古家付き土地の買取業者11選！高価買取の業者の探し方や売却費用も解説

古家付き土地のおすすめ買取業者4選！選定基準を満たす全国対応の業者を紹介！

古家付き土地を買取業者に売却しようと考えたとき「どの業者に相談すればよいのか判断できない」「業者ごとの違いがわかりにくい」といった相談は、弊社にもよく寄せられます。

古家付き土地の買取は、業者によって対応できる範囲や得意分野が異なります。そのため、単に「買取をしている」という理由だけで選ぶのではなく、実績やサポート体制を確認したうえで比較することが重要です。

ここでは、古家付き土地の買取に対応している全国対応の買取業者のなかから、以下の選定基準を満たしている業者を紹介します。

選定基準	基準として設けた理由
相談件数・査定件数が明記されているか	買取業者のなかには、自社の利益を優先した査定を行うケースもある。相談件数や査定件数が公開されている業者は、一定の取引実績があり、利用者から選ばれてきた背景があると判断しやすいため。
士業と連携しているか	古家付き土地は、相続や共有名義などが原因で権利関係が複雑になっているケースもある。士業と連携している買取業者であれば、法的な整理を含めた売却の相談ができ、安心して売却を進めやすいため。
最短数日で査定が完了するか	買取業者によって、査定や買取までにかかる期間は異なる。最短数日で完了する業者であれば、売却までの期間を短縮しやすく、早期売却を検討している場合の判断材料になるため。

※2026年5月時点の情報をもとに、各選定基準を満たしている買取業者を掲載しています。
※掲載企業は当サイト独自の基準で評価をしています。
※当ページは掲載企業の信頼性等について保証するものではありません。

【1,200以上の弁護士・士業専門家と連携】1. 株式会社クランピーリアルエステート

株式会社クランピーリアルエステートは、弁護士などの士業専門家との連携に強みがある専門買取業者です。おすすめの買取業者として取り上げるための選定基準は、以下のとおり満たしています。

• 年間相談件数2,000件以上
• 全国1,200以上の弁護士・士業専門家と連携している
• 最短即日で査定が完了する

参照元：株式会社クランピーリアルエステート「株式会社クランピーリアルエステート 公式サイト」

※2026年5月時点で調査した結果となります。

株式会社クランピーリアルエステートは全国の物件買取に対応しており、年間相談件数は2,000件以上あります。さまざまな不動産の買取に対応しており、古家付き土地も買取の対象です。

また、全国1,200以上の弁護士・士業専門家と連携しているのも株式会社クランピーリアルエステートの特徴です。

古家付き土地の場合、相続による権利関係の整理が必要になったり、再建築不可などの法的な制限が付随していたりするケースも少なくありません。権利トラブルや瑕疵がある物件は、一般的に買主がつきにくい傾向がありますが、士業と連携しながら法的な整理を前提に買取を進められる点は、株式会社クランピーリアルエステートの強みといえるでしょう。

「権利関係があって売却が難しい」「法的な問題があって買い手がつくか不安」と感じている場合には、株式会社クランピーリアルエステートへの依頼を検討してみるとよいでしょう。

会社名	株式会社クランピーリアルエステート
本店所在地	【東京本社】 〒104-0045 東京都中央区築地2-10-6 Daiwa築地駅前ビル9F 【名古屋支店】 〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内2-19-32 パインツリーサービスオフィス丸の内6G
電話番号	【東京本社】 TEL:03-6226-2566 FAX:03-6226-3184 【名古屋支店】 TEL:052-990-3558 FAX:052-228-3902
営業時間	10:00~19:00（定休日：土曜・日曜・祝日）
公式HP	https://c-realestate.jp/
代表者	大江剛
宅地建物取引業免許	国土交通大臣（1）第10446号
創業	2018年2月

【10億円までなら最短翌日決済】2. 株式会社フレキシブル

株式会社フレキシブルは、さまざまな不動産の買取に対応している買取業者です。土地の買取にも対応しており、おすすめの買取業者として取り上げるための選定基準は、以下のとおり満たしています。

• 10年間で100棟以上の買取実績がある
• 不動産取引に関する専門知識をもとに査定・買取を行っている
• 最短即日での査定回答に対応している

※2026年5月時点で調査した結果となります。

株式会社フレキシブルは日本全国の買取に対応しており、10年間で100棟以上の買取実績があります。また、最短即日での査定回答に対応している点も特徴です。

公式サイトには「10億円までは最短翌日決済」と記載されており、条件が整えば、買取を依頼した翌日に売却代金を受け取れる可能性があります。高額な古家付き土地でも、できるだけ早く現金化したい場合には、株式会社フレキシブルの利用を検討してみてもよいでしょう。

企業情報

会社名	株式会社フレキシブル
本店所在地	東京都台東区東上野1-15-3　エムビルⅡ3階
電話番号	03-3832-7077
営業時間	10:00～18:00（定休日：土日･祝日）
公式サイト	https://www.flexible-fudousan.com/
代表者	谷口晶宏
宅地建物取引業免許	東京都知事（5）第83259号
創業	1992年8月21日

【一般市場で売却しにくい不動産の相談実績がある 】3. イエチカドットコム株式会社

イエチカドットコム株式会社は、公式サイトにて「全国どんな家でも買い取ります」と掲げている買取業者です。土地の買取にも対応しており、おすすめの買取業者として取り上げるための選定基準を以下のとおり満たしています。

• 買取実績が公式サイトに掲載されており、年間最低でも100件を購入
• 法律事務所を併設しており、弁護士や司法書士などとも連携している
• 最短3日で現金化可能

※2026年5月時点で調査した結果となります。

イエチカドットコム株式会社は全国（沖縄はのぞく）の物件買取に対応しており、買取実績が公式サイト上で確認できます。また、公式サイトでは「全国どんな家でも買い取ります」と記載されており、一般的に売却が難しいとされるケースでも相談に応じてもらえる可能性があります。

最短3日で現金化できるのもイエチカドットコム株式会社の特徴です。「古家付き土地をできるだけ早く現金化したい」と考えている場合には、検討しやすい買取業者といえるでしょう。

会社名	イエチカドットコム株式会社
本店所在地	〒616-8371 京都府京都市右京区嵯峨天龍寺若宮町31番地
電話番号	【東日本エリア】 0120-51-0005 【西日本エリア】 0120-51-5000 【九州エリア】 0120-51-5050
営業時間	10:00〜21:00
公式HP	https://www.iechika.com/
代表者	奧田邸親
宅地建物取引業免許	京都府知事（3）13060号
創業	-

