売れない土地におすすめの買取業者7選！土地の特徴に応じた専門業者も紹介

【全国対応！】売れない土地のおすすめ買取業者7選！

売れない土地の売却に買取業者を利用する場合は、「実際に売れない土地の買取に対応しているか」を確認します。有名な不動産会社であっても、専門外の不動産だと取り扱いができない可能性があるからです。

もし「どの買取業者を選べばよいのかわからない」「土地の所在地に対応しているのかわからない」というなら、「売れない土地の買取実績が豊富」「全国対応」「高い信頼性」などの要件を満たす買取業者がおすすめです。

以下では、全国対応かつ実績・信頼性十分の売れない土地の売却におすすめの買取業者7社の特徴や口コミを紹介します。選定基準は次の通りです。

選定基準	基準として設けた理由
買取実績が明記されているか	売れない土地や古家付き土地といった訳あり物件の買取実績が多い買取業者ほど、利便性や信頼性があると判断しやすい
相談件数や査定件数が明記されているか	買取業者のなかには自社の利益を最優先とする業者もあることから、相談件数の豊富さが優良な買取業者であるかを判断する材料となる
最短数日で査定が終了するか	買取業者によって査定や買取までにかかる期間は異なっており、複数日で完了する業者であれば、可能な限り早期で買い取ってもらえる可能性がある
士業と連携しているか	土地によっては権利関係などの問題で売却が難しいこともあるため、士業と連携している買取業者なら法的な問題のある土地でも売却しやすい

※2025年1月時点で各選定基準を満たしている度合いで買取業者を掲載
※掲載企業はイエコン独自の基準で評価
※担当者の能力やお住いの地域によって誤差があることから、当ページは掲載企業の信頼性等を100％保証するものではない

【1,200以上の弁護士・士業専門家と連携】1. 株式会社クランピーリアルエステート

出典：株式会社クランピーリアルエステート

株式会社クランピーリアルエステートは、共有持分、事故物件、底地などの「訳あり物件」を専門に取り扱う買取業者です。売れない土地から問題のある物件まで、幅広く対応します。

＜株式会社クランピーリアルエステートの強み＞

• 全国1,500以上の弁護士・税理士などの士業・専門家と連携しており法律問題に強い
• 年間の相談件数3,000件以上の信頼ある買取業者
• 不整形地、古家付き土地、相続不動産、共有不動産などあらゆる土地について全国対応が可能

株式会社クランピーリアルエステートの強みは、全国1,500以上の士業・専門家との連携による法的対応です。「共有持分や借地権がある」「相続関係で揉めている」「再建築不可物件となっている」といった複雑な法的トラブルがある土地でも、専門知識と実務経験を基に買取します。

事故物件や老朽化物件の買取も積極的におこなっているため、訳ありの建物が敷地にある土地でも買取対応が可能です。オンラインでの相談・査定によって、全国各地にある土地でも問題なく取り扱えます。売れない土地の処分でとにかく困っているなら、クランピーリアルエステートの利用がおすすめです。

会社名	株式会社クランピーリアルエステート
本店所在地	【東京本社】 〒104-0045 東京都中央区築地2-10-6 Daiwa築地駅前ビル9F 【名古屋支店】 〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内2-19-32 パインツリーサービスオフィス丸の内6G
電話番号	【東京本社】 TEL:03-6226-2566 FAX:03-6694-4709 【名古屋支店】 TEL:052-228-3901 FAX:052-228-3902
営業時間	10:00~19:00（定休日：土曜・日曜・祝日）
公式HP	https://c-realestate.jp/
代表者	大江剛
宅地建物取引業免許	国土交通大臣（1）第10446号
創業	2018年2月

＜クランピーリアルエステートの口コミ＞

• 最初のお打ち合わせから2年にも渡りサポート頂きありがとうございました！優柔不断な私たち家族を温かく支えてくださって、ようやく長いトンネルを抜けることが出来ました。
• 時間のない中での急な相談でしたが、事情を汲んでいただきすぐに対応して頂き助かりました。正直、当事者の自分でも権利関係がよく分からなくなってしまっているややこしい話だったので、時間がかかるかと思っていましたが、さすがの共有不動産の専門会社だと感じました。自分が今後同じように、共有不動産で相談することはないでしょうが、また何か身内で近いことがありましたらぜひおねがいしたいです。

【10億円までなら最短翌日決済】2. 株式会社フレキシブル

出典：株式会社フレキシブル

株式会社フレキシブルは、「超スピード買取」が売りの不動産買取業者です。全国対応に加えて、再建築不可物件、既存不適格物件、底地などの不動産も買取対応しています。

＜株式会社フレキシブルの強み＞

• 底地を始めとする売れない土地を10億円まで査定翌日のスピード買取
• 土地の境界不明示買取や現況有姿買取にも対応
• 買い取った不動産は原則自社運用なので秘密厳守の取引

株式会社フレキシブルの大きな特徴は、買取スピードの早さです。10億円までの不動産なら、現地査定後の翌日決済で対応してくれます。定休日や審査・手続きの都合で数日かかることもありますが、それでも非常に早い現金化が可能です。

また、土地の境界線が不明瞭だったり土地の整備が終わっていなかったりなど土地でも、そのまま買い取ってくれるのも株式会社フレキシブルのメリットです。わざわざ売却前に手を加えなくても、思い立ったらすぐに売却の相談ができます。売れない土地をすぐに現金化したいときは、株式会社フレキシブルへの依頼がおすすめです。

