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再建築不可物件の売却を検討している方にとって、「どの買取業者に依頼すべきか」は非常に悩ましい問題でしょう。
再建築不可物件は、接道義務などの法的制限により新築ができず、一般の買主から敬遠されやすい傾向にあります。通常の不動産会社では買取を断られるケースも多いことから、売却には再建築不可物件を専門とする買取業者に依頼することをおすすめします。
とはいえ、再建築不可物件を扱う専門業者は数多く存在し、「結局どこを選べばいいのか分からない」と感じている方も多いのではないでしょうか。
当記事では、再建築不可物件に特化した信頼できる買取業者を厳選して紹介します。また、業者選びのポイントや買取価格の相場、査定時のチェックポイントなどもあわせて解説していきますので、ぜひ最後まで参考にしてください。
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再建築不可物件を売却したい場合、専門の買取業者に依頼するのが最も確実かつスムーズな方法です。
そもそも「再建築不可物件」とは、建て替えや増改築が法律上で認められていない物件のことです。
再建築不可になる主な理由は、建築基準法第43条に基づく「接道義務」を満たしていないことです。たとえば、建物が幅4m以上の公道に2m以上接していない場合、再建築は原則として許可されません。
また、通常物件よりも制限が多いことから、再建築不可物件を購入する場合には住宅ローンを利用することも難しいです。そのため、一般の購入者から敬遠されやすいのが実情となります。
さらに、不動産会社に仲介を依頼しても、なかなか買い手が見つからず売却に苦戦する傾向があり、通常の不動産買取業者でも買取不可とみなされることも少なくありません。
一方で、再建築不可物件を専門に扱う買取業者であれば、再販や再活用のノウハウを持っているため、このような物件でも積極的に買い取ってくれる傾向があります。そのため、他社で断られた物件であっても、専門の買取業者ならスピーディーに現金化できたというケースは多くあります。
また、再建築不可物件を専門とする買取業者に依頼することには、ほかにも下記のようなメリットがあります。
ここからは、再建築不可物件を専門とする買取業者に依頼するメリットについて、それぞれ解説していきます。
遺品や家具、生活用品がそのまま残っている状態では、内見希望者が現れても印象が悪く、売却につながりにくいのが実情です。
そのため、再建築不可物件を仲介で売却する場合、残置物や家財の整理は必須であることが多いです。その場合、残置物などを処分するための手間やコストは大きな負担になることもあるでしょう。
一方、再建築不可物件を専門に取り扱う買取業者は解体やリフォーム、残置物の処理まで自社で一括対応できる体制をとっています。物件の状態にかかわらず再販・再利用を前提に買い取ることが可能であるため、残置物がある状態でもそのまま買い取ってくれるのが一般的です。
たとえば、下記のようなケースに該当する場合には、専門の買取業者に依頼するメリットがあるといえるでしょう。
このようなケースでも、専門の買取業者なら現状のままの買取も可能な場合があるため、無理に片付けを行うより、まずは相談するのがおすすめです。
仲介では、一般の人がマイホームとして購入することを前提とした売却となります。再建築不可物件は敬遠されやすく、「買い手がなかなか見つからない」「問い合わせすら来ない」といったケースも少なくありません。
一方で、再建築不可物件を専門に扱う買取業者であれば、仲介では売れないような物件でも積極的に買い取ってくれる可能性があります。これは、専門業者が物件の状態や法的な制約を熟知しており、再販・収益化のための独自のノウハウを持っているためです。
再建築不可物件を再販・収益化するための手段としては、下記が挙げられます。
つまり、「仲介では難しい」と判断された物件であっても、専門の買取業者なら売却の選択肢が残されているのです。「このままでは売れないかもしれない」と悩んでいる場合、再建築不可物件を専門とする買取業者へ相談してみることをおすすめします。
再建築不可物件をなるべく早く手放したいと考えている方もいるかもしれません。その場合には、スピード感のある売却が可能な再建築不可物件を専門とする買取業者に依頼するのが得策です。
仲介の場合、購入希望者を探すことから始める必要があり、内見対応・価格交渉・契約手続きなどで6か月程度かかるのが一般的です。一方、買取業者は自らが買主となるため、仲介のような売却活動が不要です。
とくに、再建築不可物件に特化した買取業者は、再建築不可特有の法規制や権利関係を熟知しているため、基本的には書類の準備や査定〜契約までのフローをスムーズに進められます。
買取業者によりますが、査定から現金化までを最短で数日程度で完了させられることも少なくありません。これらを踏まえて、下記のようなケースに該当する場合には、専門の買取業者に依頼するメリットがあるといえるでしょう。
早期売却を希望する方は、まずはスピード対応に強い専門の買取業者への相談をおすすめします。
契約不適合責任とは、売却した物件に契約内容と異なる不具合や告知漏れがあった場合に、売主が修繕や損害賠償の責任を負うことです。
再建築不可物件を売却する場合、「再建築ができない土地であること」を正しく伝えなければ、後からトラブルになる可能性があります。たとえば、買主が再建築可能だと誤解して購入した場合、売主が損害賠償や契約解除を求められてしまう可能性もあります。
しかし、再建築不可物件に特化した買取業者の場合、物件の状態や法的制限を十分に把握したうえで買い取ってくれるため、契約不適合責任を免責する条件で売買契約が結ばれるのが一般的です。
売却後に責任を問われるリスクを軽減できるため、「安心して手放したい」という方には非常に大きなメリットと言えるでしょう。
再建築不可物件は専門的な知識や経験が求められるため、こうしたリスク回避の観点からも、専門の買取業者に依頼するのが得策です。
