再建築不可物件専門の買取業者27選！買取業者の選び方や売却相場も解説

再建築不可物件の買取業者7選！全国対応のおすすめ買取業者

再建築不可物件を専門とする買取業者は数多く存在するため、「どの買取業者に依頼すればいいのだろう」と悩むかもしれません。

そこで、ここからは、再建築不可物件を専門とするおすすめの買取業者を紹介していきます。おすすめの業者を取り上げる際には下記の選定基準を設け、数ある買取業者のうちこれらの基準を満たしている7社を紹介します。

選定基準	基準として設けた理由
相談件数が公表されているか	買取業者のなかには、自社の利益を最優先とする業者もある。相談件数の豊富さは、優良な買取業者であるかを判断する材料となるため。
最短数日で査定が完了するか	買取業者によって、査定や買取までにかかる期間は異なる。複数日で完了する業者であれば、可能な限り早期で再建築不可物件を買い取ってもらえる可能性があるため。
士業と連携しているか	再建築不可物件によっては、権利関係などの問題から売却が難しいこともある。士業と連携している買取業者であれば、そのような問題を解決して物件売却ができるため。

※2026年1月時点、各選定基準を満たしている買取業者を掲載しています。
※掲載企業については当サイト独自の基準で評価をしています。
※当ページは掲載企業の信頼性等について保証するものではありません。

以下では、各買取業者の特徴を比較できるように一覧でまとめましたので、買取業者を探す際には参考にしてみてください。

全国対応のおすすめの買取業者	特徴
株式会社クランピーリアルエステート	・再建築不可物件を含むさまざまな訳あり物件の買取実績あり・全国1,700以上の士業との提携による法律問題の対応力が魅力
東急リバブル株式会社	・大手不動産会社東急不動産ホールディングスのグループ会社・大手ならではの実績とノウハウのおかげで安心して取引が可能
株式会社リアルエステート	・買取だけでなく不動産投資や不動産再生などの事業を展開する事業者・スピード買取や法律問題への強さなど、安定して再建築不可物件を買い取れる体制あり
株式会社フレキシブル	・超スピード買取を掲げる買取業者・10億円までなら現地調査翌日の決済が可能
株式会社ネクサスプロパティマネジメント	・訳あり物件を専門に取り扱うサービス「ラクウル」を運営・連絡の取りやすさやスピード買取のおかげで、再建築不可物件でも迅速な現金化を期待できる
イエチカドットコム株式会社	・再建築不可物件、ゴミ屋敷、事故物件、変形土地などさまざまな訳あり物件買取に対応する買取業者・相続手続きや相続財産処分などの手続きが残っている再建築不可物件でも対応可能
株式会社雅家	・買い取った不動産を自社施工のリフォームしてから再販売する買取業者・不動産業歴20年以上のベテラン社員が対応

株式会社クランピーリアルエステート

出典：株式会社クランピーリアルエステート

「株式会社クランピーリアルエステート」は、再建築不可物件、共有名義・共有持分、底地・借地権、事故物件といった訳あり物件を専門に取り扱う買取業者です。

クランピーリアルエステートの強みは、訳あり物件の取扱実績と法律問題の対応力です。

累計相談件数2万件以上という実績に加え、200万円以下から1億円以上まで幅広い買取実績があります。

また、土地家屋調査士や弁護士など全国1,700以上の士業と提携しているため、相談者が抱える問題に応じた専門家を紹介してくれます。再建築不可だけでなく、相続、共有名義、底地・借地権などの権利問題が並行して発生する不動産でも、買取対応が可能です。

「再建築不可以外にも多くの法的問題を抱えている」という不動産であれば、クランピーリアルエステートへの相談がおすすめです。

会社名	株式会社クランピーリアルエステート
本店所在地	【東京本社】〒104-0045 東京都中央区築地2-10-6 Daiwa築地駅前ビル9F 【名古屋支店】〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内2-19-32 パインツリーサービスオフィス丸の内6G
電話番号	【東京本社】 TEL:03-6226-2566 FAX:03-6694-4709 【名古屋支店】 TEL:052-228-3901 FAX:052-228-3902
営業時間	10：00~19：00（定休日：土曜・日曜・祝日）
公式HP	https://c-realestate.jp/
代表者	大江剛
宅地建物取引業免許	国土交通大臣（1）第10446号
創業	2018年2月

東急リバブル株式会社

出典：東急リバブル株式会社

「東急リバブル株式会社」は、「つなぐ。答えへ。未来へ。」を掲げる、大手不動産会社東急不動産ホールディングスのグループ会社です。

2024年度は「年間売買仲介取扱件数3万2,918件」と圧倒的な取引実績を誇っており、その実績に裏付けられた不動産売買のノウハウが東急リバブルの大きな強みです。

不動産買取再販事業も年間1,000件に迫るなど年々実績が増え、利用者からも「一番高い金額を提示してくれた」「他社の相場に基づいた査定結果をすぐに出してくれた」と好評を博しています。

「買取は信頼できる大手に依頼したい」という場合は、東急リバブル株式会社の利用をぜひ検討してみてください。

会社名	東急リバブル株式会社
本店所在地	【東京本社】〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1丁目9番5号【関西支社】〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田1丁目11番4号-1511
電話番号	0120-941-303（ご意見・お問い合わせ）具体的な相談は各店舗の営業電話
営業時間	10：00~18：00（定休日：火曜・水曜） ※店舗によって異なる場合があります
公式HP	https://www.livable.co.jp/
代表者	小林俊一
宅地建物取引業免許	国土交通大臣（12）第2611号
創業	1972年3月

株式会社リアルエステート

出典：リアルエステート

「株式会社リアルエステート」は、不動産売買、不動産投資、不動産再生などさまざまな事業を展開する総合不動産会社です。

「最短3日の現金化」「ゴミ屋敷でも現況有姿買取」「不動産トラブルに強い弁護士との連携」など、再建築不可物件の買取体制が整っています。

「処分をしたいけど、できれば住み続けたい」といった方はリースバックを利用すれば、売却した後にも退去せず賃貸物件として居住できます。希望すれば、将来的に買い戻すことも可能です。

「スムーズに再建築不可物件を売却したい」という方は、株式会社リアルエステートへの相談がおすすめです。

会社名	株式会社リアルエステート
本店所在地	〒541-0047大阪府大阪市中央区淡路町4丁目2番13号アーバンネット御堂筋ビル7F
電話番号	TEL:06-4400-1581 FAX:06-4708-8606
営業時間	9:00～18:00（※店舗によって異なる場合があります）
公式HP	https://re-estate.co.jp/sai-kenchiku-fuka/
代表者	多田茂雄
宅地建物取引業免許	国土交通大臣（2）第9195号
創業	2011年11月

