共有持分の買取業者おすすめランキング！高く早く売れる業者の選び方も解説

共有持分の売却におすすめの買取業者TOP3

まずは、共有持分の専門買取業者のおすすめTOP3社を紹介します。

今回、数ある専門買取業者から、以下のような重要ポイントを満たしているかどうかを元に厳選しました。※あくまで当サイト独自の選定基準となります。

共有持分おすすめ買取業者の選定基準

項目	重要な理由
買取のスピード	相続による早急な資産整理など、急ぎで現金化が必要な状況に対応できるかどうかも重要なポイント。
買取価格（少額物件から億超えの物件まで幅広く買取）	共有持分は低額のものから高額のものまで価格が幅広いため、あらゆる価格の共有持分に対応していると売りやすい。
弁護士連携数	共有持分売却における共有者間・親族間トラブルや訴訟に迅速対応&解決できる体制であるかの判断基準の一つ。
対応エリア・対象物件	全国対応かつ対象物件が多い業者が◎。共有状態の不動産は築古や訳あり物件も含まれることが多いため、多様な物件に対応できる業者はノウハウが豊富。
実績や関連書籍等（多方面での信頼性・企業の透明性）	共有持分の売買実績の多さはどんな案件でも対応できそうか否かの判断基準の一つ。関連書籍は業者としての信頼度における判断基準の一つ。

「共有持分のおすすめ買取業者」における選定評価項目

共有持分・共有名義不動産分野における高い専門性	弁護士・士業との連携度
共有持分の買取・売却実績	買取金額の幅（少額〜億超え）
共有持分の査定スピード	問合せ時のスタッフ対応
上場企業	資本金（5千万円以上）
共有持分の専門書籍出版	メディア媒体への掲載
個人情報保護法の遵守	プライバシーマークの取得

以上のような評価項目のスコアも選定根拠として考慮しています。

※掲載企業については当サイト独自の基準で評価をしています。
※当ページは掲載企業の信頼性等について保証するものではありません。

上記のポイントが総合的に良い会社をピックアップしましたので、ぜひ参考にしてみてください。
※項目の評価を分かりやすくするため、最高三つ星（★★★）で表している箇所があります。

クランピーリアルエステート(共有物分スピード買取窓口)

株式会社クランピーリアルエステートは、弁護士や士業専門家のコンサルティング事業から始まった、共有持分の専門買取業者です。

全国1200以上の弁護士・士業専門家と密に連携し、共有名義不動産のあらゆる問題を解消することを第一に事業展開しています。

権利関係が複雑な不動産における本来の価値を取り戻して市場に還元することをミッションに掲げています。

買取物件の対応エリアは全国対応、対象物件は一般の不動産に加えて権利トラブル中や瑕疵物件などの訳あり物件にも対応しています。

弁護士・士業専門家との太いパイプがあるため、他社では対応できない法的問題を抱えた物件における対応力は業界随一といえるでしょう。

「高い信頼性」と「共有持分における業界最高水準の買取査定」で、安心安全に売却依頼ができる専門買取業者です。

企業情報

会社名	株式会社クランピーリアルエステート
本店所在地	【東京本社】 〒104-0045 東京都中央区築地2-10-6 Daiwa築地駅前ビル9F 【名古屋支店】 〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内2-19-32 パインツリーサービスオフィス丸の内6G
電話番号	【東京本社】 TEL:03-6226-2566 FAX:03-6694-4709 【名古屋支店】 TEL:052-228-3901 FAX:052-228-3902
営業時間	10:00~19:00（定休日：土曜・日曜・祝日）
公式HP	https://c-realestate.jp/
代表者	大江剛
宅地建物取引業免許	国土交通大臣（1）第10446号
創業	2018年2月

総合評価とおすすめポイント

買取のスピード（★★★）	最短12時間査定、48時間買取
買取対象物件（★★★）	共有持分、共有名義不動産、訳あり物件全般、土地、底地借地
買取対応エリア（★★★）	全国対応
弁護士との連携（★★★）	全国1200以上の弁護士、士業専門家と連携
関連書籍等	書籍「共有名義不動産」
おすすめポイント	共有持分特化の買取事業。 弁護士連携数1200以上で業界随一。 少額物件から億超えの高額物件まで幅広く対応。
おすすめな人	共有持分を高く売りたい人。 複雑な権利トラブルが発生中でも売りたい人。 共有者や親族との共有関係を今すぐ解消したい人。

株式会社フレキシブル

株式会社フレキシブルはこれまで100棟以上の不動産を買取してきた確かな実績のある買取業者です。

訳あり物件や債務整理物件など幅広い物件を買取対象としており、豊富な資金力で最短翌日で決済可能（500万円〜10億円まで）という圧倒的な買取スピードを実現しています。

競売や任意売却となった担保不動産の買取にも長けている点も、他の業者とは異なるポイントです。

企業情報

会社名	株式会社フレキシブル
本店所在地	東京都台東区東上野1-15-2　エムビルⅡ3階
電話番号	03-3832-7077
営業時間	10:00～18:00（定休日：土日･祝日）
公式サイト	https://www.flexible-fudousan.com/
代表者	谷口晶宏
宅地建物取引業免許	東京都知事(4)第83259号
創業	1992年8月21日

総合評価とおすすめポイント

買取のスピード（★★★）	最短翌日
買取対象物件（★★★）	共有持分、訳あり物件、債務整理物件等
買取対応エリア（★★★）	全国対応
弁護士との連携	不明
関連書籍等	不明
おすすめポイント	収益物件や債務整理、競売に伴う担保物件の売却に強い。 現金化まで最短翌日。
おすすめな人	担保物件を売りたい人。 収益、賃貸物件等での共有状態や権利者以外の占有で困っている人。