再建築不可物件を不動産会社の仲介で売却する場合、売買が成立したタイミングで仲介手数料が発生します。仲介手数料は法律で上限が定められており、以下のように取引価格に応じて金額が決まります。
| 取引価格 | 仲介手数料の上限 |
|---|---|
| 200万円以下 | 取引物件価格（税抜）×5％＋消費税 |
| 200万円超～400万円以下 | 取引物件価格（税抜）×4％＋2万円＋消費税 |
| 400万円超 | 取引物件価格（税抜）×3％＋6万円＋消費税 |
たとえば、売買価格が1,000万円の再建築不可物件の場合、「1,000万円×3%+ 6万円＋（1,000万円×10％）＝136万円」が仲介手数料の上限となります。
一方、買取業者に直接売却する場合は仲介を介さないため、この仲介手数料は一切かかりません。そのため、仲介手数料分の費用を抑えて再建築不可物件を売却できます。
再建築不可物件のように「そもそも売れにくい」「売却価格が抑えられる可能性がある」という物件では、手数料の有無は売主の利益に大きく影響することもあります。そのため、仲介手数料のかからない専門買取業者に依頼することは、費用対効果の面でも非常に有利といえるでしょう。
再建築不可物件の売却を成功させるには、信頼できる買取業者を見極めることが重要です。たとえば、下記のようなポイントを確認することで、スムーズかつ納得のいく売却につながります。
以上のポイントをすべて踏まえた買取業者であれば、再建築不可物件であっても納得のいく売却ができることでしょう。
ここからは、再建築不可物件の買取業者を選ぶ際にチェックすべきポイントについて、それぞれ解説していきます。
再建築不可物件を含む「訳あり物件」は、1つではなく複数の課題を抱えているケースも少なくありません。たとえば、建物の老朽化や雨漏り、シロアリ被害、違法建築などを抱えていることもあります。
そのため、再建築不可物件の買取をうたっている業者であっても、老朽化が進んでいたり、建物に重大な瑕疵があったりする物件については、買取を断られるケースもあります。
再建築不可物件の売却を成功させるには、「老朽化物件」「事故物件」「権利関係が複雑な物件」などにも対応実績がある、対応物件の種類が広い業者を選ぶことが重要です。
再建築不可物件の買取業者を選ぶ際には、「どのような訳あり物件も買い取ります」と謳っているような買取対象物件の種類が広い業者を探すのがよいでしょう。
再建築不可物件の買取業者を選ぶうえで、現金化までのスピードも重要なポイントの1つになります。
買取業者によって現金化までの期間には差があり、最短で翌日～数日で売却できるケースもあれば、査定や手続きに時間がかかり、1か月以上かかることもあります。
「相続物件を早く処分したい」「固定資産税の支払い前に売りたい」など、売却できるまでのスピードを重視している場合、「最短〇日で現金化」など具体的な対応期間を明示している買取業者を優先的に検討するのがよいでしょう。
また、早期対応が可能かどうかは、事前の査定スピードや書類手続きの簡易さ、現地調査の有無などにも左右されます。再建築不可物件の買取業者を選ぶ際には、このあたりも含めて確認しておくことをおすすめします。
再建築不可物件の買取業者を探す際には、その業者に十分な実績や経験があるかどうかを確認しておくことも重要なポイントです。
通常の物件と異なり、再建築不可物件の査定や売買には専門的な知識とノウハウが求められます。そのため、実績の少ない業者では、査定額が相場よりも大きく下がる可能性や、手続きがスムーズに進まない可能性も考えられます。
実績が豊富な業者であれば、再建築不可物件特有のリスクや法的制限を正しく把握したうえで、適正な価格でスピーディに買取してもらえる可能性が高まります。
業者のホームページなどで、「過去の買取事例」「対象エリア」「買取価格の目安」などが明示されているかを確認し、再建築不可物件の対応実績が明確な業者を選びましょう。
買取業者によって、対応可能なエリアは異なります。全国対応の業者もあれば、首都圏や関西圏など特定地域に特化している業者もあるため、売りたい物件があるエリアによっては買取対象外となるケースもあります。
再建築不可物件は地域ごとに法規制や市場ニーズが異なるため、対象エリアに精通している業者であれば適正な査定やスムーズな手続きを期待できます。
そのため、再建築不可物件を売却したい場合、売りたい物件の所在地が対応エリアに含まれているかどうかを必ず確認し、地域に強みを持つ買取業者を選ぶことが大切です。
再建築不可物件を専門とする買取業者は数多く存在するため、「どの買取業者に依頼すればいいのだろう」と悩むかもしれません。
そこで、ここからは、再建築不可物件を専門とするおすすめの買取業者を紹介していきます。おすすめの業者を取り上げる際には下記の選定基準を設け、数ある買取業者のうちこれらの基準を満たしている7社を紹介します。
| 選定基準 | 基準として設けた理由 |
|---|---|
| 相談件数が公表されているか | 買取業者のなかには、自社の利益を最優先とする業者もある。相談件数の豊富さは、優良な買取業者であるかを判断する材料となるため。 |
| 最短数日で査定が完了するか | 買取業者によって、査定や買取までにかかる期間は異なる。複数日で完了する業者であれば、可能な限り早期で再建築不可物件を買い取ってもらえる可能性があるため。 |
| 士業と連携しているか | 再建築不可物件によっては、権利関係などの問題から売却が難しいこともある。士業と連携している買取業者であれば、そのような問題を解決して物件売却ができるため。 |
※2025年6月時点、各選定基準を満たしている買取業者を掲載しています。
※掲載企業については当サイト独自の基準で評価をしています。
※当ページは掲載企業の信頼性等について保証するものではありません。
また、各買取業者の特徴を比較できるように一覧でまとめましたので、買取業者を探す際には参考にしてみてください。
| 買取業者 | 特徴 |
|---|---|
| 株式会社クランピーリアルエステート |
・再建築不可物件だけでなく、共有名義不動産・底地・借地といった訳あり物件の買取に対応 ・士業と連携しつつスムーズな買取に期待できる |
| 株式会社ネクスウィル |