株式会社フレキシブル

出典：株式会社フレキシブル

「株式会社フレキシブル」は、他社では扱いを断られるような再建築不可物件を含め、迅速な不動産買取を実現する買取業者です。

机上査定なら即日回答、現地調査後の査定価格が500万～10億円なら翌日決済が可能と、他の買取業者と比較しても現金化までの対応が非常にスピーディーです。

取り扱う不動産会社自体が少ないなか、再建築不可物件をこれほど早く売却できるのは、「超スピード買取」を売りにするフレキシブルならではの強みと言えます。

フレキシブルなら、「相続税の支払いが迫っていてすぐに現金がほしい」「子どもの大学の入学金を早めに準備したい」といったニーズにもすぐに応えてくれるでしょう。

会社名	株式会社フレキシブル
本店所在地	〒110-0015 東京都台東区東上野1-15-2 エムビルⅡ3階
電話番号	03-3832-7077
営業時間	10:00～18:00（定休日：土曜・日曜・祝日）
公式HP	https://www.flexible-fudousan.com/purchase/cat13/
代表者	谷口晶宏
宅地建物取引業免許	東京都知事(4)第83259号
創業	1992年8月

株式会社ネクサスプロパティマネジメント

出典：株式会社ネクサスプロパティマネジメント

「株式会社ネクサスプロパティマネジメント」は、再建築不可物件を含めた訳あり物件を専門に取り扱う、「ラクウル」を運営しています。

株式会社ネクサスプロパティマネジメントの特徴は、問い合わせなどの対応が挙げられます。公式サイトには「携帯に連絡いただければ起きている限り対応します」と記載されており、再建築不可物件の売却について相談したいことがあった場合はすぐに連絡できるのが強みの1つです。

再建築不可物件の他には、「ゴミ屋敷」「違法物件」「屋根なし壁なし階段穴あきアパート」など、他社査定では取扱不可や0円査定となった不動産の買取実績があります。

また、株式会社ネクサスプロパティマネジメントでは最短即日で現金化が可能です。

「密に連絡をとりながら売却手続きを進めたい」「なるべく早く売却したい」という場合には、株式会社ネクサスプロパティマネジメントを検討してみるのもよいでしょう。

会社名	株式会社ネクサスプロパティマネジメント
本店所在地	【東京本社】東京都港区赤坂三丁目11－15 VORT赤坂見附5階【千葉支店】千葉市中央区中央4-12-9-3F 【大阪支店】大阪市北区西天満3-2-4-606
電話番号	03-4589-1000
営業時間	7：00～22：00
公式HP	https://raku-uru.info/
代表者	廣兼卓真
宅地建物取引業免許	国土交通大臣(1)第10311号
創業	2018年年2月9日

イエチカドットコム株式会社

出典：イエチカドットコム株式会社

「イエチカドットコム株式会社」は、再建築不可物件、ゴミ屋敷、事故物件、変形土地などさまざまな訳あり物件買取に対応する買取業者です。

イエチカドットコムなら、「他社では断られてしまった」という再建築不可物件も売却を期待できます。店舗横には法務事務所が設立されており、相続手続きや相続財産処分などの手続きが残る再建築不可物件でもすぐに対応が可能です。

また、最短3日で現金化できるのもイエチカドットコムの特徴です。

「すぐに現金化したい」「再建築不可物件を売却できる可能性が高い業者に依頼したい」といった場合は、イエチカドットコム株式会社を利用することを検討してみてもよいでしょう。

会社名	イエチカドットコム株式会社
本店所在地	〒616-8371 京都府京都市右京区嵯峨天龍寺若宮町31番地
電話番号	TEL：075-872-8000 FAX：075-872-7000
営業時間	9:00〜21:00
公式HP	https://www.iechika.com/
代表者	奧田邸親
宅地建物取引業免許	京都府知事（3）13060号
創業	-

株式会社雅家

出典：株式会社雅家

「株式会社雅家」はさまざまな訳あり物件を専門としている買取業者です。再建築不可物件も買取対象としています。

株式会社雅家の特徴は、自社施工のリフォームを行ったうえで、買い取った物件を再販売している点です。買い取った物件の価値を高めて再販売できる体制が整っており、2～30日以内での現金化が可能です。

不動産業歴20年以上のベテラン社員が複数人在籍しており、権利関係が複雑な再建築不可物件であっても、適切な査定を期待できるでしょう。

「少しでも高値で再建築不可物件を売却したい」という場合、株式会社雅家に依頼することも検討してみるとよいでしょう。

会社名	株式会社雅家
本店所在地	〒556-0023 大阪府大阪市浪速区稲荷1丁目5-3 4F
電話番号	TEL：06-6567-0800 FAX：06-6567-0801
営業時間	9:00～18:30
公式HP	https://www.jikobukken.jp/
代表者	岩﨑天太
宅地建物取引業免許	国土交通大臣(1)第9946号
創業	2016年8月

関東エリアでおすすめの再建築不可物件の買取業者

不動産の取引数が多い関東エリアでは、他の地域よりも再建築不可物件の買取に対応したり、本社を置いていたりする事業者が比較的多いです。そのため、どの買取業者を選べばよいか迷う方も多いと思われます。

関東エリアでおすすめの再建築不可物件の買取業者は、以下の3社です。

関東エリア対応のおすすめの買取業者	特徴
株式会社ティー・エム・プランニング	・訳あり物件買取のパイオニアとして34年以上の経験・旗竿地、不整形地、狭小地、崖地、袋地といった、さまざまな種類の再建築不可物件の買取実績
株式会社レックス大興・吉田不動産株式会社	・千葉・埼玉県に特化した買取業者・地域相場に詳しい宅地建物取引士取得者が対応
パシフィックホーム株式会社	・東京・神奈川・千葉・埼玉の買取に特化した訳あり物件専門の買取業者・共有持分や事故物件、立ち退き物件なども買取対象

株式会社ティー・エム・プランニング

出典：株式会社ティー・エム・プランニング

「株式会社ティー・エム・プランニング」は、訳あり物件買取のパイオニアとして長年不動産買取業務を行う事業者です。

再建築不可物件、共有持分、事故物件などの訳あり物件の買取歴34年で培ったノウハウと実績を基に、他の買取業者では取り扱いを断られる不動産でも買取対応できます。

実際に旗竿地、不整形地、狭小地、崖地、袋地といった、さまざまな種類の再建築不可物件の買取実績があります。

また、「責任者の立場の方による現地調査」「買取後の引っ越し・入居探し」「専門チームによるトラブルの対応」など、買取以外の部分でのサポートも可能です。

会社名	株式会社ティー･エム･プランニング
本店所在地	〒152-0021 東京都目黒区東が丘1丁目16−7
電話番号	TEL：03-3418-2777 FAX：03-3418-6877
営業時間	9：00～18：00（定休日：土曜・日曜・祝日）
公式HP	https://www.j-angel.co.jp/saikenfuka/
代表者	宮野啓一
宅地建物取引業免許	東京都知事（8）第61604
創業	1991年5月

株式会社レックス大興・吉田不動産株式会社

出典：株式会社レックス大興

「株式会社レックス大興」および「吉田不動産株式会社」は、不動産売買サービスである「リロの売買」の一員として、埼玉・千葉の地域密着型のサービスを展開する事業者です

千葉・埼玉への徹底密着による地域性の高さによって、他の買取業者では評価されないポイントまで適切に査定して金額に反映できる強さがあります。

対応は地域相場に詳しい宅地建物取引士取得者であるため、安心して任せられるでしょう。東証プライム上場企業であるリログループに属していることも、取引の信頼性を担保してくれます。

