不動産コラム一覧

共有持分は各共有者が自由に売却できるため、知らない間に投資家が共有者となり、家賃請求や持分売買交渉、訴訟リスクが生じる可能性があります。投資家の典型的な行動や購入されやすい条件を理解したうえで、早めの弁護士や専門買取業者への相談が重要です。

共有持分の売却相場は、誰に売るかで大きく変わります。他の共有者なら市場価格に近づきやすい一方、第三者への売却では権利の扱いづらさから価格が下がる傾向があります。適正な相場を知るには専門業者への査定が有効です。

共有不動産を全体で売却するには共有者全員の同意が必要です。ただし、自分の共有持分のみなら同意なしで売却できます。共有持分の売却は専門性が高く、円滑に進めるには専門業者への依頼が重要です。

共有持分とは、共有している不動産の1人あたりの権利割合を指します。相続や共同購入で発生し、持分ごとに権利や負担が生じます。売却や増改築には共有者全員の同意が必要で、意見が揃わないと手続きが滞りやすくトラブルを招きやすい点が特徴です。

共有名義不動産は、共有者全員の同意がなければ売却できません。1人でも反対すれば売却ができないのです。なお、自分の持分は他の共有者の同意がなくても売却できるため、話し合いが難しい場合は、共有持分専門の買取業者へ売却するのが現実的です。