・再建築不可物件・借地・底地の買取に対応 ・最短即日での現金化にも対応 |
| 株式会社リアルエステート |
・再建築不可物件の買取に対応 ・最短3日で現金化が可能 |
| 株式会社フレキシブル |
・事故物件などの瑕疵物件の買取に対応 ・10億円までなら最短翌日決済が可能 |
| 株式会社ネクサスプロパティマネジメント |
・訳あり物件全般の買取に対応 ・最短即日での現金化に対応 |
| イエチカドットコム株式会社 |
・どのような物件でも買取対象になる ・最短3日で現金化が可能 |
| 株式会社雅家 |
・事故物件のような訳あり物件の買取に対応 ・年間相談件数3000件以上 |
株式会社クランピーリアルエステートが運営する「訳あり不動産買取窓口」は、「どんな不動産でも高額買取」と謳う訳あり物件を専門とする買取業者です。一般的に再建築不可物件は訳あり物件に該当するため、訳あり不動産買取窓口では再建築不可物件も買取対象になります。
訳あり不動産買取窓口は日本全国の物件買取に対応しており、相談件数が年間2,000件以上の買取業者です。そのため、「信頼できる買取業者に再建築不可物件を売りたい」という場合にもおすすめといえるでしょう。
また、全国800を超える弁護士・司法書士・税理士などの専門士業からバックアップを受けながら事業を進めているのも訳あり不動産買取窓口の特徴です。
再建築不可物件は法的な制限があることから買取を断られてしまうケースも少なくありません。訳あり不動産買取窓口は弁護士・士業専門家と連携しているため、再建築不可物件であっても売却に期待できます。
| 会社名 | 株式会社クランピーリアルエステート |
|---|---|
| 本店所在地 |
【東京本社】 〒104-0045 東京都中央区築地2-10-6 Daiwa築地駅前ビル9F 【名古屋支店】 〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内2-19-32 パインツリーサービスオフィス丸の内6G |
| 電話番号 |
【東京本社】 TEL:03-6226-2566 FAX:03-6694-4709 【名古屋支店】 TEL:052-228-3901 FAX:052-228-3902 |
| 営業時間 | 10:00~19:00（定休日：土曜・日曜・祝日） |
| 公式HP | https://c-realestate.jp/ |
| 代表者 | 大江剛 |
| 宅地建物取引業免許 | 国土交通大臣（1）第10446号 |
| 創業 | 2018年2月 |
株式会社ネクスウィルは、「不動産早く高く買取ります」と謳う買取業者です。訳あり物件の買取に対応しており、再建築不可物件も買取対象にしています。
株式会社ネクスウィルは日本全国の物件買取に対応しており、公式サイトに訳あり物件の買取実績が多数掲載されています。各士業とも連携しており、最短即日での買取に対応しているのが特徴です。
「なるべく早く再建築不可物件を売却したい」という場合には、株式会社ネクスウィルの利用を検討してみてもよいでしょう。
| 会社名 | 株式会社ネクスウィル |
|---|---|
| 本店所在地 | 〒105-0021 東京都港区東新橋2-11-4 Mayapada Shiodome Plaza 3F |
| 電話番号 | 03-6435-7950 |
| 営業時間 | 9:00～18:00 |
| 公式HP | https://wakegai.jp/sk/ |
| 代表者 | 丸岡智幸 |
| 宅地建物取引業免許 | 国土交通大臣（1）第10481号 |
| 創業 | 2019年1月 |
「株式会社リアルエステート」は、訳あり物件全般の買取に対応している買取業者です。再建築不可物件も対象にしており、基本的にはどのような再建築不可物件も買取対象になります。
また、公式サイトでは「再建築不可物件どこよりも高額買取」と記載されているため、高値売却にも期待できるのも株式会社リアルエステートの特徴です。
最短3日で売却可能できるため、再建築不可物件の売却を検討している場合には株式会社リアルエステートへの依頼を検討してみてもよいでしょう。
| 会社名 | 株式会社リアルエステート |
|---|---|
| 本店所在地 | 〒541-0053 大阪府大阪市中央区本町2丁目6番10号 本町センタービル7階 |
| 電話番号 | 本社：06-4400-1581 |
| 営業時間 | 9:00～18:00（※店舗によって異なる場合があります） |
| 公式HP | https://re-estate.co.jp/sai-kenchiku-fuka/ |
| 代表者 | 多田 茂雄 |
| 宅地建物取引業免許 | 国土交通大臣（2）第9195号 |
| 創業 | 2011年11月 |
「株式会社フレキシブル」は、さまざまな不動産の買取に対応する業者です。訳あり物件の買取も行っており、再建築不可物件も買取対象にしています。
フレキシブルでは、500万円〜10億円までは最短翌日決済が可能です。依頼をした翌日には売却金額を得られる可能性もあるため、「再建築不可物件を急ぎで現金化したい」という場合にはおすすめの買取業者といえます。
| 会社名 | 株式会社フレキシブル |
|---|---|
| 本店所在地 | 〒110-0015 東京都台東区東上野1-15-2 エムビルⅡ3階 |
| 電話番号 | 03-3832-7077 |
| 営業時間 | 10:00～18:00 |
| 公式HP | https://www.flexible-fudousan.com/purchase/cat13/ |
| 代表者 | 谷口 晶宏 |
| 宅地建物取引業免許 | 東京都知事(4)第83259号 |
| 創業 | 1992年8月 |
「株式会社ネクサスプロパティマネジメント」は、訳あり物件を専門とする買取業者で、再建築不可物件も買取対象としています。
株式会社ネクサスプロパティマネジメントの特徴は、問い合わせなどの対応が挙げられます。公式サイトには「携帯に連絡いただければ起きている限り対応します」と記載されており、再建築不可物件の売却について相談したいことがあった場合はすぐに連絡できるのが強みの1つです。