会社名	【埼玉県】株式会社レックス大興【千葉県】吉田不動産株式会社
本店所在地	【埼玉県】〒330-0846 さいたま市大宮区大門町1-45-2 【千葉県】〒272-0021 千葉県市川市八幡3-1-18 ADビル3階
電話番号	【埼玉県】 TEL：048-642-1181 FAX：048-642-1183 【千葉県】 TEL：047-314-8995 FAX：047-314-8996
営業時間	【埼玉県】 9：00～18：00（定休日：水曜・日曜）【千葉県】 9：00～18：00（定休日：水曜）
公式HP	https://relo-chibasaitama.com/sale/
代表者	横田志朗
宅地建物取引業免許	【埼玉県】埼玉県知事（7）第17276号【千葉県】千葉県知事（11）第7768号
創業	【埼玉県】 1995年2月【千葉県】 1983年4月

パシフィックホーム株式会社

出典：株式会社パシフィックホーム

パシフィックホーム株式会社が運営する不動産買取売却専門店は、東京・神奈川・千葉・埼玉の買取に特化した訳あり物件専門の買取業者です。

再建築不可物件を含めた訳あり物件を専門としており、ほかにも共有持分や事故物件、立ち退き物件なども買取対象としています。

自身が所有する再建築不可物件を買い取ってもらえるかの目安にも活用できるため、売却できるかが心配な場合は不動産買取売却専門店の公式サイトを参考にしてみるのもよいでしょう。

会社名	パシフィックホーム株式会社
本店所在地	〒155-0032 東京都世田谷区代沢2-37-15 三益ビル107
電話番号	TEL：03-5738-7333 FAX：03-5738-7335
営業時間	9:00〜18:00（定休日：水曜日）
公式HP	https://www.pacifichome.co.jp/
代表者	渡邉博之
宅地建物取引業免許	東京都知事(3)第094835号
創業	-

近畿エリアでおすすめの再建築不可物件の買取業者

近畿エリアは、大阪・京都・兵庫などを中心に不動産買取に対応する事業者がいくつも存在します。比較的大手の買取業者なら、近畿エリア全体の不動産買取に対応しているケースがよく見られます。

近畿エリアでおすすめの再建築不可物件の買取業者は、次の通りです。

近畿エリア対応のおすすめの買取業者	特徴
株式会社マイダス	・大阪・兵庫・奈良・京都の空き家、借地、相続、再建築不可物件などの買取に対応する不動産会社・近畿エリア全般の地域密着型
株式会社ワンダーホーム	・大阪を中心に、京都市、神戸市、和歌山市の不動産買取に対応・自己資金での購入による最短3日での現金化
不動産プロ株式会社	・京都市を中心に再建築不可物件や事故物件の買取に対応・京都市での不動産売却経験を活かしたコンサルティングに強み

株式会社マイダス

出典：株式会社マイダス

「株式会社マイダス」は、大阪・兵庫・奈良・京都の空き家、借地、相続、再建築不可物件などの買取に対応する不動産会社です。

「不動産を負動産にしない」をコンセプトに、専門性と法律知識を基にした老朽化物件・空き家などの物件の高額買取に対応しています。

全国対応ではない分、近畿エリア地域密着型で手厚いフォローが期待できます。

また「買取保証サービス」を利用すれば、仲介で販売活動しつつ売れないときにマイダスが買い取るといういいとこ取りの売却も可能です。

会社名	株式会社マイダス
本店所在地	〒530-0047 大阪市北区西天満6丁目8-2ヤノシゲビル505号室
電話番号	TEL:06-6362-0677 FAX:06-6362-0688
営業時間	9時～18時（定休日：火曜日・水曜日）
公式HP	https://www.midas-corp.co.jp/
代表者	北垣公一
宅地建物取引業免許	大阪府知事（2）第58184号
創業	-

株式会社ワンダーホーム

出典：株式会社ワンダーホーム

「株式会社ワンダーホーム」は、再建築不可物件、借地権・底地、共有持分、事故物件などの売却困難な物件買取に対応する買取業者です。

主に大阪を中心に、京都市、神戸市、和歌山市の不動産買取に対応しています。例えば、未接道物件、不整形地物件、狭小地、違法物件などの買取実績があります。

また、銀行借り入れではなく自己資金での購入を行うため、最短3日で現金化できるスピードがあるのもワンダーホームの強みです。

会社名	株式会社ワンダーホーム
本店所在地	〒546-0014 大阪府大阪市東住吉区鷹合2-17-8
電話番号	TEL：06-6691-2227 FAX：06-6691-2228
営業時間	9：30～19：00（定休日：水曜・日曜）
公式HP	https://www.wonder-home.com/
代表者	浜村導
宅地建物取引業免許	大阪府知事（5）第046610号
創業	1998年12月

不動産プロ株式会社

出典：不動産プロ株式会社

「不動産プロ株式会社」は、「不要な不動産を売りたい」というニーズをはじめ、不動産に関するあらゆる依頼に対応する京都の不動産会社です。

「フットワーク軽く対応する地域密着型の会社」として、拠点の京都市を中心に再建築不可物件や事故物件、借地権・底地、空き家などの買取に対応してくれます。

もし買い手が見つからない場合でも、京都市での不動産売却の経験を活かしたコンサルティングによって、利益につながる活用方法を提案してくれます。

会社名	不動産プロ株式会社
本店所在地	〒604-8221 京都府京都市中京区錦小路通室町西入天神山町280番地　石勘ビル5F-30号
電話番号	TEL：075-874-7605 FAX：075-320-5232
営業時間	10:00〜19:00（定休日：水曜・日曜）
公式HP	https://fpro-baikyaku.com/
代表者	柴田正樹
宅地建物取引業免許	京都府知事（2）第14045号
創業	2018年8月

北海道・東北エリアでおすすめの再建築不可物件の買取業者

北海道・東北エリアの再建築不可物件に対応できる買取業者は、宮城県などを中心にいくつか存在します。

北海道・東北エリアでおすすめの再建築不可物件の買取業者は、次の通りです。

北海道・東北エリア対応のおすすめの買取業者	特徴
株式会社福互	・宮城県の地域密着型の不動産買取専門サービス・2024年の住宅用地売買業者のなかで売上No.1の実績
株式会社隼不動産	・岩手県特化の地元密着型の買取業者・地元岩手県で培ってきた強固なネットワークを駆使し、周辺相場や買い手のニーズを熟知したスムーズな買取
株式会社アクティベイト	・札幌市、江別市、北広島市、千歳市、恵庭市といった北海道エリアの地元密着型・最短3日でのスピード買取対応

株式会社福互

出典：株式会社福互

「株式会社福互」は、宮城県を中心に不動産買取専門サービスを提供する事業者です。

地元宮城県密着型の買取業者として、2024年の住宅用地売買業者のなかで売上No.1に輝きました（帝国データバンク調べ）。

相続診断士3人、司法書士4人、税理士2法人による専門チームによるサポート体制のおかげで、さまざまな法律問題を抱える再建築不可物件でも適切に対応が可能です。

会社名	株式会社福互
本店所在地	〒981-3341 宮城県富谷市成田5-16-6
電話番号	TEL：022-342-4072
営業時間	9：00〜18：00（定休日：水曜・日曜・祝日）
公式HP	https://fukugo.jp/
代表者	三浦良太
宅地建物取引業免許	宮城県（3）第005876号
創業	2010年8月