【他社に断られた物件も相談可能】4. 株式会社三条工務店

株式会社三条工務店は「当社に買取できない物件はありません」と掲げている買取業者です。さまざまな不動産の買取に対応しており、古家や土地も買取の対象としています。

株式会社三条工務店は、おすすめの買取業者として取り上げるための選定基準を以下のとおり満たしています。

• 査定実績が掲載されており、累計4,000件以上の買取実績がある
• 弁護士・司法書士・税理士などの士業と連携している
• 最短3日で買取が可能

※2026年5月時点で調査した結果となります。

株式会社三条工務店は、日本全国の物件買取に対応しており、年間相談件数800件以上、累計4,000件以上の買取実績があります。また、各士業とも連携しており、最短3日で物件を買い取ってもらえるのも特徴です。

また、公式サイトには「他社に断られた物件でもご相談ください」と記載されています。古家付き土地でも、権利関係や建物の状態などを理由に仲介での売却が難しいケースは少なくありません。そのような場合には株式会社三条工務店の利用を検討してみてもよいでしょう。

会社名	株式会社三条工務店
本店所在地	【大阪なんば本店】 〒556-0023 大阪市浪速区稲荷1丁目5-3 【東京本店】〒110-0005東京都台東区上野3丁目28-7 上野3丁目ビル6階 【新宿支店】〒160-0023東京都新宿区西新宿1-3-13 Zenken Plaza Ⅱ 【船橋支店】〒273-0005千葉県船橋市本町5-3-1 サンライズビル2F 【大宮支店】〒330-0854さいたま市大宮区桜木町1-1-12 NYビル5F 【東京綾瀬支店】〒120-0005東京都足立区綾瀬2丁目27-8 岡田ビル5F 【梅田支店】〒530-0027大阪市北区堂山町1-5 三共梅田ビル3階 【北大阪支店】〒570-0017 大阪府守口市佐太東町1丁目22番11号 アライブビル2F 【阿倍野支店】〒545-0052大阪市阿倍野区阿倍野筋1-5-1 あべのルシアス10F 【西宮支店】〒662-0916 兵庫県西宮市戸田町5-16 西宮ビル5F 【神戸支店】〒651-0085 兵庫県神戸市中央区八幡通4丁目2-9 フラワーロードビル805号室 【姫路支店】〒670-0926 兵庫県姫路市東駅前町24番地 姫路KSビル 2F 【奈良支店】〒630-8114 奈良県奈良市芝辻町2丁目10-10 エクセレント20 1F 【泉州和歌山支店】 〒640-8331 和歌山県和歌山市美園4丁目69-8 林ビル 4F 【京都支店】〒600-8441 京都府京都市下京区新町通り四条下る四条町343-1 タカクラビル9F 【京都駅前支店】〒601-8001 京都府京都市南区東九条室町1-10 中矢ビル 2F 【滋賀支店】〒525-0025 滋賀県草津市西渋川1丁目11-3 KMビル 1F
電話番号	【大阪なんば本社】06-6563-6100 【東京本店】03-6284-2735 【新宿支店】電話番号は公式サイト未掲載 【船橋支店】047-455-8135 【大宮支店】048-729-7882 【東京綾瀬支店】03-6231-2872 【梅田支店】06-6364-9900 【北大阪支店】06-6926-9218 【阿倍野支店】06-6633-7221 【西宮支店】0798-61-4428 【神戸支店】078-241-7711 【姫路支店】079-221-5678 【奈良支店】0742-81-3222 【泉州和歌山支店】073-435-5567 【京都支店】075-606-4828 【京都駅前支店】075-681-2800 【滋賀支店】077-596-5933
営業時間	9:00～18:00（定休日：水曜日）
公式HP	https://trouble-bukken.com/
代表者	岩﨑良信
宅地建物取引業免許	国土交通大臣（2）第9655号
創業	2013年2月

特定の地域に特化した古家付き土地の買取業者7選

古家付き土地を売却する際は、全国対応の業者だけでなく、地域に特化した買取業者を検討する価値もあります。その地域の市場や価格の感覚に精通している業者であれば、高値売却やスムーズな取引につながる可能性があるためです。

ここでは、主要都市（東京都・千葉県・大阪府・愛知県・福岡県）を中心に、地域密着で古家付き土地の買取に対応している業者を紹介します。

以下の選定基準を満たしている7社をピックアップしています。

• 東京都・千葉県・大阪府・愛知県・福岡県のいずれかの買取に対応している
• 買取実績が公式サイト等で確認できる
• 弁護士・司法書士・税理士など、何らかの士業と連携している

※2026年5月時点において、各選定基準を満たしている買取業者を掲載しています。
※掲載企業については当サイト独自の基準で評価をしています。
※当ページは掲載企業の信頼性等について保証するものではありません。

【東京・大阪に拠点あり】1. 株式会社リアルエステート

株式会社リアルエステートは、土地や戸建て、マンションなどの買取に対応している買取業者です。おすすめの買取業者として取り上げるための選定基準は、以下のとおり満たしています。

• 全国の買取相談に対応
• 買取実績が公式サイトに掲載されている
• 弁護士などの専門家と連携している
• 申し込みから最短5日で決済が可能

※2026年5月時点で調査した結果となります。

株式会社リアルエステートは全国の物件買取相談に対応しており、買取実績が公式サイトに掲載されています。また公式サイトでは「高価買取」を強みとして掲げています。条件次第では古家付き土地も高値で売却できる可能性があります。

「高値で土地を買い取ってもらいたい」という場合には、株式会社リアルエステートを利用することを検討してみてもよいでしょう。

会社名	株式会社リアルエステート
本店所在地	【本社】〒541-0047大阪府大阪市中央区淡路町4丁目2番13号 アーバンネット御堂筋ビル7F 【東京支店】〒160-0022 東京都新宿区新宿3-1-24　京王新宿三丁目ビル9階
電話番号	【本社】06-4400-1581 【東京支店】03-4400-1055
営業時間	9:00～18:00
公式HP	https://re-estate.co.jp/kominka/
代表者	多田茂雄
宅地建物取引業免許	国土交通大臣（2）第9195号
創業	2011年11月

