共有不動産のトラブルは弁護士に相談？対応できる範囲や探し方、費用の目安も解説

共有不動産トラブルは弁護士に相談すべき？相談先フローチャート

不動産業界の傾向として、共有不動産のトラブル対応は弁護士が主な相談先となるケースが多いものです。一方で、トラブルの内容によっては司法書士や土地家屋調査士、税理士などへ相談したほうが適している場合もあります。

まずは自分が抱えているトラブルが、どの専門家の対応範囲なのかを把握することから始めましょう。

以下の診断チャートにて、ご自身に適した相談先を確認できます。

診断チャートを確認することで、現在抱えているトラブルの内容に応じて相談先の目安を確認できます。

なお、共有不動産のトラブルでは複数の問題が同時に発生しているケースも少なくありません。たとえば「共有者と売却で揉めているうえ、相続登記も終わっていない」「土地の境界でも争いが生じている」といった場合です。

このように「弁護士だけでは対応できないケース」では、必要に応じて司法書士や土地家屋調査士、税理士と連携しながら解決を進めることもあります。

提携先の弁護士によると、共有不動産のトラブルでは「最初は登記だけの問題だと思って相談に来たものの、実際には共有者同士の意見対立や相続人間の権利関係が絡んでいた」というケースも少なくないとのことです。

すでに弁護士へ依頼することが決まっている場合は「共有不動産のトラブルで弁護士が対応できること」を参考にするとよいでしょう。

共有不動産のトラブルで弁護士が対応できること

共有不動産のトラブル（売却をめぐる意見の対立や共有物分割請求など）は、法的な交渉・手続きを伴うケースが多く、弁護士によるサポートが非常に有効です。

ここからは、共有不動産のトラブルにおいて弁護士が対応できる具体的な業務について解説します。

共有者との交渉を代理してもらえる

弁護士に依頼する最大のメリットは、依頼者の代理人として共有者との交渉をすべて任せられる点です。共有者との関係が悪化している場合や、話し合いが進まない場合には特に心強い存在となります。

共有不動産のトラブルで最も多いのが、共有者間での意見の対立です。イエコン編集部のアンケート調査でも「不動産の売却で意見が割れた」「共有持分の扱いで揉めた」など、話し合いが難航したケースが多く見られました。

当事者同士の話し合いではどうしても感情的になりやすく、何度交渉を続けても平行線で終わることが珍しくありません。

弁護士に依頼すると、まずは相手方に「受任通知」が送付され、以降の連絡窓口はすべて弁護士に一本化されます。「共有者と直接顔を合わせたくない」「感情的な対立が深まっている」という場合でも、法的な専門知識をもとに、冷静かつ円満な解決を目指して交渉を進めてもらうことが可能です。

必要な資料や相続関係の調査を進めてもらえる

共有不動産のトラブル解決には、現在の権利関係や共有者の正確な把握が欠かせません。特に相続で共有名義となった不動産は、「相続人が複数いる」「共有者が亡くなり数次相続が発生している」など、権利関係が複雑化しやすい傾向にあります。

弁護士に依頼すれば、登記事項証明書や戸籍謄本などの必要書類を漏れなく収集し、「現在の正しい共有者は誰か」「共有持分の割合はどうなっているか」を正確に調査してもらえます。

戸籍謄本などは自分で取得することも可能ですが、複雑な相続関係を読み解き、正確に権利を特定するには専門的な知識が必要です。

特に相続が繰り返されているケースでは、権利関係の整理だけでも膨大な時間と手間がかかります。提携先の弁護士にも「戸籍は集めたが、誰が最終的な共有者か分からなくなった」「複雑すぎて自分では整理できなくなった」という相談が多く寄せられています。

弁護士に任せることで、複雑な調査や手続きの負担を大幅に軽減できます。さらに、調査結果をもとに共有物分割や持分売却など、最適な解決策まで一貫してサポートを受けられるのが大きなメリットです。

調停や訴訟などの法的手続きや書類作成

当事者間の話し合いで解決できない場合、裁判所での調停や共有物分割請求訴訟へ移行します。弁護士に依頼すれば、面倒な申立て手続きから、裁判所への提出書類の作成、証拠整理、期日の出廷まですべて任せられます。

訴訟に発展した場合、共有不動産の状況や当事者双方の主張を法的に整理し、的確に立証しなければなりません。高度な専門知識が求められるため、自分一人で対応するのは極めて困難です。