株式会社隼不動産

出典：株式会社隼不動産

「株式会社隼不動産」は、親子3代で70年間で不動産業に従事してきた買取業者です。

地元岩手県で培ってきた強固なネットワークを駆使し、周辺相場や買い手のニーズを熟知したスムーズな買取を実現できます。相続不動産に強みを持ち、残置物などがそのままの状態でも買取対応が可能です。

また、事前に連絡しておけば営業時間外でも対応してくれるのも嬉しいポイントです。

会社名	株式会社隼不動産
本店所在地	〒020-0127 岩手県盛岡市前九年3-11-5
電話番号	TEL：019-618-7407 FAX：019-619-0637
営業時間	9：00～20：00
公式HP	https://hayabusa-fudosan.com/
代表者	佐々木成
宅地建物取引業免許	岩手県（2）第002662号
創業	-

株式会社アクティベイト

出典：株式会社アクティベイト

「株式会社アクティベイト」は、札幌市、江別市、北広島市、千歳市、恵庭市といった北海道エリアの不動産を中心に取り扱う買取業者です。

全国的にも取り扱う不動産会社が少ない北海道エリアですが、アクティベイトはその北海道の地域密着型の買取業者です。「Active（アクティブ）」「Speed（スピード）」「Commitment（コミットメント）」の3つを、企業理念として掲げています。

また、スピードも売りにしており、インターネット経由の24時間査定や、最短3日での現金化にも対応しています。

会社名	株式会社アクティベイト
本店所在地	〒065-0020 北海道札幌市東区北二十条東18丁目3番11号
電話番号	TEL：011-595-8651 FAX：011-595-8621
営業時間	9：00～18：00（定休日：土曜・日曜・祝日）
公式HP	https://activat.jp/
代表者	曽根大智
宅地建物取引業免許	北海道知事石狩（2）第8684号
創業	-

中部エリアでおすすめの再建築不可物件の買取業者

中部エリアの買取業者の多くは、愛知県名古屋市の不動産を中心に買取対応を行っています。お住まいの地域の地元密着型の買取業者が見つからない場合は、前述した全国対応の事業者の利用を検討してみてください。

中部エリアでおすすめの再建築不可物件の買取業者は、次の通りです。

中部エリア対応のおすすめの買取業者	特徴
株式会社トータルサポート	・愛知県稲沢市、清須市、あま市、津島市、愛西市、弥富市など、愛知県西部を中心に不動産買取を実施する事業者・愛知県で培った信頼性・専門性高いサービスが強み
株式会社東海リアルティ	・東海圏全域の買取に対応する訳あり物件専門の買取業者・年間の査定数が500件以上で物件種別を問わずに買取
中山不動産株式会社	・名古屋市を中心に愛知県の土地買取に特化した事業者・大手不動産会社では難しい地域特化の査定が可能

株式会社不動産トータルサポート

出典：株式会社不動産トータルサポート

「株式会社不動産トータルサポート」は、愛知県稲沢市、清須市、あま市、津島市、愛西市、弥富市など、愛知県西部を中心に不動産買取を実施する事業者です。

愛知県のなかでも市街化調整区域が多いエリアをターゲットにする珍しい不動産会社であり、名古屋市エリア以外に所在する再建築不可物件の買取でも対応してくれます。

「愛知県在住の方の83％が信頼できると回答」「宅地建物取引士の資格取得者が多数在籍」といった信頼性・専門性の高さも、不動産トータルサポートの強みです。

会社名	株式会社不動産トータルサポート
本店所在地	〒496-8007 愛知県愛西市南河田町高台10-2
電話番号	TEL:0567-22-5665 FAX：0567-22-5670
営業時間	10：00～18：00（定休日：水曜）
公式HP	https://www.inazawa-fudosan.com/
代表者	渡邉友浩
宅地建物取引業免許	愛知県知事 (3) 第22570号
創業	2013年6月

株式会社東海リアルティ

出典：株式会社東海リアルティ

株式会社東海リアルティは、東海圏全域の買取に対応する訳あり物件専門の買取業者です。

主に愛知・岐阜・三重の買取に対応しており、再建築不可物件のような訳あり物件全般の買取を行っています。最短即日で査定結果を通知してもらえるため、「所有している物件はいくらくらいで売れるのか」を知りたい場合には査定を依頼するのもおすすめです。

また、年間の査定数が500件以上で、物件種別を問わずに買取を行っているのも東海リアルティの特徴です。

会社名	株式会社東海リアルティ
本店所在地	〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内3丁目21−21 1003号
電話番号	TEL：050-3154-0629 FAX：050-3154-0632
営業時間	10：30〜18：30（定休日：不定休）
公式HP	https://tokai-realty.jp/
代表者	岡田佑紀
宅地建物取引業免許	愛知県知事（1）第25158号
創業	-

中山不動産株式会社

出典：中山不動産株式会社

「中山不動産株式会社」は、名古屋市を中心に愛知県の変形地、細い前面道路などで再建築不可となっている不動産の買取に対応する事業者です。

建物付きを含めた土地の買取に特化しており、再建築不可物件とともに老朽化物件などもまとめて売却できます。

大手不動産会社では難しい柔軟な査定が可能であるため、大手では断られるような再建築不可物件であっても、買取を期待できるでしょう。

会社名	中山不動産株式会社
本店所在地	〒460-0011 愛知県名古屋市中区大須4丁目11番5号 Z’sビル9階
電話番号	TEL：052-212-6072 FAX：052-252-5337
営業時間	9：30～19：00（定休日：水曜・日曜）
公式HP
代表者	中山耕一
宅地建物取引業免許
創業	2009年2月

中国エリアでおすすめの再建築不可物件の買取業者

中国エリアでおすすめの再建築不可物件の買取業者は、次の通りです。

中国エリア対応のおすすめの買取業者	特徴
株式会社ディライトデスク	・広島県広島市、東広島市、呉市、廿日市市など、広島県を中心に対応する買取業者・顧客の気持ちに寄り添った地元密着型のサービスが強み
株式会社タークス不動産	・岡山市エリアを中心に不動産買取を実施する事業者・AIによるデータ分析や業界歴17年以上の代表の独自情報網・人脈を活かした買取
株式会社アジーレ	・鳥取県の不動産売買を専門とする買取業者・残置物の処分や建物の解体など、売買に関するさまざまなサポートも提供

株式会社ディライトデスク

出典：株式会社ディライトデスク

「株式会社ディライトデスク」は、広島県広島市、東広島市、呉市、廿日市市を中心に不動産買取事業を展開する買取業者です。

「ディライト（喜び）」「デスク（窓口）」の名前の通り、顧客の気持ちに寄り添った地元密着型のサービスが強みです。

上記に挙げた市以外にも、広島県全域の不動産買取に対応しています。

会社名	株式会社ディライトデスク
本店所在地	〒732-0055 広島県広島市東区東蟹屋町5-9-1F
電話番号	TEL：082-205-4234 FAX：082-205-3061
営業時間	9：00～18：00
公式HP	https://tatemono-dd.com/rejected-realestate
代表者	原田大輔
宅地建物取引業免許	広島県知事（2） 10741号
創業	2016年11月

