不動産コラム一覧

固定資産税がかからない土地も相続財産であるため、相続手続きや評価の対象になります。また、土地を含めた相続財産の総額が基礎控除を超える場合は、相続税の申告も必要です。なお、相続登記や相続税の申告期限を過ぎると、罰金が発生する可能性もあります。

不動産トラブルは、権利関係や契約・相続・離婚関係が複雑に絡み合って対応が難しいため、不動産に強い弁護士への相談をおすすめします。30万円以上の弁護士費用も、成果となる利益、早期解決、法テラスの利用などで負担を軽減できます。

訳あり物件の買取業者を選ぶときは「全国対応」「空き家に強い」「再建築不可物件に強い」といった訳あり物件の種類やニーズごとに会った買取業者を選ぶのがコツです。

共有名義の未登記建物であっても、共有持分を売却することは可能です。ただし、手続きは煩雑かつ買い手が見つかりづらいため、実際は「建物を解体して土地を売却する」「建物を登記してから売却する」といった方法が現実的といえます。