なお、提携先の弁護士によれば、いきなり裁判にならずとも「弁護士名義で内容証明郵便を送付する」「調停を申し立てる」といった行動を起こすだけで相手が交渉に応じ、早期解決に至るケースも少なくないとのことです。

共有不動産のトラブルが長期化、あるいは対立が深刻化している場合は、問題がさらにこじれる前に弁護士へ法律相談するのも有効な選択肢です。

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共有不動産のトラブルで弁護士だけでは対応できないこと

共有不動産のトラブルの多くは弁護士が解決できますが、実務においてはすべての業務を弁護士単独で行うわけではありません。

土地の正確な測量や、複雑な不動産登記の申請などは、それぞれ特化した専門資格（土地家屋調査士や司法書士）が存在します。そのため、トラブルの状況に応じて他士業と連携しながら進めるのがスムーズに解決するための基本となります。

土地の測量や境界確定は土地家屋調査士が必要

共有している土地を分筆（分割）したり、売却したりする際には、隣地との境界を明確にする「境界確定」や「測量」が必要になるケースがあります。

土地の面積や境界を正確に測量し、図面を作成して登記する業務は「土地家屋調査士」の専門分野です。弁護士は法的な交渉のプロですが、現場での測量や境界確定業務そのものを行うことはできません。

ただし、「境界をめぐって隣地の所有者と激しく対立している」「話し合いがまとまらず裁判沙汰になりそう」といった場合は、土地家屋調査士だけでは法的なトラブル解決（代理交渉や訴訟）ができません。

このようなケースでは、「法的な交渉は弁護士」「測量・境界確定は土地家屋調査士」というように、両者が連携して対応にあたるのがセオリーです。

登記申請の代理は司法書士への依頼が実務上の基本

共有名義不動産の相続登記や、持分売買に伴う名義変更などの「登記申請」については、実務上、司法書士へ依頼するのが基本です。

（※法律上は弁護士が登記申請を代理することも可能ですが、不動産登記の手続きに特化している司法書士に任せるのが最も確実かつスピーディであるため、実務上弁護士が自ら登記を行うことはほぼありません。）

こうした複雑な登記手続きは、登記のスペシャリストである司法書士へ依頼することで、ミスのない確実な処理が可能です。

一方で、「他の共有者が登記手続きに協力してくれない」「持分の割合で揉めている」といった場合は、司法書士だけでは解決できません。まずは弁護士が介入して共有者間の交渉や法的手続きをまとめ、トラブルが解決したあとに司法書士が登記を実行して完了させるという流れが一般的です。

共有不動産のトラブルを弁護士に相談してから解決するまでの流れ

共有不動産のトラブルは、一生のうちに何度も経験するものではありません。そのため「弁護士へ相談した後は何をするのか」「どのような流れで解決まで進むのか分からない」と不安を感じる方も多いでしょう。

実際には以下のような流れで弁護士への依頼からトラブルの解決まで行うのが一般的です。

1. 初回相談を受ける
2. 委任契約を締結する
3. 交渉・調停・訴訟などの対応を進める
4. 問題解決後の手続きを行う

事前に流れを把握しておくことで必要な資料や費用を準備しやすくなり、スムーズに手続きを進められます。共有不動産のトラブルを弁護士へ依頼した場合の一般的な流れと、各段階で行われる手続きについて解説します。

なお、法律事務所の探し方については共有不動産のトラブルに詳しい弁護士の探し方にて詳しく解説しています。

初回相談を受ける

まずは法律事務所へ予約し、初回相談を受けます。相談時には共有不動産の状況や現在発生しているトラブル、共有者との関係、これまでの話し合いの経緯などを弁護士へ伝えます。

また、トラブルに関する共有者とのメールやLINEのやり取りなど、状況が分かる資料を持参することでより具体的なアドバイスを受けやすくなります。

このように、初回相談では「法的にどのような解決方法があるのか」「弁護士へ正式に依頼する必要があるのか」などについて説明を受けるのが一般的です。

初回診断の料金は法的に決められておらず、各法律事務所によって異なります。東京弁護士会では、弁護士報酬の目安として以下の金額を公開しています。

• 相談料金：30分以内5,500円（税込）
• 延長料金：15分ごとに2,750円（税込）

引用：弁護士費用について｜東京弁護士会

中には、初回相談を無料としている法律事務所もあります。共有不動産のトラブルをどのように解決すべきか迷っている場合は、まずは共有不動産のトラブルに詳しい弁護士の探し方にて自分に最適な法律事務所を探してみてください。

