不動産トラブルは不動産に強い弁護士に相談！メリット・費用や安くする方法

不動産に関連するトラブルは、売買や賃貸、相続などさまざまな場面で発生し、内容によっては法的な判断や整理が必要となることがあります。

そのため、当事者だけで対応するのが難しいと感じた場合には、不動産分野を取り扱う弁護士に相談することが一つの選択肢となります。

弁護士に相談することで、契約内容の確認や法的な整理、交渉や訴訟に関する方針について助言を受けられるほか、不動産トラブルに関連する相続や離婚といった問題についても、法的な観点から整理してもらうことができます。

ただし、弁護士への相談・依頼には費用がかかるため、あらかじめ費用の目安を把握しておくことが重要です。

不動産トラブルに関して発生する主な弁護士費用としては、「相談料（無料〜1時間あたり1万円程度）」「着手金（10万〜30万円程度）」「成功報酬（経済的利益の10〜20％程度）」などが挙げられます。

弁護士費用は決して安くはありませんが、早期に相談することで選択肢を整理しやすくなり、結果として負担の拡大を防げる場合もあります。また、分割払い・後払いへの対応や、法テラスなどの制度を利用することで、費用面の負担が軽減されるケースもあります。

なお、すでにトラブルを抱えている不動産の売却を検討している場合には、法的な判断や対応は弁護士に委ねつつ、売却という実務面については、弁護士と連携している訳あり物件専門の買取業者「株式会社クランピーリアルエステート」にご相談いただくことも選択肢の一つです。

本記事では、不動産トラブルの対応を弁護士に依頼するメリットや、具体的なトラブルにおける弁護士の役割について解説します。併せて、弁護士費用の相場や負担軽減の方法についても紹介します。

不動産トラブルの対応を弁護士に依頼するメリット

不動産トラブルにはさまざまな専門家が関わりますが、法的な解決が必要なケースでは弁護士の存在が欠かせません。

以下に、弁護士に依頼するメリットを挙げます。

法律の専門知識を活かした解決が期待できる
訴訟関係の代理業務を行える
不動産トラブルに絡む相続・離婚問題の解決も依頼できる

法律の専門知識を活かした解決が期待できる

弁護士に依頼するメリットは、法律の専門知識を活かして複雑な不動産トラブルを的確に解決できる点です。

不動産に関するトラブルは、借地借家法、相続税法、民法など複数の法律が関係する場合があり、非常に複雑です。加えて、共有名義不動産の共有者や法定相続人など、複数人が利害関係者として登場するケースも多く、当事者同士の交渉では感情的な対立に発展することもあります。

また、売買や賃貸契約では、「契約内容をどう解釈するか」「契約違反があったかどうか」といった点でトラブルになることがあります。さらに、未払い金や損害賠償の請求といった金銭の問題にも発展しやすいため、弁護士など専門家による対応が必要です。

一般の方が、こうした複雑な法律問題を自力で対処しようとすると、かえって状況が悪化してしまうリスクもあります。特に、相手が弁護士などの専門家を立てて交渉してきた場合、不利な内容で合意させられてしまう可能性もあります。

不動産に関するトラブルに巻き込まれた場合は、できるだけ早い段階で弁護士に相談することが、問題の早期解決と自分の権利を守るための最善策といえるでしょう。

訴訟関係の代理業務を行える

不動産トラブルは、単なる話し合いだけでは解決できないことも多く、訴訟に発展するケースも珍しくありません。たとえば以下のような訴訟があります。

種類	概要
建物明渡請求訴訟	家賃滞納などの契約違反が生じた場合に賃貸借契約を解除し、入居者に対して建物の明渡しを求める訴訟
共有物分割請求訴訟	共有名義となっている不動産について、現物分割や売却（換価分割）などの方法で分割することを求める訴訟
不当利得返還請求訴訟	法律上の原因なく得た利益を返還させるための訴訟。不動産分野では、共有名義不動産を一部の共有者が独占使用している場合などが該当する

