため、成約までに時間がかかるケースが多く見られます。

共有持分は単独での利用や居住が難しく、自宅として購入する層から敬遠されるため、数ヵ月から1年以上売れないケースも珍しくありません。場合によっては買主が見つからず、取引が成立しないこともあります。

実際、仲介による共有持分の成約事例は少ない傾向にあり、売却期間が長期化するケースが目立ちます。共有持分の買取を専門とする弊社では「仲介ではなかなか買主が現れなかった」という方から共有持分の買取相談を受けることも多々あります。

早期の現金化や確実な売却を希望する場合は、仲介よりも買取の方が向いているでしょう。

仲介手数料が発生する

仲介で売却する場合、不動産会社に仲介手数料を支払う必要があります。法律で定められている仲介手数料の上限額は以下のとおりです。

売却価格	仲介手数料の上限
200万円以下	売却価格の5.5％
200万円～400万円の部分	売却価格の4.4％
400万円超	売却価格の3.3％

参照：＜消費者の皆様向け＞不動産取引に関するお知らせ｜国土交通省

たとえば共有持分を500万円で売却した場合、「200万円以下」「200万円〜400万円の部分」「400万円超」の3つに分けて仲介手数料を計算する必要があります。この方法だと計算が複雑になるため、基本的には以下の「速算式」を用いて仲介手数料を計算します。

500万円で売却した場合の計算式は「500万円×3%＋6万円」で、仲介手数料の上限は21万円（税別）となります。売却額に対して手数料の割合が大きくなりがちなため、「高く売れたと思ったのに、手数料を引いたら思ったほど利益が残らなかった」と感じるケースもあり得ます。

なお、2024年7月以降は売却価格が800万円以下の不動産について、仲介手数料の上限が「30万円（税別）」まで認められる特例が設けられています。物件価格によっては、速算式よりも手数料負担が大きくなる場合があるため、事前の確認が欠かせません。

また、手数料の計算方法や支払いのタイミング、途中で売却をやめた場合の対応なども事前に確認しておかないと、トラブルや誤解のもとになります。仲介を選ぶ際は、売却価格だけでなく、仲介手数料を含めた諸費用も事前に確認することが大切です。

広告や内覧によって周囲に売却を知られる可能性がある

広告や内覧は仲介での売却活動に欠かせないため、売却活動を進めていることが近隣や知人に知られる可能性があります。

とくに、共有者や親族に知られたくない事情がある場合、精神的な負担や関係悪化のきっかけになりやすい点には注意が必要です。

また、購入希望者の内覧対応が必要になるため、売却活動に他人が関与すること自体に抵抗がある人には負担が大きいかもしれません。

できるだけ周囲に知られずに売却したい人にとっては、仲介よりも買取のほうが適しているケースもあります。

共有持分を扱える仲介業者がほとんど存在しない

共有持分の売却は法律上可能であるにもかかわらず、実際には仲介を断られるケースが非常に多く見受けられます。

共有持分の取引では、共有者全員の権利関係や使用状況の確認に加え、将来起こり得るトラブルの予測や対応策まで検討する必要があります。このような調査や調整には手間と時間がかかり、一般的な不動産売買に比べて仲介の負担が大きくなります。

とくに他の共有者との関係が悪化していたり、物件に自由に立ち入れない状態になっていたりする場合は、仲介を敬遠されやすい傾向があります。

また、売却できたとしても成約までに時間がかかる傾向があり、仲介業者にとっても効率的な取引とはいえません。このような背景から、共有持分の売却を専門に扱う仲介業者は非常に限られているのが実情です。

共有持分を買取で売却することのメリット

共有持分を買取で売却することのメリットは以下のとおりです。

• 売却後は他の共有者への対応を買取業者に任せられる
• 仲介よりも早く現金化できる
• 契約不適合責任が免除されるケースが多い
• 仲介手数料がかからないためコストを抑えられる
• 仲介では売れにくい共有持分でも売却できる可能性がある
• ほかの共有者や近隣に知られずに売却しやすい

