共有持分の買取業者おすすめランキング！高く早く売れる業者の選び方も解説

共有持分の専門買取業者はどんな業者？

不動産買取業者のなかには、共有持分または共有不動産を専門とする買取業者もあります。

通常の不動産には無い共有持分特有のリスクを排除しつつ、依頼者の売却を叶えることを第一として、専門の買取業者は不動産売買をおこなっています。

■一般の不動産会社との違い
• 依頼者の共有持分だけを買取可能
• 共有持分を安く買い叩かない。通常よりも高値になる傾向
• 買取不可の訳あり物件にも対応できる可能性が高い
• 相続、離婚時の不動産売却に強い
• 権利トラブル中の物件にも対応可能

共有持分の専門買取業者の目的

共有持分の専門買取業者はなぜ通常では売却困難でコストのかかる共有持分を買い取るのか、疑問や不信に思う人もいることでしょう。

わかりやすく説明すると「最終的に他共有者の共有持分も買い取る、または共有物分割請求訴訟により1/1の単独所有権の不動産にしてから売却する」ことを目的としています。

共有持分のみでは価値も低い状態ですが、単独所有権の不動産になると価値が数倍にも高まります。共有持分を専門とする買取業者は、不動産を単独で所有したうえ売却することで利益を上げているのです。

買取にかかる期間や諸経費はもちろん、共有状態を確実に解消できるか否かも重要視しつつ共有持分の買取価格を算定します。

また、前述した目的を達成するため、他の共有者の説得・争い解決を図ることのできる弁護士と連携して買取事業をおこなっていることが多いです。

目的のみを聞くと共有持分の専門買取業者に対して良いイメージが湧かないかもしれませんが、実は共有持分を売りたい人と他の共有者にとっても多くのメリットがあります。

共有持分を専門買取業者に売却することにはさまざまなメリットがある

共有持分を専門の買取業者に売却することには、売り手にとってさまざまなメリットがあります。

• 共有状態から抜け出せる
• 共有持分を早く現金化できる
• 一般の不動産会社で断られた共有持分も買取に期待できる
• 確実かつ安心度の高い売買契約ができる

前提として、共有持分は通常物件よりも売却するのが難しいです。共有状態によって権利関係が複雑であるうえに、売却するのは不動産全体ではなく一部の権利であるためです。

そのため、一般の人が買い手として現れるケースは少なく、仲介で売却活動をしても共有持分の場合は売れ残ってしまうと考えられます。

しかし、専門の買取業者であれば、共有持分も積極的に買い取ってもらえるのが一般的です。そのため、「共有状態から抜け出したい」「早く現金化したい」といった場合であれば、共有持分専門の買取業者への依頼を検討するのもよいでしょう。

ここからは、共有持分を専門買取業者に売却するメリットについて、それぞれ解説していきます。

共有状態から抜け出せる

共有持分の売却を検討している場合、「有効活用できないのに維持管理費がかかるうえに、共有者とのいざこざにも巻き込まれるからこの状態から抜け出したい」と考えている人もいることでしょう。

確かに、不動産が共有状態になると、下記のようなリスクを継続的に抱えてしまうことも少なくありません。

これを解消できるのは、トラブル解消と売却の両方を遂行できる「共有持分の専門買取業者」です。

まず、自分の共有持分のみであれば、ほかの共有者から同意がなくても自由に売却できます。そして、所有する共有持分を専門買取業者に売却すれば、その持分の所有権は買取業者に移るので、共有状態から脱出できます。

また、共有持分専門の買取業者には、弁護士などの士業と連携している業者もあります。そのような買取業者であれば、共有者間のトラブルを解消しつつ共有持分の買取を進めてもらえます。

仮に、売却後に他の共有者から反感を買っても、弁護士のサポートがあるため身の危険を感じる事案に発展するリスクも低いといえます。

共有持分を早く現金化できる

基本的に、複雑な権利関係にある共有持分を売却する際には、権利関係や他の共有者の意向・関係性、物件管理状況などさまざまな調査が必要で、時間や労力が多くかかります。

そのため、一般の不動産会社はコストに見合わないと判断し買取を断ることも少なくありません。

一方、共有持分の専門買取業者ならこれまでの経験やノウハウがあるので、素早い現金化が可能です。基本的な不動産売買の知識はもちろん、士業と連携している買取業者であれば、共有物件を取り巻く状況などを弁護士と連携しスムーズに判断して買取を進められます。

買取までの期間は業者によって異なりますが、対応がスピーディーな専門業者であれば、数日〜1週間程度で共有持分を現金化できます。

一般の不動産会社で断られた共有持分も買取に期待できる

共有持分は厳密にいうと不動産の所有権であるため、実際その権利が付いた物件がどういった種類なのかは多種多様です。

普通のマンションや住宅が共有状態であるだけというケースはもちろんありますが、そもそもが訳あり物件というケースもあります。

例えば、老朽化した空き家、使用貸借状態の土地、借地や底地など、共有状態という以外にも問題のある物件もあります。訳あり物件は、一般の不動産会社ではまず買取を断られるか、値段がつかないのが一般的です。

しかし、共有持分の専門買取業者は前提として法的トラブルに強いため、訳あり物件であっても対応可能です。実績豊富な専門買取業者であれば、複雑で多岐にわたる問題を抱える物件の共有持分でも買取が可能です。