【物件売却にかかる税金の対策を相談できる】2. 株式会社チェスター

株式会社チェスターは、相続不動産を得意としている買取業者です。おすすめの買取業者として取り上げるための選定基準は、以下のとおり満たしています。

• 関東・東海・関西など複数エリアで物件買取に対応している
• 買取実績が公式サイトに掲載されている
• 税理士や弁護士などと連携している
• 査定完了までの具体的な期間は公式サイトには明示されていない

※2026年5月時点で調査した結果となります。

株式会社チェスターは、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・愛知県・大阪府などに支店・準備室を展開しており、これらの地域を中心に不動産の買取相談に対応しています。また、公式サイトでは、遠方にある不動産についても全国のネットワークを活用して相談に対応できる体制があると案内されています。

株式会社チェスターの強みは、相続を専門とする税理士事務所のグループ会社である点です。税理士と連携し、税務面も含めた相談が可能です。古家付き土地の売却活動を進められます。

不動産を売却すると、譲渡所得税がかかる場合があります。場合によっては数十万円〜数百万円ほどの支払いが必要になるケースもあるため「税金面も含めて古家付き土地の売却を検討したい」という場合には株式会社チェスターの利用を検討してみてもよいでしょう。

会社名	株式会社チェスター
本店所在地	【東京本店】〒103-0028 東京都中央区八重洲1-7-20 八重洲口会館2階 【新宿支店】〒163-0722 東京都新宿区西新宿2-7-1 新宿第一生命ビルディング（旧小田急第一生命ビル）22階 【横浜支店】〒221-0835 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-12-5 トレゾ横浜8階 【千葉支店】〒273-0005 千葉県船橋市本町2-1-1 船橋スクエア21 6階 【大宮支店】〒330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-9-6 大宮センタービル2階 【名古屋支店】〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄3-2-3 名古屋日興證券ビル6階 【大阪支店】〒530-0005 大阪府大阪市北区中之島2-2-2 大阪中之島ビル13階
電話番号	【東京本店】0120-889-416 【新宿支店】0120-319-416 【横浜支店】0120-779-416 【千葉支店】050-6861-3753 【大宮支店】0120-229-416 【名古屋支店】0120-669-416 【大阪支店】0120-519-416
営業時間	9:00～17:00（定休日：土・日・祝日）
公式HP	https://chester-fudosan.jp/
代表者	阿部雅行
宅地建物取引業免許	国土交通大臣（2）第9416号
創業	2014年10月

【複雑な権利関係の物件の相談に対応する業者】3. 東京都市開発株式会社

東京都市開発株式会社は、主に首都圏を中心とした物件買取に対応している業者です。おすすめの買取業者として取り上げるための選定基準は、以下のとおり満たしています。

• 首都圏を中心に、支店のあるエリアで物件買取に対応している
• 底地や共有持分、老朽アパートなどの買取実績がある
• 弁護士、税理士、不動産鑑定士などと連携している
• 査定完了までの具体的な期間は公式サイトには明示されていない

※2026年5月時点で調査した結果となります。

東京都市開発株式会社は、底地や共有持分、老朽アパートなどの買取実績があります。弁護士、税理士、不動産鑑定士などと連携して買取業務を行っている点も特徴です。

古家付き土地のなかには、底地や再建築不可など、権利関係の整理が必要なケースも少なくありません。売却が進みにくい物件についても相談できる点は、東京都市開発株式会社を検討するメリットといえるでしょう。

会社名	東京都市開発株式会社
本店所在地	【本社】〒100-0014 東京都千代田区永田町2丁目17番13号　東京都市開発ビル 【横浜支店】〒220-0004 神奈川県横浜市西区北幸1丁目5番10号　JPR横浜ビル5階 【大阪支店】〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場3丁目11番24号　東京都市開発御堂筋ビル
電話番号	本社：03-3500-3700 横浜支店：045-290-4700 大阪支店：06-6258-7000
営業時間	9:00～18:00（定休日：日・祝日）
公式HP	https://www.tokyo-tk.jp/
代表者	兼田廷好
宅地建物取引業免許	国土交通大臣（5）第6194号
創業	2000年7月

【幅広い物件の買取相談に対応】4. 株式会社名古屋不動産センター

株式会社名古屋不動産センターは、さまざまな不動産の買取に対応している地域密着型の買取業者です。おすすめの買取業者として取り上げるための選定基準は、以下のとおり満たしています。

• 主に愛知県内の物件買取に対応している
• 買取実績が公式サイトに掲載されている
• 弁護士などと連携している
• 査定完了までの具体的な期間は公式サイトには明示されていない

※2026年5月時点で調査した結果となります。

株式会社名古屋不動産センターは、愛知県内の物件買取を中心に対応しており、買取実績が公式サイトに掲載されています。公式サイトでは幅広い物件の相談に対応している旨が案内されています。

また、地域密着型の買取業者であるため、愛知県内の物件事情や市場動向を踏まえた査定が期待できます。愛知県にある古家付き土地の売却を考えている場合は、相談先として検討してみてもよいでしょう。

会社名	株式会社名古屋不動産センター
本店所在地	〒460-0012 愛知県名古屋市中区千代田3丁目20-22 メゾン千代津1F
電話番号	052-710-5370
営業時間	9:30～18:30（定休日：水・日）
公式HP	https://nagoya-fudousan-center.com/
代表者	金田昌浩
宅地建物取引業免許	愛知県知事免許（3）第21843号
創業	-

【関西エリアの古民家の買取に対応】5. 株式会社パーフェクトビジョン

株式会社パーフェクトビジョンは、古民家や訳あり物件を含む不動産の買取を手がける買取業者です。おすすめの買取業者として取り上げるための選定基準は、下記のように満たしています。

• 主に大阪・兵庫・和歌山・奈良エリアの物件買取に対応している
• 買取実績が公式サイトに掲載されている
• 弁護士などの専門家への相談体制を設けている
• 査定完了までの具体的な期間は公式サイトには明示されていない

※2026年5月時点で調査した結果となります。

株式会社パーフェクトビジョンは主に大阪・兵庫・和歌山・奈良エリアの物件買取に対応しています。公式サイトでは、幅広い古民家・訳あり物件の相談に対応している旨が案内されています。