株式会社タークス不動産

出典：株式会社タークス不動産

「株式会社タークス不動産」は、岡山市エリアを中心に不動産買取を実施する事業者です。

AIによるデータ分析と現場経験を組み合わせた査定、業界歴17年以上の代表の独自情報網・人脈によって、大手ではできない地元特化の買取を実現しています。

また、訳あり物件の複雑な課題にもワンストップで対応できるよう、弁護士、司法書士、土地家屋調査、リフォーム・解体会社などの専門業者との連携体制も整っています。

会社名	株式会社タークス不動産
本店所在地	〒700-0936 岡山県岡山市北区富田413-4　プラザビル富田204
電話番号	TEL：086-230-5231 FAX：086-230-5234
営業時間	9：30～18：00
公式HP	https://www.tarks-f.com/property/others.html
代表者	三井崇敬
宅地建物取引業免許	岡山県知事（1）第6009号
創業	-

株式会社アジーレ

出典：株式会社アジーレ

「株式会社アジーレ」は、鳥取県の不動産売買を専門とする買取業者です。

これまで鳥取県内の数多くの中古戸建て・中古マンションの買取を実施しており、数千万円以上の取引実績をいくつも積み上げています。

残置物の処分や建物の解体など、売買に関するさまざまなサポートも提供しています。

会社名	株式会社アジーレおたから不動産
本店所在地	〒680-0834 鳥取県鳥取市永楽温泉町459
電話番号	TEL：0857-35-0975 FAX：0857-35-0343
営業時間	9：00～18：00（定休日：日曜）
公式HP	https://www.otakara-fudousan.jp/
代表者	福間龍馬
宅地建物取引業免許	鳥取県知事 (1) 第1422号
創業	-

四国エリアでおすすめの再建築不可物件の買取業者

四国エリアでおすすめの再建築不可物件の買取業者は、次の通りです。

四国エリア対応のおすすめの買取業者	特徴
有限会社パークホーム	・高知市の不動産買取を実施する「高知県不動産買取・無料査定センター」を運営・スタッフのほとんどが宅地建物取引士を取得
株式会社あおの不動産	・徳島市に特化した不動産買取を実施・創業30年以上の実績や最短3日での現金化ができるスピードあり

有限会社パークホーム

出典：有限会社パークホーム

「有限会社パークホーム」は、高知市の不動産買取を実施する「高知県不動産買取・無料査定センター」を運営しています。

高知に特化した地域密着型の買取業者であり、相続不動産も取り扱っています。

また、スタッフのほとんどが宅地建物取引士を取得しているため、専門性の高い対応を期待できるでしょう。

会社名	有限会社パークホーム
本店所在地	〒780-0824 高知県高知市城見町1-1
電話番号	TEL：088-821-8881 FAX：088-821-8880
営業時間	平日9：30～18：00 土日祝10：00～17：00
公式HP	https://www.fudousanbaikyaku-kochi.com/
代表者	尾池正幸
宅地建物取引業免許	高知県知事 (5) 第2595号
創業	-

株式会社あおの不動産

出典：株式会社あおの不動産

「株式会社あおの不動産」は、徳島市不動産会社顧客満足度1位に輝いた事業者です（日本トレンドリサーチ調べ）。

徳島市に特化した不動産買取を実施しており、再建築不可物件、住宅ローン残債物件、空き家・空き地などを取り扱っています。

創業30年以上の実績や、最短3日での現金化ができるスピードなども、あおの不動産の強みです。

会社名	株式会社あおの不動産
本店所在地	〒770-0868 徳島県徳島市福島2丁目4−7
電話番号	TEL：088-623-0008 FAX：088-623-0028
営業時間	9：00～18：30
公式HP	https://aono-fudousan.co.jp/purchase/
代表者	青野隆
宅地建物取引業免許	徳島県知事（8）第2165号
創業	1991年3月

九州エリアでおすすめの再建築不可物件の買取業者

九州エリアでおすすめの再建築不可物件の買取業者は、次の通りです。

九州エリア対応のおすすめの買取業者	特徴
合同会社アネストホーム	・福岡県北九州市、宮若市、福津市を中心に福岡県の不動産買取事業を展開・スピーディーな対応に加え、他社では断られる再建築不可物件でも取り扱い
Yes不動産株式会社	・福岡市都市圏全域をカバーする不動産買取を実施する不動産会社・狭小地の買取にも対応
有限会社住喜ハウジング	・宮崎市北部エリアである島之内、芳士、佐土原などを中心にサービスを展開する不動産会社・再建築不可物件、空き家、事故物件、その他訳あり物件といった売却が難しい不動産の相談が可能

合同会社アネストホーム

出典：合同会社アネストホーム

「合同会社アネストホーム」は、福岡県北九州市、宮若市、福津市を中心に福岡県の不動産買取事業を展開しています。

「常にお客様の立場で考えられる存在でありたい」という思いを込めた社名「honest」の通り、不動産買取やリフォーム・再生、再販などを通じて地域社会への貢献を目指しています。

自社で買取・リフォーム・賃貸や売却などを完結できるため、スピーディーな対応に加え、他社では断られる再建築不可物件でも取り扱ってくれます。

会社名	アネストホーム合同会社
本店所在地	〒804-0075 北九州市戸畑区北鳥旗町8-5-402
電話番号	TEL：093-600-2847 FAX：093-600-2848
営業時間	8：00～20：00
公式HP	https://honest-home.co.jp/
代表者	福谷盤司
宅地建物取引業免許	福島県知事（2）第019160号
創業	2019年6月

Yes不動産株式会社

出典：Yes不動産株式会社

「Yes不動産株式会社」は、福岡市都市圏全域をカバーする不動産買取を実施する事業者です。

一戸建てや土地はもちろんこと、マンションの買取や狭小地の買取にも対応しています。

会社名	Yes!不動産株式会社
本店所在地	〒811-1302 福岡県福岡市南区井尻5丁目20−19 1F
電話番号	TEL：092-558-8872 FAX：050-3606-1870
営業時間	10：00～17：30（定休日：水曜）
公式HP	https://baibai.yes-fudousan.com/
代表者	松田貴志
宅地建物取引業免許	福岡県知事（2）18521号
創業	2017年9月

有限会社住喜ハウジング

出典：有限会社住喜ハウジング

「有限会社住喜ハウジング」は、宮崎市北部エリアである島之内、芳士、佐土原などを中心にサービスを展開する不動産会社です。

再建築不可物件、空き家、事故物件、その他訳あり物件といった売却が難しい不動産の相談も、幅広く受け付けています。

会社名	有限会社住喜ハウジング
本店所在地	〒880-0121 宮崎県宮崎市大字島之内7184－1
電話番号	TEL：0985-39-8074 FAX：0985-39-8094
営業時間	9：00～18：00（定休日：日曜）
公式HP	https://www.sumihou777.com/
代表者	上杉素実
宅地建物取引業免許	宮崎県知事（3）第4425号
創業	-

再建築不可物件の売却は専門の買取業者に依頼するのが最も現実的

再建築不可物件を売却したい場合、専門の買取業者に依頼するのが最も確実かつスムーズな方法です。

そもそも「再建築不可物件」とは、建て替えや増改築が法律上で認められていない物件のことです。

再建築不可になる主な理由は、建築基準法第43条に基づく「接道義務」を満たしていないことです。たとえば、建物が幅4m以上の公道に2m以上接していない場合、再建築は原則として許可されません。