そのため、一般の不動産会社から買取を断られた共有持分であっても、専門の買取業者であれば買取に期待できます。

確実かつ安心度の高い売買契約ができる

共有持分を売却する手段は専門買取業者以外にもありますが、確実な取引という点ではやはり専門買取業者が最も優れています。

共有持分は制約やリスクを多く含むので、適正価格で買い取りたいと思う人は多くありません。

他の共有者に売るにしても、「価格面で折り合いがつかない」「ほかの共有者から売却に対しての反感を買う」といった事情も考えられるため、共有者間での共有持分の売却が成立しないケースもあります。

共有持分専門の買取業者であれば、過去の実績から適正価格を見積り、買取後のトラブル対処や利益化の体制も整っているため、より確実な買取に期待できます。

原則的に専門の買取業者は守秘義務を遵守するため、他の共有者に知られたくない場合には専門買取業者を選ぶのが最適だといえます。

共有持分を専門買取業者に売却することにはデメリットもある

共有持分を専門買取業者に売却するデメリットも知っておくことも大切です。共有持分の売却においてメリットの話だけが先行しがちですが、デメリットも少なからず存在します。

• 仲介よりも買取価格が安くなりやすい
• 共有者からの反感を買うおそれがある

ここからは、共有持分を専門の買取業者に売却するデメリットについて、それぞれ解説していきます。

仲介よりも買取価格が安くなりやすい

共有持分の買取価格は不動産の評価、持分割合、共有者の人数や状況など総合的に判断して決められます。

この判断基準は専門買取業者ごとに異なるため、共有持分に買取価格相場というものはありません。つまり、買取価格が低くなるか高くなるかは、依頼する専門業者次第と言えます。

ただし、専門買取業者に売却する際に買取価格が低くなる要因として確かなものがあります。それは、共有持分を買い取るためにかかったコストが買取価格から減額されるということです。

仲介の場合は、基本的に市場価格に近い価格で売却できますが、買取業者に依頼する場合はこれらのコストを差し引いた金額が買取価格になります。そのため、共有持分を専門の買取業者に売却する場合は、仲介よりも価格が安くなりやすいのです。

「市場価格相場×持分割合」という単純計算で共有持分の買取価格は出せない

一般的に、共有持分の買取価格は「市場価格相場×持分割合」という算出式があります。しかし、買取業者に依頼する場合の売却価格を算出するには、買取にかかったコストを差し引かなければなりません。

そのため、「市場価格相場×持分割合」という単純計算では、専門業者に買い取ってもらった場合の共有持分の買取価格は出せません。

例として、「不動産全体の市場価格相場が2,000万円程度」で「2分の1持分の買取価格」を算出する場合を想定します。単純計算であれば1000万円になりますが、買取にかかるコストが差し引かれれば、買取価格は500万円以下になるケースもあります。

ただし、上記についても共有持分を取り巻く状況を総合的に判断して、買取業者が算定するので、必ずしも価格が低くなるとも言えません。

価格を高めるためには、ノウハウをしっかり持った専門買取業者に依頼することが大切です。

共有者からの反感を買うおそれがある

共有持分は他の共有者の同意なく売却できるので、勝手に専門買取業者に売却することも可能です。ただし、勝手に売却することによって他の共有者から反感を買うことも少なくありません。

他の共有者からしたら、見ず知らずの業者が共有者になるため、物件の権利関係が脅かされる不安があります。また、これまで物件の扱いに関して主導権を持っていた共有者などは、強気に出ることも難しくなるので、一層恨みを買うこともあります。

連絡先や居住場所を知られている場合などは、嫌がらせを受ける恐れもあります。

上記のような共有者同士のトラブルはよく起こりがちですが、弁護士とも連携している専門買取業者が買主になれば、他の共有者に対して法的な対処もできるため、大きなトラブルや実害を被ることは基本ありません。

ただし、覚えておいてほしいことは、他の共有者の理解を得てから売却を進めることが何よりも良い売却となるので、できるだけ他の共有者とは良好な関係を築いておきましょう。

共有持分のおすすめ買取業者TOP3

共有持分の専門買取業者のおすすめTOP3社を紹介します。

今回、数ある専門買取業者から、以下のような重要ポイントを満たしているかどうかを元に厳選しました。※あくまで当サイト独自の選定基準となります。

共有持分おすすめ買取業者の選定基準

項目	重要な理由
買取のスピード	相続による早急な資産整理など、急ぎで現金化が必要な状況に対応できるかどうかも重要なポイント。
買取価格（少額物件から億超えの物件まで幅広く買取）	共有持分は低額のものから高額のものまで価格が幅広いため、あらゆる価格の共有持分に対応していると売りやすい。
弁護士連携数	共有持分売却における共有者間・親族間トラブルや訴訟に迅速対応&解決できる体制であるかの判断基準の一つ。
対応エリア・対象物件	全国対応かつ対象物件が多い業者が◎。共有状態の不動産は築古や訳あり物件も含まれることが多いため、多様な物件に対応できる業者はノウハウが豊富。
実績や関連書籍等（多方面での信頼性・企業の透明性）	共有持分の売買実績の多さはどんな案件でも対応できそうか否かの判断基準の一つ。関連書籍は業者としての信頼度における判断基準の一つ。