株式会社NSアセットマネジメント（ソクガイ）

株式会社NSアセットマネジメントは、最短6時間というスピード査定が特徴の専門買取業者です。

法的瑕疵物件を中心に、共有持分などの買取もおこなっています。

また投資家向けの不動産コンサルティング事業もおこなっているので、投資物件の扱いにも強い点が特筆すべき点です。

士業専門家のチームと連携して買取を行なっているので、法的トラブルの対応力も◎。

企業情報

会社名	株式会社NSアセットマネジメント
本店所在地	東京都港区元赤坂1丁目5-7 ラ・ベリテAKASAKA 7F
電話番号	03-6385-4197
営業時間	10:00～19:00 (水日 定休)
公式サイト	https://nsam.jp/
代表者	松沢淳
宅地建物取引業免許	東京都知事(1)第105278号
創業	2016年

総合評価とおすすめポイント

買取のスピード（★★★）	最短6時間で査定。最短3日で買取可能。
買取対象物件（★★★）	共有持分、訳あり物件全般、投資物件等
買取対応エリア（★★★）	全国対応
弁護士との連携（★★☆）	士業専門家チームと連携
関連書籍等	不明
おすすめポイント	最短6時間のスピード査定。 法的瑕疵物件に特化し、法的トラブルの対応力がある。 不動産投資事業も軸とし、物件購入意欲の高い投資家も多く抱えていることによる積極的な不動産買取が可能。
おすすめな人	急ぎで査定金額が知りたい人。 投資物件を売却したい人。 共有状態の訳あり物件を売却したい人。

共有持分の買取業者を特徴別に紹介

共有持分の専門買取業者は前述した以外にもまだまだたくさん存在します。

そこでこの項目では、以下3つの特徴別におすすめの専門買取業者を厳選しました。

「実績」
「買取査定・現金化の速さ」
「法的トラブルの対応力」

自分が業者選びで重要視しているポイントを満たす専門買取業者が見つかると思いますので、ぜひ参考にしてみてください。

「買取実績が豊富」な共有持分買取業者

共有持分の売却を成功させるには、実績のある業者に依頼するのが安心です。買い取り実績が豊富な下記の買取業者について紹介します。

• ライズ株式会社
• 株式会社アースコンサルティングオフィス(不動産あんしん相談室)

ライズ株式会社

ライズ株式会社は、グループ全体で買取実績が1000件以上にもなる実績豊富な共有持分の買取業者です。

買取事業だけではなく、不動産再生事業やリノベーション・リフォーム請負事業など、不動産自体の価値を高めて市場に還元する事業もおこなっているので仲介業者との関わりも深いのが特徴です。

最短3日での買取・現金化が可能で、買取スピード感としては一般的な早さですが、実績を重視したい人はおすすめできる専門買取業者だといえます。

企業情報

会社名	ライズ株式会社
本店所在地	東京都港区南青山5-12-3
電話番号	03-5766-3648
営業時間	10:00～21:00（水曜定休日）
公式サイト	http://rise-info.jp/kyoyu/
代表者	田中 孝久
宅地建物取引業免許	東京都知事（7）62024号
創業	2015年

総合評価とおすすめポイント

買取のスピード	最短3日
買取対象物件	共有持分、収益物件、中古住宅等
買取対応エリア	不明
弁護士との連携	不明
関連書籍等	不明
おすすめポイント	共有持分の買取実績が多い。 収益物件も対応可能。
おすすめな人	実績数を重視する人。 築古物件や欠陥住宅など、買取拒否されやすい物件を売却したい人。

株式会社アースコンサルティングオフィス(不動産あんしん相談室)

株式会社アースコンサルティングオフィスが運営する不動産安心相談室は、買取業者による入札形式で買取事業をおこなっているため、より高い価格で共有持分を売却できるのが特徴です。

不動産コンサルティング事業をメインにおこなっている業者であることから、不動産に関するあらゆる相談を幅広く受け付けており、売買における解決実績も多いです。

特に離婚や相続、任意売却や競売など問題の根が深い不動産の扱いに強いのが特筆すべき点で、全国の士業専門家と連携して買取・トラブル解決をおこなっています。

企業情報

会社名	株式会社アースコンサルティングオフィス
本店所在地	大阪市北区西天満2-6-8 堂島ビルヂング3F
電話番号	06-6809-1097
営業時間	9:00～19:00 (土日祝 定休)
公式サイト	https://eco2009.jp/
代表者	神田 加奈
宅地建物取引業免許	大阪府知事(3)第54897号
創業	2009年

総合評価とおすすめポイント

買取のスピード/th>	最短1週間で現金化
買取対象物件	共有持分、担保・差し押さえ物件、訳あり物件全般
買取対応エリア	全国
弁護士との連携	全国の士業専門家と連携（数は不明）
関連書籍等	不明
おすすめポイント	複雑な問題が起こっている不動産の問題解決に強い。 女性スタッフも多数所属しているため、女性でも相談しやすい。 入札形式のため、最高価格での売却ができる。
おすすめな人	トラブルや複雑な事情を抱えた物件を売りたい人。 じっくりと相談しながら売却を進めたい人。 キャンセル等無く、確実に物件を売りたい人。

「買取現金化までが早い」共有持分買取業者

共有持分をできるだけ早く現金化したい方には、スピード対応が得意な業者がおすすめです。現金化までが早い下記の買取業者について紹介します。

• 株式会社ティー･エム･プランニング
• 株式会社ネクサスプロパティマネジメント（ラクウル）

株式会社ティー･エム･プランニング

株式会社ティー･エム･プランニングは業界トップクラスの訳あり物件の買取実績を誇る不動産業者です。

もちろん共有持分の買取も対応しており、物件や共有者とのトラブルなどがあっても現状のままで積極的に買取をおこなっています。

相続登記費用などが売主負担となる買取業者も少なくありませんが、登記費用や引越し代などを業者側で負担してくれるのも嬉しいポイント。

手間や費用をかけずに共有持分を買取してほしい人におすすめです。

企業情報

会社名	株式会社ティー･エム･プランニング
本店所在地	東京都目黒区東が丘1-16-7（T.M.P本社ビル）
電話番号	080-4792-8546
営業時間	09:00~18:00（定休日：土曜・日曜・祝日）
公式サイト	https://www.j-angel.co.jp/
代表者	宮野 啓一
宅地建物取引業免許	東京都知事免許（8）第61604
創業	1991年5月