売却後は他の共有者への対応を買取業者に任せられる

共有持分を売却する際は、他の共有者から反対されたり、売却条件について意見が食い違ったりすることがあります。

とくに、不動産全体の売却に反対している共有者がいる場合、感情的な対立に発展し、売却が進まなくなるケースも珍しくありません。

実際、弊社にも「共有者との話し合いがまとまらない」「連絡は取れるが合意に至らない」といった経緯で共有持分の買取をご相談いただく方が多くいらっしゃいます。

買取を利用すれば、売却後の共有者との交渉や調整はすべて買取業者が対応します。売主は契約が成立した時点で共有状態から抜け出せるため、その後のやり取りやトラブル対応に時間や労力を割く必要がありません。

仲介の場合は、売主自身が共有者との調整役になることも多く、関係が悪化していると売却活動自体が困難になります。共有者との関係に悩みを抱えている場合は、買取の方が安心して取引を進められるでしょう。

仲介よりも早く現金化できる

買取は、最初から業者が購入を前提に交渉を進めるため、売却までの流れが非常にスムーズです。広告を出して買主を探す必要がなく、内覧や条件交渉も最小限で済みます。

また、買取は金融機関のローン審査を経ない取引が多いため、契約後のスケジュールが崩れにくく、早ければ数日〜数週間で現金化できます。

一方、仲介の場合は買主が限られていることから、成約まで数か月〜年単位の期間がかかることも珍しくありません。買取であれば、このような時間的なロスを大きく減らせます。

相続や離婚などで早期に権利を整理したい場合や、確実性を重視したい場合、買取はとくに有効な手段といえるでしょう。

契約不適合責任が免除されるケースが多い

個人間で不動産を売却する場合、売主には「契約不適合責任」が発生します。

共有持分の売却では、土地や建物などには問題がなくても、共有者との関係や権利状況が原因で契約不適合責任を問われるケースがあります。

たとえば、共有者と深刻なトラブルがあることを買主に伝えずに売却した場合や、共有者が行方不明で不動産の活用が事実上できない場合などです。購入後に問題があることが発覚すると、「説明を受けていなかった」として責任を追及されることがあります。

一方、買取業者との取引では、契約書に契約不適合責任を免除する条項を入れることが多いです。契約不適合責任がすべて免除される条件で契約を結んだ場合、売却後に責任を問われるリスクを大きく抑えることが可能です。

とくに、現況の把握が難しい共有持分や権利関係が複雑な不動産では、契約不適合責任の免除は大きな安心材料となります。リスクを避けたい場合には、買取業者の利用が有効な選択肢といえるでしょう。

ただし、契約不適合責任の免除はすべてのケースで認められるわけではありません。「売主が不利な事情を知りながら買主に告げなかった場合」や「「宅建業者が売主で、買主が一般の個人である場合」には、免責特約があっても責任を免れないことがあります。

契約書における免責条項の有無や内容については、事前に十分確認することが重要です。

仲介手数料がかからないためコストを抑えられる

買取では、不動産会社を介さず買取業者と直接契約するため、仲介手数料がかかりません。仲介業者に依頼する場合、一般的には「売買価格の3％＋6万円（＋消費税）」を上限とした仲介手数料が発生します。

共有持分は、一般的な不動産と比べて売却価格が低くなりがちです。そのため、仲介手数料として発生する数万円〜数十万円のコスト差が手取り金額に直結し、結果的に「思うほど利益が残らなかった」と感じるケースも少なくありません。

その点、買取であれば仲介手数料が不要なため、売却にかかるコストを抑えてシンプルに取引したい方にとっては大きなメリットとなります。

仲介では売れにくい共有持分でも売却に期待できる

共有持分は、不動産全体の一部を所有しているに過ぎないため、単独での利用や処分が制限されることが多く、長期間にわたって売れ残るケースが少なくありません。実際、複雑な権利関係などを理由に、共有持分の売却を取り扱わない仲介業者も多く見受けられます。

一方、買取業者は最終的に不動産を単独所有にしたうえで賃貸運用や更地化、再販をおこなうことを目的としています。その過程で他の共有者との交渉を進めながら、持分を順次取得していきます。

このようなビジネスモデルを前提としているため、市場で敬遠されがちな共有持分でも、取引に応じてもらうことが可能です。とくに、我々のような共有持分を専門としている業者であれば、条件が悪い不動産の持分でも積極的な買取をおこなっています。

仲介業者などに断られて「共有持分の売却が難しい」と感じている場合でも、買取は現実的な解決策となり得ます。

ほかの共有者や近隣に知られずに売却しやすい

共有持分を売却する際、周囲に知られることに抵抗を感じる人も少なくありません。とくに親族や近隣と共有している場合、売却がきっかけで関係が悪化する事態は避けたいと考えるのが自然です。