このような場面で法廷対応ができるのは、弁護士だけです。弁護士は、裁判で依頼者の代理人として出廷し、相手との交渉にも対応します。協議や調停といった裁判前の手続きに加え、刑事事件や行政手続きが関わるケースにも対応可能です。法律実務やトラブル対応の経験が豊富な弁護士であれば、複雑化した問題や、感情的になりやすい相手との交渉にも的確に対応してくれるでしょう。

また、弁護士が代理人になることで、相手に「法的措置も視野に入れている」という姿勢を明確に示すことができます。その結果、これまで連絡を無視していた相手が、弁護士を通じた連絡には応じるようになったというケースもあります。

司法書士は代理業務に制限がある

司法書士が得意とするのは、所有権移転登記や抵当権設定・抹消などの登記手続きです。不動産の名義変更など、トラブル解決後に必要となる手続きでは、弁護士と連携して司法書士が登記業務を担当するケースもみられます。

また、内容証明の作成や家賃滞納の初期対応、比較的軽微なトラブルについては、司法書士でも対応できるでしょう。

ただし、司法書士に認められている代理権は「民事訴訟かつ請求額が140万円以下の案件に限る」という制限付きです。そのため、不動産トラブルのように高額かつ複雑な権利関係を含む案件では、司法書士だけでは対応できないケースも考えられます。

トラブルの内容によっては訴訟対応まで視野に入れる必要があるため、法的知識に加え、訴訟代理権を持つ弁護士に依頼する方が早期解決につながるでしょう。

不動産トラブルに絡む相続・離婚問題の解決も依頼できる

不動産トラブルは、相続や離婚といった他の法律問題と密接に関係することがあります。例えば、相続では不動産の分割方法や活用法を巡る争い、離婚では不動産の財産分与や住宅ローンに関する問題が発生することがあります。

不動産問題や相続、離婚に関する法的知識をもつ弁護士であれば、不動産トラブルに絡む相続・離婚問題への一括した対応が期待できます。複数の専門家に依頼する手間を省けるため、効率的な解決が望めるでしょう。

不動産関係でよくあるトラブル事例と弁護士の対応

不動産トラブルは、売買や賃貸、相続、離婚など、さまざまな場面で発生します。具体的には、下記のようなトラブルが挙げられます。

不動産売買のトラブル	・土地の境界が曖昧で売買時に揉める・売買契約締結後に査定時の価格より買取金額を下げられた・不動産の購入をしつこく勧誘してくる・「囲い込み」がおこなわれる・自分の共有持分だけ売却してトラブルになる
不動産賃貸借のトラブル	・ペット不可の物件にもかかわらず、入居者がペットを無断飼育している・入居者の騒音で近隣に迷惑をかけている・入居者が決められた家賃を支払わない、滞納している・原状回復費用について揉める・入居者が家賃の値下げを要求してくる
不動産相続のトラブル	・相続人の意見がまとまらない・相続税が想像以上の高額になる・共有名義不動産になる・空き家になる・相続人と連絡がつかず不動産の処遇が決められない
離婚時における不動産のトラブル	・住宅ローン付き不動産だと財産分与時の取り扱いが難しくなる・不動産の所有権を誰にするかで揉める・不動産について均等に財産分与をするのが難しい・離婚したのに配偶者が無理やり一緒に住もうとする・ペアローンを設定していた
不動産の契約関係のトラブル	・「仲介手数料は法律で固定金額が決まっている」と言われた・仲介業者にコンサルティング料や広告料を上乗せで請求された・媒介契約満了時の打ち切りについての費用請求された・後から隠れた欠陥が見つかる・重要事項説明が十分にされていなかった

不動産トラブルは内容が複雑で、法的知識がないと適切な対応が難しいといえます。自力で解決しようとすれば、問題がより複雑化するおそれもあるため、早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。