「共有持分のおすすめ買取業者」における選定評価項目

共有持分・共有不動産分野における高い専門性	弁護士・士業との連携度
共有持分の買取・売却実績	買取金額の幅（少額〜億超え）
共有持分の査定スピード	問合せ時のスタッフ対応
上場企業	資本金（5千万円以上）
共有持分の専門書籍出版	メディア媒体への掲載
個人情報保護法の遵守	プライバシーマークの取得

以上のような評価項目のスコアも選定根拠として考慮しています。

※掲載企業については当サイト独自の基準で評価をしています。
※当ページは掲載企業の信頼性等について保証するものではありません。

上記のポイントが総合的に良い会社をピックアップしましたので、ぜひ参考にしてみてください。
※項目の評価を分かりやすくするため、最高三つ星（★★★）で表している箇所があります。

クランピーリアルエステート(共有物分スピード買取窓口)

株式会社クランピーリアルエステートは、弁護士や士業専門家のコンサルティング事業から始まった、共有持分の専門買取業者です。

全国1200以上の弁護士・士業専門家と密に連携し、共有名義不動産のあらゆる問題を解消することを第一に事業展開しています。

権利関係が複雑な不動産における本来の価値を取り戻して市場に還元することをミッションに掲げています。

買取物件の対応エリアは全国対応、対象物件は一般の不動産に加えて権利トラブル中や瑕疵物件などの訳あり物件にも対応しています。

弁護士・士業専門家との太いパイプがあるため、他社では対応できない法的問題を抱えた物件における対応力は業界随一といえるでしょう。

「高い信頼性」と「共有持分における業界最高水準の買取査定」で、安心安全に売却依頼ができる専門買取業者です。

企業情報

会社名	株式会社クランピーリアルエステート
本店所在地	【東京本社】 〒104-0045 東京都中央区築地2-10-6 Daiwa築地駅前ビル9F 【名古屋支店】 〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内2-19-32 パインツリーサービスオフィス丸の内6G
電話番号	【東京本社】 TEL:03-6226-2566 FAX:03-6694-4709 【名古屋支店】 TEL:052-228-3901 FAX:052-228-3902
営業時間	10:00~19:00（定休日：土曜・日曜・祝日）
公式HP	https://c-realestate.jp/
代表者	大江剛
宅地建物取引業免許	国土交通大臣（1）第10446号
創業	2018年2月

総合評価とおすすめポイント

買取のスピード（★★★）	最短12時間査定、48時間買取
買取対象物件（★★★）	共有持分、共有不動産、訳あり物件全般、土地、底地借地
買取対応エリア（★★★）	全国対応
弁護士との連携（★★★）	全国1200以上の弁護士、士業専門家と連携
関連書籍等	書籍「共有名義不動産」
おすすめポイント	共有持分特化の買取事業。 弁護士連携数1200以上で業界随一。 少額物件から億超えの高額物件まで幅広く対応。
おすすめな人	共有持分を高く売りたい人。 複雑な権利トラブルが発生中でも売りたい人。 共有者や親族との共有関係を今すぐ解消したい人。

株式会社フレキシブル

株式会社フレキシブルはこれまで100棟以上の不動産を買取してきた確かな実績のある買取業者です。

訳あり物件や債務整理物件など幅広い物件を買取対象としており、豊富な資金力で最短翌日で決済可能（500万円〜10億円まで）という圧倒的な買取スピードを実現しています。

競売や任意売却となった担保不動産の買取にも長けている点も、他の業者とは異なるポイントです。

企業情報

会社名	株式会社フレキシブル
本店所在地	東京都台東区東上野1-15-2　エムビルⅡ3階
電話番号	03-3832-7077
営業時間	10:00～18:00（定休日：土日･祝日）
公式サイト	https://www.flexible-fudousan.com/
代表者	谷口晶宏
宅地建物取引業免許	東京都知事(4)第83259号
創業	1992年8月21日

総合評価とおすすめポイント

買取のスピード（★★★）	最短翌日
買取対象物件（★★★）	共有持分、訳あり物件、債務整理物件等
買取対応エリア（★★★）	全国対応
弁護士との連携	不明
関連書籍等	不明
おすすめポイント	収益物件や債務整理、競売に伴う担保物件の売却に強い。 現金化まで最短翌日。
おすすめな人	担保物件を売りたい人。 収益、賃貸物件等での共有状態や権利者以外の占有で困っている人。

株式会社NSアセットマネジメント（ソクガイ）

株式会社NSアセットマネジメントは、最短6時間というスピード査定が特徴の専門買取業者です。

法的瑕疵物件を中心に、共有持分などの買取もおこなっています。

また投資家向けの不動産コンサルティング事業もおこなっているので、投資物件の扱いにも強い点が特筆すべき点です。

士業専門家のチームと連携して買取を行なっているので、法的トラブルの対応力も◎。

企業情報

会社名	株式会社NSアセットマネジメント
本店所在地	東京都港区元赤坂1丁目5-7 ラ・ベリテAKASAKA 7F
電話番号	03-6385-4197
営業時間	10:00～19:00 (水日 定休)
公式サイト	https://nsam.jp/
代表者	松沢淳
宅地建物取引業免許	東京都知事(1)第105278号
創業	2016年