買取は業者との直接取引となるため、広告掲載や内覧案内などの公開活動を行う必要がありません。物件調査が行われる場合でも、仲介のように複数回にわたって第三者が出入りすることはなく、取引の過程が外部に広がりにくいのが特徴です。

結果的に、売却の事実が他人に知られる可能性は限りなく低くなり、プライバシーを確保しやすくなります。

近隣との関係や共有者同士のトラブルを避けたい場合には、とくに有効な選択肢といえるでしょう。

共有持分を買取で売却することのデメリット

共有持分を買取業者に売却するデメリットは以下のとおりです。

• 仲介よりも売却価格が安くなる
• 専門としている業者でなければ買取を断られることもある

それぞれのデメリットについて、詳しく解説します。

仲介よりも売却価格が安くなる

共有持分を買取で売却する場合、最大のデメリットは仲介よりも売却価格が低くなりやすい点です。これは、買取の仕組みそのものに理由があります。

買取業者は、購入した不動産を運用または再販することで利益を得るビジネスモデルを採用しています。通常の不動産であればそのまま活用できますが、共有持分の場合はまず他の共有者から残りの持分を取得して単独所有にし、その後に賃貸や更地化、転売などをおこないます。

上記の過程では、他の共有者との交渉費用や司法書士による登記手続き費用、残置物の処分や建物解体費用など、さまざまなコストが発生します。これらの経費を差し引いた価格が買取価格になるため、市場価格で売却できる仲介よりも成約価格よりも低く提示されてしまうのです。

買取価格の目安は立地条件などにもよりますが、>仲介価格よりも2〜5割程度下がることが多いです。たとえば、仲介で1,000万円の価値が見込める共有持分の場合、買取では500万円〜800万円程度になるイメージです。

そのため、立地条件がよく需要が高い物件の持分を所有しているのであれば、仲介での成約を目指したほうが得になる可能性があります。反対に、条件が悪く買い手を見つけるのが困難な物件の場合は、買取業者に依頼した方が良いでしょう。

専門としている業者でなければ買取を断られることもある

我々のように、共有持分の買取に対応している不動産業者は多くはありません。

一般的な不動産会社では共有不動産の取り扱い実績が乏しく、依頼を断られることも珍しくないのが実情です。条件に合う業者が見つかるまでに時間がかかる場合や、相場よりも安い査定額しか提示されない場合もあります。

また、共有持分に関する経験や知識が不足している業者の場合、手続きや契約内容に不備が生じ、売主が不利な状況な条件で契約してしまうリスクもあります。

このようなトラブルを避けるためには、共有持分の買取実績が豊富な専門業者を選び、事前に複数社の査定や条件を比較することが大切です。

また、口コミや過去の取引事例、担当者の対応の丁寧さなども入念にチェックし、信頼できる業者を見極めましょう。

共有持分は仲介と買取のどっちで売却するべき？おすすめの売却先を状況別に紹介

ここまで仲介と買取の違いを紹介してきましたが、共有持分をどちらで売却すべきかは状況によって異なります。それぞれが適しているケースについて、以下の表にまとめました。

仲介がおすすめのケース	買取がおすすめのケース
・売却価格をできるだけ高くしたい ・売却までの期間が長くなっても問題ない ・共有者との関係が良好で、売却活動に協力してもらえる ・広告や内覧で売却活動を行うことに抵抗がない ・仲介手数料を払っても価格面で十分なメリットがある	・早く現金化したい ・共有者との関係が悪化しており、売却後の対応も任せたい ・立地条件などが悪く仲介では買い手が見つからない可能性が高い ・契約不適合責任のリスクを避けたい ・広告や内覧を避け、周囲に知られずに売却したい ・仲介手数料をかけずに売却したい ・相場より価格が下がっても確実に売却を完了させたい

共有持分の売却に仲介がおすすめなケース

共有持分の売却に、仲介がおすすめなケースは以下のとおりです。

ケース	内容
売却価格をできるだけ高くしたい	仲介では市場で買主を探すため、需要があれば競争原理が働き、買取よりも高い価格で成約できる可能性がある。
仲介手数料を払っても価格面で十分なメリットがある	仲介手数料が発生しても、それを上回る価格で売却できれば最終的な手取り額が買取より多くなる場合がある。
売却までの期間が長くなっても問題ない	仲介は買主が見つかるまでに時間がかかることが多い。売却を急がずじっくり条件の合う買主を探せる人に向いている。
共有者との関係が良好で、売却活動に協力してもらえる	共有者の理解や協力が得られれば内覧対応や条件調整がスムーズに進み、仲介による売却成功の可能性が高くなる。
広告や内覧で売却活動を行うことに抵抗がない	仲介では広告掲載や内覧対応が前提となるため、売却活動が周囲に知られても問題がない人に適している。