会社名	株式会社フレキシブル
本店所在地	東京都台東区東上野1-15-2　エムビルⅡ3階
電話番号	03-3832-7077
営業時間	10:00～18:00（定休日：土日･祝日）
公式サイト	https://www.flexible-fudousan.com/
代表者	谷口晶宏
宅地建物取引業免許	東京都知事（4）第83259号
創業	1992年8月21日

＜株式会社フレキシブルの口コミ＞

物件を購入する予定だったお客様が、諸事情により突然購入をキャンセルすることに。やっと購入が決まった物件だったのに、また振り出しか・・・・と嘆いていた矢先に、フレキシブルさんを知り相談したところ、現況有姿で即日現金決済にて買取に応じて下さり、本当に助かりました。迅速かつ丁寧なご対応に大変感謝しております。
参考： お客様の声

相続がらみの案件を幾つか抱えており、売り主様からは「早く現金化したい！」と日頃よりつつかれておりました。どの物件もかなり旧い物件であったこともあり、即日現金で買取って頂けるような業者さんにも巡り会えない一方で、売り主様からは急かされ次第に焦燥感にかられてきていました。そんな時にひょんなことからフレキシブルさんを知り、ダメもとで問い合わせをしたところ、直ぐに現金買取OKとの返答。驚きと同時に言いようの無い安堵感に包まれたのを今でも鮮明に覚えています。あの時は本当に助かりました。改めて有り難うございました。
参考： お客様の声

【訳ありの土地の買取に特化】3. 株式会社ネクスウィル

出典：株式会社ネクスウィル「ワケガイ」

株式会社ネクスウィルは、訳あり物件・不動産の買取・売却をおこなうサービス「ワケガイ」を提供しています。再建築不可の土地や共有持分などの訳あり不動産に特化した取引を実施しており、訳ありの土地も問題なく買い取ってくれます。

＜株式会社ネクスウィルの強み＞

• 最速1日・最大3億円での現金化を可能とするスピード
• 訳あり物件の専門家による正しい査定
• 弁護士や司法書士との提携あり

株式会社ネクスウィルの強みは、サービス全体のクオリティが高い点です。現金化のスピード、訳あり物件に関する専門知識と実務経験、士業との提携、個人情報厳守、現況有姿での買取など、売れない土地を売却するうえでさまざま面での信頼性・利便性が期待できます。

買取実績も公式サイトにて確認できるため、安心して不動産を売買したいときは株式会社ネクスウィルがおすすめです。

会社名	株式会社ネクスウィル
本店所在地	〒105-0021 東京都港区東新橋2-11-4 Mayapada Shiodome Plaza 3F
電話番号	03-6435-7950
営業時間	9:00～18:00
公式HP	https://wakegai.jp/sk/
代表者	丸岡智幸
宅地建物取引業免許	国土交通大臣（1）第10481号
創業	2019年1月

＜株式会社ネクスウィルの口コミ＞

• 『ご安心ください』　『悩みを解決致します』 この言葉に救われました。すごくおしゃれな方で　聞き上手で　さすがに不動産歴20年だと感心致しました。長年の悩みが一瞬で消えて　安堵に変わりました！本当に感謝しかありません。これからもたくさんの方々の悩みを解決なさってください。この度は本当にお世話になり、ありがとうございました。
• 色々な不動産屋さんと話しましたが、話した中でこちらの担当していただいた方の対応が1番よかったです。連絡事項はLINEで連絡を取り合うことができ、やりとりにストレスを感じることなくスムーズでした。

【他社に断られた土地も相談可能】4. 株式会社三条工務店

出典：トラブル物件買取センター

株式会社三条工務店のトラブル物件買取センターは、大阪を中心に京都、兵庫、奈良、和歌山、滋賀に拠点を持つ近畿地区に強い不動産買取業者です。土地の買取にも対応しています。

＜株式会社三条工務店の強み＞

• 年間相談件数800件以上、買取数約700件以上・創業12年以上の実績ある関西の不動産会社
• 残置物引き取りや出張査定は無料
• 建物のリノベーションを中心とした再生事業にも強み

関西圏を中心としつつ、全国の「不動産会社から取り扱いを断られてしまった」「売りに出しても買手が見つからないまま1年以上経過している」といった、訳あり不動産買取に対応しているのが三条工務店の特徴です。加えて、最短3日で即現金化できるスピード感も魅力と言えるでしょう。

また株式会社三条工務店は建物のリノベーションを中心とした再生事業にも強みを持っており、売れない土地の敷地内にある建物についても買取相談ができます。関西圏の土地の売却を検討している際は、株式会社三条工務店への依頼がおすすめです。

会社名	株式会社三条工務店
本店所在地	【大阪なんば本店】 〒556-0023 大阪市浪速区稲荷1丁目5-3 【北大阪支店】 〒570-0017 大阪府守口市佐太東町1丁目22番11号 【神戸支店】 〒651-0085 兵庫県神戸市中央区八幡通4丁目2-9 【奈良支店】 〒630-8114 奈良県奈良市芝辻町2丁目10-10 【姫路支店】 〒670-0926 兵庫県姫路市東駅前町24番地 【和歌山支店】 〒640-8331 和歌山県和歌山市美園4丁目69-8 【京都支店】 〒601-8001 京都府京都市南区東九条室町1-10
電話番号	06-6563-6100
営業時間	9:00～18:00
公式HP	https://trouble-bukken.com/
代表者	岩﨑良信
宅地建物取引業免許	国土交通大臣（1）9655号
創業	2013年2月

