不動産売却を高くスムーズに！
空き家・訳あり不動産も対応
土地の売却を検討している人のなかには、「仲介に出してもなかなか買い手がつかないときはどうすればいい？」「すぐにでも土地を売る方法はない？」などと考えている人もいるでしょう。
基本的には仲介で売れない土地であれば、買取で売却するのが得策です。買取であれば仲介で売れなかった土地でも早期で売却できる可能性があります。あくまで目安ですが、仲介の場合は3か月程度かかる傾向があるのに対して、買取業者であれば1週間〜1か月で物件売却できるのが一般的です。
また、仲介よりも出費を抑えられるなど、買取業者に依頼するメリットはほかにもあります。
当記事では、買取業者に依頼するべき理由とともに、売れない土地でも売却を期待できるおすすめの買取業者を解説していきます。高値で買い取ってもらえる業者の選び方も解説していくため、売れない土地を所有している場合には参考にしてみてください。
仲介で土地を売却するには、不動産会社に依頼したうえで行われる売却活動で買い手を見つける必要があります。売却活動をしたからといって必ず買い手が見つかるわけではないため、仲介では土地が売れない場合も考えられます。
一方、買取業者であれば依頼した業者が買い手となり、仲介で行われるような売却活動が不要で土地を買い取ってもらえます。そのため、仲介よりも早く土地を売却できるのが一般的です。
また、買取業者のなかには土地を専門とする買取業者もあります。そのような業者であれば、買い取った土地を活用できるノウハウがあると予想され、基本的にはどのような土地であっても買い取ってもらえます。
つまり、売れない土地を売却したいのであれば、ほぼ確実かつ早期で買い取ってもらえる専門業者に依頼するのが得策です。
また、専門の買取業者に依頼するメリットには、下記も挙げられます。
上記のようなメリットもあるため、仲介で売れなかった土地であれば買取業者に売却することを検討するべきともいえます。ここからは、専門の買取業者に依頼するメリットをそれぞれ詳しく解説していきます。
専門の買取業者に依頼するメリットには、基本的には仲介よりも早く土地を売却できることが挙げられます。
仲介の場合、買い手を探すための売却活動が難航することもあり、一般的には3か月程度かかるといわれています。実際に公益財団法人東日本不動産流通機構が2023年に公表したデータにも土地の成約にかかった日数が下記のように掲載されていました。
| 土地 | |
|---|---|
| 2013 | 104.6日 |
| 2014 | 89.9日 |
| 2015 | 85.1日 |
| 2016 | 93.3日 |
| 2017 | 87.3日 |
| 2018 | 83.2日 |
| 2019 | 90.7日 |
| 2020 | 111.0日 |
| 2021 | 106.3日 |
| 2022 | 83.6日 |
| 2023 | 79.0日 |
参照元：公益財団法人東日本不動産流通機構「首都圏不動産流通市場の動向(2023年)」
2013年〜2023年までの10年間だけ見れば、約101日が成約までにかかる平均日数となります。言い換えれば、一般的には仲介で土地が売れるまでに3か月程度の期間が必要になるといえるのです。
一方、買取業者であれば1週間から1か月程度で不動産の買取が完了するのが一般的です。実際にかかる期間は買取業者によって変わりますが、土地を専門とする買取業者であれば、今までの買取経験からさらに早く土地を買い取ってもらえる可能性もあります。
土地を所有している場合、「すぐにでも手放したい」と考えている人もいることでしょう。そのような場合には、専門の買取業者に土地を買い取ってもらうことを検討してみてください。
土地のような不動産を売却する場合、売り手は契約不適合責任に問われる可能性があるのが一般的です。契約不適合責任とは、売買した物件が契約内容に適さない場合、売り手が負担しなければならない責任のことです。
契約不適合責任に問われる可能性があるケースには、下記が挙げられます。