また、関西エリアの不動産買取を中心に取り扱っている点も特徴です。大阪府内で古家付き土地の売却を検討している場合は、株式会社パーフェクトビジョンの利用も検討してみてください。

会社名	株式会社パーフェクトビジョン
本店所在地	【本社】〒595-0811 大阪府泉北郡忠岡町忠岡北3-8-10 【堺支店】〒593-8326 大阪府堺市鳳西町1-92-15
電話番号	【本社】072-522-2122 【堺支店】0722-66-6669
営業時間	-
公式HP	https://rehome-kaitoriup.com/
代表者	-
宅地建物取引業免許	第202706954号
創業	2012年4月

【中国・九州エリア中心の戸建買取再販実績あり】6.株式会社東武住販

株式会社東武住販は、山口県を拠点に、中国地方および九州地方を中心として、不動産の買取・再販に強みを持つ買取業者です。おすすめの買取業者として取り上げるための選定基準は、以下のとおり満たしています。

• 中国地方・九州地方を中心とした物件買取に対応している
• 中古住宅（戸建て）買取再販の販売実績が豊富で、国内でも高い実績を有している
• 自社でのリフォーム・再生ノウハウを活かした買取・販売を行っている
• 査定完了までの具体的な期間は公式サイトには明示されていない

※2026年5月時点で調査した結果となります。

株式会社東武住販は山口県下関市に本社をおき、中国地方・九州地方の不動産買取・再販事業を展開しています。公式サイトでは、中古戸建住宅の買取再販に注力していることが紹介されており、地域密着型の事業展開を行っている点が特徴です。

また、株式会社東武住販は、売却希望者から直接物件を買い取り、その後リフォームして再販売する事業を得意としています。

中古戸建てのリフォーム・再生事業を通じて地元の住宅資産を次の住まい手へ繋ぐ取り組みも行っています。中国地方・九州地方で古家付き土地や築年の古い戸建てを売却したい場合には、検討してみるとよいでしょう。

会社名	株式会社東武住販
本店所在地	〒750-0014 山口県下関市岬之町11番46号
電話番号	083-222-1111
公式HP	https://www.toubu.co.jp/
代表者	荻野利浩
宅地建物取引業免許	国土交通大臣（7）第5407号
創業	1984年9月

【千葉県外房エリアに密着した買取相談先】7. 株式会社外房不動産

株式会社外房不動産は、千葉県長生郡白子町を拠点に、不動産の買取および売買仲介を行っている地域密着型の不動産会社です。公式サイトでは「空き家そのまま買い取りサービス」を案内しており、古家付き土地を含めた不動産の売却相談に対応しています。

おすすめの買取業者として取り上げるための選定基準は、以下のとおり満たしています。

• 地域密着で千葉県内（外房エリア中心）の不動産買取に対応している
• 公式サイト上で「空き家そのまま買い取りサービス」を案内している
• 売買仲介も含めた不動産取引全般のサポート体制がある
• 査定完了までの具体的な期間は公式サイトには明示されていない

※2026年5月時点で調査した結果となります。

株式会社外房不動産の公式サイトでは「空き家そのまま買い取りサービス」として、空き家や古家付き土地を現状のままで売却相談できる旨が案内されています。建物内に家財が残っている場合や、管理・処分に手間がかかる空き家についても相談しやすい体制が整っています。

また、地域密着型の不動産会社であるため、外房エリア特有の立地条件や需要を踏まえた提案が期待できる点も特徴です。

「まずは地元の業者に相談したい」「遠方の大手業者に依頼するのは不安」という場合の相談先として、検討してみてもよいでしょう。

会社名	株式会社外房不動産
本店所在地	〒299-4212 千葉県長生郡白子町古所3301-11
電話番号	0475-36-6700
営業時間	10:00～18:00（定休日：水曜日）
公式HP	https://www.sotobo-f.com/
代表者	山田　和男
宅地建物取引業免許	千葉県知事免許（1）第17831号
創業	-

買取と仲介で売れやすい古家付き土地の特徴

古家付き土地を売却する場合、その土地や建物の状態、立地条件などによって「買取業者に直接売却するべきか」「不動産会社に仲介を依頼して第三者へ売却するべきか」といった選択が変わってきます。

仲介とは、不動産会社を通じて一般の買主を探して売却する方法です。一方、買取は不動産会社や買取業者が直接買主となって購入する方法を指します。一般的には、需要が限られやすい物件や、建物の老朽化・法的制限などによって一般市場での売却が難しい古家付き土地は、買取が選択肢となりやすい傾向があります。一方で、立地条件や建物状態が比較的良好で、一般の居住ニーズが見込める物件については、仲介によって市場価格に近い条件で売却できる可能性があります。

実際に当社へ寄せられるご相談でも、「相続した空き家を早めに処分したい」「築年数が古く仲介で売れるか不安」といった理由から買取を検討されるケースがある一方、「時間がかかってもできるだけ高く売りたい」という理由から、まずは仲介で売却活動を進めるケースも少なくありません。

また、古家付き土地は「建物を残したまま売るべきか」「解体して更地にしたほうがよいか」によっても、適した売却方法が変わることがあります。実務上は、立地条件が良いエリアであれば、築古物件でも中古住宅として需要が見込めるケースがあります。反対に、再建築不可物件や著しい老朽化がある物件では、仲介で長期間買主が見つからず、結果的に買取を選択するケースもみられます。
そのため、「仲介のほうが必ず高く売れる」「買取のほうが必ず得」と一概にはいえず、物件条件や売却目的に応じて比較・検討することが重要です。

買取による売却が向いている古家付き土地

買取業者への買取による売却が向いている古家付き土地の特徴は、次のとおりです。

• 地方にあり、最寄り駅から遠く、一般層の購入ニーズが限られている
• 周辺に学校や病院などの生活利便施設が少ない
• 老朽化が進んでおり、居住には大規模なリフォームやリノベーションが必要
• 周辺環境の評価が低く、仲介での成約が難しいエリアにある
• 土地面積が狭い、日当たり・風通しが悪いなど物件条件に難がある
• 不動産会社に仲介を断られたことがある
• 再建築不可物件に該当する
• 事故物件として扱われる可能性がある

一般的な需要が少なく仲介での売却が難しい古家付き土地は、買取による売却も選択肢の一つとして検討すると良いでしょう。とくに訳あり物件を専門に扱う買取業者であれば、一般の買主には売りにくい土地でも対応してもらえる可能性があります。