ここでは、不動産関係のトラブル事例と弁護士ができる対応について詳しく解説します。

不動産売買のトラブル事例

不動産売買のトラブルで多いのは、不明瞭な費用請求や売買金額などお金の問題や、業者による強引なアプローチなどが挙げられます。

不動産売買のトラブル事例	概要
土地の境界が曖昧で売買時に揉める	土地の境界がはっきりしておらず、売却前に隣人が売却を承諾しない
売買契約締結後に査定時の価格より買取金額を下げられた	損傷や劣化を後から指摘され、補修費・修繕費などの分を差し引かれる
不動産の購入をしつこく勧誘してくる	投資用マンションなどの不動産の購入について、延々と勧誘行為を続ける
「囲い込み」がおこなわれる	業者が内覧・問い合わせを売主に無断で断り、「自社と契約した買手だけに販売して両方から仲介手数料を得る」「売れないから自分が半額で買い取ると交渉してくる」といった行為をおこなう
自分の共有持分だけ売却してトラブルになる	自分が持つ共有持分売却後、「ほかの共有者との人間関係が悪化する」「売却先の買取業者が共有物分割請求を起こして揉める」といったトラブルになるリスクがある

しつこい勧誘といった宅地建物取引業法違反がある反面、売買契約書に記載がある行為や脱法行為だと、違法かどうか判断が難しいトラブルも存在します。

弁護士の対応例

不動産売買のトラブルにおいて、弁護士が対応できる内容は下記のとおりです。

弁護士ができること	概要
契約書のリーガルチェック	売買契約書の内容を精査し、不利な条項や法的リスクを事前に把握・修正します。
交渉代理	売主や買主、不動産業者との交渉を代理し、適切な条件での合意を目指します。
損害賠償請求や契約解除の手続き	契約不適合や不当な勧誘などに対し、損害賠償請求や契約解除の手続きを行います。
訴訟対応	トラブルが訴訟に発展した場合、代理人として裁判手続き全般を対応します。
他士業との連携	土地家屋調査士や司法書士と連携し、境界確定や登記手続きなどもスムーズに進めます。

不動産売買は高額な取引であり、トラブルが発生すると大きな損失につながる可能性があります。事前の予防や早期の対応が重要であるため、不安な点がある場合は、早めに弁護士に相談することをおすすめします。

売買契約に関する不動産トラブルについては、以下の記事もぜひ参考にしてください。

土地売却におけるトラブルと解決方法を解説！トラブルの相談先も紹介します

不動産賃貸借のトラブル事例

不動産賃貸借のトラブルで多いのは、入居者とのトラブルや家賃に関するものが挙げられます。

不動産賃貸借のトラブル事例	概要
ペット不可の物件にもかかわらず、入居者がペットを無断飼育している	契約で禁止していれば建物の明け渡しを要求できるが、損害の度合いや悪質性によっては契約解除までいたらない可能性がある
入居者の騒音で近隣に迷惑をかけている	受忍限度を超える悪質なケースは契約解除等にできるものの、騒音の度合いや原因に関する慎重な調査が求められる
入居者が決められた家賃を支払わない、滞納している	入居者が家賃の全額および一部を支払わないときは裁判を起こせるが、3か月程度の様子見や裁判手続きが必要になる
原状回復費用について揉める	原状回復に含まれるもの（家具移動時のキズ、故意や不注意の汚れなど通常損耗を超えるもの）、含まれないもの（経年劣化、通常使用によるキズ・汚れといった通常損耗）の判断について揉める
入居者が家賃の値下げを要求してくる	実際の設備や状況に応じた正当な要求であるケースもあるが、無茶な要求だと言い合いに発展する可能性がある

賃貸借契約は、「入居者がどのような人物なのか」によってトラブルの多さが変わります。入居者側に一方的な問題があるときは、建物の退去・明け渡し請求や家賃請求といった正式な法手続きが可能です。しかし、法手続きをしてもオーナー側の要求が100％通るわけではなく、「契約解除や強制退去の条件は満たしているか」「入居者側の悪質性はどの程度あるのか」などが総合的に判断されます。

