【全国対応！】売れない土地のおすすめ買取業者7選！
売れない土地の売却で買取業者を検討する際は「実際に売れない土地の買取に対応しているか」を事前に確認しましょう。有名な不動産会社であっても、専門外の不動産は取り扱いできないケースがあるためです。
もし「どの買取業者を選べばよいのかわからない」「土地の所在地に対応しているのかわからない」という場合は「売れない土地の買取実績が豊富」「全国対応」「信頼性が高い」といった要件を満たす業者から比較すると判断しやすくなります。
以下では、全国対応かつ実績・信頼性がある売れない土地の売却におすすめの買取業者（※買取サポートを含む）7社の特徴や口コミを紹介します。
選定基準は次のとおりです。
| 選定基準 |
基準として設けた理由 |
| 買取実績が明記されているか |
売れない土地や古家付き土地などの訳あり物件について、実績が確認できる業者ほど対応可否や得意分野を判断しやすいため |
| 相談件数や査定件数が明記されているか |
対応経験の多さは、説明の丁寧さや手続き面の安心感につながりやすく、比較検討の材料になりやすいため |
| 査定〜契約・決済までの目安が明記されているか |
売却完了までのスピードは業者によって差がある。目安が示されているとスケジュールを立てやすく、早期売却の可否も比較しやすいため |
| 士業と連携しているか |
共有名義や相続、借地など権利関係が複雑な土地では法的な整理が必要になることもある。士業連携があると相談が進めやすいため |
※2026年1月時点で、各選定基準を満たしている度合いをもとに買取業者を掲載しています。
※掲載企業はイエコン独自の基準で評価しています。
※担当者の対応や地域・物件状況によって結果は異なるため、当ページは掲載企業の信頼性等を100％保証するものではありません。
【1,500以上の弁護士・士業専門家と連携】1. 株式会社クランピーリアルエステート
出典：株式会社クランピーリアルエステート
株式会社クランピーリアルエステートは、共有持分、事故物件、底地などの「訳あり物件」を専門に取り扱う買取業者です。売れない土地から問題のある物件まで、幅広く対応します。
＜株式会社クランピーリアルエステートの強み＞
- 全国1,500以上の弁護士・税理士などの士業・専門家と連携しており法律問題に強い
- 累計相談件数2万件以上の信頼ある買取業者
- 不整形地、古家付き土地、相続不動産、共有不動産などあらゆる土地について全国対応が可能
株式会社クランピーリアルエステートの強みは、士業と連携した法的対応を前提に、実務として売却まで進められる点にあります。「共有持分や借地権がある」「相続関係で揉めている」「再建築不可物件となっている」といったケースでも、専門家と連携しながら買取を検討できます。
事故物件や老朽化物件の買取も積極的におこなっているため、訳ありの建物が敷地にある土地でも買取対応が可能です。オンラインでの相談・査定によって、全国各地にある土地でも問題なく取り扱えます。売れない土地の処分でとにかく困っているなら、クランピーリアルエステートの利用がおすすめです。
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会社名
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株式会社クランピーリアルエステート
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本店所在地
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【東京本社】
〒104-0045 東京都中央区築地2-10-6 Daiwa築地駅前ビル9F
【名古屋支店】
〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内2-19-32 パインツリーサービスオフィス丸の内6G
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電話番号
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【東京本社】
TEL:03-6226-2566
FAX:03-6694-4709
【名古屋支店】
TEL:052-228-3901
FAX:052-228-3902
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営業時間
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10:00~19:00（定休日：土曜・日曜・祝日）
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公式HP
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https://c-realestate.jp/
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代表者
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大江剛
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宅地建物取引業免許
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国土交通大臣（1）第10446号
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創業
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2018年2月
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＜クランピーリアルエステートの口コミ＞
最初のお打ち合わせから2年にも渡りサポート頂きありがとうございました！優柔不断な私たち家族を温かく支えてくださって、ようやく長いトンネルを抜けることが出来ました。
参考： Googleクチコミ
時間のない中での急な相談でしたが、事情を汲んでいただきすぐに対応して頂き助かりました。正直、当事者の自分でも権利関係がよく分からなくなってしまっているややこしい話だったので、時間がかかるかと思っていましたが、さすがの共有不動産の専門会社だと感じました。自分が今後同じように、共有不動産で相談することはないでしょうが、また何か身内で近いことがありましたらぜひおねがいしたいです。
参考： Googleクチコミ
【10億円までなら最短翌日決済】2. 株式会社フレキシブル
出典：株式会社フレキシブル
株式会社フレキシブルは、「超スピード買取」が売りの不動産買取業者です。全国対応に加えて、再建築不可物件、既存不適格物件、底地などの不動産も買取対応しています。
＜株式会社フレキシブルの強み＞
- 底地を始めとする売れない土地を10億円まで査定翌日のスピード買取
- 土地の境界不明示買取や現況有姿買取にも対応
- 買い取った不動産は原則自社運用なので秘密厳守の取引
株式会社フレキシブルの特徴は、買取スピードの早さです。10億円までの不動産については、条件が整えば現地査定後の翌日決済に対応できるとされています。
定休日や審査・手続きの都合で数日かかることもありますが、それでも比較的早い現金化を期待できる点が特徴です。
また、土地の境界線が不明瞭だったり、造成や整備が終わっていなかったりする場合でも、そのまま買い取ってくれるのも株式会社フレキシブルのメリットです。わざわざ売却前に手を加えなくても、思い立ったらすぐに売却の相談ができます。売れない土地をすぐに現金化したいときは、株式会社フレキシブルへの依頼がおすすめです。