たとえば、所有する土地に埋蔵物があるにもかかわらず、それを買い手に伝えずに売買契約をしたとします。契約後に埋蔵物があることが発覚した場合、損害賠償や契約の解除が求められるリスクがあるのです。
しかし、買取業者であれば、「契約不適合責任を一切負わない」という条件で売買契約が成立するのが一般的です。そのため、売却後に契約不適合責任に問われるリスクは仲介よりも低いといえます。
仲介で土地を売却する場合、下記のような費用がかかるのが一般的です。
仲介で土地を売却した際には、基本的には仲介手数料がかかります。実際の金額は不動産会社によって異なりますが、「売買価格×3%+6万円+消費税」が上限額と定められています。
たとえば、売買価格が税抜1,000万円の土地の場合、「1,000万円×3%＋6万円＋（1,000万円×10％）＝136万円」が仲介手数料の上限となります。
また、仲介する土地の条件を明確にするために、仲介で売る前には基本的に測量や地盤調査を行います。
しかし、買取業者であれば仲介が不要なうえに、測量や地盤調査を代わりに行ってもらえるのが一般的です。そのため、仲介よりも費用を抑えて土地を売却できるのも買取業者に依頼するメリットといえます。
「売却にかかる費用を抑えたい」という場合にも、土地を専門とする買取業者に依頼するのがおすすめです。
買取業者によって、買取を得意としている物件がそれぞれ異なります。そのため、「どの買取業者に頼んでも絶対に早く高値で売れる」というわけではありません。
また、実際の買取金額は買取業者が決定します。買取金額を決定する基準は業者によって異なると考えられるため、土地を売却する場合は高値での買取を期待できる業者を選ぶことが大切です。
ここからは、売れない土地を高値で買い取ってもらえる買取業者の探し方を解説していきます。土地の売却を検討している場合には参考にしてみてください。
土地が売れないことには、何かしらの原因があります。さまざまな原因が考えられますが、土地が特殊なものであるために売れないことも考えられます。
買取業者のなかには、上記のような土地の買取も得意としている業者もあります。所有する土地の買取を得意とする買取業者に依頼すれば、ほかの業者では売れなかった土地も買い取ってもらえることに期待できるのです。
買取業者の公式サイトには、その業者がどの物件を得意としているかが明記されているのが一般的です。土地の買取業者を探す際には、「〇〇（土地の種類） 買取業者」などと検索をして業者を選ぶのもよいでしょう。
高額買取を期待できる買取業者を選ぶ基準の1つには、その業者の買取実績や相談件数が挙げられます。
買取実績や相談件数が豊富な買取業者であれば、買い取った物件の活用方法や高値での転売に関するノウハウがあると予測されます。ノウハウがある買取業者であれば、他社よりも高値で買い取ってもらえることに期待できるうえに、買い取りまでの手続きをスムーズに進められると考えられるのです。
買取業者の公式サイトには、過去の買取実績が掲載されているのが一般的です。土地の買取業者を探す際は、公式サイトから買取実績を調べたうえで、依頼する業者を選ぶとよいでしょう。
訳あり物件を売却する場合、複数の業者に査定を依頼するのが得策です。不動産業界における査定とは、土地や建物の買取金額の目安を調べることです。
査定の方法や売却金額を決める基準は、買取業者によって異なると考えられます。そのため、複数の買取業者に査定を依頼すると、査定額にばらつきが生じると予想されます。
こうすることで査定額が最も高い業者を見つけられ、その買取業者に依頼すればほかの業者よりも高値で土地を買い取ってもらえるのです。
「すぐにでも売却したい」「複数の業者に査定を依頼するのは面倒」と考えるかもしれませんが、土地を売却する場合、複数の業者に査定を依頼してみましょう。
なお、複数の買取業者に査定を依頼する場合、所要時間2分で複数社に無料査定を依頼できる「不動産売却一括査定」を活用してみてください。
土地の売却を検討している場合、「どの買取業者に依頼すればよいかがわからない」と悩むこともあるでしょう。