弁護士の対応例

不動産賃貸借のトラブルにおいて、弁護士が対応できる内容は下記のとおりです。

弁護士ができること	概要
契約違反や迷惑行為に対する法的措置	ペットの無断飼育や騒音問題など、入居者の契約違反や迷惑行為に対して、契約解除や建物明け渡し請求などの法的手続きを適切に進めます。
家賃滞納への対応	家賃の滞納が発生した場合、内容証明郵便による催告や、支払い督促、訴訟提起など、状況に応じた法的手段を講じます。
原状回復費用や敷金返還に関する紛争解決	退去時の原状回復費用や敷金の返還について、契約内容や法律に基づき、適切な費用負担の範囲を明確にし、交渉や訴訟を通じて解決を図ります。
家賃の増減額交渉	トラブルが訴訟に発展した場合、代理人として裁判手続き全般に対応します。

不動産賃貸借におけるトラブルは、契約内容や法律の解釈に関わる複雑な問題が多く、解決には専門的な知識と経験が求められます。弁護士に依頼すれば、貸主側の法的リスクを最小限に抑え、円滑な賃貸経営をサポートしてくれるでしょう。

賃貸借に関する不動産トラブルについては、以下の記事もぜひ参考にしてください。

賃貸経営でよくあるトラブルとその解決方法について解説

不動産相続のトラブル事例

不動産相続のトラブルで多いのは、ほかの相続人と不動産の活用について揉めたり、空き家になってしまったりなどが挙げられます。

不動産相続のトラブル事例	概要
相続人の意見がまとまらない	不動産を誰がどの割合で相続するのかが決まらず、人間関係が悪化する
相続税が想像以上の高額になる	「相続時の所得控除や特例に気づかない」「高額の不動産を相続してしまった」といったケースで、相続税の納税額が増えてしまう
共有名義不動産になる	1つの不動産を複数人が相続して共有名義不動産になると、売却、取り壊し、増改築などをおこなうためには共有者全員の許可が必要になる
空き家になる	両親が亡くなった後に誰も実家を管理せず空き家として放置されると、余計な固定資産税支払いや管理の負担が発生する
相続人と連絡がつかず不動産の処遇が決められない	不動産の相続人が1人でも連絡がつかないと、売却、取り壊し、増改築に必要な「共有者全員の同意」が得られない

不動産の相続には、相続人調査、財産調査、相続人との交渉、準確定申告と納税など、専門知識と労力が必要な対応が必須です。

相続関係は権利関係や法適用が複雑になりやすいことから、少しでも判断を間違えば「遺産分割協議がまとまらない」「登記状況がおかしくなる」「相続税の負担が大きくなる」といった、大きなトラブルに発展する可能性が高くなります。

弁護士の対応例

不動産相続のトラブルにおいて、弁護士が対応できる内容は下記のとおりです。

弁護士ができること	概要
相続人調査と財産調査	被相続人の戸籍謄本や住民票を収集し、相続人を確定します。また、不動産の評価額やその他の財産を調査し、相続財産の全体像を把握します。
遺産分割協議のサポート	相続人間での意見調整や交渉を行い、円満な遺産分割を目指します。必要に応じて、調停や訴訟の代理も行います。
不在者財産管理人の選任申立て	連絡が取れない相続人がいる場合、家庭裁判所に不在者財産管理人の選任を申立て、手続きを進めます。
他士業との連携	相続税の特例や節税対策については税理士、不動産の名義変更手続きについては司法書士など、必要に応じて他士業と連携して手続きを進めます。