また、株式会社ネクサスプロパティマネジメントでは最短即日で現金化が可能です。「密に連絡をとりながら売却手続きを進めたい」「なるべく早く売却したい」という場合には株式会社ネクサスプロパティマネジメントを検討してみるのもよいでしょう。
| 会社名 | 株式会社ネクサスプロパティマネジメント |
|---|---|
| 本店所在地 | 〒107-0052 東京都港区赤坂三丁目11－15 VORT赤坂見附5階 |
| 電話番号 | 03-4589-1000 |
| 営業時間 | ー |
| 公式HP | https://raku-uru.info/ |
| 代表者 | 廣兼 卓真 |
| 宅地建物取引業免許 | 国土交通大臣(1)第10311号 |
| 創業 | 平成30年2月9日 |
イエチカドットコム株式会社は、さまざまな不動産の買取に対応する業者です。全国の訳あり物件買取に対応しており、再建築不可物件の売却にも期待できます。
イエチカドットコム株式会社は、公式サイトにて「全国どんな家でも買取ります」と謳っています。そのため、「他社では断られてしまった」という再建築不可物件も売却できる可能性があります。
また、最短3日で現金化できるのもイエチカドットコム株式会社の特徴です。「すぐに現金化したい」「再建築不可物件を売却できる可能性が高い業者に依頼したい」といった場合、イエチカドットコム株式会社を利用することを検討してみてもよいでしょう。
| 会社名 | イエチカドットコム株式会社 |
|---|---|
| 本店所在地 | 〒616-8371 京都府京都市右京区嵯峨天龍寺若宮町31番地 |
| 電話番号 |
【東日本エリア】 0120-51-0005 【西日本エリア】 0120-51-5000 【九州エリア】 0120-51-5050 |
| 営業時間 | 10:00〜21:00 |
| 公式HP | https://www.iechika.com/ |
| 代表者 | 奧田邸親 |
| 宅地建物取引業免許 | 京都府知事（3）13060号 |
| 創業 | - |
「株式会社雅家」はさまざまな訳あり物件を専門としている買取業者です。再建築不可物件も買取対象としています。
株式会社雅家の特徴は、自社施工のリフォームを行ったうえで、買い取った物件を再販売している点です。買い取った物件の価値を高めて再販売できる体制が整っているため、その分再建築不可物件を高値で買い取ってもらえる可能性があります。
「少しでも高値で再建築不可物件を売却したい」という場合、株式会社雅家に依頼することも検討してみるとよいでしょう。
| 会社名 | 株式会社 雅家 |
|---|---|
| 本店所在地 | 〒556-0023 大阪府大阪市浪速区稲荷1丁目5-3 4F |
| 電話番号 | 06-6567-0800 |
| 営業時間 | 9:00～18:30 |
| 公式HP | https://www.jikobukken.jp/ |
| 代表者 | 岩﨑 惠子 |
| 宅地建物取引業免許 | 国土交通大臣(1)第9946号 |
| 創業 | 2016年8月 |
選び方のポイントとして解説したように、買取業者によっては特定の地域の物件買取に注力していることもあります。そのような買取業者に依頼することで、ほかの業者よりもスムーズかつ高値で再建築不可物件を売却できることもあります。
そこで、ここからは、再建築不可物件を専門とするおすすめの買取業者についてエリア別に紹介していきます。おすすめの業者を取り上げる際には下記の選定基準を設け、数ある買取業者のうちこれらの基準を満たしている業者を紹介します。
| 選定基準 | 基準として設けた理由 |
|---|---|
| 相談件数が公表されているか | 買取業者のなかには、自社の利益を最優先とする業者もある。相談件数の豊富さは、優良な買取業者であるかを判断する材料となるため。 |
| 最短数日で査定が完了するか | 買取業者によって、査定や買取までにかかる期間は異なる。複数日で完了する業者であれば、可能な限り早期で再建築不可物件を買い取ってもらえる可能性があるため。 |
| 士業と連携しているか | 再建築不可物件によっては、権利関係などの問題から売却が難しいこともある。士業と連携している買取業者であれば、そのような問題を解決して物件売却ができるため。 |
※2025年6月時点、各選定基準を満たしている買取業者を掲載しています。
※掲載企業については当サイト独自の基準で評価をしています。
※当ページは掲載企業の信頼性等について保証するものではありません。
ここでは、東京都・神奈川県エリアで再建築不可物件のおすすめの買取業者を紹介していきます。まずは買取業者を比較できるように一覧でまとめましたので参考にしてみてください。
| 買取対象エリア | 特徴 | |
|---|---|---|
| 株式会社リバイヴ | 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県 |
・再建築不可物件だけでなく事故物件の買取にも対応 ・最短48時間での買取に対応 |
| 株式会社ティー･エム･プランニング | 東京都・神奈川県 |
・再建築不可物件を含めた訳あり物件全般の買取に対応 ・最短1日での買取も可能 |
| パシフィックホーム株式会社 | 東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県 |
・再建築不可物件を含めた訳あり物件全般の買取に対応 ・最短即日での買取にも対応 |
株式会社リバイヴが運営する「訳アリ不動産買取ドットコム」は、訳あり物件を専門とする買取業者です。全国的に買取対応をしていますが、主には東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の一都三県の買取に注力されています。
訳アリ不動産買取ドットコムは、訳あり物件のなかでも再建築不可物件の買取を専門としています。経験やノウハウから他社よりも高値買取に期待できるため、事故物件かつ再建築不可物件を売却する場合におすすめの買取業者です。