| 会社名 |
株式会社フレキシブル |
| 本店所在地 |
東京都台東区東上野1-15-3 エムビルⅡ3階 |
| 電話番号 |
03-3832-7077 |
| 営業時間 |
10:00～18:00（定休日：土日･祝日） |
| 公式サイト |
https://www.flexible-fudousan.com/ |
| 代表者 |
谷口晶宏 |
| 宅地建物取引業免許 |
東京都知事（5）第83259号 |
| 創業 |
1992年8月21日 |
＜株式会社フレキシブルの口コミ＞
物件を購入する予定だったお客様が、諸事情により突然購入をキャンセルすることに。やっと購入が決まった物件だったのに、また振り出しか・・・・と嘆いていた矢先に、フレキシブルさんを知り相談したところ、現況有姿で即日現金決済にて買取に応じて下さり、本当に助かりました。迅速かつ丁寧なご対応に大変感謝しております。
参考： お客様の声
相続がらみの案件を幾つか抱えており、売り主様からは「早く現金化したい！」と日頃よりつつかれておりました。どの物件もかなり旧い物件であったこともあり、即日現金で買取って頂けるような業者さんにも巡り会えない一方で、売り主様からは急かされ次第に焦燥感にかられてきていました。そんな時にひょんなことからフレキシブルさんを知り、ダメもとで問い合わせをしたところ、直ぐに現金買取OKとの返答。驚きと同時に言いようの無い安堵感に包まれたのを今でも鮮明に覚えています。あの時は本当に助かりました。改めて有り難うございました。
参考： お客様の声
【売買仲介取扱数に圧倒的な実績を持つ】3．東急リバブル株式会社
出典：東急リバブル株式会社
東急リバブル株式会社は、東急不動産ホールディングスグループの大手不動産会社です。
＜東急リバブル株式会社の強み＞
- 仲介売買の圧倒的な実績を持ち、条件に応じて買取や買取サポートの相談も可能
- 古家付き土地などの訳あり物件の土地でも対応が可能
- 母体が東急不動産ホールディングスであるため経営面での信頼性が高い
2024年度売買仲介取扱数No.1、年間売買仲介取扱件数3.2万件超、売買仲介ネットワーク228店舗、年間ホームページ訪問者数4,800万人超など、不動産売買に関する圧倒的な実績を持っています。東急リバブル株式会社はマンションや一戸建てに加えて、土地の売買実績も豊富で、幅広い条件の不動産について相談しやすい点が特徴です。
また、大手企業ならではの信頼性や安心感があるため、初めて土地を売却する人にとっても検討しやすい不動産会社といえるでしょう。
ただし、すべての売れない土地が買取対象になるわけではなく、物件の条件によっては仲介による売却提案となる場合もあります。売却方法については、物件の状況に応じて提案を受けながら検討することが重要です。
| 会社名 |
東急リバブル株式会社 |
| 本店所在地 |
【本社】〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1丁目9番5号
【関西支社】〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田1丁目11番4号-1511 |
| 電話番号 |
【本社】0120-941-303
【関西支社】06-6343-1109 |
| 営業時間 |
10時～18時（定休日：火・水） |
| 公式HP |
https://www.livable.co.jp/ |
| 代表者 |
太田 陽一 |
| 宅地建物取引業免許 |
国土交通大臣（12）第2611号 |
| 創業 |
1972年3月 |
＜東急リバブル株式会社の口コミ＞
早急に良い企業様を紹介していただけました
相続で土地を売却する事になり、早期の売却を希望していましたが、早急に良い企業様を紹介していただけました。
土地売却に関しては殆ど親族に任せていましたので、担当者さんには数回しかお会いしておりませんが、少し気がかりだった事をラインで相談させていただいた際、親身になって考えて下さり感謝しております。
短い間でしたが、大変お世話になりありがとうございました。
本当に色々とありがとうございました。
参考： お客様の声
資料を見ながらの説明が非常に良かった
相見積もりの段階において他社様は電話のみでの説明でしたが、東急リバブル様はリモートを使用し担当者の顔がわかる状態で、事前に郵送いただいた資料を見ながらの説明が非常に良かったと思います。
また担当者の専門的な知識、買主に対する売買価格の交渉、割安な解体業者の見積もり、こちらの質問に対するプラスαの回答などにより、こちらの負担を最小限に抑えかつ安心して対応することが出来たことは、担当者のおかげだと思っております。
参考： お客様の声
【他社に断られた土地も相談可能】4. 株式会社三条工務店
出典：トラブル物件買取センター
株式会社三条工務店のトラブル物件買取センターは、大阪を中心に京都、兵庫、奈良、和歌山、滋賀に拠点を持つ近畿エリアに強い不動産買取業者です。土地の買取にも対応しています。
＜株式会社三条工務店の強み＞
- 年間相談件数800件以上、買取実績約700件以上と、訳あり不動産に関する対応実績が豊富
- 残置物引き取りや出張査定は無料
- 建物のリノベーションを中心とした再生事業にも強み
関西圏を中心としつつ、全国の「不動産会社から取り扱いを断られてしまった」「売りに出しても買手が見つからないまま1年以上経過している」といった、訳あり不動産買取に対応しているのが三条工務店の特徴です。物件の状況によっては、最短3日で即現金化できるスピード感も魅力といえるでしょう。
また株式会社三条工務店は建物のリノベーションを中心とした再生事業にも強みを持っており、敷地内に老朽化した建物が残っている土地についても相談が可能です。関西圏の土地の売却を検討している際は、株式会社三条工務店への依頼がおすすめです。
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会社名
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株式会社三条工務店
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本店所在地
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【大阪なんば本店】 〒556-0023 大阪市浪速区稲荷1丁目5-3
【東京本店】〒110-0005東京都台東区上野3丁目28-7 上野3丁目ビル6階
【船橋支店】〒273-0005千葉県船橋市本町5-3-1 サンライズビル2F
【東京綾瀬支店】〒120-0005東京都足立区綾瀬2丁目27-8 岡田ビル5F
【梅田支店】〒530-0027大阪市北区堂山町1-5 三共梅田ビル3階
【北大阪支店】〒570-0017 大阪府守口市佐太東町1丁目22番11号 アライブビル2F
【阿倍野支店】〒545-0052大阪市阿倍野区阿倍野筋1-5-1 あべのルシアス10F
【西宮支店】〒662-0916 兵庫県西宮市戸田町5-16 西宮ビル5F
【神戸支店】〒651-0085 兵庫県神戸市中央区八幡通4丁目2-9 フラワーロードビル805号室
【姫路支店】〒670-0926 兵庫県姫路市東駅前町24番地 姫路KSビル 2F
【奈良支店】〒630-8114 奈良県奈良市芝辻町2丁目10-10 エクセレント20 1F
【泉州和歌山支店】
〒640-8331 和歌山県和歌山市美園4丁目69-8 林ビル 4F
【京都支店】〒600-8441 京都府京都市下京区新町通り四条下る四条町343-1 タカクラビル9F
【京都駅前支店】〒601-8001 京都府京都市南区東九条室町1-10 中矢ビル 2F