総合評価とおすすめポイント

買取のスピード	最短で即日現金買取
買取対象物件	共有持分、訳あり物件全般
買取対応エリア	関東全域（首都圏メイン）
弁護士との連携	不明
関連書籍等	不明
おすすめポイント	共有持分、訳あり物件の買取全般に関して実績もノウハウも豊富。 事業開始から31年以上と長く不動産買取、不動産トラブル解決をおこなっている。 売却後のアフターフォローが充実。（引越し先の相談等）
おすすめな人	現金化を急いでいる人。 親切丁寧な不動産業者に依頼したい人。 トラブル中の物件を売却したい人。

株式会社ネクサスプロパティマネジメント（ラクウル）

株式会社ネクサスプロパティマネジメントは、大手企業重役などの投資家10万人以上とのパイプを持っている、共有持分・訳あり不動産専門の買取業者です。

問い合わせから即日即金にも対応しているので、スピーディーな査定・買取が可能です。

共有持分特化というよりは、訳あり物件全般を幅広く扱っている買取業者なので、多種多様な物件に対応できるのが強みでしょう。

企業情報

会社名	株式会社ネクサスプロパティマネジメント
本店所在地	東京都港区赤坂3丁目11-15 VORT赤坂見附5F
電話番号	0120-824-004
営業時間	07:00~22:00（定休日：記載なし）
公式サイト	https://n-p-m.co.jp/
代表者	廣兼 卓真
宅地建物取引業免許	国土交通大臣(1)第10311号
創業	2018年2月9日

総合評価とおすすめポイント

買取のスピード	記載なし
買取対象物件	共有持分・訳あり物件等
買取対応エリア	全国対応
弁護士との連携	弁護士、士業専門家と提携
関連書籍等	不明
おすすめポイント	対応物件が幅広い。（債務整理物件や立退物件などにも対応） 即日現金化が可能。
おすすめな人	急ぎで現金化したい人。（30秒簡単査定サービスもあり） 訳あり物件を売却したい人。

「法的トラブルに強い」共有持分買取業者

共有持分の売却では法的なトラブルが発生することもあるため、法律面に強い買取業者に依頼すると安心です。法的トラブルへの対応力に定評のある、下記の買取業者を紹介します。

• 株式会社蒼悠（港コンサルティング）
• 新生都市開発（関西）

株式会社蒼悠（港コンサルティング）

株式会社蒼悠は共有持分の買取事業を｢NPO法人相続贈与救済センター｣と連携しておこなっている相続問題に強い専門買取業者です。

不動産の相続問題に対するサポート体制は業界随一。

NPO法人相続贈与救済センターに所属の弁護士や士業専門家のアドバイスも受けられます。

遺産相続が絡んだ共有持分などの解決力は非常に高いといえるでしょう。

「他社の不動産査定価格を提示すると更に高額を提示してもらえる」など、どこの買取業者よりも高額で買い取るとの宣言もしています。

企業情報

会社名	株式会社 蒼悠
本店所在地	大阪市港区磯路2丁目3-15
電話番号	06-6577-3000
営業時間	10:00～20:00 (日曜日 定休)
公式サイト	https://www.souyou.jp/
代表者	山中健吾
宅地建物取引業免許	大阪府(2)第58721号
創業	2014年6月20日

総合評価とおすすめポイント

買取のスピード	記載なし
買取対象物件	共有持分、相続物件等
買取対応エリア	不明
弁護士との連携	NPO法人相続贈与救済センターに所属の弁護士や士業専門家と連携
関連書籍等	不明
おすすめポイント	相続物件に強い。 物件売却以外に相続における問題を弁護士に相談できる。
おすすめな人	遺産相続で発生した共有持分などを売却したい人。 共有持分を高く売りたい人。

新生都市開発（関西）

新生都市開発株式会社は、関西地域を商圏として買取事業をおこなう専門買取業者です。

底地や借地、老朽化物件をメインとして、関西エリアの弁護士や士業専門家と多数連携をしながら法的問題を含む不動産の買取をおこなっています。

エリアは関西圏に絞られますが、特定のエリアのみ絞ることによる、査定の速さと強気な価格での買取が魅力です。

企業情報

会社名	新生都市開発株式会社
本店所在地	大阪府大阪市北区西天満3-6-35　F＋BASEbrunoビル6F
電話番号	06-6366-4071
営業時間	9:00～18:00 (日祝 定休)
公式サイト	https://www.shinseitoshi.co.jp/
代表者	永尾英次
宅地建物取引業免許	大阪府知事(2)第58127号
創業	2015年

総合評価とおすすめポイント

買取のスピード	不明
買取対象物件	共有持分、底地、借地、老朽化物件等
買取対応エリア	関西のみ
弁護士との連携	関西エリアの弁護士、士業専門家と連携
関連書籍等	不明
おすすめポイント	関西エリアの共有持分買取に強い。 底地や借地などの買取に強い。 弁護士や士業専門家と多数連携。
おすすめな人	関西にある物件の共有持分を売却したい人。 底地や借地の問題が入り混じった共有持分を売却したい人。

共有持分を買取業者に売却するメリット

不動産全体を売却する際は、共有者全員の同意が必要となりますが、自分が持つ「共有持分」だけを売却する場合、他の共有者の同意は不要です。自分の意思だけで共有持分の売却を進められ、他の共有者に知られることもありません。

しかし、共有持分は、通常物件よりも売却するのが難しいといえます。売却対象が不動産全体ではなく一部の権利であるため、一般の買い手が見つかりにくいためです。そのため、そもそも仲介業者が取り扱わなかったり、仲介を通じても買い手が現れず、売れ残ってしまうケースもみられます。