委任契約を締結する

弁護士へ正式に依頼する場合は、委任契約を締結します。委任契約とは、弁護士が依頼者の代理人として交渉や法的手続きを進めるための契約です。契約時には着手金や報酬などの費用や対応範囲、解決までの見込みなどについて説明を受けます。

費用体系は法律事務所によって異なるため、契約前に「どのような場合に追加費用が発生するのか」「成功報酬はどのように計算されるのか」などを確認しておくことが大切です。

弁護士費用については共有不動産のトラブルに関する弁護士費用の目安にて詳しく解説しています。

契約締結後は、基本的に共有者との交渉や裁判所への対応は弁護士が代理して進めるため、依頼者自身が相手方と直接やり取りする場面は大幅に減ります。

交渉・調停・訴訟などの対応を進める

委任契約を締結した後は、弁護士が事案の内容や依頼者の希望を踏まえ、適切な解決方法を検討・実施します。

まずは共有者との話し合いや交渉を行い、共有不動産の売却や共有持分の譲渡、管理方法の見直しなどトラブルの内容に応じた解決を目指します。交渉による合意が成立すれば、裁判所での手続きを経ることなく問題を解決できる可能性もあります。

実際に共有不動産のトラブルでは、共有者同士の感情的な対立から話し合いが進まなくなっているケースが実務上よく見られます。

イエコン編集部が実施した「共有不動産トラブルの相談先に関する実態調査」においても、共有不動産の売却や共有持分の管理方法で意見が合わずトラブルに発展したというケースが大半を占めました。

弁護士が代理人として交渉することで、当事者同士で直接やり取りする負担を軽減でき、冷静な協議につながることがあります。

交渉による解決が難しい場合は、状況に応じて民事調停や共有物分割請求などの法的手続きを検討します。弁護士は裁判所へ提出する書類の作成や証拠資料の整理、相手方との交渉、裁判期日の対応まで一貫してサポートします。

状況に応じて最適な方法を選択しながら解決を目指せることも、弁護士に依頼する魅力のひとつです。

問題解決後の手続きを行う

共有不動産のトラブルが解決した後は、必要に応じて各種手続きを行います。

手続きの内容次第では、司法書士など他の専門家と連携して進める場合もあります。その際は弁護士へ依頼していれば、必要に応じて適切な専門家を紹介してもらえることが一般的です。

なお、解決後に必要となる手続きにかかる費用については、法律で一律に「誰が負担する」と決められているわけではありません。一般的な不動産売買では、所有権移転登記の登録免許税や司法書士報酬については買主（所有権を取得する人）が負担するケースが多く見られます。

一方で、共有不動産のトラブルについて話し合いや調停、訴訟などを通じて解決した場合は、登記費用や司法書士報酬、測量費などを誰が負担するのかについて、当事者同士で取り決めることが一般的です。

解決後の登記費用や司法書士報酬などの負担方法について判断に迷う場合でも、弁護士へ相談することで、和解内容や契約内容を踏まえた適切な精算方法について助言を受けられます。

問題が解決した後も最後まで適切な手続きを行うことで、同じ共有不動産を巡るトラブルの再発防止にもつながります。

共有不動産のトラブルに詳しい弁護士の探し方

共有不動産のトラブルを解決するには、不動産や相続、共有物分割請求に関する専門知識が求められます。そのため、弁護士であれば誰でもよいわけではなく、共有名義不動産や共有持分の問題を数多く取り扱っている弁護士へ相談することが大切です。

共有不動産のトラブルに詳しい弁護士を探す方法はいくつかありますが、相談内容によって適した相談先は異なります。まずは以下の表を参考に、ご自身の状況に合った相談先を確認してみましょう。