＜株式会社三条工務店の口コミ＞

• このたびは、あのような土地を購入してくださり大変助かりました。建物が建てられないので、どの不動産会社さんにも取り扱ってもらえず、ずっと悩んでおりました。私が遠方に住んでいることもあって、草も生え続けて放置したままとなっており、何とか手放せないかと思っていましたので、胸をなでおろしております。査定の際には、大きな野良猫が2匹も住み着いており、驚かせてしまい申し訳ありませんでした。どうか、あの土地をうまく活用いただければ幸いです。

参考：株式会社三条工務店「お客様の声」

【最短5日で現金化が可能】5. 株式会社リアルエステート

出典：株式会社リアルエステート

「不動産価値を最大限に引き出し、お客様の資産形成や将来設計をサポートする」を掲げる株式会社リアルエステートは、土地の買取にも対応しています。

＜株式会社リアルエステートの強み＞

• 最短5日で土地買取を実施
• 現況有姿買取に対応
• 築年数が経っている建物がある土地でも買い取ってくれる

株式会社リアルエステートは、売れない土地を含めた幅広い不動産買取に対応する買取業者です。買取実績も公式サイトにて確認できるため、おおまかな買取価格を確認してから依頼できる安心感があります。土地と建物の同時処分を含めて、不動産処分について総合的に相談できる買取業者です。リースバックなども取り扱っており、不動産による資産運用についても相談できます。

また「どこよりも高額買取が可能」とあるように、売れない土地でも高値で売却できることを期待できるでしょう。高値で土地を買い取ってほしいという場合は、株式会社リアルエステートへの相談がおすすめです。

会社名	株式会社リアルエステート
本店所在地	【本社】 〒541-0053 大阪府大阪市中央区本町2丁目6番10号 本町センタービル7階 【東京支店】 〒160-0022 東京都新宿区新宿3-1-24京王新宿3丁目ビル9F 【名古屋支店】 〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦3-5-31オーキッドプレイス名古屋錦ビル1001号室
電話番号	06-4400-1581
営業時間	9:00～18:00
公式HP	https://re-estate.co.jp/fudousankaitori/
代表者	多田茂雄
宅地建物取引業免許	国土交通大臣（2）第9195号
創業	2011年11月

【全国対応で傾いた家も買取可能】6. イエチカドットコム株式会社

出典：イエチカドットコム株式会社

イエチカドットコム株式会社は、他者では扱いを断られた変形土地や事故物件、田舎の物件などの不動産買取に対応している買取業者です。
＜イエチカドットコム株式会社の強み＞

• 独自の買取メソッドで高額買取できる
• 法務事務所併設で相続財産処分や相続登記手続きなどワンストップで依頼可能
• 京都東山 瀧尾神社との提携で祈祷にも対応

東日本エリア、西日本エリア、九州エリアと全国の不動産買取に対応しており、どの地域にある売れない土地でも売却できます。法務事務所が併設という立地であるため、相続関係やそのほか権利関係の相談や問題解決もスピーディーに対応できる強みがあります。

また、イエチカドットコムは京都市指定有形文化財である京都東山 瀧尾神社との提携と独自のパイプを持っており、祈祷等の売主の心情に寄り添った取引としてくれるでしょう。丁寧な対応と高額買取を求めるなら、イエチカドットコム株式会社の利用がおすすめです。

会社名	イエチカドットコム株式会社
本店所在地	〒616-8371 京都府京都市右京区嵯峨天龍寺若宮町31番地
電話番号	【東日本エリア】 0120-51-0005 【西日本エリア】 0120-51-5000 【九州エリア】 0120-51-5050
営業時間	10:00〜21:00
公式HP	https://www.iechika.com/
代表者	奧田邸親
宅地建物取引業免許	京都府知事（3）13060号
創業	-

＜イエチカドットコム株式会社の口コミ＞

• 遠方から来てくれて助かりました。早く買い取りしてくれました。ありがたい。肩の荷がおりました。
• 今回父親の不動産売却について依頼しました。とってもとっても親身になって対応して下さいました。色々大変な物件にも関わらず嫌な顔ひとつせず、対応して下さいました。感謝、感謝しかありません。何かあれば是非ともお願いしたいと思います。

【買取サポートシステムの大手】7.三井不動産リアルティ株式会社

出典：三井不動産リアルティ株式会社「買取サポートシステム」

三井不動産リアルティ株式会社は、売主とほかの買取業者を結びつける「買取サポートシステム」を提供しています。取引成立時に仲介手数料が発生するものの、複数の不動産会社を買手として紹介してくれるなど、売買契約締結をサポートしてくれます。

＜三井不動産リアルティ株式会社の強み＞

• 1つのサービス利用だけで複数の不動産会社の紹介を受けられる
• 不動産大手三井グループのサポートを受けられる
• 現況有姿買取や売却事実の秘匿なども可能

買手はすべて不動産会社かつ三井不動産リアルティが紹介してくれる信頼性の高い業者であるため、好条件の買手を見つけやすいメリットがあります。大手不動産会社のサポートを求めるときは、三井不動産リアルティ株式会社の買取サポートシステムの利用も検討してみてください。

会社名	三井不動産リアルティ株式会社
本店所在地	東京都千代田区霞が関3丁目2番5号
電話番号	03（6758）4060
営業時間	10:00〜21:00
公式HP	https://www.rehouse.co.jp/sell/support/kaitori/
代表取締役社長	遠藤　靖
宅地建物取引業免許	国土交通大臣（15）第777号
創業	1969年7月15日