仲介による売却が向いている古家付き土地

仲介による売却が向いている古家付き土地の特徴は、次のとおりです。

• 都市部などの需要が高いエリアにある
• 駅から徒歩圏内など、交通利便性が高い
• 周辺に学校や病院、大型商業施設などの生活利便施設がそろっている
• 治安がよく、土地面積や日当たり・風通しなどの条件が良好
• 建物の状態が比較的良く、解体せずに活用できる可能性がある

仲介でも売却しやすいのは、古家付きであっても一般的な需要が高く、生活環境が整っている土地です。仲介による売却であれば、買取と比べて高値で売却できる可能性がありますが、買主が見つかるまでに一定の期間を要するケースもあります。

不動産買取と仲介の違い

業者を通じて古家付き土地を売却する方法には「買取」と「仲介」があり、それぞれ売却の方法やメリット・デメリットが異なります。

不動産買取と仲介の主な違いは、次の表のとおりです。

	買取	仲介
概要	不動産会社や専門業者に不動産を直接買い取ってもらう方法	不動産会社が売主と買主の間に入り、第三者へ売却する方法
メリット	・買主を探す必要がなく、比較的短期間で現金化できる ・近所に知られずに売却しやすい ・途中で売買契約が解除されるリスクが低い ・契約不適合責任が免責とされるケースが多い ・リフォームや修繕を行わず、そのまま売却できる	・買取よりも高額で売却できる可能性がある ・市場価格を踏まえた条件で売却を進めやすい
デメリット	・仲介と比べると売却価格が低くなりやすい ・物件の条件によっては対応できる業者が限られる	・売却までに時間がかかる場合がある ・広告活動や買主との条件交渉が必要になる ・仲介手数料が発生する

古家付き土地を売却する際は、買取と仲介のどちらが自分に合っているか確認しておくことが重要です。「物件の状態や立地」「できるだけ高く売りたいのか」「スピードや手間を重視したいのか」など、自身の優先順位を明確にしたうえで選択しましょう。

仲介と買取で迷ったときは両方を手がける業者に相談してみる

場合によっては「所有している古家付き土地が仲介と買取のどちらに向いているのか判断できない」というケースもあるでしょう。そのような場合には、仲介と買取の両方を手がける業者に相談することをおすすめします。

買取と仲介の両方に対応している業者であれば、それぞれの売却方法の特徴を踏まえたうえで「この条件なら仲介向き」「この内容なら買取のほうが現実的」といった判断をしてもらえる可能性があります。

なお、不動産の仲介や買取を行っている業者では、原則として査定を受けることが可能です。不動産における査定とは、古家付き土地や建物について、売却価格の目安を算出する手続きのことを指します。

査定は無料で行われるのが一般的で、公式サイトから気軽に依頼できます。仲介と買取のどちらを選ぶべきか迷った場合は、まず査定を依頼し、担当者に相談したうえで売却方法を検討するとよいでしょう。

古家付き土地の売却で買取が選択されるケースと特徴

古家付き土地の売却では「なかなか買主が見つからない」「建物の状態が悪く、このまま売れるのか不安」といった悩みを抱えるケースが少なくありません。とくに、築年数が古い建物が残っている土地や、再建築不可物件・狭小地など条件に制限がある土地では、仲介による売却活動が長期化するケースもみられます。

一方で、立地条件が良い物件や、建物をそのまま利用できる状態の物件であれば、仲介によって市場価格に近い条件で売却できる可能性もあります。

そのため、古家付き土地の売却では、「価格を重視したいのか」「早期売却や手間の軽減を優先したいのか」といった事情に応じて、仲介と買取を比較検討することが重要です。

ここでは、古家付き土地の売却において、一般的に買取が選択されやすいケースや特徴について解説します。

ただし、物件の状態や立地条件によっては、仲介で売却したほうが適しているケースもあります。ここでは、あくまで一般的な傾向として紹介しています。

現状のままで売却しやすいケースがある

買取業者なら、古家付き土地の建物のリフォームや修繕をせず、そのままの状態でもスムーズに買い取りしてくれる可能性があります。多くの買取業者は、自社でリフォームや修繕を行うことを前提に買取を行っているためです 。

また、買取業者への売却では、契約不適合責任（旧瑕疵担保責任）は、原則免責となります。

契約不適合責任とは、売却した不動産が契約内容と異なる場合に、売主が買主に対して負う法的責任のことです。たとえば、雨漏りやシロアリ被害、給排水管の不具合など、引き渡し後に判明した不具合について責任を問われる可能性があります。

ただし、「免責」といっても、すべての責任がなくなるわけではありません。例えば、売主が以前から雨漏りやシロアリ被害、建物の傾きなどの不具合を知っていたにもかかわらず、それを買主に伝えずに売却した場合は注意が必要です。このようなケースでは、たとえ契約書に「契約不適合責任を負わない」と記載されていても、その免責が認められない可能性があります。

そのため、古家付き土地を売却する際は、「どうせ解体される建物だから」と考えず、知っている不具合や過去の修繕履歴などはできる限り正直に伝えておくことが大切です。民法第572条では、売主が知りながら告げなかった事実については免責特約による保護を受けられないとされているため、「知っていることは伝える」が基本と考えておくとよいでしょう。

不具合を事前に開示しておけば、後からトラブルになるリスクを減らせるだけでなく、免責特約も有効に機能しやすくなります。

物件によっては専門業者による査定・活用が期待できる

買取業者へなら、古家付き土地でも物件によっては専門業者による査定・活用が期待できます。

とくに訳あり物件専門の買取業者は、古家付き土地を含めた「何かしらのマイナス要素がある不動産」に関する専門知識や実績を持っています。再販や活用を前提とした査定を行うため、一般的な不動産会社に買取を依頼するよりも高く買い取ってもらえる可能性があるでしょう。

ただし、仲介での売却よりも金額は低くなる傾向があります。また、訳あり物件専門の活用ノウハウや買取実績がない買取業者の場合、収益化の見通しを立てにくく、結果として査定額が低くなるケースも考えられます。

古家付き土地を買い取ってもらう業者を選ぶときは、古家付き土地の買取実績の有無をしっかりチェックしておきましょう。

仲介より短期間で売却できるケースがある

買取業者に売却する場合、仲介と異なって買主が買取業者自身になるため、ほかの買主を市場で探す必要がありません。また、仲介を通じた内覧対応や買主との価格交渉を行う必要がなく、買取業者とのやり取りのみで売買契約を進められます。