【滋賀支店】〒525-0025 滋賀県草津市西渋川1丁目11-3 KMビル 1F
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電話番号
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【大阪なんば本社】06-6563-6100
【東京本店】03-6284-2735
【船橋支店】047-455-8135
【東京綾瀬支店】03-6231-2872
【梅田支店】06-6364-9900
【北大阪支店】06-6926-9218
【阿倍野支店】06-6633-7221
【西宮支店】0798-61-4428
【神戸支店】078-241-7711
【姫路支店】079-221-5678
【奈良支店】0742-81-3222
【泉州和歌山支店】073-435-5567
【京都支店】075-606-4828
【京都駅前支店】075-681-2801
【滋賀支店】077-596-5933
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営業時間
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9:00～18:00（定休日：水曜日）
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公式HP
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https://trouble-bukken.com/
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代表者
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岩﨑良信
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宅地建物取引業免許
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国土交通大臣（2）9655号
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創業
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2013年2月
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＜株式会社三条工務店の口コミ＞
このたびは、あのような土地を購入してくださり大変助かりました。建物が建てられないので、どの不動産会社さんにも取り扱ってもらえず、ずっと悩んでおりました。私が遠方に住んでいることもあって、草も生え続けて放置したままとなっており、何とか手放せないかと思っていましたので、胸をなでおろしております。査定の際には、大きな野良猫が2匹も住み着いており、驚かせてしまい申し訳ありませんでした。どうか、あの土地をうまく活用いただければ幸いです。
参考： お客様の声
【最短5日で現金化が可能】5. 株式会社リアルエステート
出典：株式会社リアルエステート
「不動産価値を最大限に引き出し、お客様の資産形成や将来設計をサポートする」を掲げる株式会社リアルエステートは、売れにくい土地を含む不動産の買取にも対応しています。
＜株式会社リアルエステートの強み＞
- 最短5日で土地買取を実施
- 現況有姿買取に対応
- 築年数が経っている建物がある土地でも買い取ってくれる
株式会社リアルエステートは、売れない土地を含む幅広い不動産買取に対応する買取業者です。買取実績も公式サイトにて確認できるため、おおまかな価格感を把握したうえで相談しやすい点が特徴です。土地と建物の同時処分を含め、不動産の整理や活用についてまとめて相談できるほか、リースバックなどの不動産活用サービスにも対応しています。
また「高額買取」を強みとしており、条件次第では売れない土地でも比較的高値での売却が期待できます。高値で土地を買い取ってほしいという場合は、株式会社リアルエステートへの相談がおすすめです。
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会社名
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株式会社リアルエステート
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本店所在地
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【本社】〒541-0047大阪府大阪市中央区淡路町4丁目2番13号 アーバンネット御堂筋ビル7F
【東京支店】〒160-0022 東京都新宿区新宿3-1-24 京王新宿三丁目ビル9階
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電話番号
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【本社】06-4400-1581
【東京支店】03-4400-1055
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営業時間
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9:00～18:00
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公式HP
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https://re-estate.co.jp/fudousankaitori/
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代表者
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多田茂雄
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宅地建物取引業免許
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国土交通大臣（2）第9195号
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創業
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2011年11月
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【全国対応で傾いた家も買取可能】6. イエチカドットコム株式会社
出典：イエチカドットコム株式会社
イエチカドットコム株式会社は、変形土地や事故物件、地方にある物件など、一般的に売却が難しいとされる不動産の買取にも対応している買取業者です。
＜イエチカドットコム株式会社の強み＞
- 公式サイト上で独自の買取メソッドによる高額買取を強みとしている
- 法務事務所併設で相続財産処分や相続登記手続きなどワンストップで依頼可能
- 京都東山 瀧尾神社との提携があり、希望に応じて祈祷の相談も可能
東日本エリア、西日本エリア、九州エリアと全国の不動産買取に対応しており、どの地域にある売れない土地でも売却できます。法務事務所が併設という立地であるため、相続関係やそのほか権利関係の相談や問題解決もスピーディーに対応できる強みがあります。