ここでは、売れない土地のおすすめ専門買取業者を紹介していきます。おすすめの業者を取り上げる際には下記の選定基準を設け、数ある買取業者のうちこれらの基準を満たしている業者を紹介します。
| 選定基準 | 基準として設けた理由 |
|---|---|
| 相談件数や査定件数が明記されているか | 買取業者のなかには、自社の利益を最優先とする業者もある。相談件数の豊富さは、優良な買取業者であるかを判断する材料となるため。 |
| 士業と連携しているか | 土地によっては、権利関係などの問題から売却が難しいこともある。士業と連携している買取業者であれば、そのような問題を解決して物件売却ができるため。 |
| 最短数日で査定が完了するか | 買取業者によって、査定や買取までにかかる期間は異なる。複数日で完了する業者であれば、可能な限り早期で買い取ってもらえる可能性があるため。 |
※2024年3月時点、各選定基準を満たしている買取業者を掲載しています。
※掲載企業については当サイト独自の基準で評価をしています。
※当ページは掲載企業の信頼性等について保証するものではありません。
株式会社クランピーリアルエステートは、弁護士や士業専門家のコンサルティング事業から始まった専門買取業者です。おすすめの買取業者として取り上げるための選定基準は、下記のように満たしています。
参照元：株式会社クランピーリアルエステート「株式会社クランピーリアルエステート 公式サイト」
※2024年3月時点で調査した結果となります。
株式会社クランピーリアルエステートは全国の物件買取に対応しており、年間の相談件数が2,000件以上あります。全国1,200以上の弁護士・士業専門家と連携して買取業務を行っているため、権利関係や法的のトラブルがある土地もスムーズに買い取ってもらえることに期待できます。
「権利関係があって売却が難しい」「再建築不可物件などの法的な問題があって土地が売れない」という場合には、株式会社クランピーリアルエステートへの依頼を検討してみてもよいでしょう。
| 会社名 | 株式会社クランピーリアルエステート |
|---|---|
| 本店所在地 |
【東京本社】 〒104-0045 東京都中央区築地2-10-6 Daiwa築地駅前ビル9F 【名古屋支店】 |
| 電話番号 |
【東京本社】 TEL:03-6226-2566 FAX:03-6694-4709 【名古屋支店】 |
| 営業時間 | 10:00~19:00（定休日：土曜・日曜・祝日） |
| 公式HP | https://c-realestate.jp/ |
| 代表者 | 大江剛 |
| 宅地建物取引業免許 | 国土交通大臣（1）第10446号 |
| 創業 | 2018年2月 |
株式会社フレキシブルは、さまざまな不動産買取に対応している買取業者です。底地などの土地の買取にも対応しており、おすすめの買取業者として取り上げるための選定基準は、下記のように満たしています。
参照元：株式会社フレキシブル「株式会社フレキシブル 公式サイト」
※2024年3月時点で調査した結果となります。
株式会社フレキシブルは日本全国の買取に対応しており、100棟以上の買取実績があります。宅地建物取引士などとも連携しており、最短即日での査定回答に対応しているのが特徴です。
また、公式サイトには「10億円までは最短翌日決済」と記載されているため、基本的には最短で買取を依頼した翌日に売却金額を受け取れます。「すぐに土地を現金化したい」という場合には、株式会社フレキシブルの利用を検討してみてもよいでしょう。
| 会社名 | 株式会社フレキシブル |
|---|---|
| 本店所在地 | 東京都台東区東上野1-15-2 エムビルⅡ3階 |
| 電話番号 | 03-3832-7077 |
| 営業時間 | 10:00～18:00（定休日：土日･祝日） |
| 公式サイト | https://www.flexible-fudousan.com/ |
| 代表者 | 谷口晶宏 |
| 宅地建物取引業免許 | 東京都知事（4）第83259号 |