そのため、売却までのスピードは仲介よりも早くなる傾向があります。物件や条件にもよりますが、数週間程度で売却が完了するケースもあるでしょう。

実際に、「空き家の維持管理が負担になっている」「固定資産税がかかる前に売却したい」といった理由から、売却スピードを重視して買取を選択される方もいます。ただし、買取は一般的に仲介より売却価格が低くなる傾向があるため、価格とスピードのどちらを優先するかを整理したうえで判断することが大切です。

なお、実務上は「まず仲介で売却活動を行い、一定期間売れなかった場合に買取へ切り替える」という方法が取られるケースもあります。

古家付き土地を買い取ってもらう業者を選ぶ際のポイント

当記事で紹介した業者以外にも、古家付き土地に対応している買取業者は多数存在します。しかし、業者ごとに査定基準や得意分野が異なるため、依頼先によって買取価格に差が出ることも少なくありません。

そのため「結局どの業者に頼めばいいのだろう」と悩む人も多いでしょう。

実際に当社へ寄せられるご相談でも、「同じ物件なのに査定額が数百万円違った」「ある会社では断られたが、別の会社では買取可能だった」といったケースは珍しくありません。とくに古家付き土地は、建物の状態や土地活用の難易度によって評価が分かれやすい傾向があります。

そのため、古家付き土地を売却する際は、査定額だけでなく「どのような活用方針で査定しているのか」「古家や土地の取り扱い実績があるか」といった点も含めて比較することが重要です。

以下の探し方を参考にして古家付き土地の買取業者を選ぶようにしてみてください。

• 古家や土地を商品化できるノウハウがある業者を選ぶ
• 複数社へ見積もりをおこない査定額が最も高い買取業者を選ぶ
• 中古住宅や土地の買取を得意としている業者を選ぶ
• 買取実績が豊富な業者を選ぶ

古家や土地を商品化できるノウハウがある業者を選ぶ

古家付き土地は、一般的な住宅と比べて、建物の老朽化や法的制限など個別事情を抱えているケースがあります。

そのため、買取業者によっては「どのように再活用できるか」を前提に査定を行っています。たとえば、リフォームして再販する、解体して土地活用する、賃貸物件として運用するなど、業者ごとに活用方法はさまざまです。

一般的には、活用方法の選択肢を多く持つ業者ほど、物件の価値を評価しやすい傾向があります。

実際に、提携先の不動産会社からも「古家付き土地は、建物自体ではなくどう活用できるかで査定額が変わるケースが多い」と聞くことがあります。とくに、再建築不可物件や狭小地などは、経験の少ない業者では査定が難しい場合もあるようです。

一方で、活用ノウハウが少ない業者では、再販リスクを慎重に見積もるため、査定額が低くなったり、買取自体を断られたりするケースも考えられます。

そのため、古家付き土地を売却する際は、古家や空き家、土地活用などの取り扱い実績がある業者かどうかを確認しておくとよいでしょう。

なお、公式サイトに掲載されている「買取事例」や「対応可能物件」は、業者選びの参考になる場合があります。ただし、掲載内容だけで判断せず、査定時に具体的な活用方針を確認してみることも大切です。

複数社へ見積もりをおこない査定額が最も高い買取業者を選ぶ

買取業者に売却を依頼する前には、売りたい古家付き土地の査定を行ってもらいます。査定の結果「この金額であれば買い取り可能です」という査定額が提示され、その条件に納得できれば売却へと進む流れです。

査定の方法や売却金額を決める基準は買取業者ごとに異なるため、1社のみの査定では相場感を把握しにくいのが実情です。そのため、複数の買取業者に査定を依頼すると、提示される査定額に差が出るケースも少なくありません。

複数社の査定結果を比較することで、相場から大きく外れていないかを判断でき、結果として最も条件のよい業者を選びやすくなります。ただし、単純に「最も高い査定額」を提示した業者が必ずしも最適とは限りません。決済までのスピードや契約条件、契約不適合責任の扱いなども含めて総合的に判断することが大切です。

「早く売りたい」「なるべく手間をかけたくない」といった希望がある場合でも、最低限2〜3社程度には査定を依頼し、条件を比較したうえで売却先を検討するとよいでしょう。

中古住宅や土地の買取を得意としている業者を選ぶ

買取業者によって、得意としている物件の種類は異なります。たとえば、空き家など建物の買取は得意でも、土地の評価や活用を苦手とする買取業者も存在します。

古家付き土地を高値で売却するには、建物と土地の両方を適切に評価できる買取業者に依頼することが重要です。また、誰も住んでいない古家であれば、空き家の買取実績が豊富な業者を選ぶのもよいでしょう。

買取業者の公式サイトには、対応可能な物件の種類や買取事例が掲載されているのが一般的です。業者を選ぶ際には「空き家・土地の買取を得意としているか」を1つの判断基準にしてみるとよいでしょう。

買取実績が豊富な業者を選ぶ

古家付き土地の売却では、過去の買取実績や対応事例も確認しておきたいポイントです。買取実績が豊富な業者は、物件ごとの課題や再販方法について一定のノウハウを持っている可能性があります。

たとえば、相続した空き家、再建築不可物件、長期間放置された古家など、類似事例の取り扱い経験がある業者であれば、売却までの流れをイメージしやすくなるでしょう。

実際に当社へのご相談でも、「他社では断られたが、空き家専門の業者では相談に乗ってもらえた」というケースがあります。

ただし、実績件数が多いからといって、必ずしもすべての物件に適しているとは限りません。地域特性や物件の状況によって、得意・不得意が分かれる場合もあります。

そのため、買取実績を確認する際は、「件数の多さ」だけでなく、「自分の物件に近い事例を扱っているか」という視点で確認することが重要です。

古家付き土地の売却価格は物件条件や売却方法によって変わる

前提として、古家付き土地の売却価格は「立地」「建物の状態」「接道状況」「再建築の可否」「周辺需要」などによって大きく異なるため、一律に相場を示すことはできません。

とくに、築年数が古い建物は修繕や解体を前提に検討されるケースも多く、一般的には築年数の経過とともに建物部分の評価が低くなる傾向があります。そのため、古家付き土地では「建物」ではなく「土地」の価値を中心に査定されるケースも少なくありません。