総合評価とおすすめポイント

買取のスピード（★★★）	最短6時間で査定。最短3日で買取可能。
買取対象物件（★★★）	共有持分、訳あり物件全般、投資物件等
買取対応エリア（★★★）	全国対応
弁護士との連携（★★☆）	士業専門家チームと連携
関連書籍等	不明
おすすめポイント	最短6時間のスピード査定。 法的瑕疵物件に特化し、法的トラブルの対応力がある。 不動産投資事業も軸とし、物件購入意欲の高い投資家も多く抱えていることによる積極的な不動産買取が可能。
おすすめな人	急ぎで査定金額が知りたい人。 投資物件を売却したい人。 共有状態の訳あり物件を売却したい人。

共有持分の買取業者を特徴別に紹介

共有持分の専門買取業者は前述した以外にもまだまだたくさん存在します。

そこでこの項目では、以下3つの特徴別におすすめの専門買取業者を厳選しました。

「実績」
「買取査定・現金化の速さ」
「法的トラブルの対応力」

自分が業者選びで重要視しているポイントを満たす専門買取業者が見つかると思いますので、ぜひ参考にしてみてください。

「買取実績が豊富」な共有持分買取業者

ライズ株式会社

ライズ株式会社は、グループ全体で買取実績が1000件以上にもなる実績豊富な共有持分の買取業者です。

買取事業だけではなく、不動産再生事業やリノベーション・リフォーム請負事業など、不動産自体の価値を高めて市場に還元する事業もおこなっているので仲介業者との関わりも深いのが特徴です。

最短3日での買取・現金化が可能で、買取スピード感としては一般的な早さですが、実績を重視したい人はおすすめできる専門買取業者だといえます。

企業情報

会社名	ライズ株式会社
本店所在地	東京都港区南青山5-12-3
電話番号	03-5766-3648
営業時間	10:00～21:00（水曜定休日）
公式サイト	http://rise-info.jp/kyoyu/
代表者	田中 孝久
宅地建物取引業免許	東京都知事（7）62024号
創業	2015年

総合評価とおすすめポイント

買取のスピード	最短3日
買取対象物件	共有持分、収益物件、中古住宅等
買取対応エリア	不明
弁護士との連携	不明
関連書籍等	不明
おすすめポイント	共有持分の買取実績が多い。 収益物件も対応可能。
おすすめな人	実績数を重視する人。 築古物件や欠陥住宅など、買取拒否されやすい物件を売却したい人。

株式会社アースコンサルティングオフィス(不動産あんしん相談室)

株式会社アースコンサルティングオフィスが運営する不動産安心相談室は、買取業者による入札形式で買取事業をおこなっているため、より高い価格で共有持分を売却できるのが特徴です。

不動産コンサルティング事業をメインにおこなっている業者であることから、不動産に関するあらゆる相談を幅広く受け付けており、売買における解決実績も多いです。

特に離婚や相続、任意売却や競売など問題の根が深い不動産の扱いに強いのが特筆すべき点で、全国の士業専門家と連携して買取・トラブル解決をおこなっています。

企業情報

会社名	株式会社アースコンサルティングオフィス
本店所在地	大阪市北区西天満2-6-8 堂島ビルヂング3F
電話番号	06-6809-1097
営業時間	9:00～19:00 (土日祝 定休)
公式サイト	https://eco2009.jp/
代表者	神田 加奈
宅地建物取引業免許	大阪府知事(3)第54897号
創業	2009年

総合評価とおすすめポイント

買取のスピード/th>	最短1週間で現金化
買取対象物件	共有持分、担保・差し押さえ物件、訳あり物件全般
買取対応エリア	全国
弁護士との連携	全国の士業専門家と連携（数は不明）
関連書籍等	不明
おすすめポイント	複雑な問題が起こっている不動産の問題解決に強い。 女性スタッフも多数所属しているため、女性でも相談しやすい。 入札形式のため、最高価格での売却ができる。
おすすめな人	トラブルや複雑な事情を抱えた物件を売りたい人。 じっくりと相談しながら売却を進めたい人。 キャンセル等無く、確実に物件を売りたい人。

「買取現金化までが早い」共有持分買取業者

株式会社ティー･エム･プランニング

株式会社ティー･エム･プランニングは業界トップクラスの訳あり物件の買取実績を誇る不動産業者です。

もちろん共有持分の買取も対応しており、物件や共有者とのトラブルなどがあっても現状のままで積極的に買取をおこなっています。

相続登記費用などが売主負担となる買取業者も少なくありませんが、登記費用や引越し代などを業者側で負担してくれるのも嬉しいポイント。

手間や費用をかけずに共有持分を買取してほしい人におすすめです。

企業情報

会社名	株式会社ティー･エム･プランニング
本店所在地	東京都目黒区東が丘1-16-7（T.M.P本社ビル）
電話番号	080-4792-8546
営業時間	09:00~18:00（定休日：土曜・日曜・祝日）
公式サイト	https://www.j-angel.co.jp/
代表者	宮野 啓一
宅地建物取引業免許	東京都知事免許（8）第61604
創業	1991年5月

