アパートの売却だけが理由で立ち退きを求めても、「正当事由」がなければ法的にも退去は認められないのが現実です。ただし、交渉の工夫や立ち退き料の提案によって合意に至るケースもあります。

建ぺい率・容積率オーバーの既存不適格物件でも、通常より広い点をアピールする・隣地を買い取ったあとで売却する・減築リフォームをする・古家付き土地として売る・専門買取業者を利用するといった方法で売却できることがあります。

違反建築物は売却できますが、一般的な相場より著しく低価格で取引されます。建ぺい率・容積率が制限を超えている、完了検査を受けていないなどの建物が違反建築物です。違反建築物の売却は、訳あり物件専門の買取業者ならスムーズに進められます。

空き家の査定には「机上査定」「訪問査定」の2つの方法があります。査定額を確認して売却を検討したいなら机上査定、精度の高い査定で売却に進みたいなら訪問査定がおすすめです。今回は、空き家の査定方法や査定前の準備、注意点、業者選びを解説します。

いらない土地は「相続土地国庫帰属制度」を利用することで国へ返せる可能性があります。利用できる土地の要件があり、審査手数料1万4,000円、負担金20万円と費用は発生しますが、制度の対象となる土地であれば、いらない土地を手放すことが可能です。

筆界未定地の売却には境界確定後の仲介売却と専門業者への現状売却という2つの方法があります。境界確定には30万円～80万円の費用と3～6ヵ月の期間が必要です。本記事では、筆界未定地の売却方法や具体的な手続きなどを詳しく解説します。

築40年のアパートは老朽化や耐震面から買い手がつきにくいですが、売却は可能です。更地化や都心不動産会社への相談、買取活用などの工夫で売却を進めやすくなります。

更地にして売却するのは物件の状況によって向き不向きがあるため、メリットとデメリットを把握してから解体を検討しましょう。本記事では、更地にして売却すべきかどうかを具体的な事例を挙げながら紹介します。