また、売却方法によっても価格の傾向は異なります。一般的に、仲介は市場で買主を探すため、条件次第では高値で売却できる可能性があります。一方、買取は不動産会社が直接買い取るため、売却までのスピードや契約条件の調整がしやすい反面、価格は仲介より低くなる傾向があります。

実務上は、買取価格が「仲介での想定成約価格の6〜8割前後」で提示されるケースもありますが、これはあくまで目安であり、すべての物件に当てはまるものではありません。

また、再建築不可物件や擁壁の補修が必要な土地、境界未確定の土地などは、将来的な工事費やリスクを見込んで査定額が低くなるケースがあります。

提携先の不動産会社から聞く話でも、「売主側では価値が低いと思っていた古家でも、エリア需要や再販方法次第で想定以上の価格がつくケースはある」といわれることがあります。反対に、見た目の状態が良くても、接道義務や境界問題など法的な条件によって価格が伸びにくいケースも少なくありません。

価格だけでなく、「いつまでに売りたいか」「契約不適合責任のリスクを抑えたいか」「解体や残置物処分の手間を避けたいか」なども踏まえ、自分に合った売却方法を検討すると良いでしょう。

古家付き土地を買取業者に売却するまでの流れ

はじめて買取業者を利用する場合「どのような手続きが必要なのか」「仲介と何が違うのか」と不安に感じる人もいるでしょう。

ここでは、古家付き土地を買取業者に買い取ってもらうまでの一般的な流れを、3つのステップに分けて紹介します。

1. 買取査定を依頼する
2. 売買契約を締結する
3. 決済・引き渡しを行う

買取業者に査定を依頼する

買取業者に物件を買い取ってもらうには、まずその業者に査定をしてもらう必要があります。査定は無料で行ってもらえるのが一般的で、公式サイトや電話などから査定依頼を行える場合が多いです。

査定には、物件情報をもとに行う「簡易査定（机上査定）」と、現地を確認したうえで行う「訪問査定」があります。古家付き土地の場合は、建物の状態や立地条件が価格に影響しやすいため、最終的には訪問査定を受けるケースが多いでしょう。

土地を売却する際は、依頼する買取業者に目星をつけたうえで、査定依頼を出してみてください。

買取業者と売買契約を結ぶ

査定を行ってもらった後は、査定結果が買取業者から提示されます。その査定の結果に問題がなければ、その買取業者と売買契約を締結する手続きに移ります。

売買契約の際には、下記のような書類を用意する必要があります。

必要書類	概要
登記済権利証	法務局から登記名義人に交付される書類（または登記識別情報通知）。再発行はできないため、紛失している場合は事前に法務局へ相談するとよい。
境界確認書（必要に応じて）	隣地との土地の境界を証明できる書類。測量士に依頼をして作成してもらえる。
固定資産税納付通知書	固定資産税などが記載された書類。市区町村から毎年4月〜6月ごろに送付される。
印鑑証明書	印鑑の所有者を証明できる書類。役所で取得できる。
住民票	役所で取得できる。
本人確認書類	運転免許証やマイナンバーカードといった身分を証明できる書類。
収入印紙	税金などを徴収するために政府が発行する証票。売買契約書1通につき1枚必要でコンビニでも購入できる。近年増えている電子契約では、印紙税が不要となるケースもある。

これらは売買契約の際に必要な書類の一例であり、すべてではありません。依頼する買取業者や所有している土地によっては、追加で書類提出が必要になることも考えられるため注意が必要です。

たとえば、相続した古家付き土地では「遺産分割協議書」や「戸籍謄本」が必要になるケースもあります。また、住宅ローンが残っている場合は、金融機関との調整書類が必要になることもあります。

提携先の司法書士から聞く話でも、「権利証の紛失」や「住所変更登記が未了」のケースは比較的多く、売却直前で手続きが止まるケースもあるとのことです。

そのため、売却を進める際は、査定段階で「どの書類が必要になりそうか」を事前に確認しておくと、契約や引き渡しをスムーズに進めやすくなります。

決済・引き渡しを行う

売買契約が締結された後は、契約内容に沿って決済と土地の引き渡しが行われます。

決済や引き渡しの日程は、売買契約を締結する際に決定されます。売買契約の際には、引き渡しの都合がつきそうな日程をあらかじめ決めておき、その日に引き渡しができるようにスケジュールを調整しておくとよいでしょう。

決済日には、一般的に以下のような手続きが同時に行われます。

• 売買代金の支払い
• 固定資産税・都市計画税などの精算
• 所有権移転登記の申請
• 抵当権抹消手続き（住宅ローンが残っている場合）
• 鍵や関係書類の引き渡し

なお、所有権移転登記の手続きは、通常は司法書士が行います。売主本人が登記申請を代行するわけではないため、実務上は買主側または双方が依頼した司法書士が手続きを進めるケースが一般的です。

提携先の司法書士から聞く話でも、「決済当日に必要書類が不足していて手続きが延期になるケースは意外と多い」とのことです。とくに、印鑑証明書の期限切れや、住所変更登記が未了のケースは注意が必要とされています。

また、引渡日には、建物の鍵や関係資料を買主へ引き渡す必要があります。

古家の場合、倉庫や勝手口、物置などの鍵を忘れやすいため、事前にまとめておくとスムーズです。

あわせて、設備の取扱説明書や測量図などが残っていれば、一緒に渡しておくと買主側とのトラブル防止につながるでしょう。

古家付き土地を買取業者に売却する場合にかかる費用

古家付き土地を買取業者に売却する場合、条件によっては以下のような費用や税金が発生します。

• 譲渡所得税：売却で利益が出た場合に発生
• 印紙税：売却金額に応じて発生

ただし、買取業者への売却では不動産会社が直接の買主となるため、仲介手数料はかかりません。また、測量費や解体費についても、物件の状況や契約内容によっては、買取業者が負担するケースがあります。

譲渡所得税：売却で利益が出た場合に発生

古家付き土地を買い取ってもらう場合、売却によって利益が出るケースもあります。 不動産の売却では「物件の取得にかかった費用」と「売却にかかった費用」を差し引いたうえで利益が生じた場合、その利益に対して税金が課されます。