また、通常物件よりも制限が多いことから、再建築不可物件を購入する場合には住宅ローンを利用することも難しいです。そのため、一般の購入者から敬遠されやすいのが実情となります。

さらに、不動産会社に仲介を依頼しても、なかなか買い手が見つからず売却に苦戦する傾向があり、通常の不動産買取業者でも買取不可とみなされることも少なくありません。

一方で、再建築不可物件を専門に扱う買取業者であれば、再販や再活用のノウハウを持っているため、このような物件でも積極的に買い取ってくれる傾向があります。そのため、他社で断られた物件であっても、専門の買取業者ならスピーディーに現金化できたというケースは多くあります。

また、再建築不可物件を専門とする買取業者に依頼することには、ほかにも下記のようなメリットがあります。

残置物があってもそのままの状態で買い取ってもらえる
仲介で売れないような物件も買取に期待できる
数日程度で現金化できる
契約不適合責任が免除されるケースが多い
仲介手数料がかからずに売却できる

ここからは、再建築不可物件を専門とする買取業者に依頼するメリットについて、それぞれ解説していきます。

残置物があってもそのままの状態で買い取ってもらえる

遺品や家具、生活用品がそのまま残っている状態では、内見希望者が現れても印象が悪く、売却につながりにくいのが実情です。

そのため、再建築不可物件を仲介で売却する場合、残置物や家財の整理は必須であることが多いです。その場合、残置物などを処分するための手間やコストは大きな負担になることもあるでしょう。

一方、再建築不可物件を専門に取り扱う買取業者は解体やリフォーム、残置物の処理まで自社で一括対応できる体制をとっています。物件の状態にかかわらず再販・再利用を前提に買い取ることが可能であるため、残置物がある状態でもそのまま買い取ってくれるのが一般的です。

たとえば、下記のようなケースに該当する場合には、専門の買取業者に依頼するメリットがあるといえるでしょう。

相続した物件が遠方にあり、片付けに行けない
高齢の親が住んでいた家で、遺品整理することに精神的な負担を感じている
残置物撤去にかかる費用を抑えたい

このようなケースでも、専門の買取業者なら現状のままの買取も可能な場合があるため、無理に片付けを行うより、まずは相談するのがおすすめです。

不動産買取のメリットは？買取の仕組みからデメリット、高額買取のコツなど徹底解説

仲介で売れないような物件も買取に期待できる

仲介では、一般の人がマイホームとして購入することを前提とした売却となります。再建築不可物件は敬遠されやすく、「買い手がなかなか見つからない」「問い合わせすら来ない」といったケースも少なくありません。

一方で、再建築不可物件を専門に扱う買取業者であれば、仲介では売れないような物件でも積極的に買い取ってくれる可能性があります。これは、専門業者が物件の状態や法的な制約を熟知しており、再販・収益化のための独自のノウハウを持っているためです。

再建築不可物件を再販・収益化するための手段としては、下記が挙げられます。

隣地所有者と交渉して接道義務を満たす
投資用として活用できるようリノベーションを行う
既存の建物をそのまま活用し、賃貸物件として運用する

つまり、「仲介では難しい」と判断された物件であっても、専門の買取業者なら売却の選択肢が残されているのです。「このままでは売れないかもしれない」と悩んでいる場合、再建築不可物件を専門とする買取業者へ相談してみることをおすすめします。

数日程度で現金化できる

再建築不可物件をなるべく早く手放したいと考えている方もいるかもしれません。その場合には、スピード感のある売却が可能な再建築不可物件を専門とする買取業者に依頼するのが得策です。

仲介の場合、購入希望者を探すことから始める必要があり、内見対応・価格交渉・契約手続きなどで6か月程度かかるのが一般的です。一方、買取業者は自らが買主となるため、仲介のような売却活動が不要です。

とくに、再建築不可物件に特化した買取業者は、再建築不可特有の法規制や権利関係を熟知しているため、基本的には書類の準備や査定〜契約までのフローをスムーズに進められます。

買取業者によりますが、査定から現金化までを最短で数日程度で完了させられることも少なくありません。これらを踏まえて、下記のようなケースに該当する場合には、専門の買取業者に依頼するメリットがあるといえるでしょう。

固定資産税が負担になっていて早く物件を手放したい
空き家状態ですぐに処分したい
相続トラブルを避けたい

早期売却を希望する方は、まずはスピード対応に強い専門の買取業者への相談をおすすめします。

契約不適合責任が免除されるケースが多い

契約不適合責任とは、売却した物件に契約内容と異なる不具合や告知漏れがあった場合に、売主が修繕や損害賠償の責任を負うことです。

再建築不可物件を売却する場合、「再建築ができない土地であること」を正しく伝えなければ、後からトラブルになる可能性があります。たとえば、買主が再建築可能だと誤解して購入した場合、売主が損害賠償や契約解除を求められてしまう可能性もあります。

しかし、再建築不可物件に特化した買取業者の場合、物件の状態や法的制限を十分に把握したうえで買い取ってくれるため、契約不適合責任を免責する条件で売買契約が結ばれるのが一般的です。

売却後に責任を問われるリスクを軽減できるため、「安心して手放したい」という方には非常に大きなメリットと言えるでしょう。

再建築不可物件は専門的な知識や経験が求められるため、こうしたリスク回避の観点からも、専門の買取業者に依頼するのが得策です。

瑕疵担保責任から契約不適合責任への変更点4つを徹底解説！不動産売買で注意すべきことは？

契約不適合責任と瑕疵担保責任の違いをわかりやすく解説！売却時の注意点なども説明

仲介手数料がかからずに売却できる

再建築不可物件を不動産会社の仲介で売却する場合、売買が成立したタイミングで仲介手数料が発生します。仲介手数料は法律で上限が定められており、以下のように取引価格に応じて金額が決まります。

取引価格	仲介手数料の上限
200万円以下	取引物件価格（税抜）×5％＋消費税
200万円超～400万円以下	取引物件価格（税抜）×4％＋2万円＋消費税
400万円超	取引物件価格（税抜）×3％＋6万円＋消費税

たとえば、売買価格が1,000万円の再建築不可物件の場合、「1,000万円×3%+ 6万円＋（1,000万円×10％）＝39万6,000円」が仲介手数料の上限となります。

一方、買取業者に直接売却する場合は仲介を介さないため、この仲介手数料は一切かかりません。そのため、仲介手数料分の費用を抑えて再建築不可物件を売却できます。

再建築不可物件のように「そもそも売れにくい」「売却価格が抑えられる可能性がある」という物件では、手数料の有無は売主の利益に大きく影響することもあります。そのため、仲介手数料のかからない専門買取業者に依頼することは、費用対効果の面でも非常に有利といえるでしょう。

不動産買取のメリットは？買取の仕組みからデメリット、高額買取のコツなど徹底解説

再建築不可物件の買取業者を選ぶ際にチェックすべきポイント

再建築不可物件の売却を成功させるには、信頼できる買取業者を見極めることが重要です。たとえば、下記のようなポイントを確認することで、スムーズかつ納得のいく売却につながります。

以上のポイントをすべて踏まえた買取業者であれば、再建築不可物件であっても納得のいく売却ができることでしょう。

ここからは、再建築不可物件の買取業者を選ぶ際にチェックすべきポイントについて、それぞれ解説していきます。

再建築不可を含む幅広い物件に対応しているか

再建築不可物件を含む「訳あり物件」は、1つではなく複数の課題を抱えているケースも少なくありません。たとえば、建物の老朽化や雨漏り、シロアリ被害、違法建築などを抱えていることもあります。