また、訳アリ不動産買取ドットコムでは物件がそのままの状態であっても、最短48時間での買取に対応しているのも特徴です。
| 会社名 | 株式会社リバイヴ |
|---|---|
| 本店所在地 | 〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-44-2 バラッシオ池袋702 |
| 電話番号 | 03-4400-6108 |
| 営業時間 | 10:00～19:00 |
| 公式HP | https://www.kaitori2103.com |
| 代表者 | 鈴木 達博 |
| 宅地建物取引業免許 | 東京都知事(1)102790号 |
| 創業 | 2018年10月 |
株式会社ティー･エム･プランニングが運営する訳あり物件買取相談所は、東京都23区および神奈川県の一部地域の買取に対応する訳あり物件専門の買取業者です。
訳あり物件買取相談所は訳あり物件の買取に対応しており、再建築不可物件も買取対象になります。弁護士チームと連携して買取を行っており、売却トラブルを抱えている場合にも向いています。
また、訳あり物件買取専門サイトは、6か月以上物件が売れない方も対象にしていることを公式サイトで公表している点も特徴です。
「仲介を依頼したけど売れる気配がない」などという場合でも買取に期待できるため、東京都や神奈川県にある再建築不可物件であれば、訳あり物件買取相談所に依頼することを検討してみてください。
| 会社名 | 株式会社ティー･エム･プランニング |
|---|---|
| 本店所在地 | 〒152-0021 東京都目黒区東が丘1-16-7 |
| 電話番号 | 03-3418-2777 |
| 営業時間 | 9:00～18:00 |
| 公式HP | https://www.j-angel.co.jp |
| 代表者 | 宮野啓一 |
| 宅地建物取引業免許 | 東京都知事免許(8)第61604 |
| 創業 | 1993年5月 |
パシフィックホーム株式会社が運営する不動産買取売却専門店は、東京・神奈川・千葉・埼玉の買取に特化した訳あり物件専門の買取業者です。
再建築不可物件を含めた訳あり物件を専門としており、ほかにも共有持分や事故物件、立ち退き物件なども買取対象としています。
また、さまざまな買取事例が掲載されている点も不動産買取売却専門店の特徴です。自身が所有する再建築不可物件を買い取ってもらえるかの目安にも活用できるため、売却できるかが心配な場合は不動産買取売却専門店の公式サイトを参考にしてみるのもよいでしょう。
| 会社名 | パシフィックホーム株式会社 |
|---|---|
| 本店所在地 | 〒155-0032 東京都世田谷区代沢2-37-15 三益ビル107 |
| 電話番号 | 0120-880-106 |
| 営業時間 | - |
| 公式HP | https://www.pacifichome.co.jp/purchase/index.html |
| 代表者 | - |
| 宅地建物取引業免許 | 東京都知事(3)第094835号 |
| 創業 | - |
ここでは、愛知県エリアで再建築不可物件のおすすめの買取業者を紹介していきます。まずは買取業者を比較できるように一覧でまとめましたので参考にしてみてください。
| 買取対象エリア | 特徴 | |
|---|---|---|
| 株式会社東海リアルティ | 愛知・岐阜・三重 |
・再建築不可物件や事故物件の買取に対応 ・年間査定数が500件以上 |
| あいち不動産開発株式会社 | 愛知・岐阜・三重 |
・再建築不可物件のような売却が難しい物件全般も買取対象になる ・最短1週間で買取可能 |
| 株式会社GRAM | 愛知・岐阜・三重 |
・訳あり物件全般の買取に対応 ・遺品整理士や特殊清掃士などと連携している |
株式会社東海リアルティが運営する訳有物件のミカタは、東海圏全域の買取に対応する訳あり物件専門の買取業者です。
訳有物件のミカタは主に愛知・岐阜・三重の買取に対応しており、再建築不可物件のような訳あり物件全般の買取を行っています。最短即日で査定結果を通知してもらえるため、「所有している物件はいくらくらいで売れるのか」を知りたい場合には査定を依頼するのもおすすめです。
また、年間の査定数が500件以上で、物件種別を問わずに買取を行なっているのも訳有物件のミカタの特徴です。「東海圏にあり、信用できる業者に依頼したい」という場合、訳有物件のミカタに依頼してみるのもよいでしょう。
| 会社名 | 株式会社東海リアルティ |
|---|---|
| 本店所在地 | 〒451-0045 愛知県名古屋市西区名駅二丁目34番17号セントラル名古屋1101号 |
| 電話番号 | 050-3154-0629 |
| 営業時間 | 9:30〜18:30 |
| 公式HP | https://tokai-realty.jp/ |
| 代表者 | 岡田 佑紀 |
| 宅地建物取引業免許 | 愛知県知事(1)第25158号 |
| 創業 | - |
あいち不動産開発株式会社は、愛知・岐阜・三重の買取に対応している買取業者です。再建築不可物件のような売却が難しい物件全般を買取対象にしています。
最短1週間での買取も可能なため、「なるべく早く再建築不可物件を売却したい」という場合には査定を依頼するのもおすすめです。
| 会社名 | あいち不動産開発株式会社 |
|---|---|
| 本店所在地 | 〒465-0024 愛知県名古屋市名東区本郷二丁目170番地2 |
| 電話番号 | 052-990-3024 |
| 営業時間 | - |
| 公式HP | https://iss-aichi.com/purchase/ |
| 代表者 | - |
| 宅地建物取引業免許 | 愛知（2）第24086号 |
| 創業 | - |
株式会社GRAMが運営する思いで不動産.comは、愛知・岐阜・三重の買取に特化した訳あり物件専門の買取業者です。
思いで不動産.comは、訳あり物件全般の買取に対応しており、再建築不可物件はもちろん事故物件などの買取にも対応しています。