【ケース別】売れない土地の特徴に応じて特化した買取業者を紹介！

「売れない土地」とは一言に言っても、その土地が売れない理由やそのほかの状況などの要素が異なります。売れない土地を買取業者に売却する際には、「その買取業者はどのような売れない土地の買取に強いのか」をチェックしておくと、高額で買い取ってもらえる可能性が上がるでしょう。

以下では、売れない土地の特徴に応じた買取に特化している買取業者を紹介します。

• 共有持分・共有不動産に強い買取業者
• 底地に強い買取業者
• 事故物件に強い買取業者
• 再建築不可物件に強い買取業者
• 古家付き土地に強い買取業者

共有持分・共有不動産に強い買取業者

共有持分・共有不動産の土地に強い買取業者は、以下の3社です。

買取業者名	概要
ライズ株式会社	買取実績1,000件以上、相続関係の不動産取扱などをおこなう専門の買取業者 https://rise-info.jp/kyoyu/
株式会社アースコンサルティングオフィス	競争入札形式によって公平かつ高額で売却できる可能性がある https://eco2009.jp/business/tender/
株式会社ティー･エム･プランニング	弁護士費用無料、引っ越し代・諸経費の費用負担ゼロ、物件交換制度などに対応 https://www.j-angel.co.jp/

詳細は、以下の関連記事をご覧ください。

底地に強い買取業者

底地（借地）に強い買取業者は、主に次の通りです。

買取業者名	概要
株式会社サンセイランディック	底地・古アパートを専門に買取する上場済みの買取業者 https://www.sansei-l.co.jp/service/servicefield/info01/
株式会社テ・バック	底地を専門に東京・神奈川・千葉・埼玉での買取に対応する買取業者 http://www.te-back.co.jp/

詳細は、以下の関連記事をご覧ください。

事故物件に強い買取業者

事故物件となった建物を解体後、更地になった土地を取り扱う買取業者は、以下の通りです。

買取業者名	概要
事故物件買取センター	相談実績件数1,500以上・全国対応の事故物件専門の買取業者 https://www.zikobukken.jp/
株式会社マークス不動産	事故物件を専門に特殊清掃・遺品整理0円プランなどを利用できる買取業者 https://jobutsu.jp/tadashiikaitori/
株式会社雅家	自殺・殺人物件から借地、再建築不可物件などの訳あり物件を買取 https://www.jikobukken.jp/

詳細は、以下の関連記事をご覧ください。

再建築不可物件に強い買取業者

再建築不可物件に強い買取業者は、次の通りです。

買取業者名	概要
株式会社リアルエステート	再建築不可物件を含めた訳あり物件全般の買取に対応 https://re-estate.co.jp/sai-kenchiku-fuka/
株式会社ネクサスプロパティマネジメント	投資家会員や大手企業重役などのパイプを活かした購買力に強み https://raku-uru.info/

詳細は、以下の関連記事をご覧ください。

古家付き土地に強い買取業者

古家付き土地に強い買取業者は、主に次の通りです。

買取業者名	概要
株式会社チェスター	相続対象の古屋を含めた総合的な相続不動産の買取や法的対応に強い https://chester-fudosan.jp/
東京都市開発株式会社	複雑な権利関係の物件を得意としている買取業者 https://www.tokyo-tk.jp/
株式会社パーフェクトビジョン	豊富な買取実績、最短3日で査定、士業提携など充実のサービスが魅力 https://rehome-kaitoriup.com/

詳細は、以下の関連記事をご覧ください。

売れない土地を確実に手放すなら専門の買取業者をおすすめする理由

仲介で土地を売却するには、不動産会社に依頼したうえで行われる売却活動で買い手を見つける必要があります。売却活動をしたからといって必ず買い手が見つかるわけではないため、仲介では土地が売れない場合も考えられます。

一方、買取業者であれば依頼した業者が買い手となり、仲介で行われるような売却活動が不要で土地を買い取ってもらえます。そのため、仲介よりも早く土地を売却できるのが一般的です。

土地を専門とする買取業者であれば、買い取った土地を活用できるノウハウがあると予想され、基本的にはどのような土地であっても買い取ってもらえます。つまり、売れない土地を売却したいのであれば、ほぼ確実かつ早期で買い取ってもらえる専門業者に依頼するのが得策です。

また、専門の買取業者に依頼するメリットには、下記も挙げられます。

• 1週間〜1か月程度で買い取ってもらえる
• 契約不適合責任が免責される
• 仲介よりも売却にかかる費用を抑えられる

上記のようなメリットもあるため、仲介で売れなかった土地であれば買取業者に売却することを検討するべきともいえます。

	買取業者	仲介業者
売却相手	買取業者	一般の人や投資家など
買取平均スピード	1週間～1か月以内	3～6か月
売却価格	査定額に造成工事代などを含めるため仲介よりも低め	相場よりも高額で売却できる可能性がある
契約不適合責任	原則として契約不適合責任は免責される	売却後の瑕疵が見つかると修繕対応や契約無効、損害賠償になる可能性がある
発生する費用	原則として発生しないが査定額に諸費用が反映される リフォームや修繕は買取業者側で対応してくれるので現況有姿買取が多い	売買が成立すると売却価格の3.3～5.5％の仲介手数料がかかる 売却するためのリフォーム代や修繕費用がかかる