不動産相続におけるトラブルは相続人同士の感情的な対立や、法的な複雑さを伴うことが多いため、相続に詳しい弁護士に依頼して、解決を目指すのが良いでしょう。

相続に関する不動産トラブルについては、以下の記事もぜひ参考にしてください。

不動産相続の流れや注意点とは？正しい手順をわかりやすく解説します！

離婚時における不動産のトラブル事例

離婚時における不動産トラブルで多いのは、夫婦の共有名義不動産になっていることによる権利の複雑化、財産分与、離婚後の利用についてなどが挙げられます。

離婚時における不動産のトラブル事例	概要
住宅ローン付き不動産だと財産分与時の取り扱いが難しくなる	共有名義不動産を売却するときにアンダーローン（売却価格が住宅ローンの残額を上回っている状態）ではなくオーバーローン（売却価格が住宅ローンの残額を下回っている状態）だと、マイナスの財産になるので処理が難しくなる
不動産の所有権を誰にするかで揉める	夫婦のどちらが不動産を所有するのかで、夫婦や親族間で揉める
不動産について均等に財産分与をするのが難しい	「すべて売却して売却益を分ける」「一方が住み続けて、不動産価値の半分の現金を一方に渡す」などの方法から、双方が納得する財産分与の割合を決める必要がある
離婚したのに配偶者が無理やり一緒に住もうとする	所有権がない配偶者が出ていかず、言い争いや明け渡し請求などに発展する
ペアローンを設定していた	ペアローンで購入した住宅は、売却に双方の同意が必要だったり、片方の連帯保証人に返済負担が集中したりなどのトラブルが想定される

夫婦のマイホームに存在する「夫婦で一緒に使っていた」という事実は、離婚時にさまざまトラブルの要因となります。もし配偶者に悪意があると、「自分だけが有利な財産分与になるよう仕向ける」「自分だけがマイホームを好きに使う」といった対応を取る可能性もあります。

弁護士の対応例

離婚時の不動産トラブルで、弁護士が対応できる内容は下記のとおりです。

弁護士ができること	概要
財産分与の交渉	共有名義不動産の分割方法や評価額の算定、ローン残債の取り扱いなど、財産分与に関する交渉や調整を行います。
住宅ローン問題の解決	オーバーローンやペアローン、連帯保証人の問題など、住宅ローンに関する複雑な状況に対して、適切な解決策を提案し、金融機関との交渉をサポートします。
共有名義の解消手続き	夫婦の共有名義の不動産である場合、将来的なトラブルを回避するため、名義変更や持分譲渡など、共有名義の解消手続きをサポートします。

離婚時の不動産トラブルは、住宅ローンや共有名義の問題などが絡み、複雑化しやすいため、大きなトラブルに発展する前に弁護士に対応を任せるのが良いでしょう。

また、相手との仲が険悪で会って話すのを避けたいときも、弁護士がいれば代理交渉を任せられます。さらに、離婚にともなう慰謝料や養育費の請求があれば、併せて相談が可能です。

離婚時の不動産の扱いについては、以下の記事もぜひ参考にしてください。

離婚時に共有名義の不動産を財産分与する方法！財産分与の考え方や住宅ローンがある場合など財産分与の完全ガイド

不動産の契約関係のトラブル事例

不動産の契約関係で多いトラブルは、媒介契約関連、契約未履行、契約外の行為の強要などが挙げられます。

不動産の契約関係のトラブル事例	概要
「仲介手数料は法律で固定金額が決まっている」と言われた	仲介手数料の金額の「上限」は宅地建物取引業法で決まっているが、固定金額ではなく不動産会社と顧客の合意で決まることを伝えられていない【上限金額】・売却価格が200万円以下：売却価格の5％＋消費税・200万超～400万円以下：売却価格の4％＋消費税・400万円超：売却価格の3％＋消費税
仲介業者にコンサルティング料や広告料を上乗せで請求された	媒介契約内容に前もってコンサルタント料や広告料を支払う旨が記載されていない限り、仲介手数料以外の手数料を支払う必要はない
媒介契約満了時の打ち切りについての費用請求された	遠方への旅費やそのほかの実費以外は請求できない（仲介手数料は成功報酬であるため）
後から隠れた欠陥が見つかる	売買後に買手が不動産の劣化、破損、過去に発生した事件などの瑕疵を発見すると、売主側の契約不適合責任が生じる
重要事項説明が十分にされていなかった	所有権・賃借権・抵当権などの権利関係、インフラ関係、所有者、構造など説明すべきものが買主に伝わっておらずトラブルになる

参考：e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」
参考：国土交通省「＜消費者の皆様向け＞不動産取引に関するお知らせ」

契約関係のトラブルでよく見られるのが、悪質な業者が知識を活かして法律の穴を突くことです。悪質な業者は一般の人では見抜きづらい話を持ちかけることで、不当に利益を得ようとします。