| 創業 | 1992年8月21日 |
株式会社ネクスウィルが運営する「ワケガイ」は、訳ありの土地を専門とする買取業者。おすすめの買取業者として取り上げるための選定基準は、下記のように満たしています。
※2024年3月時点で調査した結果となります。
株式会社ネクスウィルは日本全国の物件買取に対応しており、公式サイトに訳あり物件の買取実績が多数掲載されています。各士業とも連携しており、最短即日での買取にも対応しています。
また、底地や共有持分、再建築不可物件といった売れづらい土地の買取に対応している点も株式会社ネクスウィルの特徴です。底地や共有持分、再建築不可物件といった訳ありの土地を売りたい場合は株式会社ネクスウィルの利用を検討してみてもよいでしょう。
| 会社名 | 株式会社ネクスウィル |
|---|---|
| 本店所在地 | 〒105-0021 東京都港区東新橋2-11-4 Mayapada Shiodome Plaza 3F |
| 電話番号 | 03-6435-7950 |
| 営業時間 | 9:00～18:00 |
| 公式HP | https://wakegai.jp/sk/ |
| 代表者 | 丸岡智幸 |
| 宅地建物取引業免許 | 国土交通大臣（1）第10481号 |
| 創業 | 2019年1月 |
株式会社三条工務店は、「当社に買取できない物件はありません」と謳う買取業者です。さまざまな不動産の買取に対応しており、土地も買取の対象としています。
株式会社三条工務店は、おすすめの買取業者として取り上げるための選定基準を下記のように満たしています。
※2024年3月時点で調査した結果となります。
株式会社三条工務店は、日本全国の物件買取に対応しています。700件以上の買取実績があり、公式サイトには査定実績が掲載されています。また、各士業とも連携しており、最短3日で物件を買い取ってもらえるのも特徴です。
さらに、株式会社三条工務店の公式サイトには、「他社に断られた物件でもご相談ください」と記載されています。「仲介では売れなかった」「そもそも仲介を断られた」という場合も買取に期待できるため、株式会社三条工務店の利用を検討してみてもよいでしょう。
| 会社名 | 株式会社三条工務店 |
|---|---|
| 本店所在地 |
【大阪なんば本店】 〒556-0023 大阪市浪速区稲荷1丁目5-3 【北大阪支店】 〒570-0017 大阪府守口市佐太東町1丁目22番11号 【神戸支店】 〒651-0085 兵庫県神戸市中央区八幡通4丁目2-9 【奈良支店】 〒630-8114 奈良県奈良市芝辻町2丁目10-10 【姫路支店】 〒670-0926 兵庫県姫路市東駅前町24番地 【和歌山支店】 〒640-8331 和歌山県和歌山市美園4丁目69-8 【京都支店】 〒601-8001 京都府京都市南区東九条室町1-10 |
| 電話番号 | 06-6563-6100 |
| 営業時間 | 9:00～18:00 |
| 公式HP | https://trouble-bukken.com/ |
| 代表者 | 岩﨑良信 |
| 宅地建物取引業免許 | 国土交通大臣（1）9655号 |
| 創業 | 2013年2月 |
株式会社リアルエステートは、土地や戸建て、マンションなどの買取に対応している買取業者です。おすすめの買取業者として取り上げるための選定基準は、下記のように満たしています。
※2024年3月時点で調査した結果となります。
株式会社リアルエステートは大阪・東京・名古屋エリアの買取に対応しており、買取実績が公式サイトに掲載されています。また、「どこよりも高価買取が可能」と公式サイトに記載されていることから、売れない土地であっても高値で売れることを期待できるのも特徴です。
「高値で土地を買い取ってもらいたい」という場合には、株式会社リアルエステートを利用することを検討してみてもよいでしょう。
| 会社名 | 株式会社リアルエステート |
|---|---|