仲介では、市場の需要を活かして買主を探すため、条件次第では買取よりも高い価格で成約できる可能性があります。

とくに、駅前や繁華街付近など人気のエリアにある物件、タワーマンションなど資産価値が高い物件、すでに家賃収入が得られている収益物件などは需要が高いため、希望に近い価格での成約も期待できます。

共有者同士の関係性が良好であれば、共有持分をまとめて売却したり内覧に協力してもらえたりするため、売却活動がよりスムーズになるでしょう。

なお、仲介は成約までに時間がかかる傾向があるため、売却活動を長期的に続けられる余裕がある方に向いています。また、>広告や内覧で売却の事実が周囲に知られる可能性がある点や、仲介手数料が発生する点も留意しておきましょう。

共有持分の売却に買取がおすすめなケース

共有持分の売却に、買取がおすすめなケースは以下のとおりです。

ケース	内容
早く現金化したい	買取は業者が直接買主となるので買主探しが必要なく、早ければ数日〜数週間で売却が完了する。
共有者との関係が悪化しており、売却後の対応も任せたい	売却後の共有者との交渉や調整は業者が行うため、売主が関与する必要がなく精神的な負担を軽減できる。
立地条件などが悪く、仲介では買い手が見つからない可能性が高い	条件が悪いと仲介では長期間売れないことがあるが、買取業者であれば取引に応じてもらえる可能性がある。
契約不適合責任のリスクを避けたい	買取契約では契約不適合責任を免除する特約が設けられるケースが多く、売却後のトラブルリスクを抑えやすい。
広告や内覧を避け、周囲に知られずに売却したい	買取は広告掲載や内覧対応を行わずに進められるため、近隣や共有者に売却を知られにくい。
仲介手数料をかけずに売却したい	買取では仲介業者を介さないため、仲介手数料が発生せずコストを抑えられる。
相場より価格が下がっても確実に売却を完了させたい	買取は業者が買主となり、共有関係や権利調整リスクを織り込んだうえで取引が進むので売却が成立しやすい。

上記の条件に当てはまる場合、買取はスピードと確実性の両面でメリットがある選択肢となります。

買取業者は購入を前提に交渉を進めるため、広告や内覧を行わずに契約まで進めることができ、早ければ数日〜数週間程度で現金化が可能です。
また、売却後の共有者とのやり取りや権利調整を業者に任せられるため、関係悪化やトラブルを抱えている場合でも安心して取引できます。

さらに、契約不適合責任が免除されるケースも多く、売却後のリスクを軽減できるのも大きなメリットです。

確かに、売却価格は仲介より下がる傾向がありますが、それ以上に早期での売却や安全性を重視したい方にとって合理的な選択肢といえるでしょう。

共有持分を売却する流れは買取と仲介で変わる

共有持分の売却は、仲介と買取のいずれも基本的な流れは同じです。

大まかには「売却先を決めて必要書類を用意し、売買契約を結んで所有権を移転する」という流れになります。

ただし、実際の進め方や関係者とのやり取りは方法によって異なります。ここからは、仲介と買取それぞれで売却する流れについて詳しく解説します。

共有持分を仲介で売却する流れ

共有持分を仲介で売却する場合、以下のような流れとなります。

1. 不動産会社に依頼して査定を受ける
2. 依頼する不動産仲介業者を選ぶ
3. 売却に必要な書類を用意する

ここからは、共有持分を仲介で売却する流れを詳しく解説します。

不動産会社に依頼して査定を受ける

共有持分を仲介で売却する場合、売却価格は売主が設定します。

不動産会社は周辺相場や過去の取引事例、物件の条件などを踏まえて価格の目安を提示してくれますが、提示される査定額は会社ごとに差が出ることもあります。

特に共有持分は、通常の不動産よりも買主が限定されるため、査定額どおりに売却できるとは限りません。「査定額＝実際に売れる価格ではない」という点を理解したうえで、現実的な価格設定を行うことが重要です。