買取までにかかる期間は記載されていませんが、「訳あり物件をすばやく買取することが可能」と公式サイトに記載されているため、早期で再建築不可物件を売却できることにも期待できます。
また、思いで不動産.comは遺品整理や生前整理を得意としている業者です。遺品が残っていても売却可能で、合同供養という形で供養してもらえる点も特徴です。
| 会社名 | 株式会社GRAM |
|---|---|
| 本店所在地 | 〒470-0362 愛知県豊田市舞木町小原野630番3 |
| 電話番号 | 0120-819-815 |
| 営業時間 | 9:00～18:00 |
| 公式HP | https://www.gram.company/ |
| 代表者 | 深田 勝善 |
| 宅地建物取引業免許 | 愛知県知事(2)第71403号 |
| 創業 | 2014年7月 |
ここでは、京都府・大阪府エリアエリアで再建築不可物件のおすすめの買取業者を紹介していきます。まずは買取業者を比較できるように一覧でまとめましたので参考にしてみてください。
| 買取対象エリア | 特徴 | |
|---|---|---|
| 株式会社Plum Village | 京都・大阪・兵庫・奈良・滋賀・和歌山 |
・再建築不可物件や事故物件の買取に対応 ・相続診断士とも連携しており、相続に関わる手続きを代行してもらえる |
| 株式会社マイダス | 大阪・兵庫・奈良・京都 |
・再建築不可物件だけでなく、空き家、借地、相続物件などの買取に対応 ・最短3日での現金化が可能 |
| 太陽住宅株式会社 | 大阪 |
・不動産全般の買取に対応 ・40年以上の買取実績がある |
株式会社Plum Villageが運営する訳あり物件買取専門サイトは、京都・大阪・兵庫・奈良・滋賀・和歌山の買取に対応する訳あり物件専門の買取業者です。
株式会社Plum Villageは再建築不可物件を含めた訳あり物件全般の買取を行っており、最短48時間での買取も可能です。相続診断士とも連携しており、相続に関わる手続きを代行してもらえるため、相続した物件を売却したい場合に向いています。
また、「一度、買い取りを断られた物件も私たちが買い取ります」と公式サイトに記載している点も特徴です。
物件を再生させるためのノウハウがあるため、ほかの業者では売却できなかった再建築不可物件でも売却を期待できます。関西圏にある物件でほかの業者に断られた物件であれば、訳あり株式会社Plum Villageに依頼することを検討してみてください。
| 会社名 | 株式会社Plum Village |
|---|---|
| 本店所在地 | 〒611-0024 京都府宇治市琵琶台3丁目16-8 |
| 電話番号 | 0774-25-3955 |
| 営業時間 | 9:00～21:00 |
| 公式HP | https://bukkenkaitori.net/ |
| 代表者 | - |
| 宅地建物取引業免許 | 京都府知事免許(02)第013939号 |
| 創業 | - |
株式会社マイダスは、大阪・兵庫・奈良・京都の空き家、借地、相続、再建築不可物件などの買取に対応する不動産会社です。
「不動産を負動産にしない」をコンセプトに、専門性と法律知識を基にした老朽化物件・空き家などの物件の高額買取に対応しています。全国対応ではない分、地域密着型で手厚いフォローが期待できます。また「買取保証サービス」を利用すれば、仲介で販売活動しつつ売れないときにマイダスが買い取るといういいとこ取りの売却も可能です。
| 会社名 | 株式会社マイダス |
|---|---|
| 本店所在地 | 〒530-0047 大阪市北区西天満6丁目8-2ヤノシゲビル505号室 |
| 電話番号 | TEL:06-6362-0677 FAX:06-6362-0688 |
| 営業時間 | 9時～18時（定休日：火曜日・水曜日） |
| 公式HP | https://www.midas-corp.co.jp/ |
| 代表者 | 北垣 公一 |
| 宅地建物取引業免許 | 大阪府知事（2）第58184号 |
| 創業 | - |
太陽住宅株式会社は、関西圏全体の買取に対応しつつ、主に大阪府の買取に注力している買取業者です。
太陽住宅株式会社は不動産全般の買取を行っており、再建築不可物件も買取対象としています。最短48時間での買取も可能です。地域に根差した40年以上の実績があるため、「大阪府の不動産買取の知見がある買取業者に売却したい」という場合におすすめです。
| 会社名 | 太陽住宅株式会社 |
|---|---|
| 本店所在地 | 〒550-0027 大阪府大阪市西区九条2-14-16 太陽ビル |
| 電話番号 | 0120-599-371 |
| 営業時間 | 10:00～18:00 |
| 公式HP | https://大阪不動産高値買取売却相談査定.com |
| 代表者 |
代表取締役会長 坂井正司 代表取締役社長 坂井直道 |
| 宅地建物取引業免許 |
大阪府知事 (7) 第42565号 建設業許可大阪府知事 (般-27) 第125228号 |
| 創業 | - |
再建築不可物件に限った話ではありませんが、不動産の売却価格は物件の立地や築年数、状態などの条件によって大きく変動します。
とくに買取業者に売却を依頼する場合、業者が行う査定結果によって最終的な買取価格が決定されるため、実際の金額は査定を受けるまで確定しません。
また、再建築不可物件は建て替えができないという制約があるため、一般的な物件に比べて買い手がつきにくく、需要も限られています。
そのため、売却価格は通常の物件よりも低くなる傾向があり、目安としては一般的に通常物件の50%〜70%程度が再建築不可物件の買取相場といわれています。
再建築不可物件の売却価格はどのように決めるのか気になる人もいるでしょう。
通常の不動産を売却する場合は主に「取引事例（比較）法」「収益還元法」「原価法」という3つの不動産評価手法を基に査定が行われます。そして、再建築不可物件の場合も、基本的にはこれらの査定方法を用いて価格が算出されます。
ただし、建て替えできないという制限があるため、前述したように最終的な買取価格は通常物件に比べて低くなる傾向があります。