こうした背景から、共有持分は買取業者に直接売却するのがおすすめです。買取業者で売却する場合は、下記のようなメリットが得られます。

• 仲介業者で断られた共有持分も売却できる可能性がある
• 仲介業者よりも早く共有持分を現金化できる
• 売却後のトラブルを回避できる

共有持分を専門とする買取業者に売却すれば、その時点で所有権は業者に移り、自分は共有関係から抜け出すことが可能です。「不動産を活用できないまま、維持管理費や固定資産税を支払い続ける」「共有者同士の意見対立や使用トラブルが起こる」「管理責任が曖昧なまま放置され、倒壊などのリスクが高まる」といった共有名義不動産ならではの問題からも解放されます。

「共有関係を早く解消したい」「売却後のトラブルを避けたい」といった悩みがある場合は、共有持分の買取実績がある買取業者への相談を検討してみると良いでしょう。

仲介業者で断られた共有持分も売却できる可能性がある

仲介業者で断られた共有持分も、買取業者であれば売却できる可能性があります。

共有持分の売却自体は、他の共有者の同意を得ずに単独で進めることが可能です。しかし、共有名義の不動産は利用や処分において他の共有者との調整が必要なため、トラブルや管理の煩雑さが発生しやすく、実際の取引には慎重さが求められます。そのため、仲介業者はコストに見合わないと判断し、取引を避ける傾向にあります。

さらに、共有状態にある不動産のなかには、老朽化した空き家、使用貸借状態の土地、借地や底地など、共有状態以外にも問題のある物件もあります。こうした物件は、一般の仲介業者では価格がつかない、もしくは取り扱い自体を断られることが一般的です。

一方で、共有持分の専門知識と実績をもつ買取業者であれば、他の共有者との関係性や法的リスク、将来的な収益化の可能性などを総合的に判断したうえで買取価格を算出するため、複雑な事情を抱えた共有持分でも適正価格での買取が期待できます。一般の業者が敬遠するような案件でも、対応ノウハウやリスクを見越した判断力があるため、柔軟な対応が可能です。

仲介業者よりも早く共有持分を現金化できる

買取業者は、共有持分の現金化が早いです。仲介業者のように買い手を探す必要がなく、業者が直接買い取るため、手続きがスムーズに進みます。買取までの期間は業者によって異なるものの、対応の早い専門業者であれば、数日〜1週間程度で現金化できるケースもあります。

一方、仲介での売却は、単独所有の不動産であっても買主を見つけて契約を結ぶまでに数週間〜数ヵ月かかるのが一般的です。さらに、流通性の低い共有持分の売却となれば、買い手が見つからない可能性が高く、売却までにかなりの時間を要する、あるいは売却自体が困難となるケースも珍しくありません。

なお、買取業者では、仲介業者で発生する仲介手数料がかかりません。売却の手間や費用を抑えながら、スピーディーな現金化が可能です。また、共有持分の買取実績が豊富な業者であれば、過去の実績から適正価格を見積ってくれるでしょう。

売却後のトラブルを回避できる

共有持分を買取業者に売却すれば、売却後のトラブルに自分で対応する必要はありません。売却が完了すると、共有持分の所有権は買取業者へ移るため、売却後に他の共有者とトラブルが発生しても、交渉や法的調整は買取業者が行います。なかには、弁護士などの士業と連携して、共有者とのトラブルや法的な問題にも対応しやすい体制を整えている買取業者もあります。

一方、仲介による売却の場合は、あくまでも売主と買主が直接契約を結ぶ形になるため、売却後のトラブルに対して買取業者のような対応は期待できません。

さらに、買取業者との取引では、「契約不適合責任」を免責とする契約が一般的です。これは、売却後に物件に不具合が見つかっても、売主が責任を問われないという取り決めです。

例えば、共有持分の不動産に雨漏りなどの欠陥、シロアリ被害などの問題が生じたとしても、免責条項があることで、売却後に損害賠償や契約解除を求められる心配がなく、安心して取引できます。

ただし、すべての買取業者が免責対応をしているとは限らないため、契約前に契約書の内容をよく確認することが大切です。

共有持分の売却については、下記の記事でも紹介しています。

共有持分を買取業者に売却するデメリット

共有持分を買取業者に売却することには多くのメリットがありますが、一方で下記のようなデメリットも存在します。

• 仲介業者よりも買取価格が安くなりやすい
• 共有者からの反感を買うおそれがある

事前にデメリットを把握しておくことで、後悔のない選択ができるでしょう。

仲介業者よりも買取価格が安くなりやすい

共有持分を買取業者に売却する場合、仲介業者を利用する場合と比べて、買取価格が低くなる傾向があります。理由は、買取業者が共有持分を取得した後に再販・整理するコストを考慮し、その分を差し引いた価格を提示するためです。

とはいえ、仲介業者は市場価格に近い金額で売却できる可能性はあるものの、買い手が見つからなかったり、そもそも取引自体を断られたりするケースも珍しくありません。

その点、買取業者の利用は価格面での妥協が必要となる反面、スピーディーな売却や法的トラブルの回避が図れるというメリットがあります。

なお、共有持分の評価は物件の種類、持分の割合、共有者の人数や関係性など複雑な要素に基づいており、明確な「相場」は存在しないのが現状です。買取価格は業者ごとに異なるため、実績が豊富な買取業者を選び、適切な査定を受けることが重要です。

共有持分の売却相場については、下記の記事も参考にしてみてください。

「市場価格相場×持分割合」という単純計算で共有持分の買取価格は出せない

一般的に、共有持分の買取価格は「市場価格相場×持分割合」という算出式があります。しかし、買取業者に依頼する場合の売却価格を算出するには、買取にかかったコストを差し引かなければなりません。