依頼する不動産仲介業者を選ぶ

査定を受けたあと、実際に仲介を依頼する不動産会社を選びます。

このとき、共有持分の売却実績がある会社を選ぶことが重要です。共有状態の不動産は権利関係が複雑なので、実績のない会社では対応できないおそれがあります。

また、売却活動の進め方や共有者・買主との調整力、トラブル時の対応力も会社によって差があります。査定額の高さだけで選ばず、担当者の対応の丁寧さや説明のわかりやすさも確認しておくとよいでしょう。

最終的に信頼できる会社に依頼すれば、買主探しや契約交渉もスムーズに進めやすくなります。

売却に必要な書類を用意する

仲介を依頼した後は、不動産会社の案内に沿って売買契約に必要な書類を準備します。仲介での売却に必要な書類は以下のとおりです。

• 不動産の登記済権利証、または登記識別情報
• 土地測量図や境界確認書など
• 印鑑証明書、実印
• 住民票
• 本人確認書類

物件の状況や不動産会社によって追加で求められる書類がある場合もあるため、早めに確認しておくと安心です。

不動産会社の売却活動によって買主が見つかれば、売買契約書を作成して買主と売買契約を締結します。その後、手付金や残代金などの支払いを経て、所有権移転登記を行えば売却は完了となります。

なお、買主が住宅ローンを利用する場合は、金融機関との調整に時間を要することがあります。契約不履行やローン審査落ちの可能性もあるため、不動産会社と密に連携して進めることが重要です。

また、契約締結時には仲介手数料の支払いも必要になるため、売却価格に応じた上限額を事前に把握しておきましょう。

共有持分を買取で売却する流れ

共有持分を買取で売却する場合、以下のような流れとなります。

1. 買取業者を探して査定を受ける
2. 売却に必要な書類を用意する
3. 売買契約を締結し引き渡しを行う

買取で共有持分を売却する場合、売却金額の設定や業者による売却活動はありません。共有持分の買取に対応している業者を見つけて、その業者と売買契約を結ぶことで売却が成立します。

ここからは、共有持分を買取で売却する流れを詳しく解説します。

買取業者を探して査定を受ける

まずは、共有持分の買取に対応している不動産業者を探しましょう。業者によって得意とする物件や対応範囲が異なるため、共有持分の買取実績がある業者に相談するのがおすすめです。

また、業者によって買取金額が変わるため、事前に複数の買取業者に査定をしてもらうのも重要です。最も高い査定額を提示してもらえた買取業者であれば、共有持分をより高く買い取ってもらえる可能性があります。

なお、弊社が運営している「イエコン一括査定」を使うことで、自宅から簡単に複数社の査定を依頼できます。

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売却に必要な書類を用意する

買取業者に依頼した後は、売買契約に必要な書類を用意します。主な必要書類は以下のとおりです。

• 不動産の登記済権利証、または登記識別情報
• 土地測量図や境界確認書など
• 印鑑証明書、実印
• 住民票
• 本人確認書類

売却する物件の状況や買取業者などによっては、上記以外にも書類提出が必要なケースもあります。そのため、依頼後はどのような書類が必要になるか、事前に確認しておくとよいでしょう。

仲介売却でも共通することですが、不動産の名義に自分の名前がない場合や、自身の持分が登記されていない場合は売却できません。そのため、登記簿謄本で名義や持分割合を確認し、自分の権利が明確になっているかを把握しておくことが重要です。

売買契約を締結し引き渡しを行う

買取金額や条件に納得できれば、買取業者と売買契約を締結します。契約書は通常、買取業者が用意します。

契約締結後は、所有権移転登記が行われ、売却代金が支払われるという流れです。

登記費用や税金の負担区分、売却代金の支払時期などは業者によって異なるため、事前に確認しておくことが大切です。

共有持分の売却相場は市場価格よりも安くなるのが基本

共有持分のみを売却する場合は、仲介と買取のどちらも、市場価格より低くなるのが基本です。共有持分のみを取得しても不動産を自由に活用できないため、需要が低くなることが理由です。

共有不動産を活用したり売却したりするには、他の共有者の同意が必要になります。共有者との交渉には時間や手間がかかるうえ、意見が食い違えば活用自体が進まないリスクもあります。