最も一般的に用いられているのが、取引事例（比較）法です。 これは、売却予定の不動産と条件が類似している周辺物件の取引価格を参考に、相場から売却価格を導き出す手法です。
たとえば、築40年の再建築不可物件を売却したい場合、同じエリアで過去1年以内に売買された再建築不可物件の価格（例：土地面積80㎡、売却価格1,500万円）を基に、相場を導き出すのです。
この方法は市場動向を反映できるメリットがありますが、再建築不可物件の取引事例がそもそも少ないため、似た条件の事例が見つかりにくいデメリットもあります。
収益還元法は、将来的に得られるであろう収益をもとに不動産の価値を判断する手法です。
再建築不可物件であっても、リフォームして賃貸物件として貸し出せば、収益を生む不動産として評価できます。
たとえば、再建築不可物件を月8万円で貸し出せると仮定し、年間96万円の家賃収入が期待できる場合、期待利回りが10%であれば、査定価格はおおよそ960万円（＝96万円 ÷ 0.10）と計算されます。
この方法は、投資家向けに売却するケースや、買い手が収益目的の場合に有効とされています。
原価法は、建物そのものの価値に着目した評価方法です。 「この建物をいま新築したらいくらかかるのか？」をベースに、その後の経年劣化分を差し引いて価格を算出します。
たとえば、築30年の木造2階建て住宅があり、新築時の建築コストが2,000万円だったとします。築年数による減価償却を考慮し、建物の現在価値が600万円と見積もられれば、これが売却査定の一つの要素になります。
ただし、再建築不可物件では「建て替えできない」点が価格に大きく影響するため、建物価値がそのまま売却価格に反映されにくいという特徴もあります。
再建築不可物件の売却価格は、買取業者が行う査定によって決まります。査定時には、物件の構造や状態、立地、法律上の制限など、さまざまな要素が考慮されます。
あくまで一例ですが、再建築不可物件を専門に扱う買取業者は、以下のようなポイントをチェックして査定額を決定するのが一般的です。
ここからは、再建築不可物件を専門とする買取業者が査定時に確認するポイントについて、それぞれ解説していきます。
買取業者は買い取った物件を再販売または再活用することを前提としているため、建物の状態は非常に重要な査定要素です。
状態が良ければ、リフォームや修繕のコストを抑えて再販できるため、査定価格は高くなる傾向があります。反対に、劣化が激しい物件は多額の改修コストが必要となるため、査定額は下がります。
買取業者が査定時に確認する物件状態についてをより具体的にいえば、下記が挙げられます。
たとえば、「築45年の木造住宅で雨漏りがあり、接道幅が2m未満」といった物件では、状態も法律上の制約も重なり、査定額は大きく下がる可能性があります。
再建築不可物件であっても、買取後に「建築可能」へと変更できる可能性があるかどうかは、査定価格に大きな影響を与えます。再建築不可の原因が、隣地の買収やセットバックによって解消できる場合、不動産業者は将来的な再建築を見越して、より高値で買取ることがあります。
再建築不可から建築可能にできる例としては、下記が挙げられます。
※「2方向に接していれば間口が2m未満でも再建築可」などの特例制度
上記のような再建築の可能性が見込まれる場合、査定額は通常よりも高くなることがあります。一方で、再建築の見込みがまったくない物件や、複数の法的制限が重なっている物件は、買取自体が難しいこともあります
再建築不可物件であっても、使い方次第では十分な利益を生むことが可能です。そのため、買取業者は物件の「収益性」と「地域ニーズ」を重視して査定価格を決定するのが一般的です。
下記のようなポイントを満たしている物件であれば、収益性や地域ニーズがあるとみなされやすいです。
実際に「古民家カフェ」や「シェアハウス」として活用された再建築不可物件もあり、創意工夫次第で価値が見出されることもあります。
また、買取業者がそのエリアに精通しているかどうかでも査定額は大きく変わります。地域ニーズを熟知しており、運用方法を多様に提案できる業者であれば、買取価格も高くなる傾向にあります。
再建築不可物件の売却を検討している場合、なるべく高値で売りたいと考えるのが自然でしょう。その場合、下記のようなテクニックを実践しつつ、再建築不可物件の売却を進めてみてください。
ここからは、再建築不可物件を高く売るためのテクニックについて、それぞれ解説していきます。
再建築不可物件を高値で売りたい場合、複数の買取業者に査定を依頼しておくことを検討してみてください。
買取業者に物件を買い取ってもらう場合、まずは査定を行ってもらいます。査定の方法や基準は買取業者によって異なると考えられ、複数の業者に査定をしてもらうと査定額に差が出ると予測されます。
そのため、複数の専門業者に査定を依頼すれば、査定額が最も高い業者を見つけることができ、その業者に依頼することで高値で再建築不可物件を売却できる可能性があるのです。
買取業者には査定のみ依頼することも可能であるため、「査定を依頼したら絶対に物件を売却しないといけない」というわけではありません。売却できるまでに手間がかかってしまうデメリットはありますが、再建築不可物件を高値で売却したい場合には複数の買取業者に査定を依頼してみてください。
再建築不可物件をできるだけ高く売却するためには、「物件の種類」に合わせた専門性を持つ買取業者に売却を依頼することが大切です。
再建築不可物件と一口にいっても、以下のようにさまざまなタイプがあります。
このような物件は、立地や建物の状況、法的制限などにより運用方法が異なるため、それぞれに対応できるノウハウを持つ業者でなければ、正当な価値を見出してもらえない可能性があります。
たとえば、築古戸建を「そのまま再生して賃貸物件として運用する」ノウハウを持つ業者であれば、修繕コストや賃貸需要まで含めて高く評価してくれる可能性があります。
一方で、同じ物件でも、再販経験のない一般的な不動産会社では「解体のためのコストがかかるため価値は低い」と見なされることもあります。
そのため、まずは自分の物件がどのタイプに該当するのかを把握し、そのタイプの物件を多く取り扱っている買取業者を選ぶことが、高値売却で大切なポイントになります。