総合評価とおすすめポイント

買取のスピード	最短で即日現金買取
買取対象物件	共有持分、訳あり物件全般
買取対応エリア	関東全域（首都圏メイン）
弁護士との連携	不明
関連書籍等	不明
おすすめポイント	共有持分、訳あり物件の買取全般に関して実績もノウハウも豊富。 事業開始から31年以上と長く不動産買取、不動産トラブル解決をおこなっている。 売却後のアフターフォローが充実。（引越し先の相談等）
おすすめな人	現金化を急いでいる人。 親切丁寧な不動産業者に依頼したい人。 トラブル中の物件を売却したい人。

株式会社ネクスウィル（Wakegai）

株式会社ネクスウィルは、マネープロデュース事業をメインとする全国の共有持分、訳あり物件の買取業者です。

対応エリアは全国対応、問い合わせから即日現金化も可能なので、買取スピードを重視している人におすすめです。

また、弁護士や士業専門家との連携もしながら買取をおこなっているので、トラブル中の物件でも買取が可能です。

大きく特筆した部分はありませんが、共有持分の買取業者としてマストで欲しい特徴は全て押さえているといえるでしょう。

企業情報

会社名	株式会社ネクスウィル
本店所在地	東京都港区新橋6丁目11-8 1F
電話番号	03-6452-8248
営業時間	9:00～18:00(水曜日・土曜日のぞく)
公式サイト	https://www.nexwill.co.jp/
代表者	丸岡智幸
宅地建物取引業免許	国土交通大臣（1）第10481号
創業	2019年1月29日

総合評価とおすすめポイント

買取のスピード	即日買取・現金化
買取対象物件	共有持分、訳あり物件全般
買取対応エリア	全国対応
弁護士との連携	弁護士や士業専門家と連携
関連書籍等	不明
おすすめポイント	最短即日現金化。 幅広い訳あり物件に対応。
おすすめな人	急ぎで現金化したい人。 訳あり物件を売却したい人。

株式会社ネクサスプロパティマネジメント（ラクウル）

株式会社ネクサスプロパティマネジメントは、大手企業重役などの投資家10万人以上とのパイプを持っている、共有持分・訳あり不動産専門の買取業者です。

問い合わせから即日即金にも対応しているので、スピーディーな査定・買取が可能です。

共有持分特化というよりは、訳あり物件全般を幅広く扱っている買取業者なので、多種多様な物件に対応できるのが強みでしょう。

企業情報

会社名	株式会社ネクサスプロパティマネジメント
本店所在地	東京都港区赤坂3丁目11-15 VORT赤坂見附5F
電話番号	0120-824-004
営業時間	07:00~22:00（定休日：記載なし）
公式サイト	https://n-p-m.co.jp/
代表者	廣兼 卓真
宅地建物取引業免許	国土交通大臣(1)第10311号
創業	2018年2月9日

総合評価とおすすめポイント

買取のスピード	記載なし
買取対象物件	共有持分・訳あり物件等
買取対応エリア	全国対応
弁護士との連携	弁護士、士業専門家と提携
関連書籍等	不明
おすすめポイント	対応物件が幅広い。（債務整理物件や立退物件などにも対応） 即日現金化が可能。
おすすめな人	急ぎで現金化したい人。（30秒簡単査定サービスもあり） 訳あり物件を売却したい人。

「法的トラブルに強い」共有持分買取業者

株式会社蒼悠（港コンサルティング）

株式会社蒼悠は共有持分の買取事業を｢NPO法人相続贈与救済センター｣と連携しておこなっている相続問題に強い専門買取業者です。

不動産の相続問題に対するサポート体制は業界随一。

NPO法人相続贈与救済センターに所属の弁護士や士業専門家のアドバイスも受けられます。

遺産相続が絡んだ共有持分などの解決力は非常に高いといえるでしょう。

「他社の不動産査定価格を提示すると更に高額を提示してもらえる」など、どこの買取業者よりも高額で買い取るとの宣言もしています。

企業情報

会社名	株式会社 蒼悠
本店所在地	大阪市港区磯路2丁目3-15
電話番号	06-6577-3000
営業時間	10:00～20:00 (日曜日 定休)
公式サイト	https://www.souyou.jp/
代表者	山中健吾
宅地建物取引業免許	大阪府(2)第58721号
創業	2014年6月20日

総合評価とおすすめポイント

買取のスピード	記載なし
買取対象物件	共有持分、相続物件等
買取対応エリア	不明
弁護士との連携	NPO法人相続贈与救済センターに所属の弁護士や士業専門家と連携
関連書籍等	不明
おすすめポイント	相続物件に強い。 物件売却以外に相続における問題を弁護士に相談できる。
おすすめな人	遺産相続で発生した共有持分などを売却したい人。 共有持分を高く売りたい人。

新生都市開発（関西）

新生都市開発株式会社は、関西地域を商圏として買取事業をおこなう専門買取業者です。

底地や借地、老朽化物件をメインとして、関西エリアの弁護士や士業専門家と多数連携をしながら法的問題を含む不動産の買取をおこなっています。

エリアは関西圏に絞られますが、特定のエリアのみ絞ることによる、査定の速さと強気な価格での買取が魅力です。

企業情報

会社名	新生都市開発株式会社
本店所在地	大阪府大阪市北区西天満3-6-35　F＋BASEbrunoビル6F
電話番号	06-6366-4071
営業時間	9:00～18:00 (日祝 定休)
公式サイト	https://www.shinseitoshi.co.jp/
代表者	永尾英次
宅地建物取引業免許	大阪府知事(2)第58127号
創業	2015年