| 本店所在地 | 〒541-0053 大阪府大阪市中央区本町2丁目6番10号 本町センタービル7階 |
| 電話番号 | 06-4400-1581 |
| 営業時間 | 9:00～18:00 |
| 公式HP | https://re-estate.co.jp/fudousankaitori/ |
| 代表者 | 多田茂雄 |
| 宅地建物取引業免許 | 国土交通大臣（2）第9195号 |
| 創業 | 2011年11月 |
イエチカドットコム株式会社は、公式サイトにて「全国どんな家でも買取ります」と謳っている買取業者です。土地の買取にも対応しており、おすすめの買取業者として取り上げるための選定基準を下記のように満たしています。
※2024年3月時点で調査した結果となります。
イエチカドットコム株式会社は全国の物件買取に対応しており、買取実績が公式サイトに掲載されています。「どんな家でも買取ます」と記載されていることから、基本的にはどのような土地の買取に対応してもらえると予測されます。
また、最短3日で現金化できるのもイエチカドットコム株式会社の特徴です。「土地をすぐに現金化したい」といった場合、イエチカドットコム株式会社を利用することを検討してみてもよいでしょう。
| 会社名 | イエチカドットコム株式会社 |
|---|---|
| 本店所在地 | 〒616-8371 京都府京都市右京区嵯峨天龍寺若宮町31番地 |
| 電話番号 |
【東日本エリア】 0120-51-0005 【西日本エリア】 0120-51-5000 【九州エリア】 0120-51-5050 |
| 営業時間 | 10:00〜21:00 |
| 公式HP | https://www.iechika.com/ |
| 代表者 | 奧田邸親 |
| 宅地建物取引業免許 | 京都府知事（3）13060号 |
| 創業 | - |
土地が売れない理由には、さまざまなものが挙げられます。土地が売れない原因によっては、より専門的な買取業者に依頼するのが得策となるケースも考えられます。
そのため、土地の買取業者を探す際には、所有する土地が売れない理由をある程度把握しておき、その場合でも買取を期待できる業者を選ぶのがよいでしょう。土地が売れない理由には、下記が挙げられます。
| 売れない理由 | 該当し得るケース |
|---|---|
| 立地などの条件がよくない |
・土地が駅から離れている ・土地が都会から離れている ・日当たりや風通しが悪い など |
| 土地の売却価格が相場よりも高い | ・所有している土地の相場がわからない |
| 土地が広すぎて活用しづらい | ・30坪〜40坪を超える土地 |
| 土地の境界が確定していない | ・土地家屋調査士に依頼したことがなく、隣地との境界がわからない |
| 接道義務を満たしていない | ・道路に面する部分の土地が狭すぎる |
| 市街化調整区域にある | ・市街化が抑制された地域に土地がある |
| 土地を複数人で共有している | ・複数人で土地を相続した |
| 借地権が設定されている底地である | ・借地人に土地を貸している |
| 土壌汚染を危惧されている | ・過去にガソリンスタンドや工場などが建っていた土地 |
| 地盤に問題がある |
・土地の地盤が軟弱 ・傾斜地に土地がある |
| 周辺環境から心理的な抵抗を与えている |
・周辺に墓地や火葬場などがある ・治安が悪い地域にある |
| 仲介を依頼している不動産会社に問題がある | ・担当者と連絡が取りづらいなど、不動産会社に対して対応の悪さを感じている |
土地が売れない理由の1つには、その土地の条件がよくないことが挙げられます。駅から離れ過ぎていたり、日当たりが悪かったりすると、一般的には需要が低くなり買い手がつきづらくなります。
このような場合、「立地や条件が悪い物件も買い取ります」などと謳う買取業者に依頼することで、早期かつ高値での売却に期待できます。
土地を買取業者に買い取ってもらう場合、「どういった手続きが必要になるのか」と考えている人もいることでしょう。売れない土地を買取業者に買い取ってもらうまでの流れをまとめましたので、参考にしてみてください。