ここからは、専門の買取業者に依頼するメリットをそれぞれ詳しく解説していきます。

1週間〜1か月程度で買い取ってもらえる

専門の買取業者に依頼するメリットには、基本的には仲介よりも早く土地を売却できることが挙げられます。

仲介の場合、買い手を探すための売却活動が難航することもあり、一般的には3か月程度かかるといわれています。実際に公益財団法人東日本不動産流通機構が2023年に公表したデータにも土地の成約にかかった日数が下記のように掲載されていました。

	土地
2013	104.6日
2014	89.9日
2015	85.1日
2016	93.3日
2017	87.3日
2018	83.2日
2019	90.7日
2020	111.0日
2021	106.3日
2022	83.6日
2023	79.0日

参照元：公益財団法人東日本不動産流通機構「首都圏不動産流通市場の動向(2023年)」

2013年〜2023年までの10年間だけ見れば、約101日が成約までにかかる平均日数となります。言い換えれば、一般的には仲介で土地が売れるまでに3か月程度の期間が必要になるといえるのです。

一方、買取業者であれば1週間から1か月程度で不動産の買取が完了するのが一般的です。実際にかかる期間は買取業者によって変わりますが、土地を専門とする買取業者であれば、今までの買取経験からさらに早く土地を買い取ってもらえる可能性もあります。

土地を所有している場合、「すぐにでも手放したい」と考えている人もいることでしょう。そのような場合には、専門の買取業者に土地を買い取ってもらうことを検討してみてください。

契約不適合責任が免責される

土地のような不動産を売却する場合、売り手は契約不適合責任に問われる可能性があるのが一般的です。契約不適合責任とは、売買した物件が契約内容に適さない場合、売り手が負担しなければならない責任のことです。

契約不適合責任に問われる可能性があるケースには、下記が挙げられます。

• 建物の建て替えや改築などを行えない「再建築不可物件」であることを隠して契約した
• 土地の所有者が複数人いることを隠して契約した
• 隣地との境界線があいまいな状態で契約した
• 土地に埋蔵物があることを隠して契約した

たとえば、所有する土地に埋蔵物があるにもかかわらず、それを買い手に伝えずに売買契約をしたとします。契約後に埋蔵物があることが発覚した場合、損害賠償や契約の解除が求められるリスクがあるのです。

しかし、買取業者であれば、「契約不適合責任を一切負わない」という条件で売買契約が成立するのが一般的です。そのため、売却後に契約不適合責任に問われるリスクは仲介よりも低いといえます。

仲介よりも売却にかかる費用を抑えられる

仲介で土地を売却する場合、下記のような費用がかかるのが一般的です。

• 仲介手数料：「売買価格×3%+6万円+消費税」が上限額
• 土地の測量にかかる費用：35万円〜80万円程度
• 地盤調査費用：5万円程度

仲介で土地を売却した際には、基本的には仲介手数料がかかります。実際の金額は不動産会社によって異なりますが、「売買価格×3%+6万円+消費税」が上限額と定められています。

たとえば、売買価格が税抜1,000万円の土地の場合、「1,000万円×3%＋6万円＋（1,000万円×10％）＝136万円」が仲介手数料の上限となります。

また、仲介する土地の条件を明確にするために、仲介で売る前には基本的に測量や地盤調査を行います。

しかし、買取業者であれば仲介が不要なうえに、測量や地盤調査を代わりに行ってもらえるのが一般的です。そのため、仲介よりも費用を抑えて土地を売却できるのも買取業者に依頼するメリットといえます。

「売却にかかる費用を抑えたい」という場合にも、土地を専門とする買取業者に依頼するのがおすすめです。

専門の買取業者を探す前には所有する土地が売れない理由を把握しておく

売れない土地を専門の買取業者へ売却する際には、実際に買取業者を探す前に、所有する土地がなぜ売れないのかの理由を把握しておきましょう。優れた実績や能力を持つ買取業者でも、得意分野と異なる、これまで取り扱ったことがない土地などは、正しく査定できなかったり買取を拒否したりするケースが想定されるからです。

不動産仲介による売却なら、「土地の売り出し価格が相場よりも高い」「不動産会社の能力が低い」など取引でのトラブルが原因の可能性があります。一方で買取業者へ売れない土地を売却する際には、「土地そのものの価値が買取業者に評価されるか」が重要となります。

「土地が売れない理由」と「買取業者の得意分野や実績」が噛み合えば、スムーズかつ高額買取が期待できるでしょう。土地が売れない理由としてよく挙げられるのは、以下の通りです。

• アクセスが不便で生活が大変
• 周辺にお墓などの嫌悪物件がある・物件自体の印象が悪い
• 不整形地で活用が難しい
• 土地の地盤などに問題を抱えている
• 共有名義・相続関係・借地契約などで権利が複雑になっている

それぞれの詳細を見ていきましょう。

アクセスが不便で生活が大変

以下に挙げたようなアクセスが不便で生活が大変な土地は、一般の買手からは購入を避けられる傾向にあります。

• 駅から徒歩30分以上など電車へのアクセスが悪い
• 近隣にスーパー、行政機関、銀行、病院、学校などの施設が少ない
• 高台に存在し移動に労力がかかる

たとえば郊外や地方の土地は、都市部の土地と比較するとアクセス面や利便性で見劣りするケースが多く、土地が売れないケースが見られます。

周辺にお墓などの嫌悪施設がある・物件自体の印象が悪い

土地の近くに嫌悪施設が存在する場合、買手からのマイナスイメージが大きくなり、売れなくなるケースがあります。嫌悪施設の例は次の通りです。

• お墓や火葬場
• 刑務所
• 原子力関連施設、廃棄物処理場、下水処理場
• 風俗店など住宅地としての品格を下げる施設
• 土地の敷地にある建物で自殺や殺人が発生した事故物件