そのため、「市場価格相場×持分割合」という単純計算では、専門業者に買い取ってもらった場合の共有持分の買取価格は出せません。

例として、「不動産全体の市場価格相場が2,000万円程度」で「2分の1持分の買取価格」を算出する場合を想定します。単純計算であれば1000万円になりますが、買取にかかるコストが差し引かれれば、買取価格は500万円以下になるケースもあります。

ただし、上記についても共有持分を取り巻く状況を総合的に判断して、買取業者が算定するので、必ずしも価格が低くなるとも言えません。

価格を高めるためには、ノウハウをしっかり持った専門買取業者に依頼することが大切です。

共有者からの反感を買うおそれがある

共有持分は他の共有者の同意なく売却できるので、単独で買取業者に売却することが可能です。ただし、単独で売却することによって他の共有者から反感を買うことも少なくありません。

他の共有者からしたら、見ず知らずの業者が共有者になるため、物件の権利関係が脅かされる不安があります。また、これまで物件の扱いに関して主導権を持っていた共有者などは、強気に出ることも難しくなるので、一層恨みを買うこともあります。

共有者に自分の連絡先や居住場所を知られている場合などは、嫌がらせを受けるおそれもあります。

上記のような共有者同士のトラブルはよく起こりがちですが、弁護士とも連携している専門買取業者が買主になれば、他の共有者に対して法的な対処もできるため、大きなトラブルや実害を被ることは基本ありません。

ただし、覚えておいてほしいことは、他の共有者の理解を得てから売却を進めることが何よりも良い売却となるので、できるだけ他の共有者とは良好な関係を築いておきましょう。

共有持分の買取業者への相談が向いている人

「共有持分の売却を買取業者に依頼すべきか迷っている」という方もいるかもしれません。下記のような状況に当てはまる場合は、買取業者への相談をおすすめします。

おすすめの人	具体的な状況
他の共有者との関係に問題を抱えている人	共有者と意見が合わない、関係が悪い、あるいは連絡すら取れないなど、自力での協議が難しいケース。
不動産の活用・処分ができずに困っている人	賃貸や売却の話が進まず、空き家状態で放置され、固定資産税などの管理費用の負担だけが続いているケース。
早期に共有状態を解消したい人	共有名義のままではトラブルの火種になる可能性があるため、できるだけ早く自分の持分を整理したいと考えているケース。
売却価格よりも「現金化のスピード」を重視したい人	共有者との調整に時間をかける余裕がないため、手間なく、スピーディーに現金化したいケース。

このような状況の方は、共有持分の買取業者に依頼することで問題解決につながるでしょう。

共有持分の買取業者の選び方

共有持分の専門買取業者も多種多様で、業者ごとに得手不得手があります。そのため、共有持分専門の買取業者だからといって、どこに売却を依頼しても良いというわけではありません。

下記のようなポイントを押さえて、買取業者を選びましょう。

• 企業情報や運営歴が明確で、買取実績が豊富な業者を選ぶ
• 査定額の根拠が明確な業者を選ぶ
• 弁護士と連携していて、トラブル対応に慣れている業者を選ぶ
• 問い合わせへの返信が早く、親切丁寧な業者を選ぶ

企業情報や運営歴が明確で、買取実績が豊富な業者を選ぶ

不動産買取をおこなっている企業の情報や運営歴、免許情報などは必ず確認しておきましょう。

「高額売却可能」などの甘い言葉だけに誘われて正体不明な業者に買取を依頼すると、最終的にかなり安価で買い叩かれたり、共有者間の関係を悪化させ一方的に取引を終了されたりなど、依頼者に大きな損失を与えます。

依頼する業者はしっかりとした企業なのか、宅地建物取引業免許は有効でしっかり更新されているのか、運営歴が極端に浅すぎないかなどを、HPの運営会社等のページを見て確認しましょう。

また、数ある買取業社の中で共有持分「も」扱っているではなく、「共有持分を専門で扱っている」買取業者の方が実績豊富なことが多いです。

もちろん、共有持分を対象物件としている業者でも良い取引ができるかと思いますが、共有持分を専門としている買取業者と比べると買取でかけられるコストが少ないので、対応できる案件も絞られます。

一方、共有持分特化と銘打っている買取業者は、事業の主軸を共有持分に絞っていることが多いため、共有持分の取引全般においては群を抜いて優れているといえるでしょう。

査定額の根拠が明確な業者を選ぶ

査定額にしっかりとした根拠があり、納得のいく説明をしてくれる業者を選ぶことも重要です。共有持分の査定は特に難易度が高い専門分野なので、依頼者も納得のいく査定根拠を説明できる買取業者は信頼できる業者といえます。

査定根拠を説明をしてくれない業者の場合は、何か依頼者にとって不都合な事情があることを伏せている可能性があるため、警戒が必要です。

何か納得いかないなと感じた時は、契約するのを一旦やめておきましょう。

弁護士と連携していて、トラブル対応に慣れている業者を選ぶ

共有持分の専門買取業者選びでは、「弁護士と連携して買取をしているか」も重要なポイントです。

共有持分は共有者間のトラブルや離婚・相続による争いが起こりやすく、裁判にまで発展する可能性もあるため、弁護士などの士業専門家のサポートが必要になる案件が多いです。

ケースによっては既にトラブルに発展している状態で売却を進めることもあり、弁護士の連携が弱い不動産買取業者だと対応できないおそれがあります。

そのため、弁護士との連携が厚く、連携数も多い、案件の受け入れに余裕のある専門買取業者を選ぶことが、共有持分売却を成功させるポイントといえます。

当記事で紹介している「クランピーリアルエステート」は全国1200以上の弁護士事務所と連携して共有持分の買取を行なっている優良業者です。

共有持分のみ売却したい人は以下から無料査定を依頼してみると良いでしょう。

>>【無料相談】共有持分の買取窓口はこちら

問い合わせへの返信が早く、親切丁寧な業者を選ぶ

共有持分の売却を検討している場合、「急いで現金化してほしい」という人もいることでしょう。

相続や離婚調停などの事情で、のんびり売却していられない案件では、問い合わせ・査定依頼した時の返信の早さは依頼者にとって重要となります。また、早いだけではなく、円滑にコミュニケーションを取って売却を進められるような親切丁寧な対応も大切です。