土地を買取業者に売却するには、まずその業者に査定をしてもらう必要があります。査定は無料で行ってもらえるのが一般的で、基本的には買取業者の公式サイトから査定依頼を行えます。
土地を売却する際は、依頼する買取業者に目星をつけてから、その業者の公式サイトから査定依頼を出してみてください。
査定を行ってもらった後は、査定結果が買取業者から提示されます。その査定の結果に問題がなければ、その買取業者と売買契約を締結させるための手続きに移ります。
売買契約の際には、下記のような書類を用意する必要があります。
| 必要書類 | 概要 |
|---|---|
| 登記済権利証 | 法務局から所有者に登記名義人に交付される書類。再発行は不可であり、紛失の際には法務局にその旨を相談するとよい。 |
| 境界確認書 | 隣地との土地の境界を証明できる書類。測量士に依頼をして作成してもらえる。 |
| 固定資産税納付通知書 | 固定資産税などが記載された書類。税務署から毎年4月上旬ごろに送付される。 |
| 印鑑証明書 | 印鑑の所有者を証明できる書類。役所で取得できる。 |
| 住民票 | 役所で取得できる。 |
| 本人確認書類 | 運転免許証やマイナンバーカードといった身分を証明できる書類。 |
| 収入印紙 | 税金などを微収するために政府が発行する証票。売買契約書1通につき1枚収入印紙が必要でコンビニでも購入できる。 |
これらは売買契約の際に必要な書類の一例であり、すべてではありません。依頼する買取業者や所有している土地によっては、追加で書類提出が必要になることも考えられるため注意が必要です。
土地を売却する際は、どのような書類の提出が必要になるのかを買取業者に尋ねておくとよいでしょう。
売買契約が締結した後は、契約内容に沿って決済と土地の引き渡しが行われます。
決済や引き渡しの日程は、売買契約を締結させる際に決定されます。売買契約の際には、引き渡しの都合がつきそうな日程をあらかじめ決めておき、その日に引き渡しができるようにスケジュールを調整しておくとよいでしょう。
土地が売れなかった場合、その土地を手放すことを諦めることを考える人もいるかもしれません。しかし、土地の売却を諦めて所有し続けることにはリスクがあるため、可能な限り買取業者への依頼などの方法で手放すことを検討してみてください。
売れない土地を所有し続けることのリスクには、下記が挙げられます。
ここまでで解説したように、仲介で土地が売れないのであれば、買取業者に買い取ってもらうことを検討するのが得策です。所有するリスクを回避するためにも、売れない土地は買取業者に売却することをまずは検討してみてください。
なお、「買取以外の方法で手放したい」「買取業者に断られてしまった」といった場合、買取以外の方法で土地を処分する方法もあります。その場合には、「買取以外の方法で売れない土地を処分する方法」の見出しを参考にして土地を処分することを検討してみてください。
土地に限らず不動産を所有している場合、固定資産税や都市計画税が毎年かかります。これらの税金は所有者が納める必要があり、固定資産税と都市計画税は下記の式で計算できるのが一般的です。
※市町村によっては税率が異なることもあります
たとえば、固定資産税評価額が1,000万円の土地を所有している場合、固定資産税は「1,000万円×1.4%＝28万円」、都市計画税は「1,000万円×0.3%＝6万円」と計算できます。
固定資産税評価額については各市区町村によって異なり、納税通知書や固定資産税評価証明書に記載されています。決して少ない出費とはいえないため、土地を所有し続ける場合には、固定資産税評価額から支払いが必要な税金の目安を算出しておくとよいでしょう。
土地を空き地として放置すると、雑草が生い茂ってしまったり、害虫や害獣が発生してしまったりする可能性があります。その場合、土地の資産価値が下がるうえに、さらに売却が難しくなってしまいます。