不整形地で活用が難しい

土地が不整形地だと、土地の活用が難しく一般の買手や投資家からの需要が低くなる傾向があります。そのため、土地の形状も売れない土地の理由になっているケースが想定されます。たとえば、旗竿地や極端に細い土地などは不整形地に該当する土地です。

また、土地と周辺の高低差が激しいケースも売れない理由となっている可能性があります。

土地の地盤などに問題を抱えている

土地そのものの地盤や汚染状況に問題を抱えていると、その問題こそが土地が売れない理由となります。具体的な例は次の通りです。

• 地盤がもろく崩れやすい
• 土地の境界が確定していない
• 土壌汚染が進んでいる
• 地中障害物が存在している

共有名義・相続関係・借地契約などで権利が複雑になっている

共有名義関係である共有持分・共有不動産、相続が絡む不動産、借地契約などで権利関係が複雑になっている土地は、一般的に売れない土地です。

共有持分とは、共有名義の不動産における所有権の割合です。共有不動産とは、共有名義の不動産そのものを指すのが一般的です。

共有持分・共有不動産は、共有者ごとの共有持分割合・共有者の意思などによって行使できる権利や責任の幅が異なります。共有者とのトラブルや法的対応の難しさなどのリスクがあることから、共有持分・共有不動産は買手から購入を避けられやすいのが実情です。

相続が絡む不動産も、相続人との関係、遺産分割、相続登記などさまざまな手続きが必要となるため、買手が付きにくくなります。

次に底地（借地）とは、借地契約における借地権が設定されている買取業者です。土地に借地権が存在すると、その土地および土地の建物は実質的に借地人が活用します。

原則として、借地人へ途中立ち退きの要請ができません。さらに普通借地権だと理由がない限り更新拒否ができず、定期借地権だと数十年経たないと土地の所有者に土地が変換されない仕組みです。そのため、底地も売れない土地の1つに数えられます。

接道義務違反の再建築不可物件など違反建築物に該当している

売れない土地のなかには、違反建築物が存在します。違反建築物とは、建築基準法や都市計画法に違反している不動産です。土地の場合は、主に再建築不可物件に該当する可能性があります。

再建築不可物件とは、現在土地に建っている建物を解体して更地にすると、新しく物件を建てられない不動産のことです。たとえば「幅員4m以上の道路に間口2m以上接する（住宅部分まで2m以上の幅をキープする）」という接道義務が満たされていないと、その土地は建築基準法に違反する再建築不可物件になります。

売れない土地を所有し続けることにはリスクがある

土地が売れなかった場合、その土地を手放すことを諦めることを考える人もいるかもしれません。しかし、土地の売却を諦めて所有し続けることにはリスクがあるため、可能な限り買取業者への依頼などの方法で手放すことを検討してみてください。

売れない土地を所有し続けることのリスクには、下記が挙げられます。

• 固定資産税や都市計画税といった税金がかかる
• 土地の維持管理が必要になる

ここまでで解説したように、仲介で土地が売れないのであれば、買取業者に買い取ってもらうことを検討するのが得策です。所有するリスクを回避するためにも、売れない土地は買取業者に売却することをまずは検討してみてください。

なお、「買取以外の方法で手放したい」「買取業者に断られてしまった」といった場合、買取以外の方法で土地を処分する方法もあります。その場合には、「買取以外の方法で売れない土地を処分する方法」の見出しを参考にして土地を処分することを検討してみてください。

固定資産税や都市計画税といった税金がかかる

土地に限らず不動産を所有している場合、固定資産税や都市計画税が毎年かかります。これらの税金は所有者が納める必要があり、固定資産税と都市計画税は下記の式で計算できるのが一般的です。

• 固定資産税＝固定資産税評価額×税率1.4％
• 都市計画税＝固定資産税評価額×税率0.3%

※市町村によっては税率が異なることもあります

たとえば、固定資産税評価額が1,000万円の土地を所有している場合、固定資産税は「1,000万円×1.4%＝28万円」、都市計画税は「1,000万円×0.3%＝6万円」と計算できます。

固定資産税評価額については各市区町村によって異なり、納税通知書や固定資産税評価証明書に記載されています。決して少ない出費とはいえないため、土地を所有し続ける場合には、固定資産税評価額から支払いが必要な税金の目安を算出しておくとよいでしょう。

土地の維持管理が必要になる

土地を空き地として放置すると、雑草が生い茂ってしまったり、害虫や害獣が発生してしまったりする可能性があります。その場合、土地の資産価値が下がるうえに、さらに売却が難しくなってしまいます。

仮に空き地として放置し続けた場合、ゴミを不法投棄されるリスクがあります。それによって近隣住民に悪影響を及ぼしてしまった場合、損害賠償請求をされる可能性も否定できません。

土地の所有を続ける場合、定期的な清掃などの維持管理をしておくことが大切です。

売れない土地を高値で買い取ってもらえる買取業者の探し方

買取業者によって、買取を得意としている物件がそれぞれ異なります。そのため、「どの買取業者に頼んでも絶対に早く高値で売れる」というわけではありません。

また、実際の買取金額は買取業者が決定します。買取金額を決定する基準は業者によって異なると考えられるため、土地を売却する場合は高値での買取を期待できる業者を選ぶことが大切です。