各相談先の特徴や利用方法について詳しく解説します。

共有不動産問題相談センターを利用する

共有不動産問題相談センターとは、一般社団法人「共有名義不動産問題研究所」が運営する相談窓口です。共有名義不動産に関するトラブルや相続、離婚、不動産売却などの相談を受け付けており、内容に応じて弁護士や司法書士、不動産会社などと連携しながら解決をサポートしています。
相談内容をもとに、共有不動産のトラブルに詳しい弁護士や司法書士などの専門家を案内してもらえるので「どの法律事務所へ相談すればよいか分からない」という人に最適です。
初回相談は無料で対応しており、基本的には電話やメールでやり取りする形式のようです。なお、出張相談にも対応しているので、どうしても対面にて詳細を相談したいという方は、その旨を電話で伝えたうえで日程などを調整するとよいでしょう。
参考：ご相談の流れ｜共有不動産問題相談センター
共有不動産問題相談センターでは、初回相談を受けた後、相談内容に応じて提携会社や専門家と連携しながら手続きを進めます。そのため、実際にサービスを利用する際の費用は、提携会社の料金体系に基づいて決まります。
主な料金の目安は以下のとおりです。

※一部の取引内容によっては費用体系が異なる場合があります。また、上記料金のほか、登記費用や各種証明書の取得費用などの実費が必要となることがあります。

出典：料金形態｜共有不動産問題相談センター

必要に応じて弁護士や司法書士などの専門家と連携しながら手続きを進められるので「どこへ相談すればよいか分からない」という場合の相談窓口として活用するとよいでしょう。

弁護士会の法律相談・紹介制度を利用する

共有不動産のトラブルに詳しい弁護士を探したい場合は、各都道府県の弁護士会が実施している法律相談や弁護士紹介制度を利用する方法があります。

弁護士会とは弁護士法に基づいて設立された団体であり、すべての弁護士がいずれかの弁護士会へ所属しています。一般の方に向けた法律相談や相談内容に応じた弁護士の紹介も行っており、「どの法律事務所へ相談すればよいか分からない」という場合の相談先として有効です。

利用する場合は、お住まいの地域を管轄する弁護士会へ電話やホームページから問い合わせるのが一般的です。相談内容を伝えることで法律相談の予約ができるほか、共有不動産や相続、不動産トラブルなどの分野を取り扱う弁護士を紹介してもらえる場合もあります。

ただし、弁護士会が紹介する弁護士は「共有不動産を専門としている弁護士」に限定されるわけではありません。紹介を受けた場合でも、共有物分割請求や共有持分、不動産相続などの取扱実績があるのか自分の目で確認することが大切です。

なお、各弁護士会が実施している弁護士紹介の相談料は有料となる場合が多く、相談時間や料金は地域によって異なります。たとえば、東京弁護士会の弁護士相談センターでは、相談料が30分で5,500円（消費税込）、延長15分あたり2,750円かかります。

出典：弁護士紹介センターとは｜東京弁護士会

まずは、お住まいの地域を管轄する弁護士会の公式ホームページで、相談方法や費用を確認するとよいでしょう。

弁護士会の紛争解決センター（ADR）を利用する

共有者との話し合いがまとまらないものの、「いきなり裁判や共有物分割請求訴訟は避けたい」という場合は、紛争解決センター（ADR）の利用も選択肢のひとつです。

紛争解決センターとは、裁判ではなく当事者同士の話し合いによる解決を支援する機関であり、各都道府県の弁護士会などが設置・運営しています。現在は多くの弁護士会が紛争解決センターを設置・運営しており、弁護士が中立的な立場で話し合いをサポートする「ADR（裁判外紛争解決手続）」を実施しています。

• ADR（裁判外紛争解決手続）：裁判外で紛争解決を目指す制度・方法
• 紛争解決センター：ADR（裁判外紛争解決手続）を実施する機関・窓口

参考：紛争解決センター（ADR）｜日本弁護士連合会

共有不動産の売却や共有持分の処分方法、管理方法などを巡って意見が対立している場合、弁護士が間に入ることで話し合いが進み、裁判へ発展することなく解決できるケースもあります。

紛争解決センターを利用する場合は、お住まいの地域を管轄する弁護士会の紛争解決センターへ電話やホームページから問い合わせるのが一般的です。相談内容を伝えると、ADRの対象となる事案かどうかや、利用する場合の流れ、必要書類、費用などについて案内を受けられます。

ただし、ADRはあくまでも話し合いによる解決を前提とした制度です。相手方が手続きへの参加を拒否した場合や、共有物分割請求など裁判所による判断が必要なケースでは、調停や訴訟などの法的手続きへ移行することもあります。