他の共有者を説得する必要がある場合、雑な対応をされると余計に話がこじれてしまうおそれがあります。

まずは、自分に合いそうな業者複数に直接問い合わせをしてみて、親切丁寧な対応でレスポンスが早かった専門買取業者を中心に選んでみましょう。

共有持分の買取業者選びに失敗することで起こりうるトラブル

共有持分の買取業者のなかには、残念ながら対応が不適切な業者も存在します。例えば、他の共有者に対して強引な交渉を行い、関係性を悪化させてしまうケースもあります。さらに、交渉がこじれてトラブルが大きくなると、「採算が取れない」と判断し、最終的に買取自体を断るケースもみられます。

こうしたリスクを回避するためにも、共有持分の取り扱いに慣れており、実績と信頼のある買取業者を選ぶことが重要です。

共有持分を買取業者が比較的良い条件で買い取る可能性があるケース

共有持分を買取業者に売却する場合、「なるべく高値で買い取ってもらいたい」と考えるのが自然です。

買取業者に依頼する場合は基本的に買取価格が安くなりますが、下記のようなケースであれば比較的良い条件で買い取ってもらえる可能性があります。

• 不動産を共有している人数が少ない
• 共有名義不動産に住んでいる共有者がいない
• 共有名義以外の訳あり要素がない

不動産を共有している人数が少ない

不動産を共有している人数が2～3人と少ない場合、、比較的良い条件で共有持分を売却できる可能性があります。

買取業者が共有持分を買い取るのは、その物件を再販・運用して利益を出すためです。基本的には、共有持分を買い取った後に、各共有者に対する話し合いを行います。

共有者が多い場合、その話し合いをするためのコストが多くかかり、その分買取価格が安くなりやすいです。

一方、共有者が少なく関係性が良好であれば、話し合いにかかるコストも抑えられ、共有持分としては高水準の価格になると考えられます。また、持分割合が高いほど、高値になる可能性があります。

共有名義不動産に住んでいる共有者がいない

共有している不動産に誰かが住んでいる場合、買取業者は物件買取後にその人に対して立ち退きを要求することがあります。立ち退きが必要になった場合、共有名義不動産に住んでいる人に対して合意を得るための交渉が必要です。場合によっては、裁判に発展する可能性もあります。

交渉をするにもコストがかかるため、共有名義不動産に誰かが住んでいる場合、その分共有持分の買取価格は安くなると考えられます。

一方、共有名義不動産に誰も住んでいなければ、立ち退きを要求するための交渉は不要です。交渉にかかるコストも不要なため、その分共有持分を良い条件で買い取ってもらえる可能性があるのです。

共有名義以外の訳あり要素がない

買取業者が共有持分の査定を行う際には、不動産に「訳あり要素」がないかを確認します。共有名義以外に、値下げとなる要素がなければ、比較的良い条件での売却が期待できるでしょう。

例えば、以下のような条件を満たしていれば、共有名義以外に問題がないと判断されやすくなります。

• 物件が需要のあるエリアにある
• 土地と建物の両方の共有持分である
• 境界トラブルがない
• 住宅ローンの残債や抵当権がない

物件が需要のあるエリアにある

物件が需要の高いエリアもある場合、共有持分の査定額も高くなる傾向にあります。特に、下記のような条件を満たすエリアでは評価が上がりやすくなります。

• 最寄駅から徒歩10分圏内にある
• 都市部へのアクセスが良い
• 商業施設やスーパーが充実している
• 病院やクリニックが近くにある
• 小中学校などの教育施設が揃っている

このような立地条件は、生活の利便性や快適性に直結するため、買い手にとっても魅力的です。また、買取業者にとっても再販の見込みが立ちやすいため、高値での買取につながりやすくなります。

土地と建物の両方の共有持分である

共有持分が「土地のみ」「建物のみ」の場合に比べて、土地と建物の両方を所有している共有持分であれば、査定額が高くなる傾向にあります。土地と建物の両方に対する共有持分の方が、買取業者にとって扱いやすいためです。

一方、どちらか一方だけの共有持分だと、買取業者が取得後に他の共有者と個別に交渉する必要があり、法的手続きやトラブル対応などの手間がかかることから、買取価格が下がる傾向にあります。

境界トラブルがない

隣地との境界が確定している土地は、トラブルリスクが少ないため、共有持分の査定額が高くなる傾向にあります。境界が確定していることで、土地の正確な面積や利用範囲が明らかになり、買取後の再販や開発もスムーズに進められるためです。

一方、境界が不明瞭なままでは、買取後に測量や隣地所有者との協議・調整が必要になり、手間やコストがかかるうえ、状況によっては境界を巡る訴訟に発展する可能性もあります。境界トラブルの懸念がある物件は、買取業者にとってリスクが高いため、査定額が下がる傾向にあります。

売却を検討する際は、可能な範囲で境界確定を進めておくと、評価アップにつながります。

境界トラブルについては、下記の記事も参考にしていてください。

住宅ローンの残債や抵当権がない

高値での売却から少し逸れてしまいますが、住宅ローンの残債や抵当権が付いていない共有持分であれば、売却手続きがスムーズに進みやすくなります。

反対に、共有名義の不動産に住宅ローンの残債が残っていたり、借金による抵当権が設定されていたりすると、売却そのものが難しくなります。不動産の一部である共有持分であっても、ローン債務や抵当権の対象になるため、自由に処分できる権利が制限されてしまうためです。