総合評価とおすすめポイント

買取のスピード	不明
買取対象物件	共有持分、底地、借地、老朽化物件等
買取対応エリア	関西のみ
弁護士との連携	関西エリアの弁護士、士業専門家と連携
関連書籍等	不明
おすすめポイント	関西エリアの共有持分買取に強い。 底地や借地などの買取に強い。 弁護士や士業専門家と多数連携。
おすすめな人	関西にある物件の共有持分を売却したい人。 底地や借地の問題が入り混じった共有持分を売却したい人。

悪質な買取業者に共有持分を売却すると共有物分割請求訴訟を起こされる可能性がある

残念なことに、不動産買取業者のなかには、自社の利益を最優先とする業者も存在します。そのような悪質な買取業者に共有持分の買取を依頼すると、それが原因でトラブルが起きてしまう可能性があります。

主な例として、共有持分の売却先となる買取業者から共有物分割請求訴訟を起こされてしまうケースが挙げられます。

共有物分割請求訴訟とは、裁判所に対して共有状態の解消を求める訴訟のことです。民法第256条では、共有者にはいつでも分割請求できる権利が認められています。

各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができる。ただし、五年を超えない期間内は分割をしない旨の契約をすることを妨げない。
引用元 e-Gov法令検索「民法」

共有持分を買取業者に売却すると、今後はその業者が不動産の共有者となります。そのため、法律上では、買取業者にも共有物分割請求をする権利が認められるのです。

本来、共有持分の専門買取業者は、売り手だけでなくその共有者の利益を考慮したうえで共有持分を買い取ります。そのため、法律で認められた権利があったとしても、優良な専門業者であれば、無理やり共有物分割請求訴訟を起こすようなことはありません。

しかし、自社の利益を最優先とする悪質な業者の場合、売り手や共有者の状況を考慮せずに共有物分割請求訴訟を起こす可能性があります。共有物分割請求訴訟を起こされると、共有状態を強制的に解消され、裁判所の判断次第では共有不動産の売却を余儀なくされることもあります。

共有持分の売却によるトラブルを避けるためにも、悪質な業者を避けて共有持分を専門とする買取業者を探すのが大切です。

共有持分の買取業者の選び方

共有持分の専門買取業者も多種多様で、業者ごとに得手不得手があります。

そのため、共有持分専門の買取業者だからといって、どこに売却を依頼してもよいというわけではありません。なかには、悪意を持って共有持分の売買取引をする業者もいるので注意が必要です。

この項目では、数ある業者の中でも優良とされる専門買取業者の特徴を解説していきます。それぞれの特徴を理解して、信頼できる共有持分の専門買取業者を選べるようになりましょう。

【共有持分の専門買取業者選びのポイント】
• 【重要】弁護士と連携して買取を行なっている
• 問い合わせ・査定依頼時の返信が早く、親切丁寧
• 納得する根拠のある査定額を提示してくれる
• 企業情報や運営歴が明確で、実績が豊富
• 共有持分特化の買取業者である

※業者ごとの細かな特徴などは当記事で紹介している「共有持分のおすすめ買取業者」で紹介している各業者のトピックをご覧ください。

弁護士と連携して買取を行なっている

共有持分の専門買取業者選びで最も重要視すべきポイントが「弁護士と連携して買取をしているか」です。

これまで解説してきた通り、共有持分は共有者間のトラブルや離婚・相続による争いが起こりやすく、裁判にまで発展する可能性があるため、弁護士などの士業専門家のサポートが必要になる案件が多いです。

ケースによっては既にトラブルに発展している状態で売却を進めることもあり、弁護士の連携が弱い不動産買取業者だと対応できない恐れがあります。

そのため、弁護士との連携が厚く、連携数も多い、案件の受け入れに余裕のある専門買取業者を選ぶことが、共有持分売却を成功させるポイントといえます。

当記事で紹介している「クランピーリアルエステート」は全国1200以上の弁護士事務所と連携して共有持分の買取を行なっている優良業者です。

共有持分のみ売却したい人は以下から無料査定を依頼してみると良いでしょう。

問い合わせ・査定依頼時の返信が早く、親切丁寧

共有持分の売却を検討している場合、「急いで現金化してほしい」という人もいることでしょう。

相続や離婚調停などの事情で、のんびり売却していられない案件では、問い合わせ・査定依頼した時の返信の早さは依頼者にとって重要となります。また、早いだけではなく、円滑にコミュニケーションを取って売却を進められるような親切丁寧な対応も大切です。