さらに、一般的な購入希望者は居住用や事業用の物件を、単独で使えることを前提に探しています。そのため、共有持分を購入しようとするケースはほぼありません。結果的に、共有持分の買い手は不動産業者や投資家に限られる場合が実情です。

不動産業者が買い手になる場合、他の共有者からの持分取得や権利調整、登記手続き、物件の活用にかかる費用を見込んだうえで価格を決めます。そのため、単独所有の不動産と比べて面積あたりの単価は低くなりやすく、共有持分の売却相場は下がる傾向にあります。

共有持分の売却相場は立地などによって異なるため一概には言えませんが、「市場価格 × 持分割合 × 1/2〜1/3」の範囲内で決まるケースが多くみられます。

たとえば、市場価格が2,000万円の不動産の共有持分1/2を売却する場合の目安は以下のとおりです。

仲介は買取より高値が期待できる方法ではありますが、共有持分に関しては市場価格に近い条件で売れることは稀です。売却を検討する際は、価格が下がる前提で計画を立てるようにしましょう。

共有持分を仲介や買取でなるべく高値で売るためのコツ

共有持分をなるべく高値で売却するためには、以下のポイントを押さえておくことが大切です。

• 複数の業者に査定を依頼して比較する
• 共有持分の売却実績が豊富な業者を選ぶ

ここからは、仲介や買取で共有持分をなるべく高値で売るためのコツを解説します。

複数の業者に査定を依頼して比較する

仲介でも買取でも、まずは複数の業者に査定を依頼して金額や対応を比較しましょう。共有持分は評価が難しく、業者ごとにリスクの見方や想定している活用方法が異なるため、同じ物件でも業者によって査定額に差が出やすいのが特徴です。

なお、査定額は「この程度の金額で売却できる見込みがある」という目安であり、とくに仲介ではその価格で確実に売れるわけではないことを念頭に置いておきましょう。

査定は無料で受けられるケースが多いため、少しでも高く売りたい場合は、複数の業者に査定を依頼し、金額や売却方針、根拠の説明も含めて比較することがおすすめです。

ただし、複数の業者に個別で査定を依頼する場合、どうしても時間や手間がかかってしまいます。できるだけ効率よく買取業者を比較したい場合は、複数社にまとめて査定依頼ができる「イエコン一括査定」を活用するのもひとつの方法です。

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共有持分の売却実績が豊富な業者を選ぶ

不動産会社や買取業者にはそれぞれ得意分野があります。共有持分のように権利関係が複雑な不動産は、取り扱い実績がある業者に依頼したほうが、高値で売却できる可能性が高まります。

実績が豊富な業者は、売却戦略やトラブル対応のノウハウも蓄積されており、売主にとっても安心です。公式サイトで「共有持分の取り扱い実績」や「お客様の声」などを確認するほか、問い合わせ時に「共有持分の売却実績はありますか？」と質問するのもよいでしょう。

買取なら共有持分の専門業者がおすすめ

共有持分の買取を専門におこなっている業者は、一般的な不動産会社よりも権利関係や取引の流れに精通しており、複雑なケースにも柔軟に対応することが可能です。

また、専門業者はこれまでの取引データや独自の販売ルートを持っているため、条件によっては一般的な買取業者より高値での売却が期待できます。

なかには、即日〜数日で現金化できる体制を整えている会社もあり、「できるだけ早く売却したい」というニーズにも応えやすい点が特徴です。

売却までのスピードや安全性、価格のバランスを重視するのであれば、共有持分を専門とする買取業者を選ぶのがおすすめです。

まとめ

共有持分は仲介・買取のどちらでも売却は可能ですが、売却価格や売却までの期間、共有者との関係性など、重視する条件によって最適な方法は異なります。

仲介は、売却価格をできるだけ高くしたい場合に向いており、買主が見つかれば買取よりも高値で成約できる可能性があります。

ただし、成約までに時間がかかりやすく、仲介手数料や広告・内覧への対応が必要になるなど、売主の負担が大きくなる点は理解しておきましょう。

一方の買取は、スピードと確実性に優れており、契約不適合責任のリスクを回避する面でも有効です。価格は仲介より下がる傾向にありますが、早期での現金化や周囲に知られず売却できる安心感を重視する場合には向いています。

仲介と買取、どちらを選ぶ場合でも、共有持分の取り扱い実績が豊富で評判の良い複数の業者に査定を依頼し、条件を比較してから決めるようにしましょう。