そのため、共有持分を売却する前に、住宅ローンの完済や抵当権の抹消など、権利関係をクリアにしておくことが重要です。

共有持分を買取業者に売却する流れ

この項目では共有持分を専門買取業者に査定・買取依頼する流れを解説します。

1. 共有持分の専門買取業者を3社ほど選ぶ
2. 厳選した買取業者へ査定を依頼する
3. 売買契約を締結させる
4. 決済・所有権移転を行う
5. 確定申告のための準備をしておく

各ステップごとに注意点もあるので、合わせて把握しておきましょう。

共有持分の専門買取業者を3社ほど選ぶ

まずはじめに、共有持分を査定してもらう専門買取業者を3社ほど選びましょう。

「共有持分の買取業者の選び方」を参考に、自分が所有する共有持分を取り巻く状況にマッチしそうな買取業者を厳選します。

注意点として、3社以上厳選しても良いですが、あまりに多いと逆に選びにくくなるので、はじめは3社程度ピックアップするのが良さそうです。

また、1社に絞ることも悪くはありませんが、価格相場のない共有持分に関しては複数業者の査定価格を比較した方が良いといえます。複数の専門業者に査定を依頼することで、おおよその相場を把握でき、高値をつけてくれる業者も見つけられます。

当記事おすすめの共有持分専門買取業者TOP3はこちらを参考にしてください。

厳選した買取業者へ査定を依頼する

自分でピックアップした専門買取業者に査定依頼をします。

依頼をすると業者側から折り返しの連絡があり、担当者による詳しい物件状況のヒアリングが始まります。

この時に、業者からの連絡の早さや対応の丁寧さなどもチェックしておくとよいです。査定価格が出たら、価格根拠の説明も忘れずにしてもらいましょう。

買取業者の査定が全て終わったら、親切な対応で満足のいく査定価格を提示してくれた買取業者を1社選び、売買契約を結びます。

売買契約を締結させる

買取業者と売買契約を締結することが決まったら、作成された契約書に署名・捺印をします。

売買契約時には次のような書類も必要になるので、忘れずにチェックしておきましょう。

また、必要書類を紛失してしまったなどの場合は代替書類で問題ない場合があるので、担当者に詳しく聞くとよいでしょう。

決済・持分移転登記を行う

売買契約をした後に、契約内容に従い決済をおこないます。現金決済、口座振込のどちらかで代金を受け取り、共有持分の持分移転登記をします。持分移転登記とは、共有持分の所有権を新たな所有者に移す手続きです。

持分移転登記が問題なく行なわれたら、売却完了となります。

確定申告のための準備をしておく

共有持分の売却によって利益が発生した場合には、譲渡所得税がかかるので確定申告をしなければなりません。共有持分の売却において、「不動産を得るためにかかった費用」と「売却でかかった費用」を合わせた金額よりも、売却金額が多かった場合に利益が出たと扱われます。

そのため、共有持分の売却によって利益が出た際には、確定申告のために譲渡所得税を計算しましょう。譲渡所得税の計算方法は以下です。

※譲渡所得税と住民税の税率は「不動産の所有期間」で変わります。

譲渡所得税が算出できたら、所定の手続きに従って確定申告を進めます。

譲渡所得税については、下記の記事でも詳しく解説しています。

共有持分を買取業者に売却した際に発生する費用

共有持分を買取業者に買い取ってもらう場合、さまざまな費用がかかることも覚えておきましょう。

• 登記費用
• 譲渡所得税
• 印紙税
• その他：状況により発生する実費や交通費など

ただし、登記費用と印紙税に関しては、通常、共有持分を買い取る買取業者が負担するケースが多いです。契約時にどちらが負担するかを確認しておきましょう。

登記費用

共有持分を売却する際には、所有権を買主（買取業者）に移す「持分移転登記」が必要になります。登記手続きには、以下のような費用が発生します。

• 登録免許税：固定資産税評価額の2%
• 土地家屋調査士への報酬：6万円〜10万円程度
• 司法書士への報酬：3〜5万円程度

なお、登記費用の支払いは買主が負担することが多いですが、これは法律で明確に定められているわけではありません。売主と買主の合意によって負担者が変わるため、誰が費用を負担するかは必ず「売買契約書」で確認しておきましょう。

持分移転登記については、下記の記事も参考にしてみてください。

譲渡所得税

前述したように、共有持分の売却によって利益が出た場合、譲渡所得税がかかります。この利益のことを「譲渡所得」といい、譲渡所得に応じて納めるべき譲渡所得税が決まる仕組みです。

譲渡所得は「買取業者から受け取った金額－（不動産の取得費＋譲渡にかかった費用）」の式で算出します。この際、譲渡所得が0になるケースもあり、その場合は売却による利益が出ていないため譲渡所得税はかかりません。

次に、譲渡所得に一定の税率をかけて、譲渡所得税を算出します。一定の税率は、不動産の所有期間によって下記のように変わります。

所有期間	所得税率
5年超	15％
5年以下	30％

なお、共有持分専門の買取業者では、「譲渡所得税が発生するかどうか」「確定申告でどのような手続きをするのか」などを相談できるのが一般的です。共有持分を買取業者に売却する場合、譲渡所得税や確定申告について相談しておくとよいでしょう。

印紙税

共有持分を買取業者に売却する場合、売買契約書を作成しなければなりません。売買契約書は印紙税の課税対象となる「課税文書」に該当するため、契約書の作成時には収入印紙が必要です。

ただし、印紙の支払いを誰が支払うかは明確になっておらず、買主が負担するケースもあります。登記費用同様に、契約時に負担者がどちらなのかを確認しておきましょう。

売却金額	本則税率	軽減税率
10万円を超える～50万円以下	400円	200円
50万円を超える～100万円以下	1千円	500円
100万円を超える～500万円以下	2千円	1千円
500万円を超える～1千万円以下	1万円	5千円
1千万円を超える～5千万円以下	2万円	1万円
5千万円を超える～1億円以下	6万円	3万円
1億円を超える～5億円以下	10万円	6万円
5億円を超える～10億円以下	20万円	16万円
10億円を超える～50億円以下	40万円	32万円
50億円を超えるもの	60万円	48万円