弁護士の対応例

不動産契約のトラブルで、弁護士が対応できる内容は下記のとおりです。

弁護士ができること	概要
契約書のリーガルチェック	売買契約や媒介契約の内容を精査し、不利な条項や不当な請求が含まれていないかを確認します。
交渉代理	不動産会社や仲介業者との交渉を代理し、適切な条件での合意を目指します。
損害賠償請求や契約解除の手続き	契約不適合や説明義務違反があった場合、損害賠償請求や契約解除の手続きを行います。
訴訟対応	交渉で解決しない場合、訴訟や調停などの法的手続きを通じて問題解決を図ります。

弁護士に依頼することで、相手側の不法行為の指摘、相手への反論などが的確にできるようになります。契約締結まで進むといくら理不尽があっても許容せざる得ない部分が出てくるので、少しでも怪しい契約だと思ったらすぐ弁護士に相談する予防策が重要です。

不動産トラブルの弁護士費用の相場は「10万～30万円＋成功報酬」

不動産トラブルの解決を弁護士に依頼した場合の費用相場は下記のとおりです。

項目	費用の目安
相談料	無料～5,000円程度（30分）
着手金	10万～30万円
成功報酬	経済的利益の10～20％

なお、交渉で解決せず訴訟に発展した場合には、着手金・成功報酬に加えて、期日対応や書面作成などの負担が増えるため、総合的な弁護士費用が100万円を超えるケースも少なくありません。

とはいえ、費用は発生するものの、「弁護士費用以上の利益を得られる」「将来的な損失を回避できる」といった点で、その価値は非常に大きいと言えます。長期的に見れば、弁護士のサポートによって得られる成果が、弁護士費用を十分に上回るケースもみられます。

相談料｜無料～5000円（1時間）

相談料とは、弁護士に相談する時に発生する費用で、「無料～5000円程度（30分）」が相場です。

初回相談を無料としている事務所が多く、2回目以降に相談料が発生するケースが一般的です。

気になることがあれば、まずは無料相談を活用して弁護士事務所に足を運ぶほか、メールや電話で相談できる場合もあるので、問い合わせてみるとよいでしょう。

着手金｜10万～30万円

一般的に不動産トラブルの着手金は、10万〜30万円程度とされています。

着手金は、委任契約をした時点でかかる費用で、トラブルが解決しても解決しなくても負担しなければなりません。ただし、案件の難易度や解決した時の経済的利益の額によっても、依頼費用は変動します。

また、弁護士事務所によっても差がありますので、契約前にきちんとチェックしておく必要があります。

成功報酬｜経済的利益の10～20％

トラブル解決時に支払う成功報酬も、案件の難しさや経済的利益によって変わり、弁護士事務所によって差がありますが、経済的利益の10〜20%というケースが多いです。

着手金や成功報酬の他にも「実費」や「相談料」が発生する場合があります。

実費とは、裁判で必要な印紙代や郵送代などの実費、弁護士の出張費や交通費、調査や書類の作成にかかる費用です。着手金に実費が含まれる弁護士事務所も多いですが、あまりにも高額な場合は支払いを求められることがあります。

実費はトラブル解決後に支払いますが、トラブル内容によって費用はかなり異なってきますし、弁護士事務所によっても変わります。

弁護士費用の負担を軽減するための方法

「不動産関係のトラブルを弁護士に依頼したいけど、依頼するだけのお金の余裕がない」とお悩みの場合は、以下で紹介する「弁護士費用の負担を軽減するための方法」が使えないか確認してみてください。

弁護士事務所の無料相談を利用する
問題が複雑化する前に早期解決を目指す
分割払いや後払いに対応できないかを確認してみる
法テラスを利用する

それぞれの詳細を見ていきましょう。

弁護士事務所の無料相談を利用する

弁護士費用が心配な場合、まずは弁護士事務所の無料相談を活用するとよいでしょう。

多くの事務所では、初回の相談は無料となっています。無料相談を利用すれば、具体的な相談に加えて「自分に合う弁護士事務所なのか」「弁護士としての実績や実力はどの程度なのか」も確認可能です。市町村役場などでも、弁護士による法的トラブルの相談窓口が定期的に開設されています。