仮に空き地として放置し続けた場合、ゴミを不法投棄されるリスクがあります。それによって近隣住民に悪影響を及ぼしてしまった場合、損害賠償請求をされる可能性も否定できません。
土地の所有を続ける場合、定期的な清掃などの維持管理をしておくことが大切です。
売れない土地を所有している人のなかには、「買取以外の方法で手放したい」「買取業者に依頼したけど断られた」といったケースもあるかもしれません。
土地を手放す方法には、仲介や買取以外にも下記のような方法もあります。
ただし、いずれも仲介や買取よりもハードルが高く、現実的な方法とはいえません。その理由は各見出しで解説していきますが、基本的には「仲介や買取では手放せなかったが、どうにかして土地を処分したい」という場合にこれらの方法を検討してみてください。
空き家バンクとは、空き家問題を解決することを目的として、市区町村が実施している施策のことです。
近年、管理されずに放置されている空き家が全国的に増加しており、それによる倒壊や不法投棄といった近隣住民の生活への悪影響も増えています。このような影響は空き家を適切に管理するか、誰かが居住することで改善されていくため、空き家バンクによって空き家の数を減らすように方針がとられました。
空き家バンクでは、手放したい物件情報を掲載できます。購入希望者が現れれば、自治体に間に入ってもらったうえで物件の譲渡や売買を行える仕組みです。空き家バンクという名称ですが、空き家だけでなく土地の売却や譲渡も可能です。
ただし、空き家バンクに土地の情報を掲載したとしても、必ず購入希望者が現れるとは限りません。仲介などで売れない土地には何かしらの原因があるため、それを危惧されてしまい、「空き家バンクに掲載してもやはり売れなかった」ということも考えられます。
とはいえ、空き家バンクへの掲載に費用はかかりません。「いつか売れるかもしれない」と考えたうえで、土地を手放すための対策の1つとして空き家バンクを活用してみるのもよいでしょう。
土地を手放す方法には、「相続土地国庫帰属制度」を活用することも挙げられます。
相続土地国庫帰属制度とは、相続した土地を国に引き取ってもらうための制度のことです。相続した土地であり下記に該当していなければ、相続土地国庫帰属制度の申請が可能です。
ただし、相続土地国庫帰属制度を利用するには、負担金の支払いが必要です。負担金の金額は土地を10年間管理するのに一般的に必要な金額とされており、数十万円〜数百万円の支払いが必要なケースも想定されます。
売却による利益を得られずに土地を手放すことになるうえに、多額の負担金の支払いが必要になるため、「どの方法でも売却ができそうになく、どうしても土地を手放したい」といった場合に、相続土地国庫帰属制度の利用を検討してみるのがよいでしょう。
相続によってこれから取得する土地であれば、相続放棄をして手放すことも1つの方法です。相続放棄の手続きは相続開始を知った日から3か月以内に、被相続人の最後の居住地を管轄する裁判所へ申し出ます。
ただし、相続放棄をすると土地以外の遺産の相続も放棄しなければなりません。たとえば、土地以外にも現金や車などの遺産があっても、相続放棄をした場合はすべて放棄となります。
そのため、「土地を手放したい」という理由だけで相続放棄をするのではなく、「土地以外に遺産がない」「財産よりも負債のほうが多い」といった場合に相続放棄することを考えるのがよいでしょう。
基本的に売れない土地であれば、専門の買取業者に依頼するのが得策です。仲介よりも早く買い取ってもらえるのが一般的であり、ほかの業者よりも高値での売却にも期待できます。
ただし、買取業者によって買取を得意としている物件種類が異なります。立地がよくない土地の買取は得意であっても、再建築不可物件や底地といった法的な問題がある土地の買取は不得意な業者もあります。
そのため、買取業者に土地を売却する場合、所有する土地の種類を得意とする業者を探すことが大切です。また、査定額も業者によって変わると考えられるため、複数の買取業者に査定を依頼したうえで、最も高値で提示してもらえた買取業者の利用を検討してみるとよいでしょう。