他の共有者を説得する必要がある場合、雑な対応をされると余計に話がこじれてしまう恐れがあります。

まずは、自分に合いそうな業者複数に直接問い合わせをしてみて、親切丁寧な対応でレスポンスが早かった専門買取業者を中心に選んでみましょう。

納得する根拠のある査定額を提示してくれる

共有持分を査定してもらった時に、しっかりとした根拠があり納得のいく説明で査定額を提示してもらえるかどうかも判断基準の一つです。

共有持分の査定は特に難易度が高い専門分野なので、依頼者も納得のいく査定根拠を説明できる買取業者は信頼できる業者といえます。

査定根拠を説明をしてくれない業者の場合は、何か依頼者にとって不都合な事情があることを伏せている可能性があるため、警戒が必要です。

何か納得いかないなと感じた時は、契約するのを一旦やめておきましょう。

企業情報や運営歴が明確で、実績が豊富

不動産買取をおこなっている企業の情報や運営歴、免許情報などは必ず確認しておきましょう。

「高額売却可能」などの甘い言葉だけに誘われて正体不明な業者に買取を依頼すると、最終的にかなり安価で買い叩かれたり、共有者間の関係を悪化させ一方的に取引を終了されたりなど、依頼者に大きな損失を与えます。

依頼する業者はしっかりとした企業なのか、宅地建物取引業免許は有効でしっかり更新されているのか、運営歴が極端に浅すぎないかなどを、HPの運営会社等のページを見て確認しましょう。

また、共有持分の買取実績を公開しているかどうかも同時にチェックしておくと良さそうです。

共有持分特化の買取業者である

数ある買取業社の中で共有持分「も」扱っているではなく、「共有持分を専門で扱っている」買取業者の方が実績豊富なことが多いです。

もちろん、共有持分を対象物件としている業者でも良い取引ができるかと思いますが、共有持分を専門としている買取業者と比べると買取でかけられるコストが少ないので、対応できる案件も絞られます。

一方、共有持分特化と銘打っている買取業者は、事業の主軸を共有持分に絞っていることが多いため、共有持分の取引全般においては群を抜いて優れているといえるでしょう。

企業情報などがしっかりしていれば、買取依頼をする価値はあります。

買取業者から共有持分を高値で買い取ってもらえる可能性があるケース

共有持分を買取業者に売却する場合、「なるべく高値で買い取ってもらいたい」と考えるのが自然です。

買取業者に依頼する場合は基本的に買取価格が安くなりますが、下記のようなケースであれば比較的高値で買い取ってもらえる可能性があります。

• 不動産を共有している人数が少ない
• 共有不動産に住んでいる共有者がいない
• 査定額が最も高い買取業者に依頼する

ここからは、買取業者から共有持分を高値で買い取ってもらえる可能性があるケースについて、それぞれ解説していきます。

不動産を共有している人数が少ない

不動産を共有している人数が少ない場合、共有者が多い場合よりも共有持分を高値で売却できる可能性があります。

買取業者が共有持分を買い取るのは、その物件を再販・運用して利益を出すためです。基本的には、共有持分を買い取った後に、各共有者に対する話し合いを行います。

共有者が多い場合、その話し合いをするためのコストが多くかかり、その分買取価格が安くなりやすいです。一方、共有者が少なければ少ないほど、話し合いにかかるコストも抑えられ、共有持分の買取価格も高くなると考えられます。

共有不動産に住んでいる共有者がいない

共有している不動産に誰かが住んでいる場合、買取業者は物件買取後にその人に対して立ち退きを要求することがあります。立ち退きが必要になった場合、共有不動産に住んでいる人に対して合意を得るための交渉が必要です。

交渉をするにもコストがかかるため、共有不動産に誰かが住んでいる場合、その分共有持分の買取価格は安くなると考えられます。

一方、共有不動産に誰も住んでいなければ、立ち退きを要求するための交渉は不要です。交渉にかかるコストも不要なため、その分共有持分を高く買い取ってもらえる可能性があるのです。

査定額が最も高い買取業者に依頼する

買取業者に共有持分を売却する場合、事前に査定を依頼する必要があります。査定の結果、どの程度の金額で共有持分を買い取ってもらえるかの目安を提示してもらい、その金額に問題がなければ合意をして共有持分の買取が進みます。

そして、査定の方法や基準については、買取業者によって異なると考えられます。そのため、複数の専門買取業者に査定を依頼すると、査定額の結果に差が出ると予測されます。

つまり、複数の専門業者に共有持分の査定を依頼することで、査定額が最も高い業者を見つけられる可能性があるのです。そして、査定額が高い買取業者に依頼をすれば、共有持分を高値で買い取ってもらえることに期待できます。

なお、専門の買取業者は査定のみにも対応しており、基本的には無料で依頼できます。なるべく高値で売却したい場合、前述した業者の選び方を踏まえて複数社をピックアップし、その業者に査定を依頼しておくのもよいでしょう。

共有持分を買取業者に売却する流れ

この項目では共有持分を専門買取業者に査定・買取依頼する流れを解説します。

1. 共有持分の専門買取業者を3社ほど選ぶ
2. 厳選した買取業者へ査定を依頼する
3. 売買契約を締結させる
4. 決済・所有権移転を行う
5. 確定申告のための準備をしておく