1か所だけの弁護士事務所ではなく、複数の事務所に相談して「どのくらい費用がかかるのか？」などを細かく質問して、自分の相談内容に合った弁護士を選びましょう。

問題が複雑化する前に早期解決を目指す

「弁護士に相談するなんて少し敷居が高いのでは」
「弁護士に相談したら、すぐに裁判になったりするのではないか」

弁護士に相談する場合、上記のような心配はほとんどありません。なぜなら、不動産トラブルは身近で誰にでも起こりやすい問題であり、弁護士が相手方と交渉するだけで解決できるケースも多いからです。

むしろ不動産トラブルが発生したときは、問題が複雑化・長期化する前の早い段階で弁護士へ相談することを推奨します。

問題が複雑化すると弁護士の対応範囲が広くなり、追加で弁護士費用がかかるケースも少なくありません。とくに問題がこじれて調停・裁判に発展すると、調停・裁判の対応への弁護士費用が発生します。逆に早期に相談して、弁護士からの内容証明郵便や協議段階で問題が解決すれば、弁護士費用の負担も大きく削減できるでしょう。

分割払いや後払いに対応できないかを確認してみる

弁護士事務所のなかには、費用の分割払いや後払いに対応しているところがあります。「一括だと難しいけど、毎月少額ずつなら払える」「不動産問題が解決した後なら、一定の収入を見込める」といった人は、分割払いや後払いなら弁護士に依頼しやすくなるでしょう。

分割回数や後払いの期間などは法律事務所によって異なるため、詳細は実際に弁護士事務所へ問い合わせてみてください。ただし、必ずしも分割払いや後払いに対応しているわけではないので注意が必要です。

法テラスを利用する

費用面で心配な場合は「法テラス（日本司法支援センター）」という公的機関を利用する方法もあります。法テラスとは、法律に関するトラブルの相談窓口を一本化した国の機関のことです。

法テラスでは法的トラブル解決に向けた情報を無料で提供するほか、弁護士の紹介などもおこなっています。経済的に余裕がなく支払いが難しい場合、法テラスでは弁護士費用や裁判所でかかる実費の立替なども受けられます（民事法律扶助制度）。

返済自体は必要ですが、本来なら委任契約時に支払うべき費用をトラブル解決後に示談金や賠償金からの返済や分割返済で対応できるなど、相談者に合った返済方法を提案してくれるでしょう。法テラスの無料相談や立替制度については、法テラスの公式ホームページをご覧ください。

参考：法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」
参考：法テラス「無料法律相談・弁護士等費用の立替」
参考：法テラス「費用の目安（概要）」

不動産トラブルを弁護士に依頼せずに対応するリスク

不動産トラブルを自力で解決しようとした場合、トラブルを大きくしたり、不利な結果を招いたりするおそれがあります。具体的には、下記のようなリスクが挙げられます。

リスク	概要
紛争の拡大	知識がないまま自己対応すると、手続きミスや誤解からトラブルがこじれやすくなります。特に、感情的な対立が生じやすい相続や離婚時の場面では、弁護士を介さないことで解決が長引くおそれもあります。
不利な結果	不動産の遺産分割や財産分与、売買契約の条件交渉では、法的な知識や実務経験に乏しければ不利な内容で合意してしまうリスクがあります。受け取れるはずの資産に対して、十分な取り分を得られないことも考えられます。
時間と労力の浪費	不動産トラブルの解決には、関係者とのやり取り、書類の準備、役所対応など多くの手間がかかります。法律に不慣れなまま進めると解決までに時間がかかり、心身への負担も大きくなります。
金銭的な損害	活用や売却ができる不動産を放置すると、価値が下がるだけでなく、固定資産税や維持管理費が毎年発生します。また、不適切な契約をしてしまったことで損害賠償の対象となることもあり、長期的には大きな経済的損失につながります。