例えば、共有持分が1,000万円で売れた場合、通常収入印紙の金額が1万円となります。

なお、印紙税には軽減措置が設けられており、平成26年4月1日から令和9年3月31日までに作成された売買契約書であれば、軽減率が適用されます。買取金額が1,000万円で軽減措置が適用されれば、収入印紙の金額が1万円から5,000円になります。

その他：状況により発生する実費や交通費など

共有持分の売却では、状況に応じてさまざまな実費が発生することがあります。例えば、以下のような費用が考えられます。

• 固定資産評価証明書などの取得費用
• 印鑑証明書・住民票などの取得費用
• 現地での立ち合いや契約手続きにかかる交通費

これらの費用は通常、数百円〜数千円程度ではありますが、売主側の実費負担となることが一般的です。また、遠方に不動産がある場合や、複数の書類が必要なケースでは費用がかさむこともあります。あらかじめ必要書類と費用について確認し、想定外の出費が出ないよう準備しておくことが大切です。

買取業者への売却以外で共有状態を解消する方法

共有名義不動産の共有状態を解消する方法は、買取業者への売却以外にもあります。状況によっては、下記のような方法で共有関係を解消することも検討すると良いでしょう。

• 共有者全員で不動産全体を売却する
• 他の共有者に共有持分を売却する
• 共有持分を放棄する

それぞれの売却方法の内容を把握したうえで最適な手段を検討しましょう。

共有者全員で不動産全体を売却する

共有者全員の同意が得られれば、不動産全体を売却することが可能です。 共有者全員が1人の買い手に売却すれば、その買い手の単独名義になります。そのため、買い手が見つかりやすく、一般の不動産相場に近い価格での売却も期待できます。

共有者の誰も物件に居住していない場合や、共有者同士の関係性が良好で話し合いがスムーズに進む状況であれば、有効な手段といえるでしょう。

共有名義不動産を共有者全員で売却する方法については、下記の記事も参考にしてみてください。

他の共有者に共有持分を売却する

他の共有者に自身の共有持分を売却する方法もあります。一般の買い手を見つけるのは難しくても、共有者であれば持分購入のメリットを感じやすく、売買が成立しやすい傾向にあります。

例えば、共有者が3人以上いる場合は、持分を買い増すことで不動産の管理権限が強まり、意思決定がしやすくなります。また、共有者が2人なら、相手が全持分を取得することで単独名義となり、売却や活用の自由度が高まります。共有者に資金力があり、交渉ができそうな場合におすすめです。

ただし、共有者間での売買では、相場より大幅に安い金額で取引すると「贈与」とみなされ、買主に贈与税が課されるおそれがあります。特に、共有者が家族などの身内である場合は注意が必要です。トラブルを避けるためにも、不動産会社など第三者による査定を受けたうえで、適正な価格で売買を進めることをおすすめします。

共有持分を放棄する

共有状態の解消方法として、「売却」ではなく「放棄」を選ぶことも可能です。放棄を選ぶと、自身の持分は他の共有者に移ります。金銭的な対価は発生しませんが、「お金はいらないから共有状態を終わらせたい」「売却でトラブルになるのは避けたい」といった場合に向いています。

ただし、放棄すること自体は自由にできても、放棄後に他の共有者と協力して持分移転登記を行う必要があります。そのため、共有者の協力を得られない場合は、単独で共有持分を手放せる買取業者への売却を検討することになるでしょう。

共有持分を所有し続けることで起こりうるリスク

共有持分をそのまま保有し続けることで、トラブルや不都合が生じる可能性があります。特に以下のようなリスクに注意が必要です。

• 不動産の管理や活用を巡って、他の共有者とトラブルになる
• 相続によって権利関係が複雑になる

このような事態を避けるためにも、共有状態は早めに解消しておくことをおすすめします。

不動産の管理や活用を巡って、他の共有者とトラブルになる

共有名義の不動産における税金や修繕費などの維持管理費は、持分割合に応じて各共有者が負担すると、民法第253条で定められています。

（共有物に関する負担）
第二百五十三条　各共有者は、その持分に応じ、管理の費用を支払い、その他共有物に関する負担を負う。
引用元 e-GOV法令検索｜民法253条

しかし、共有者の中には費用を負担しなかったり、連絡が取れなかったりする人が出ることもあり、こうした不均衡がトラブルの原因になります。また、共有者の1人が勝手に物件を占有してしまい、他の共有者が自由に使えなくなるケースも少なくありません。

共有状態が続く限り、このようなリスクに常にさらされることになるため、早期の解消が望まれます。

相続によって権利関係が複雑になる

共有名義の不動産は、相続をきっかけに権利関係がさらに複雑化する可能性があります。共有者の一人が亡くなり、相続人が複数いた場合、その持分は分割相続され、共有者の数が増加します。世代を重ねるごとに、持分はより細かく分かれ、所有者同士の関係性も希薄になっていくでしょう。

結果として、不動産の管理や売却、処分がさらに難しくなり、問題解決に多大な時間と労力が必要になることも考えられます。将来的に相続人に負担を残さないためにも、自分の代で共有状態を解消しておくことをおすすめします。

共有持分のリスクについては、下記の記事でも詳しく解説しています。

まとめ

共有持分の売却を成功させるには、信頼できる買取業者を選ぶことが重要です。価格相場が明確でない共有持分は、業者の知識や経験、対応力によって査定額に大きな差が生じるためです。

業者を選ぶ際は、共有持分の買取実績が豊富であることに加え、適正な査定を行っているか、弁護士などの専門家と連携しているかなどのポイントをしっかり確認しましょう。適切な業者に依頼すれば、スムーズで納得のいく売却が実現できます。