また、イエチカドットコムは京都市指定有形文化財である京都東山 瀧尾神社との提携と独自のパイプを持っており、祈祷等の売主の心情に寄り添った取引としてくれるでしょう。丁寧な対応と高額買取を求めるなら、イエチカドットコム株式会社の利用がおすすめです。
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会社名
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イエチカドットコム株式会社
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本店所在地
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〒616-8371 京都府京都市右京区嵯峨天龍寺若宮町31番地
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電話番号
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【東日本エリア】
0120-51-0005
【西日本エリア】
0120-51-5000
【九州エリア】
0120-51-5050
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営業時間
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10:00〜21:00
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公式HP
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https://www.iechika.com/
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代表者
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奧田邸親
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宅地建物取引業免許
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京都府知事（3）13060号
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創業
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＜イエチカドットコム株式会社の口コミ＞
遠方から来てくれて助かりました。早く買い取りしてくれました。ありがたい。肩の荷がおりました。
参考 Googleクチコミ
今回父親の不動産売却について依頼しました。とってもとっても親身になって対応して下さいました。色々大変な物件にも関わらず嫌な顔ひとつせず、対応して下さいました。感謝、感謝しかありません。何かあれば是非ともお願いしたいと思います。
参考 Googleクチコミ
【買取サポートシステムの大手】7.三井不動産リアルティ株式会社
出典：三井不動産リアルティ株式会社「買取サポートシステム」
三井不動産リアルティ株式会社は、売主とほかの買取業者を結びつける「買取サポートシステム」を提供しています。取引成立時に仲介手数料が発生するものの、複数の不動産会社を買手として紹介してくれるなど、売買契約締結をサポートしてくれます。
＜三井不動産リアルティ株式会社の強み＞
- 1つのサービス利用だけで複数の不動産会社の紹介を受けられる
- 不動産大手三井グループのサポートを受けられる
- 現況有姿買取や売却事実の秘匿なども可能
買手はすべて不動産会社かつ三井不動産リアルティが紹介してくれる信頼性の高い業者であるため、好条件の買手と出会える可能性が高まる点もメリットです。大手不動産会社のサポートを求めるときは、三井不動産リアルティ株式会社の買取サポートシステムの利用も検討してみてください。
【ケース別】売れない土地の特徴に応じて特化した買取業者を紹介！
「売れない土地」と一口にいっても、売却が難しくなる理由や土地の状況はさまざまです。買取業者に売却を検討する際は「その業者がどのようなタイプの売れない土地を得意としているか」を確認しておくと、条件に合った相談先を見つけやすくなります。
以下では、売れない土地の特徴ごとに、買取に特化している買取業者を紹介します。
- 共有持分・共有不動産に強い買取業者
- 底地に強い買取業者
- 事故物件に強い買取業者
- 再建築不可物件に強い買取業者
- 古家付き土地に強い買取業者
共有持分・共有不動産に強い買取業者
共有持分・共有不動産は、共有者全員の合意が必要になる場面が多く、一般的な不動産会社では取り扱いを断られることも少なくありません。そのため、共有不動産の権利関係や実務に精通した買取業者を選ぶことが重要です。
こうした物件の買取実績を持つ代表的な業者は、次のとおりです。
詳細は、以下の関連記事をご覧ください。
底地に強い買取業者
底地（借地）は、借地人との関係や契約内容によって活用や売却が制限されるため、底地特有の交渉や再販ノウハウを持つ買取業者への相談が欠かせません。
底地の買取に対応している代表的な業者は、次のとおりです。
詳細は、以下の関連記事をご覧ください。
事故物件に強い買取業者
事故物件（心理的瑕疵物件）は、一般の買主から敬遠されやすく、通常の仲介では売却が長期化する傾向があります。そのため、事故物件の取り扱い実績がある買取業者を選ぶことが重要です。
事故物件の買取に対応している業者は、次のとおりです。
詳細は、以下の関連記事をご覧ください。
再建築不可物件に強い買取業者
再建築不可物件は、建て替えができないため活用方法が限られ、一般的な査定基準では正しく評価されにくくなります。そのため、活用や再販を前提に査定できる買取業者を選ぶことが重要です。
再建築不可物件の買取実績を持つ業者は、次のとおりです。
詳細は、以下の関連記事をご覧ください。
古家付き土地に強い買取業者
古家付き土地は、建物の老朽化や解体費用、相続関係の整理などがネックとなり、一般的な仲介では売却が進みにくいケースがあります。そのため、解体を前提とした査定や相続対応に強い買取業者を選ぶことが重要です。
古家付き土地の買取に対応している業者は、次のとおりです。
詳細は、以下の関連記事をご覧ください。
売れない土地を確実に手放すなら専門の買取業者をおすすめする理由
仲介で土地を売却するには、不動産会社に依頼したうえで売却活動を行い、買い手を見つける必要があります。売却活動を行ったからといって必ず買い手が見つかるとは限らず、条件によっては長期間売れないままになるケースも少なくありません。
一方、買取業者であれば依頼した業者自身が買主となるため、仲介のような売却活動を行わずに土地を買い取ってもらえます。そのため、仲介と比べて早期に土地を手放しやすい点が特徴です。
土地を専門とする買取業者であれば、再建築不可や権利関係が複雑な土地なども含め、活用や再販を前提としたノウハウを持っています。そのため、仲介では売却が難しい土地でも、成約に至る可能性が高いです。
売れない土地をできるだけ早く手放したい場合には、仲介にこだわるよりも、専門の買取業者に相談するほうが現実的な選択肢といえるでしょう。
また、専門の買取業者に依頼するメリットには、次のような点も挙げられます。
- 1週間〜1か月程度で買い取ってもらえる
- 契約不適合責任が免責される
- 仲介よりも売却にかかる費用を抑えられる
このようなメリットがあるため、仲介で売れなかった土地については、買取業者への売却を検討するとよいでしょう。