ここからは、売れない土地を高値で買い取ってもらえる買取業者の探し方を解説していきます。土地の売却を検討している場合には参考にしてみてください。

• 所有している土地の種類の買取を得意とする業者を探す
• 買取実績や相談件数が豊富な買取業者を選ぶ
• 複数の業者に見積もりをして最も高い査定額を提示してもらえた業者に依頼する

所有している土地の種類の買取を得意とする業者を探す

土地が売れないことには、何かしらの原因があります。さまざまな原因が考えられますが、土地が特殊なものであるために売れないことも考えられます。

• 所有者が複数人いる共有持分の土地
• 借地人に貸している底地
• 傾斜地や崖地、地盤が軟弱な土地
• 周辺に駅や商業施設などがなく、地方にある土地
• 再建築不可物件として扱われている土地

買取業者のなかには、上記のような土地の買取も得意としている業者もあります。所有する土地の買取を得意とする買取業者に依頼すれば、ほかの業者では売れなかった土地も買い取ってもらえることに期待できるのです。

買取業者の公式サイトには、その業者がどの物件を得意としているかが明記されているのが一般的です。土地の買取業者を探す際には、「〇〇（土地の種類） 買取業者」などと検索をして業者を選ぶのもよいでしょう。

買取実績や相談件数が豊富な買取業者を選ぶ

高額買取を期待できる買取業者を選ぶ基準の1つには、その業者の買取実績や相談件数が挙げられます。

買取実績や相談件数が豊富な買取業者であれば、買い取った物件の活用方法や高値での転売に関するノウハウがあると予測されます。ノウハウがある買取業者であれば、他社よりも高値で買い取ってもらえることに期待できるうえに、買い取りまでの手続きをスムーズに進められると考えられるのです。

買取業者の公式サイトには、過去の買取実績が掲載されているのが一般的です。土地の買取業者を探す際は、公式サイトから買取実績を調べたうえで、依頼する業者を選ぶとよいでしょう。

複数の業者に見積もりをして最も高い査定額を提示してもらえた業者に依頼する

訳あり物件を売却する場合、複数の業者に査定を依頼するのが得策です。不動産業界における査定とは、土地や建物の買取金額の目安を調べることです。

査定の方法や売却金額を決める基準は、買取業者によって異なると考えられます。そのため、複数の買取業者に査定を依頼すると、査定額にばらつきが生じると予想されます。

こうすることで査定額が最も高い業者を見つけられ、その買取業者に依頼すればほかの業者よりも高値で土地を買い取ってもらえるのです。

「すぐにでも売却したい」「複数の業者に査定を依頼するのは面倒」と考えるかもしれませんが、土地を売却する場合、複数の業者に査定を依頼してみましょう。

なお、複数の買取業者に査定を依頼する場合、所要時間2分で複数社に無料査定を依頼できる「不動産売却一括査定」を活用してみてください。

売れない土地を買取業者に買い取ってもらうまでの流れ

土地を買取業者に買い取ってもらう場合、「どういった手続きが必要になるのか」と考えている人もいることでしょう。売れない土地を買取業者に買い取ってもらうまでの流れをまとめましたので、参考にしてみてください。

1. 買取査定を依頼する
2. 売買契約を締結する
3. 決済・引き渡しを行う

買取業者に査定を依頼する

土地を買取業者に売却するには、まずその業者に査定をしてもらう必要があります。査定は無料で行ってもらえるのが一般的で、基本的には買取業者の公式サイトから査定依頼を行えます。

土地を売却する際は、依頼する買取業者に目星をつけてから、その業者の公式サイトから査定依頼を出してみてください。

買取業者と売買契約を結ぶ

査定を行ってもらった後は、査定結果が買取業者から提示されます。その査定の結果に問題がなければ、その買取業者と売買契約を締結させるための手続きに移ります。

売買契約の際には、下記のような書類を用意する必要があります。

必要書類	概要
登記済権利証	法務局から所有者に登記名義人に交付される書類。再発行は不可であり、紛失の際には法務局にその旨を相談するとよい。
境界確認書	隣地との土地の境界を証明できる書類。測量士に依頼をして作成してもらえる。
固定資産税納付通知書	固定資産税などが記載された書類。税務署から毎年4月上旬ごろに送付される。
印鑑証明書	印鑑の所有者を証明できる書類。役所で取得できる。
住民票	役所で取得できる。
本人確認書類	運転免許証やマイナンバーカードといった身分を証明できる書類。
収入印紙	税金などを微収するために政府が発行する証票。売買契約書1通につき1枚収入印紙が必要でコンビニでも購入できる。

これらは売買契約の際に必要な書類の一例であり、すべてではありません。依頼する買取業者や所有している土地によっては、追加で書類提出が必要になることも考えられるため注意が必要です。

土地を売却する際は、どのような書類の提出が必要になるのかを買取業者に尋ねておくとよいでしょう。

決済・引き渡しを行う

売買契約が締結した後は、契約内容に沿って決済と土地の引き渡しが行われます。

決済や引き渡しの日程は、売買契約を締結させる際に決定されます。売買契約の際には、引き渡しの都合がつきそうな日程をあらかじめ決めておき、その日に引き渡しができるようにスケジュールを調整しておくとよいでしょう。

買取以外の方法で売れない土地を処分する方法

売れない土地を所有している人のなかには、「買取以外の方法で手放したい」「買取業者に依頼したけど断られた」といったケースもあるかもしれません。

土地を手放す方法には、仲介や買取以外にも下記のような方法もあります。

• 空き家バンクで買い手・貰い手を探す
• 自治体に寄付する
• 相続土地国庫帰属制度を利用する
• 相続放棄をする
• 駐車場などで収益化する

ただし、いずれも仲介や買取よりもハードルが高く、現実的な方法とはいえません。その理由は各見出しで解説していきますが、基本的には「仲介や買取では手放せなかったが、どうにかして土地を処分したい」という場合にこれらの方法を検討してみてください。