紛争解決センターの利用は、「裁判になる前に第三者を交えて話し合いを進めたい」「まずはADRによる解決が可能か相談したい」という場合に有効です。

共有不動産のトラブルに関する弁護士費用の目安

弁護士費用は法律事務所や案件の内容によって異なりますが、一般的には「相談料」「着手金」「日当」「成功報酬」の3つで構成されます。共有者との交渉だけで解決するケースと、共有物分割請求や訴訟まで発展するケースでは費用も変わるため、事前に費用体系を確認しておくことが重要です。

なお、日本弁護士連合会では弁護士費用の一律の金額は定めておらず、各法律事務所が事案の難易度や経済的利益などを踏まえて独自に設定しています。以下は共有不動産トラブルにおける一般的な費用の目安です。

※着手金と報酬金は「請求額が300万円超〜3,000万円以下」の目安です。具体的な弁護士費用は事務所ごとの報酬基準や事案の難易度、経済的利益の額などによって異なります。

共有物分割請求や相続が絡む案件では、共有者の人数や権利関係の複雑さ、不動産の評価額などによって費用が変動します。上記はあくまで目安として考え、正式な見積もりは初回相談時に確認しましょう。

なお、弁護士費用だけで依頼を判断することはおすすめできません。費用が安くても共有不動産や共有名義不動産の取扱実績が少ない法律事務所では、解決までに時間がかかったり、十分な対応を受けられなかったりする可能性があります。

共有不動産のトラブルは、共有者との交渉や共有物分割請求、売却、相続など専門的な知識が求められる案件です。料金だけで比較するのではなく、共有不動産に関する実績や経験、対応方針などもあわせて確認したうえで依頼先を選びましょう。

参考：弁護士の報酬に関する規程｜日本弁護士連合会

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まとめ

共有不動産のトラブルは、共有者との対立や共有名義不動産の売却、相続による権利関係の複雑化などさまざまなケースがあります。なかでも、共有者との交渉や法的手続きが必要となる問題は弁護士の対応範囲であり、実際に共有不動産のトラブルでは弁護士へ相談するケースが多く見られます。

一方で、土地の測量や境界確定は土地家屋調査士、登記申請は司法書士が専門としているため、トラブルの内容に応じて適切な専門家へ相談する必要があります。

弁護士へ依頼する場合は、共有不動産や共有持分、共有物分割請求などの取扱実績が豊富な法律事務所を選びましょう。「そもそも選び方がわからない」という方は以下の選択肢を参考にしてください。

共有不動産のトラブルは、放置すると共有者が増えて権利関係がさらに複雑になったり、不動産を自由に売却・活用できなくなったりするリスクがあります。共有者との話し合いで解決が難しいと感じた時点で早めに弁護士へ相談し、状況に応じた解決方法を検討することをおすすめします。

よくある質問

弁護士に相談する前に準備しておくべきものはありますか？

共有不動産の状況や関係者との関係性などが分かる資料を準備しておくと、より具体的なアドバイスを受けられます。たとえば、以下のような資料があると相談がスムーズです。

• 不動産の登記事項証明書（登記簿謄本）
• 固定資産税納税通知書
• 共有者とのメールやLINEなどのやり取り
• 売買契約書や相続関係が分かる資料（遺産分割協議書・遺言書など）
• トラブルの経緯を時系列でまとめたメモ

資料が十分に揃っていない場合でも相談は可能なため、まずは現在の状況を弁護士へ伝え、必要な資料について案内を受けるとよいでしょう。

やめた方がいい弁護士の特徴はありますか？

共有不動産の取扱実績が少ない弁護士や、費用体系について十分な説明がない弁護士は慎重に検討したほうがよいでしょう。

また、相談内容を十分に聞かずに契約を急かしたり、共有物分割請求や共有持分の売却に関する具体的な解決方法を説明してくれなかったりする場合も注意が必要です。初回相談では共有不動産に関する実績や対応方針を確認してから依頼することをおすすめします。

共有物分割請求を弁護士へ依頼する場合の費用相場は？

共有物分割請求は、交渉のみで解決する場合と訴訟まで進む場合で費用が大きく異なります。

費用の目安として相談料が5,000円〜10,000円、着手金が20万〜50万円程度、成功報酬が経済的利益の10〜20％程度となるケースが一般的です。ただし、不動産の評価額や共有者の人数、事案の複雑さによって変動するのが実情です。正式な費用は初回相談時に確認しましょう。

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