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買取業者 |
仲介業者 |
| 売却相手 |
買取業者 |
一般の人や投資家など |
| 買取平均スピード |
1週間～1か月以内 |
3～6か月 |
| 売却価格 |
査定額に造成工事代などを含めるため仲介よりも低め |
相場よりも高額で売却できる可能性がある |
| 契約不適合責任 |
原則として契約不適合責任は免責される |
売却後の瑕疵が見つかると修繕対応や契約無効、損害賠償になる可能性がある |
| 発生する費用 |
原則として発生しないが査定額に諸費用が反映される
リフォームや修繕は買取業者側で対応してくれるので現況有姿買取が多い |
売買が成立すると売却価格の3.3～5.5％の仲介手数料がかかる
売却するためのリフォーム代や修繕費用がかかる |
ここからは、専門の買取業者に依頼するメリットをそれぞれ詳しく解説していきます。
1週間〜1か月程度で買い取ってもらえる
専門の買取業者に依頼するメリットとして、仲介と比べて短期間で土地を売却しやすい点が挙げられます。
仲介の場合は、買い手を探すための売却活動が必要となり、条件によっては成約までに時間がかかることも少なくありません。実際に、公益財団法人東日本不動産流通機構が2024年に公表したデータでは、土地の成約にかかった日数が次のように示されています。
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土地
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2014
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89.9日
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2015
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85.1日
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2016
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93.3日
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2017
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87.3日
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2018
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83.2日
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2019
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90.7日
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2020
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111.0日
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2021
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106.3日
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2022
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83.6日
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2023
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79.0日
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2024
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89.4日
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参照元：公益財団法人東日本不動産流通機構「首都圏不動産流通市場の動向(2024年)」
2014年〜2024年の10年間を見ると、土地の成約までにかかる日数はおおむね90〜100日程度で推移しており、仲介では売却までに約3か月前後を要するケースが一般的といえます。
一方、買取業者であれば、査定から契約・決済までがスムーズに進めば、1週間〜1か月程度で売却が完了するケースが多く見られます。物件の条件や権利関係によっては、さらに短期間で現金化できる場合もあるでしょう。
「できるだけ早く土地を手放したい」「長期間売れない状態を避けたい」という場合には、専門の買取業者に土地を買い取ってもらうことを検討してみてください。
契約不適合責任が免責される
土地などの不動産を売却する場合、売却後に契約内容と異なる不具合が見つかると、売主が「契約不適合責任」を問われる可能性があります。契約不適合責任とは、売買した物件が契約内容に適合していない場合に、売主が修補や損害賠償などの責任を負う制度です。
契約不適合責任に問われる可能性がある主なケースには、次のようなものがあります。
- 建物の建て替えや改築などを行えない「再建築不可物件」であることを隠して契約した
- 土地の所有者が複数人いることを隠して契約した
- 隣地との境界線があいまいな状態で契約した
- 土地に埋蔵物があることを隠して契約した
たとえば、土地に埋蔵物があるにもかかわらず、その事実を買主に伝えずに売却した場合、契約後に発覚すると損害賠償請求や契約解除を求められるおそれがあります。
一方、買取業者との取引では、契約時に契約不適合責任の免責特約が設けられるケースが多く、売却後に責任を追及されるリスクを抑えやすい点が特徴です。そのため、契約不適合責任に不安がある土地については、仲介よりも買取を選択するメリットがあるといえるでしょう。
仲介よりも売却にかかる費用を抑えられる
仲介で土地を売却する場合、状況によって次のような費用が発生するのが一般的です。
- 仲介手数料：「売買価格×3%+6万円+消費税」が上限額
- 土地の測量にかかる費用：35万円〜80万円程度（境界確定が必要な場合など）
- 地盤調査費用：5万円程度（建築予定がある場合など）
仲介で土地を売却すると、原則として仲介手数料が発生します。金額は不動産会社によって異なりますが、売買価格が400万円を超える場合は「売買価格×3%+6万円+消費税」が上限額として定められています。
たとえば、売買価格が税抜1,000万円の土地の場合「1,000万円×3%+ 6万円＝36万円（税抜）」となり、消費税10％を加えた39万6,000円が仲介手数料の上限です。
また、土地の条件や買主の要望によっては、売却前に測量や地盤調査を求められるケースもあります。これらの費用は売主負担となることが多く、売却コストがかさむ要因になりがちです。
一方、買取業者であれば仲介が不要なうえ、測量や地盤調査を業者側で実施してくれるケースも少なくありません。そのため、仲介と比べて売却時の自己負担費用を抑えやすい点も、買取業者に依頼するメリットといえます。
売却にかかる費用をできるだけ抑えたい場合は、土地を専門とする買取業者への相談を検討するとよいでしょう。