空き家バンクで買い手・貰い手を探す

空き家バンクとは、空き家問題を解決することを目的として、市区町村が実施している施策のことです。

近年、管理されずに放置されている空き家が全国的に増加しており、それによる倒壊や不法投棄といった近隣住民の生活への悪影響も増えています。このような影響は空き家を適切に管理するか、誰かが居住することで改善されていくため、空き家バンクによって空き家の数を減らすように方針がとられました。

空き家バンクでは、手放したい物件情報を掲載できます。購入希望者が現れれば、自治体に間に入ってもらったうえで物件の譲渡や売買を行える仕組みです。空き家バンクという名称ですが、空き家だけでなく土地の売却や譲渡も可能です。

ただし、空き家バンクに土地の情報を掲載したとしても、必ず購入希望者が現れるとは限りません。仲介などで売れない土地には何かしらの原因があるため、それを危惧されてしまい、「空き家バンクに掲載してもやはり売れなかった」ということも考えられます。

とはいえ、空き家バンクへの掲載に費用はかかりません。「いつか売れるかもしれない」と考えたうえで、土地を手放すための対策の1つとして空き家バンクを活用してみるのもよいでしょう。

自治体に寄付する

売れない土地は、自治体や法人へ寄付することで所有権を手放せるかもしれません。

自治体へ土地を寄付するときは、一般的にはまず自治体の役場窓口に事前相談をします。話が通ったら寄付予定の土地を自治体が調査し、寄付しても問題がない土地か否かを確認します。審査に通過したら、登記事項証明書やそのほか必要書類を準備し、寄付申込申請をおこないましょう。その後、申請が通れば寄付が完了します。手続き方法は自治体によって異なるため、各自治体の指示にしたがってください。

法人へ寄付する場合は、公益社団法人、学校法人、社会福祉法人、NPO法人への寄付ならみなし譲渡所得税が非課税になります。

ただし、自治体・法人ともに相手が寄付を認めなければ成立しません。寄付が認められる土地は、原則として「自治体や法人が活用できる土地」です。売れない土地はそもそも活用が難しいケースも多いため、寄付を断られることも珍しくありません。

参考：内閣府NPO「現物寄附のみなし譲渡所得税等の非課税特例が拡充されます（2020年4月1日施行）」

相続土地国庫帰属制度を利用する

土地を手放す方法には、「相続土地国庫帰属制度」を活用することも挙げられます。

相続土地国庫帰属制度とは、相続した土地を国に引き取ってもらうための制度のことです。相続した土地であり下記に該当していなければ、相続土地国庫帰属制度の申請が可能です。

• 土地に建物がない
• 担保権や使用収益権が設定されていない
• 他人の利用が予定されていない
• 土壌汚染がない
• 境界や所有権などについて争っていない
• 管理に通常より多くの負担や費用がない

ただし、相続土地国庫帰属制度を利用するには、負担金の支払いが必要です。負担金の金額は土地を10年間管理するのに一般的に必要な金額とされており、数十万円〜数百万円の支払いが必要なケースも想定されます。

売却による利益を得られずに土地を手放すことになるうえに、多額の負担金の支払いが必要になるため、「どの方法でも売却ができそうになく、どうしても土地を手放したい」といった場合に、相続土地国庫帰属制度の利用を検討してみるのがよいでしょう。

相続放棄をする

相続によってこれから取得する土地であれば、相続放棄をして手放すことも1つの方法です。相続放棄の手続きは相続開始を知った日から3か月以内に、被相続人の最後の居住地を管轄する裁判所へ申し出ます。

ただし、相続放棄をすると土地以外の遺産の相続も放棄しなければなりません。たとえば、土地以外にも現金や車などの遺産があっても、相続放棄をした場合はすべて放棄となります。

そのため、「土地を手放したい」という理由だけで相続放棄をするのではなく、「土地以外に遺産がない」「財産よりも負債のほうが多い」といった場合に相続放棄することを考えるのがよいでしょう。

駐車場などで収益化する

売れない土地の売却や寄付などが難しいときは、駐車場や駐輪場、レンタルスペースとして活用して収益化する方法があります。

売れない土地は宅地や事業用地としては活用ができなくても、貸しスペースとしてなら需要を見込める可能性があります。初期費用や維持管理費もリーズナブルに抑えやすいので、需要さえあれば固定資産税などもまかなえやすいでしょう。

逆に利用者が少ないと赤字が膨らんでいくため、実際に駐車場などにする前に周辺地域の分析や貸しスペースとしての需要をしっかりと確認しておいてください。

まとめ

基本的に売れない土地であれば、専門の買取業者に依頼するのが得策です。仲介よりも早く買い取ってもらえるのが一般的であり、ほかの業者よりも高値での売却にも期待できます。

ただし、買取業者によって買取を得意としている物件種類が異なります。立地がよくない土地の買取は得意であっても、再建築不可物件や底地といった法的な問題がある土地の買取は不得意な業者もあります。

そのため、買取業者に土地を売却する場合、所有する土地の種類を得意とする業者を探すことが大切です。また、査定額も業者によって変わると考えられるため、複数の買取業者に査定を依頼したうえで、最も高値で提示してもらえた買取業者の利用を検討してみるとよいでしょう。