各ステップごとに注意点もあるので、合わせて把握しておきましょう。

共有持分の専門買取業者を3社ほど選ぶ

まずはじめに、共有持分を査定してもらう専門買取業者を3社ほど選びましょう。

選び方は当記事の「共有持分の買取業者の選び方」を参考に、自分が所有する共有持分を取り巻く状況にマッチしそうな買取業者を厳選します。

注意点として、3社以上厳選しても良いですが、あまりに多いと逆に選びにくくなるので、はじめは3社程度ピックアップするのが良さそうです。

また、1社に絞ることも悪くはありませんが、価格相場のない共有持分に関しては複数業者の査定価格を比較した方が良いです。

当記事おすすめの共有持分専門買取業者TOP3はこちら

厳選した買取業者へ査定を依頼する

自分でピックアップした専門買取業者に査定依頼をします。

依頼をすると業者側から折り返しの連絡があり、担当者による詳しい物件状況のヒアリングが始まります。

この時に、業者からの連絡の早さや対応の丁寧さなどもチェックしておくとよいです。

査定価格が出たら、価格根拠の説明も忘れずにしてもらいましょう。

買取業者の査定が全て終わったら、親切な対応で満足のいく査定価格を提示してくれた買取業者を1社選び、売買契約を結びます。

売買契約を締結させる

買取業者と売買契約を締結することが決まったら、作成された契約書に署名・捺印をします。

売買契約時には次のような書類も必要になるので、忘れずにチェックしておきましょう。

また、必要書類を紛失してしまったなどの場合は代替書類で問題ない場合があるので、担当者に詳しく聞くとよいでしょう。

決済・所有権移転を行う

売買契約をした後に、契約内容に従い決済をおこないます。

現金決済、口座振込のどちらかで代金を受け取り、共有持分の所有権移転登記をします。

所有権移転登記が問題なく行なわれたら、売却完了となります。

確定申告のための準備をしておく

共有持分の売却によって利益が発生した場合には、譲渡所得税がかかるので確定申告をしなければなりません。共有持分の売却において、「不動産を得るためにかかった費用」と「売却でかかった費用」を合わせた金額よりも売却金額が多かった場合に利益が出たと扱われます。

そのため、共有持分の売却によって利益が出た際には、確定申告のために譲渡所得税を計算しましょう。譲渡所得税の計算方法は以下です。

※譲渡所得税と住民税の税率は「不動産の所有期間」で変わります。

譲渡所得税が算出できたら、所定の手続きに従って確定申告を進めます。

なお、譲渡所得税の詳しい算出については、「共有持分を買取業者に買い取ってもらう場合にはさまざまな費用がかかる」の見出しで解説していきます。

共有持分を買取業者に買い取ってもらう場合にはさまざまな費用がかかる

共有持分を買取業者に買い取ってもらう場合、さまざまな費用がかかることも覚えておきましょう。

• 譲渡所得税
• 印紙税
• 登記費用

ここからは、共有持分の売却でかかる費用について、それぞれ解説していきます。

譲渡所得税

前述したように、共有持分の売却によって利益が出た場合、譲渡所得税がかかります。この利益のことを「譲渡所得」といい、譲渡所得に応じて納めるべき譲渡所得税が決まる仕組みです。

譲渡所得は「買取業者から受け取った金額－（不動産の取得費＋譲渡にかかった費用）」の式で算出します。この際、譲渡所得が0になるケースもあり、その場合は売却による利益が出ていないため譲渡所得税はかかりません。

次に、譲渡所得に一定の税率をかけて、譲渡所得税を算出します。一定の税率は、不動産の所有期間によって下記のように変わります。

所有期間	所得税率
5年超	15％
5年以下	30％

なお、共有持分専門の買取業者では、「譲渡所得税が発生するかどうか」「確定申告でどのような手続きをするのか」などを相談できるのが一般的です。共有持分を買取業者に売却する場合、譲渡所得税や確定申告について相談しておくとよいでしょう。

印紙税

共有持分を買取業者に売却する場合、売買契約書を作成しなければなりません。売買契約書は印紙税の課税対象となる「課税文書」に該当するため、契約書の作成時には収入印紙が必要です。

売却金額	本則税率	軽減税率
10万円を超える～50万円以下	400円	200円
50万円を超える～100万円以下	1千円	500円
100万円を超える～500万円以下	2千円	1千円
500万円を超える～1千万円以下	1万円	5千円
1千万円を超える～5千万円以下	2万円	1万円
5千万円を超える～1億円以下	6万円	3万円
1億円を超える～5億円以下	10万円	6万円
5億円を超える～10億円以下	20万円	16万円
10億円を超える～50億円以下	40万円	32万円
50億円を超えるもの	60万円	48万円

たとえば、共有持分が1,000万円で売れた場合、通常収入印紙の金額が1万円となります。

なお、印紙税には軽減措置が設けられており、平成26年4月1日から令和9年3月31日までに作成された売買契約書であれば、軽減率が適用されます。買取金額が1,000万円で軽減措置が適用されれば、収入印紙の金額が1万円から5,000円になります。

まとめ

共有持分の売却を成功させるためには買取業者選びが最も重要です。

一般の不動産のように価格相場というものが存在しない共有持分は、買取業者の能力や匙加減で大きく買取価格が変わってしまいます。

とはいっても共有持分の専門買取業者は数十社以上あり、見極めが大変なことも否めません。

おさらいになりますが、共有持分の買取業者選びで最も重要なポイントは「弁護士との連携がある業者なのか」です。

法的トラブルや争いを多く含む共有持分は、他の共有者とのトラブルも同時に解消しなくてはなりませんので、弁護士のバックアップは必須といえます。

当記事を何度も読み直して、自分に合いそうな共有持分の買取業者を選んでみてください。

また、査定時には最低でも3社に査定してもらうことも忘れず、心に留めておきましょう。