専門の買取業者を探す前には所有する土地が売れない理由を把握しておく
売れない土地を専門の買取業者へ売却する際には、実際に買取業者を探す前に、所有する土地がなぜ売れないのか、理由を把握しておくことが重要です。実績や対応力のある買取業者であっても、得意分野と異なる土地や取り扱い実績の少ない条件の物件については、査定額が伸びなかったり、条件が合わず買取を見送られたりするケースがあるためです。
不動産仲介による売却では「土地の売り出し価格が相場よりも高い」「不動産会社の販売力や提案力に課題がある」といった取引上の要因が原因となることもあります。一方で、買取業者へ売れない土地を売却する場合は、土地そのものの条件や制約を踏まえたうえで、その価値を評価できるかどうかが重要なポイントとなります。
「土地が売れない理由」と「買取業者の得意分野や実績」が噛み合えば、売却までの手続きがスムーズに進み、条件次第では高額での買取が期待できるでしょう。
土地が売れない理由として、よく挙げられるのは以下のとおりです。
- アクセスが不便で生活が大変
- 周辺にお墓などの嫌悪物件がある・物件自体の印象が悪い
- 不整形地で活用が難しい
- 土地の地盤などに問題を抱えている
- 共有名義・相続関係・借地契約などで権利が複雑になっている
それぞれの理由について、詳しくみていきましょう。
アクセスが不便で生活が大変
アクセスが不便で生活利便性が低い土地は、居住用としての需要が限られ、将来的な再販や活用の見通しが立ちにくいため、一般の買主からは購入を避けられる傾向にあります。
こうした土地には、次のような特徴があります。
- 駅から徒歩30分以上など、電車やバスへのアクセスが悪い
- 近隣にスーパー、行政機関、銀行、病院、学校などの生活施設が少ない
- 高台に立地しており、日常的な移動に負担がかかる
たとえば郊外や地方にある土地は、都市部と比べてアクセスや利便性の面で不利になりやすく、売却が長期化したり、価格が下がりやすくなったりするケースが見られます。
周辺にお墓などの嫌悪施設がある・物件自体の印象が悪い
土地の周辺に嫌悪施設がある場合、居住時の心理的抵抗感が強くなりやすく、購入後の生活イメージや将来的な資産価値を不安視されることから、買主に敬遠されやすくなります。
その結果、内見や問い合わせ自体が入りにくくなり、売却が長期化するケースも少なくありません。
代表的な嫌悪施設には、次のようなものがあります。
- お墓や火葬場
- 刑務所
- 原子力関連施設、廃棄物処理場、下水処理場
- 風俗店など住宅地としての品格を下げる施設
- 土地の敷地にある建物で自殺や殺人が発生した事故物件
不整形地で活用が難しい
土地が不整形地だと、建物配置や活用方法が制限されやすく、一般の買主や投資家からの需要が低くなる傾向があります。たとえば、旗竿地や極端に細い土地などは、不整形地に該当する代表的なケースです。
また、土地と周辺の高低差が激しい場合、造成工事や安全対策にコストがかかることから、売却が難しくなるケースもあります。その結果、建築計画が立てにくく、購入後の利用イメージが湧きにくい点も、敬遠される要因となります。
土地の地盤などに問題を抱えている
土地そのものの地盤や環境条件に問題を抱えている場合、そのリスクが購入後の追加費用やトラブルにつながるおそれがあるため、買主から敬遠されやすくなります。特に、調査や是正に高額な費用がかかる可能性がある土地は、仲介市場では評価が大きく下がりやすい傾向があります。
具体的には、次のようなケースが挙げられます。
- 地盤がもろく、建物を建てる際に地盤改良工事が必要になる
- 隣地との境界が確定しておらず、売却前に測量や境界確定が求められる
- 土壌汚染が確認され、調査や浄化対応が必要になる
- 地中に杭や基礎などの障害物が残っており、撤去費用が発生する
共有名義・相続関係・借地契約などで権利が複雑になっている
共有名義関係である共有持分・共有不動産、相続が絡む不動産、借地契約などで権利関係が複雑になっている土地は、一般的に売れない土地です。
共有持分とは、共有名義の不動産における所有権の割合を指し、共有不動産とは、その不動産全体が複数人の共有状態にあるものをいいます。
共有持分・共有不動産では、共有者ごとの持分割合や意思によって行使できる権利が異なり、売却や活用にあたって共有者全員の関与が必要となる場面も少なくありません。そのため、共有者間の調整や将来的なトラブルのリスクが懸念され、買主から敬遠されやすいのが実情です。
相続が絡む不動産についても、相続人の確定や遺産分割協議、相続登記といった手続きを経る必要があるため、権利関係が整理されていない状態では買主が付きにくくなります。
次に底地（借地）とは、借地契約により借地権が設定されている土地のことです。土地に借地権が存在する場合、その土地や建物は実質的に借地人が利用・管理することになります。
原則として、貸主は借地人に対して途中で立ち退きを求めることができません。また、普通借地権では正当な理由がなければ更新を拒否できず、定期借地権であっても契約期間が満了するまで土地が戻らない仕組みです。
このように土地の自由な利用や処分が制限されるため、底地も売れにくい土地の代表例といえます。
接道義務違反の再建築不可物件など違反建築物に該当している
売れない土地のなかには、建築基準法や都市計画法に違反している、いわゆる違反建築物が存在します。土地の場合、とくに多いのが「再建築不可物件」に該当するケースです。
再建築不可物件とは、現在建っている建物を解体して更地にすると、新たに建物を建てられない土地のことを指します。たとえば「幅員4m以上の道路に、敷地が2m以上接している」という接道義務を満たしていない場合、その土地は再建築不可物件となります。
再建築不可物件は、建て替えや増改築が制限されるだけでなく、住宅ローンの利用が難しく、購入できる買主が限られます。その結果、需要が伸びにくく、売却が長期化したり、価格が下がったりしやすいのが実情です。
売れない土地を所有し続けることにはリスクがある
土地が売れなかった場合、その土地を手放すことを諦めることを考える人もいるかもしれません。しかし、土地の売却を諦めて所有し続けると、金銭的・管理面の負担が継続するなどのリスクが生じます。そのため、可能な限り買取業者への依頼などの方法で手放すことを検討してみてください。
売れない土地を所有し続けることのリスクには、以下が挙げられます。
- 固定資産税や都市計画税といった税金がかかる
- 土地の維持管理が必要になる
仲介で売却するより売買価格が安くなることを踏まえても、所有し続けるリスクを考えると、買取業者による売却を検討する意義は大きいといえるでしょう。所有するリスクを回避するためにも、売れない土地は買取業者に売却することをまずは検討してみてください。
なお「買取以外の方法で手放したい」「買取業者に断られてしまった」といった場合には、買取以外の方法で土地を処分する選択肢もあります。その場合は「買取以外の方法で売れない土地を処分する方法」を参考に、状況に応じた処分方法を検討してみてください。
固定資産税や都市計画税といった税金がかかる
土地に限らず不動産を所有している場合、固定資産税や都市計画税が毎年かかります。これらの税金は所有者が納める必要があり、一般的には次の計算式で算出されます。
- 固定資産税＝固定資産税評価額 × 税率1.4％
- 都市計画税＝固定資産税評価額 × 税率0.3％
※税率は市町村によって異なる場合があります。また、都市計画税は市街化区域内の土地・建物にのみ課税されます。
たとえば、固定資産税評価額が1,000万円の土地を所有している場合、固定資産税は「1,000万円 × 1.4％ ＝ 14万円」、都市計画税は「1,000万円 × 0.3％ ＝ 3万円」が目安です。