そのため、再建築不可物件の買取をうたっている業者であっても、老朽化が進んでいたり、建物に重大な瑕疵があったりする物件については、買取を断られるケースもあります。

再建築不可物件の売却を成功させるには、「老朽化物件」「事故物件」「権利関係が複雑な物件」などにも対応実績がある、対応物件の種類が広い業者を選ぶことが重要です。

再建築不可物件の買取業者を選ぶ際には、「どのような訳あり物件も買い取ります」と謳っているような買取対象物件の種類が広い業者を探すのがよいでしょう。

現金化までの期間が早い業者を選ぶ

再建築不可物件の買取業者を選ぶうえで、現金化までのスピードも重要なポイントの1つになります。

買取業者によって現金化までの期間には差があり、最短で翌日～数日で売却できるケースもあれば、査定や手続きに時間がかかり、1か月以上かかることもあります。

「相続物件を早く処分したい」「固定資産税の支払い前に売りたい」など、売却できるまでのスピードを重視している場合、「最短〇日で現金化」など具体的な対応期間を明示している買取業者を優先的に検討するのがよいでしょう。

また、早期対応が可能かどうかは、事前の査定スピードや書類手続きの簡易さ、現地調査の有無などにも左右されます。再建築不可物件の買取業者を選ぶ際には、このあたりも含めて確認しておくことをおすすめします。

買取実績がある業者を選ぶ

再建築不可物件の買取業者を探す際には、その業者に十分な実績や経験があるかどうかを確認しておくことも重要なポイントです。

通常の物件と異なり、再建築不可物件の査定や売買には専門的な知識とノウハウが求められます。そのため、実績の少ない業者では、査定額が相場よりも大きく下がる可能性や、手続きがスムーズに進まない可能性も考えられます。

実績が豊富な業者であれば、再建築不可物件特有のリスクや法的制限を正しく把握したうえで、適正な価格でスピーディに買取してもらえる可能性が高まります。

業者のホームページなどで、「過去の買取事例」「対象エリア」「買取価格の目安」などが明示されているかを確認し、再建築不可物件の対応実績が明確な業者を選びましょう。

再建築不可物件があるエリアの買取に対応している業者を選ぶ

買取業者によって、対応可能なエリアは異なります。全国対応の業者もあれば、首都圏や関西圏など特定地域に特化している業者もあるため、売りたい物件があるエリアによっては買取対象外となるケースもあります。

再建築不可物件は地域ごとに法規制や市場ニーズが異なるため、対象エリアに精通している業者であれば適正な査定やスムーズな手続きを期待できます。

そのため、再建築不可物件を売却したい場合、売りたい物件の所在地が対応エリアに含まれているかどうかを必ず確認し、地域に強みを持つ買取業者を選ぶことが大切です。

再建築不可物件の買取相場は市場価格の5割〜7割程度

再建築不可物件に限った話ではありませんが、不動産の売却価格は物件の立地や築年数、状態などの条件によって大きく変動します。

とくに買取業者に売却を依頼する場合、業者が行う査定結果によって最終的な買取価格が決定されるため、実際の金額は査定を受けるまで確定しません。

また、再建築不可物件は建て替えができないという制約があるため、一般的な物件に比べて買い手がつきにくく、需要も限られています。

そのため、売却価格は通常の物件よりも低くなる傾向があり、目安としては一般的に通常物件の50%〜70%程度が再建築不可物件の買取相場といわれています。

再建築不可物件の売却相場は通常物件の5割から7割？高く売るコツは？

再建築不可物件を高額売却するポイントを解説！売却価格の相場を知ろう

再建築不可物件の売却価格の決まり方

再建築不可物件の売却価格はどのように決めるのか気になる人もいるでしょう。

通常の不動産を売却する場合は主に「取引事例（比較）法」「収益還元法」「原価法」という3つの不動産評価手法を基に査定が行われます。そして、再建築不可物件の場合も、基本的にはこれらの査定方法を用いて価格が算出されます。

ただし、建て替えできないという制限があるため、前述したように最終的な買取価格は通常物件に比べて低くなる傾向があります。

1.取引事例（比較）法

最も一般的に用いられているのが、取引事例（比較）法です。これは、売却予定の不動産と条件が類似している周辺物件の取引価格を参考に、相場から売却価格を導き出す手法です。

たとえば、築40年の再建築不可物件を売却したい場合、同じエリアで過去1年以内に売買された再建築不可物件の価格（例：土地面積80㎡、売却価格1,500万円）を基に、相場を導き出すのです。

この方法は市場動向を反映できるメリットがありますが、再建築不可物件の取引事例がそもそも少ないため、似た条件の事例が見つかりにくいデメリットもあります。

2.収益還元法

収益還元法は、将来的に得られるであろう収益をもとに不動産の価値を判断する手法です。
再建築不可物件であっても、リフォームして賃貸物件として貸し出せば、収益を生む不動産として評価できます。

たとえば、再建築不可物件を月8万円で貸し出せると仮定し、年間96万円の家賃収入が期待できる場合、期待利回りが10%であれば、査定価格はおおよそ960万円（＝96万円 ÷ 0.10）と計算されます。

この方法は、投資家向けに売却するケースや、買い手が収益目的の場合に有効とされています。

3.原価法

原価法は、建物そのものの価値に着目した評価方法です。「この建物をいま新築したらいくらかかるのか？」をベースに、その後の経年劣化分を差し引いて価格を算出します。

たとえば、築30年の木造2階建て住宅があり、新築時の建築コストが2,000万円だったとします。築年数による減価償却を考慮し、建物の現在価値が600万円と見積もられれば、これが売却査定の一つの要素になります。

ただし、再建築不可物件では「建て替えできない」点が価格に大きく影響するため、建物価値がそのまま売却価格に反映されにくいという特徴もあります。

再建築不可物件の査定ポイント│買取業者はどこを見る？

再建築不可物件の売却価格は、買取業者が行う査定によって決まります。査定時には、物件の構造や状態、立地、法律上の制限など、さまざまな要素が考慮されます。

あくまで一例ですが、再建築不可物件を専門に扱う買取業者は、以下のようなポイントをチェックして査定額を決定するのが一般的です。

既存建物の状態は査定に大きく関わる
再建築不可から建築可能にできるか否か
物件の運用方法と需要も査定価格に絡んでくる

ここからは、再建築不可物件を専門とする買取業者が査定時に確認するポイントについて、それぞれ解説していきます。

既存建物の状態は査定に大きく関わる

買取業者は買い取った物件を再販売または再活用することを前提としているため、建物の状態は非常に重要な査定要素です。

状態が良ければ、リフォームや修繕のコストを抑えて再販できるため、査定価格は高くなる傾向があります。反対に、劣化が激しい物件は多額の改修コストが必要となるため、査定額は下がります。

買取業者が査定時に確認する物件状態についてをより具体的にいえば、下記が挙げられます。

建物の老朽化・劣化状況（外壁・屋根・基礎など）
居住可能な状態かどうか（雨漏り、シロアリ被害の有無など）
再建築不可となっている原因（接道義務違反など）
修繕・改修が必要な場合の想定コスト