再建築不可物件を専門の買取業者に依頼してから売却が完了するまでの流れは、おおまかに下記のとおりです。
ここからは、再建築不可物件を買取業者に依頼してから売却完了までの流れについて、それぞれ解説していきます。
再建築不可物件を買取業者に売却する場合、まずは査定を依頼します。
前述したように、高値売却のためには複数の業者に査定を依頼するのが大切です。複数社からの査定額やその他条件を比較検討して、2〜3社まで候補を絞ってから、物件の現地調査を依頼するのがよいでしょう。
電話などで直接問い合わせる時には、業者の話し方や態度、対応などに不快感がないか気にかけてみましょう。
言葉遣いや話し方が丁寧だからといって絶対に安心できるわけではないですが、不快感のある業者は間違いなく避けたほうがよいといえます。
買取業者に依頼をした後は、売却したい再建築不可物件の状況調査が行われます。具体的には、物件の劣化や損傷具合、物件の周辺状況、境界や隣地者との関係性が調査対象です。
また、相続登記が正しくおこなわれているかや、抵当権の設定がないかなど、権利関係の調査もおこなわれます。
再建築不可物件の調査が終わった後は、買取業者から最終的な買取価格が提示されます。査定額と金額が変わらないケースもありますが、現地調査の結果次第で増減することも十分にあります。
買取価格に納得がいけば、そのまま売買契約を締結させます。仮に買取価格に不満があれば、この時点で契約しないことも可能で、その際に費用は発生しません。
契約を結ぶかどうかにかかわらず、買取価格の根拠を聞いておくのもおすすめです。しっかりと調査をおこなった買取業者なら、買取価格の根拠をわかりやすく説明してくれます。
説明があやふやで、買取価格の根拠が怪しい場合は、買取業者の質が悪い可能性もあるので注意しましょう。
買取価格に納得した場合は、買取業者と売買契約を締結し、買取の手続きに移ります。買取業者が物件を直接買い取るため、早ければ数日程度で現金が支払われます。
なお、売買契約を締結させる際には、さまざまな必要書類を用意する必要があります。追加書類の提出が求められるケースもありますが、下記のような書類が必要になるのが一般的です。
| 必要書類 | 概要 |
|---|---|
| 登記済権利書 | 法務局から所有者に登記名義人に交付される書類。再発行できないため、紛失した場合には法務局に相談をする |
| 固定資産税納付通知書 | 固定資産税などが記載された書類。税務署から毎年4月上旬ごろに送付される。 |
| 境界確認書 | 隣地との土地の境界を証明できる書類。測量士に依頼をして作成してもらえる |
| 印鑑証明書 | 原則3か月以内に発行したものに限られる |
| 本人確認書類 | 運転免許証やマイナンバーカードといった身分を証明できる書類 |
| 住民票 | 役所で取得できる書類 |
再建築不可物件の売却を検討している場合、「思ったよりも買取価格が高くなかった」などの理由から売却を見送ることを考える人もいるかもしれません。
しかし、活用予定がないのであれば、再建築不可物件は可能な限り早く手放すべきといえます。その理由には下記が挙げられます。
ここからは、活用予定がない再建築不可物件は可能な限り早く手放すべき理由について、それぞれ解説していきます。
再建築不可物件に限りませんが、建物の築年数が経過すればするほど、基本的に建物の資産価値は下がっていきます。そのため、再建築不可物件を所有すればするほど、建物部分の資産価値は下がってしまい、その分売却がさらに難しくなるのが一般的です。
実際に、国土交通省が公表するデータからも、築年数がかさむにつれて建物の資産価値が下落するのがわかります。
また、建物部分の資産価値が下がれば、現状よりも買取金額が下がってしまうことも考えられます。言い変えれば、売却できるうちに手放したほうが、基本的には高値で再建築不可物件を売却できるのです。
築年数がかさんだ物件は、その分倒壊するリスクも高くなります。仮に再建築不可物件の建物が倒壊してしまえば、近隣住民に被害が及ぶことも否定できません。
万が一近隣住民に被害が及んでしまえば、重過失として責任を問われることにもなりかねず、多額の損害金の支払いが必要になるケースもあります。近隣住民に悪影響を及ぼすリスクを下げるためにも、使用用途がない再建築不可物件は早期で売却するのが無難です。
再建築不可物件は建て替えなどを行えないため、修繕などをせずに放置をすると倒壊してしまうリスクがあります。万が一再建築不可物件が倒壊して更地になってしまえば、その土地に建物を建てることは原則できません。
そして、建物が建っている土地には基本的に「住宅用地の特例」という固定資産税の優遇措置が適用されていますが、更地になった場合はこの特例措置が外れてしまいます。
住宅用地の特例では、その土地の面積に応じて固定資産税が1/3または1/6まで軽減されます。そのため、再建築不可物件が倒壊して更地になれば、住宅用地の特例が外れて今後は固定資産税が最大6倍になってしまうのです。
倒壊の可能性があるような再建築不可物件であれば、すぐにでも買取業者に依頼するのが得策といえるでしょう。
再建築不可物件は一般の人から敬遠されやすい物件です。仲介では買い手がつかない可能性があるため、基本的には買取業者に売却するのが得策といえます。
買取業者のなかには、再建築不可物件のような訳あり物件を専門とする業者も多々存在します。「買取スピードが早い」「士業と連携して買い取ってもらえる」など、買取業者によって特徴があるため、売りたい物件などに合わせて業者を探してみてください。
なお、再建築不可物件を所有し続けることには、さまざまなリスクがあります。「専門の買取業者に依頼をしたけど安値だから売却を見送る」という考えもあるかもしれませんが、リスクを回避するためにも、基本的に再建築不可物件は売却できるときに手放すのが得策です。
高値で売るためのポイントもあるため、活用予定がない再建築不可物件であれば、すぐにでも売却することを検討してみてください。
土地をセットバックしたり隣地を買い取って接道義務を満たせば、通常物件として扱われるため、買主が見つかりやすくなると考えられます。