固定資産税評価額は市区町村ごとに定められており、納税通知書や固定資産税評価証明書で確認できます。決して少ない出費とはいえないため、土地を所有し続ける場合には、評価額をもとに毎年の税負担の目安を把握しておくことが重要です。
土地の維持管理が必要になる
土地を空き地として放置すると、雑草が生い茂ったり、害虫や害獣が発生したりするおそれがあります。管理が行き届いていない土地は資産価値が下がりやすく、結果として売却がさらに難しくなるケースも少なくありません。
また、空き地を放置していると、ゴミの不法投棄や不審者の侵入などが発生するリスクも高まります。これにより近隣住民に被害が生じた場合、状況によっては土地所有者の管理責任が問われ、損害賠償を請求される可能性もあります。
土地を所有し続ける以上、草刈りや清掃などの定期的な維持管理が必要となるため、時間的・金銭的な負担が継続する点にも注意が必要です。
売れない土地を高値で買い取ってもらえる買取業者の探し方
買取業者によって、買取を得意としている物件の種類や条件は異なります。そのため「どの買取業者に依頼しても必ず早く・高値で売れる」というわけではありません。
また、実際の買取金額は各買取業者が独自の基準で決定します。買取価格の算定方法や評価ポイントは業者ごとに異なるため、土地を売却する際には、高値での買取が期待できる業者を見極めることが重要です。
ここからは、売れない土地をできるだけ高値で買い取ってもらうための、買取業者の探し方を解説します。土地の売却を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
- 所有している土地の種類の買取を得意とする業者を探す
- 買取実績や相談件数が豊富な買取業者を選ぶ
- 複数の業者に見積もりをして最も高い査定額を提示してもらえた業者に依頼する
所有している土地の種類の買取を得意とする業者を探す
買取業者によって、得意としている土地の種類や条件は大きく異なります。そのため、売れない土地を高値で買い取ってもらうには、所有している土地の特徴に合った買取業者を選ぶことが重要です。
以下のような条件付きの土地は、該当分野を専門に扱う買取業者でなければ、土地の特性を前提とした査定が行われにくく、評価に差が出やすい傾向があります。
- 所有者が複数人いる共有持分の土地
- 借地人に貸している底地
- 傾斜地や崖地、地盤が軟弱な土地
- 周辺に駅や商業施設などがなく、地方にある土地
- 再建築不可物件として扱われている土地
買取業者の公式サイトには、対応可能な土地の種類が掲載されていることが一般的です。土地の買取業者を探す際には「〇〇（土地の種類） 買取業者」などのキーワードで検索し、自分の土地に合った業者を選ぶとよいでしょう。
買取実績や相談件数が豊富な買取業者を選ぶ
高額買取を期待できる買取業者を見極めるうえで、過去の買取実績や相談件数は、1つの重要な判断材料になります。
買取実績や相談件数が豊富な業者は、これまでにさまざまな条件の土地を取り扱ってきた経験があるため、査定や契約手続きをスムーズに進めやすい傾向があります。結果として、売却までの期間が短くなったり、条件面で柔軟な対応が期待できたりする点も特徴です。
多くの買取業者は、公式サイト上で買取実績や対応事例、相談件数などを公開しています。土地の買取業者を探す際には、こうした実績情報を確認したうえで、安心して任せられる業者かどうかを見極めるとよいでしょう。
複数の業者に見積もりをして最も高い査定額を提示してもらえた業者に依頼する
売れない土地を売却する際は、複数の買取業者に査定を依頼するのが有効です。不動産業界における査定とは、土地や建物をいくらで買い取れるかという目安を算出するものです。
買取業者ごとに、土地の評価方法や再販の考え方、重視するポイントは異なります。そのため、同じ土地であっても、業者によって査定額に差が生じるケースは珍しくありません。
複数社に査定を依頼すれば、査定額を比較したうえで最も条件のよい業者を選べるため、結果として高値での買取につながりやすくなります。
「早く売りたい」「複数社への依頼が手間に感じる」と思うかもしれませんが、土地を少しでも有利な条件で売却したい場合は、複数の業者に査定を依頼することをおすすめします。
売れない土地を買取業者に買い取ってもらうまでの流れ
土地を買取業者に買い取ってもらう場合、「どのような手続きが必要なのか」「仲介と何が違うのか」と不安に感じる人もいるでしょう。買取であれば、売却活動を行わずに業者が直接買主となるため、仲介よりもシンプルな流れで売却できるのが特徴です。
ここでは、売れない土地を買取業者に買い取ってもらうまでの一般的な流れを初めての方にもわかりやすく解説します。
- 買取業者に査定を依頼する
- 買取業者と売買契約を結ぶ
- 決済・引き渡しを行う
買取業者に査定を依頼する
土地を買取業者に売却するには、まず買取価格の目安を把握するために査定をしてもらう必要があります。査定は無料で行われるのが一般的で、多くの場合は買取業者の公式サイトから申し込みが可能です。
売却を検討している土地に対応できそうな買取業者をいくつか選び、それぞれに査定を依頼してみるとよいでしょう。
買取業者と売買契約を結ぶ
査定結果が買取業者から提示され、内容に問題がなければ、その業者と売買契約を締結する手続きに進みます。
売買契約の際には、下記のような書類を用意する必要があります。
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必要書類
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概要
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登記済権利証
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法務局から登記名義人に交付される書類（または登記識別情報通知）。再発行はできないため、紛失している場合は事前に法務局へ相談するとよい。
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境界確認書
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隣地との土地の境界を証明できる書類。測量士に依頼をして作成してもらえる。
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固定資産税納付通知書
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固定資産税などが記載された書類。市区町村から毎年4月〜6月ごろに送付される。
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印鑑証明書
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印鑑の所有者を証明できる書類。役所で取得できる。
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住民票
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役所で取得できる。
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本人確認書類
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運転免許証やマイナンバーカードといった身分を証明できる書類。
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収入印紙