たとえば、「築45年の木造住宅で雨漏りがあり、接道幅が2m未満」といった物件では、状態も法律上の制約も重なり、査定額は大きく下がる可能性があります。

再建築不可から建築可能にできるか否か

再建築不可物件であっても、買取後に「建築可能」へと変更できる可能性があるかどうかは、査定価格に大きな影響を与えます。再建築不可の原因が、隣地の買収やセットバックによって解消できる場合、不動産業者は将来的な再建築を見越して、より高値で買取ることがあります。

再建築不可から建築可能にできる例としては、下記が挙げられます。

隣接地の一部を買い取れば接道義務を満たせる
角地緩和（※）の特例を使って再建築が可能になる

※「2方向に接していれば間口が2m未満でも再建築可」などの特例制度

上記のような再建築の可能性が見込まれる場合、査定額は通常よりも高くなることがあります。一方で、再建築の見込みがまったくない物件や、複数の法的制限が重なっている物件は、買取自体が難しいこともあります

再建築不可物件を再建築可能にするにはどうする？物件種別の抜け道・裏ワザを7種類紹介

再建築不可物件を建て替える方法とは？6つの抜け道・裏ワザを紹介

物件の運用方法と需要も査定価格に絡んでくる

再建築不可物件であっても、使い方次第では十分な利益を生むことが可能です。そのため、買取業者は物件の「収益性」と「地域ニーズ」を重視して査定価格を決定するのが一般的です。

下記のようなポイントを満たしている物件であれば、収益性や地域ニーズがあるとみなされやすいです。

居住用として再販できる物件か
リノベーションして賃貸物件として活用できるか
倉庫やアトリエとしての需要がある地域か

実際に「古民家カフェ」や「シェアハウス」として活用された再建築不可物件もあり、創意工夫次第で価値が見出されることもあります。

また、買取業者がそのエリアに精通しているかどうかでも査定額は大きく変わります。地域ニーズを熟知しており、運用方法を多様に提案できる業者であれば、買取価格も高くなる傾向にあります。

再建築不可物件を高く売るためのテクニック

再建築不可物件の売却を検討している場合、なるべく高値で売りたいと考えるのが自然でしょう。その場合、下記のようなテクニックを実践しつつ、再建築不可物件の売却を進めてみてください。

複数の買取業者に査定を依頼する
売却したい物件の種類の買取を得意としている買取業者に依頼する

ここからは、再建築不可物件を高く売るためのテクニックについて、それぞれ解説していきます。

複数の買取業者に査定を依頼する

再建築不可物件を高値で売りたい場合、複数の買取業者に査定を依頼しておくことを検討してみてください。

買取業者に物件を買い取ってもらう場合、まずは査定を行ってもらいます。査定の方法や基準は買取業者によって異なると考えられ、複数の業者に査定をしてもらうと査定額に差が出ると予測されます。

そのため、複数の専門業者に査定を依頼すれば、査定額が最も高い業者を見つけることができ、その業者に依頼することで高値で再建築不可物件を売却できる可能性があるのです。

買取業者には査定のみ依頼することも可能であるため、「査定を依頼したら絶対に物件を売却しないといけない」というわけではありません。売却できるまでに手間がかかってしまうデメリットはありますが、再建築不可物件を高値で売却したい場合には複数の買取業者に査定を依頼してみてください。

売却したい物件の種類の買取を得意としている買取業者に依頼する

再建築不可物件をできるだけ高く売却するためには、「物件の種類」に合わせた専門性を持つ買取業者に売却を依頼することが大切です。

再建築不可物件と一口にいっても、以下のようにさまざまなタイプがあります。

築古の一戸建て住宅
古アパート・長屋
借地権付きの土地建物
狭小地や旗竿地

このような物件は、立地や建物の状況、法的制限などにより運用方法が異なるため、それぞれに対応できるノウハウを持つ業者でなければ、正当な価値を見出してもらえない可能性があります。

たとえば、築古戸建を「そのまま再生して賃貸物件として運用する」ノウハウを持つ業者であれば、修繕コストや賃貸需要まで含めて高く評価してくれる可能性があります。

一方で、同じ物件でも、再販経験のない一般的な不動産会社では「解体のためのコストがかかるため価値は低い」と見なされることもあります。

そのため、まずは自分の物件がどのタイプに該当するのかを把握し、そのタイプの物件を多く取り扱っている買取業者を選ぶことが、高値売却で大切なポイントになります。

再建築不可物件を買取業者に売却するまでの流れ

再建築不可物件を専門の買取業者に依頼してから売却が完了するまでの流れは、おおまかに下記のとおりです。

ここからは、再建築不可物件を買取業者に依頼してから売却完了までの流れについて、それぞれ解説していきます。

査定依頼と問い合わせ

再建築不可物件を買取業者に売却する場合、まずは査定を依頼します。

前述したように、高値売却のためには複数の業者に査定を依頼するのが大切です。複数社からの査定額やその他条件を比較検討して、2〜3社まで候補を絞ってから、物件の現地調査を依頼するのがよいでしょう。

電話などで直接問い合わせる時には、業者の話し方や態度、対応などに不快感がないか気にかけてみましょう。

言葉遣いや話し方が丁寧だからといって絶対に安心できるわけではないですが、不快感のある業者は間違いなく避けたほうがよいといえます。

物件の現地調査

買取業者に依頼をした後は、売却したい再建築不可物件の状況調査が行われます。具体的には、物件の劣化や損傷具合、物件の周辺状況、境界や隣地者との関係性が調査対象です。

また、相続登記が正しくおこなわれているかや、抵当権の設定がないかなど、権利関係の調査もおこなわれます。

最終的な買取価格の提示

再建築不可物件の調査が終わった後は、買取業者から最終的な買取価格が提示されます。査定額と金額が変わらないケースもありますが、現地調査の結果次第で増減することも十分にあります。

買取価格に納得がいけば、そのまま売買契約を締結させます。仮に買取価格に不満があれば、この時点で契約しないことも可能で、その際に費用は発生しません。

契約を結ぶかどうかにかかわらず、買取価格の根拠を聞いておくのもおすすめです。しっかりと調査をおこなった買取業者なら、買取価格の根拠をわかりやすく説明してくれます。

説明があやふやで、買取価格の根拠が怪しい場合は、買取業者の質が悪い可能性もあるので注意しましょう。

売買契約と引き渡し

買取価格に納得した場合は、買取業者と売買契約を締結し、買取の手続きに移ります。買取業者が物件を直接買い取るため、早ければ数日程度で現金が支払われます。

なお、売買契約を締結させる際には、さまざまな必要書類を用意する必要があります。追加書類の提出が求められるケースもありますが、下記のような書類が必要になるのが一般的です。

必要書類	概要
登記済権利書	法務局から所有者に登記名義人に交付される書類。再発行できないため、紛失した場合には法務局に相談をする
固定資産税納付通知書	固定資産税などが記載された書類。税務署から毎年4月上旬ごろに送付される。
境界確認書	隣地との土地の境界を証明できる書類。測量士に依頼をして作成してもらえる
印鑑証明書	原則3か月以内に発行したものに限られる
本人確認書類	運転免許証やマイナンバーカードといった身分を証明できる書類
住民票	役所で取得できる書類