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税金などを徴収するために政府が発行する証票。売買契約書1通につき1枚収入印紙が必要でコンビニでも購入できる。
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これらは売買契約の際に必要な書類の一例であり、すべてではありません。共有名義や相続、借地契約が関係する土地などでは、追加で書類の提出を求められるケースもあります。
土地を売却する際は、事前にどのような書類が必要になるのかを買取業者に確認しておくと、手続きをスムーズに進められるでしょう。
決済・引き渡しを行う
売買契約が締結した後は、契約内容に沿って決済と土地の引き渡しが行われます。決済時には、売却代金の受け取りとあわせて、所有権移転登記などの手続きが進められます。
決済や引き渡しの日程は、売買契約を締結する際にあらかじめ決定されます。売買契約の段階で、引き渡し可能な日程を共有しておくと、その後の手続きをスムーズに進めやすくなるでしょう。
なお、買取業者との取引では、仲介と比べて日程調整の融通が利きやすく、現地での立ち会いが不要となるケースもあります。
買取以外の方法で売れない土地を処分する方法
売れない土地を所有している人のなかには、「買取以外の方法で手放したい」「買取業者に依頼したけど断られた」といったケースもあるかもしれません。
土地を手放す方法には、仲介や買取以外にも下記のような方法もあります。
- 空き家バンクで買い手・貰い手を探す
- 自治体に寄付する
- 相続土地国庫帰属制度を利用する
- 相続放棄をする
- 駐車場などで収益化する
ただし、いずれも仲介や買取と比べると条件や制約が多く、必ずしも誰にでも適した方法とはいえません。
その理由は各見出しで解説していきますが、基本的には「仲介や買取では手放せなかったが、どうにかして土地を処分したい」といった場合に検討する選択肢と考えておくとよいでしょう。
空き家バンクで買い手・貰い手を探す
空き家バンクとは、空き家問題を解決することを目的として、市区町村が実施している施策のことです。
近年、管理されずに放置されている空き家が全国的に増加しており、倒壊や不法投棄といった近隣住民への悪影響が問題となっています。こうした状況を改善するため、空き家バンクを通じて空き家や土地の利活用を促す取り組みが行われています。
空き家バンクでは、手放したい物件情報を掲載できます。購入希望者が現れた場合、自治体が情報提供の窓口となり、当事者同士で譲渡や売買の手続きを進める仕組みです。空き家バンクという名称ですが、空き家だけでなく土地の売却や譲渡も可能です。
ただし、空き家バンクに土地の情報を掲載したとしても、必ず購入希望者が現れるとは限りません。仲介などで売れない土地には何かしらの原因があるため「空き家バンクに掲載してもやはり売れなかった」というケースも考えられます。
とはいえ、空き家バンクへの掲載に費用はかかりません。すぐに売却できなくても問題ない場合には、土地を手放すための選択肢の1つとして活用してみるのもよいでしょう。
自治体に寄付する
売れない土地は、自治体や法人へ寄付することで所有権を手放せる可能性があります。
自治体へ土地を寄付する場合は、まず役場の担当窓口へ事前相談を行うのが一般的です。その後、寄付予定の土地について自治体側で調査が行われ、活用の可否や受け入れ条件が確認されます。
審査を通過した場合は、登記事項証明書などの必要書類を準備し、寄付申込の手続きを進めます。具体的な手続きの流れや必要書類は自治体によって異なるため、指示に従って対応しましょう。
また、法人へ寄付する場合でも、公益社団法人・学校法人・社会福祉法人・一定の要件を満たすNPO法人などへの寄付であれば、みなし譲渡所得税が非課税となるケースがあります。
ただし、自治体・法人ともに相手が寄付を受け入れなければ成立しません。寄付が認められるのは、原則として「自治体や法人が活用できる土地」に限られます。売れない土地は立地や条件面で活用が難しいケースも多く、寄付を断られることも珍しくありません。
参考：内閣府NPO「現物寄附のみなし譲渡所得税等の非課税特例が拡充されます（2020年4月1日施行）」
相続土地国庫帰属制度を利用する
土地を手放す方法として「相続土地国庫帰属制度」を利用する選択肢もあります。
相続土地国庫帰属制度とは、相続によって取得した土地について、一定の要件を満たせば国に引き取ってもらえる制度です。
相続した土地であり、次のような条件に該当しない場合、申請を行うことができます。
- 原則として土地に建物がない（相続後に建物を解体している場合を含む）
- 担保権や使用収益権が設定されていない
- 第三者の利用が予定されていない
- 土壌汚染がない
- 境界や所有権などについて争いがない
- 管理に通常より過大な負担や費用が生じない
ただし、相続土地国庫帰属制度を利用するには、国に土地を引き取ってもらう代わりに負担金の支払いが必要です。負担金は、土地を10年間管理するために必要とされる費用を基準に算定され、原則20万円以上となりますが、土地の状況によっては数十万円〜数百万円に及ぶケースもあります。
売却による利益を得られないうえに、負担金の支払いも必要になるため、相続土地国庫帰属制度は気軽に選べる方法とはいえません。そのため「仲介や買取、寄付など、ほかの方法では手放すのが難しく、どうしても土地を手放したい」といった場合の最終的な選択肢として検討するとよいでしょう。
相続放棄をする
相続によってこれから取得する土地であれば、相続放棄をして手放すことも1つの方法です。相続放棄の手続きは、相続開始を知った日から3か月以内に、被相続人の最後の居住地を管轄する家庭裁判所へ申し出ます。
ただし、相続放棄をすると土地以外の遺産の相続もすべて放棄しなければなりません。たとえば、土地以外にも現金や車などの遺産があっても、相続放棄を選択した場合は取得できなくなります。
また、相続放棄をしても、次に土地を引き継ぐ人や国の管理が始まるまでの間は、倒木や不法投棄などによって第三者に被害が及ばないよう、最低限の保存・管理を求められるケースがあります。
そのため「土地を手放したい」という理由だけで相続放棄を選ぶのではなく「土地以外に遺産がない」「財産よりも負債のほうが多い」といった場合に検討するのがよいでしょう。
駐車場などで収益化する
売れない土地の売却や寄付などが難しいときは、駐車場や駐輪場、レンタルスペースとして活用して収益化する方法があります。
売れない土地は宅地や事業用地としては活用ができなくても、貸しスペースとしてなら需要を見込める可能性があります。初期費用や維持管理費も比較的抑えやすく、需要があれば固定資産税などの負担をまかなえるケースもあるでしょう。
一方で、利用者が集まらない場合は、税金や管理費だけが継続的に発生し、赤字になるおそれがあります。そのため、駐車場などに転用する前には、周辺の駐車場相場や稼働状況を確認するなど、貸しスペースとしての需要を事前にしっかり見極めておくことが重要です。
まとめ
売れない土地を手放したい場合は、専門の買取業者に依頼するのが現実的かつ有効な選択肢といえます。仲介と比べて売却までの期間が短く、条件次第では早期かつ確実に土地を手放せる点が大きなメリットです。
ただし、買取業者ごとに得意とする土地の種類や条件は異なります。立地条件の悪い土地には強くても、再建築不可物件や底地など、法的・権利関係が複雑な土地の買取を不得意とする業者も少なくありません。
そのため、土地を売却する際は、所有する土地の特徴に合った買取業者を選ぶことが重要です。また、査定額は業者によって差が出やすいため、複数の買取業者に査定を依頼し、条件や金額を比較したうえで、最も納得できる業者への売却を検討するとよいでしょう。