この売却による利益を「譲渡所得」といい、譲渡所得が発生した場合には譲渡所得税（所得税・住民税・復興特別所得税）の支払いが必要です。

譲渡所得は、次の計算式で算出します。

たとえば、取得費2,000万円の古家付き土地が3,000万円で売れ、譲渡費用として300万円かかった場合、譲渡所得は 「3,000万円 −（2,000万円＋300万円）＝700万円」となります。

譲渡所得税の税率は、不動産を所有していた期間によって異なります。なお、所有期間は「売却した年の1月1日時点」で判断されます。

所有期間	税率（所得税・住民税・復興特別所得税を含む）
5年以下（短期譲渡所得）	約39％
5年超（長期譲渡所得）	約20％

たとえば、譲渡所得が700万円で、所有期間が5年超の場合、譲渡所得税の目安は「700万円 × 約20％＝約140万円」となります。

印紙税：売却金額に応じて発生

古家付き土地を査定に出した後は、買取業者と売買契約を締結する必要があり、その際には売買契約書を作成します。この売買契約書は印紙税の課税対象となる「課税文書」の1つで、書面で契約書を作成する場合には、収入印紙を貼付する必要があります。

印紙税は売主・買主のどちらが負担するかが法律で決まっているわけではなく、実務上は契約内容に応じて取り決められます。買取の場合は、業者側が負担するケースも少なくありません。

収入印紙の金額は、古家付き土地の売却金額に応じて次のとおり定められています。

売却金額	本則税率	軽減税率
10万円を超える～50万円以下	400円	200円
50万円を超える～100万円以下	1千円	500円
100万円を超える～500万円以下	2千円	1千円
500万円を超える～1千万円以下	1万円	5千円
1千万円を超える～5千万円以下	2万円	1万円
5千万円を超える～1億円以下	6万円	3万円
1億円を超える～5億円以下	10万円	6万円
5億円を超える～10億円以下	20万円	16万円
10億円を超える～50億円以下	40万円	32万円
50億円を超えるもの	60万円	48万円

参照元：国税庁「「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置の延長について」

たとえば、古家付き土地が3,000万円で売れた場合、通常は収入印紙が2万円となりますが、一定の期間内に作成された売買契約書については、軽減措置が適用され、1万円に軽減されるケースがあります。

また、近年では電子契約（電子署名）を用いて売買契約を締結するケースも増えています。電子契約の場合、契約書が課税文書に該当しないため、印紙税が不要となるケースがある点も知っておくとよいでしょう。

古家付き土地を買取業者へ売却する際の注意点

古家付き土地は、買取業者に売却することで手続きや現金化をスムーズに進めやすい一方、事前に確認しておかないと「税金が想定以上にかかる」「不要な工事費を負担してしまう」といった損につながるケースもあります。

そのため、古家付き土地を買取業者へ売却する際は、事前に次のようなポイントを確認しておくことが大切です。

• 譲渡所得の控除特例が利用できるか確認する
• リフォームや解体の必要性を事前に相談する
• 住宅ローンの残債や抵当権の有無を確認する

譲渡所得の控除特例が利用できるか確認する

古家付き土地を売却する際は、譲渡所得の控除特例を適用できるタイミングかどうかを事前に確認しておくことが重要です。特例が適用できれば、譲渡所得（売却益）を大きく減らせるため、結果として売却時の税負担を軽減できます。

古家付き土地に関係する主な譲渡所得の控除特例には、次の2つがあります。

	概要	控除額
マイホームを売ったときの特例	マイホーム（居住用財産）を売却したときに、所有期間の長さに関係なく譲渡所得から一定の金額を控除できる（住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の、12月31日まで）	最高3,000万円まで
被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例	相続や遺贈によって取得した被相続人の居住用家屋・敷地を売却したとき、譲渡所得から一定の金額を控除できる（2027年12月31日まで）	・最高3,000万円まで ・譲渡で相続人が3人以上になるときは最高2,000万円まで

これらの特例が適用できれば、譲渡所得の金額によっては税負担を大きく軽減できるケースがあります。ただし、特例には「居住実態」「耐震要件」「売却期限」など細かな条件が定められており、適用を受けるには確定申告も必要です。

提携先の税理士から聞いた話では、「特例が使えると思っていたが、適用期限を過ぎてしまい利用できなかった」というケースもあります。売却時期によって税額が大きく変わることもあるため、早めに確認しておくと安心でしょう。

相続した古家付き土地の場合、「空き家特例」を利用するために、売却前に耐震改修や家屋の解体が必要となるケースがあります。

以前は、この特例を利用するためには、売主が売却前に建物を解体したり、耐震基準を満たすように改修したりする必要がありました。そのため、「特例を受けたいけれど、解体費用やリフォーム費用を先に負担しなければならない」というケースも少なくありませんでした。

しかし、制度改正により、令和6年1月1日以降の売却では要件が緩和されています。現在は、売却時点で建物が残っていても、買主が購入後に建物を解体したり耐震改修を行ったりし、一定の期限までに要件を満たせば、売主が空き家特例を利用できる可能性があります。

つまり、以前のように売主自身が解体費用や改修費用を負担しなくても、現況のまま売却しながら特例の適用を目指せるようになったのです。
ただし、特例の適用には建物の築年数や相続開始日、居住状況など細かな条件があります。また、買主が期限内に解体や耐震改修を行わなかった場合は特例を受けられなくなる可能性もあるため、売買契約の内容やスケジュールについて事前に税理士や不動産会社へ相談しておくと安心です。

参考：国税庁「マイホームを売ったときの特例」
参考：国税庁「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」

リフォームや解体の必要性を事前に相談する

古家付き土地の建物について、リフォームや解体を行うかどうかは、実施する前に買取業者とあらかじめ相談しておきましょう。

買取業者が買い取った後に独自のリフォームや解体を行う方針だった場合、売主側で工事をしても、その費用が無駄になってしまう可能性があります。買取業者は、再販や活用の計画に応じて工事内容を判断するため、売主が行った工事が評価されないケースも少なくありません。

また、売主側でリフォームや解体を行うと、工事完了まで売却手続きを進められず、売却時期が遅れてしまうデメリットもあります。

そのため、工事費を負担する前に、「現状のまま売却した場合」と「解体後に売却した場合」の両方を比較しながら検討するとよいでしょう。

再建築不可物件や接道条件に問題がある土地では、解体後にかえって買い手が限定されるケースもあります。古家が残っていることで「現況利用」が評価される場合もあるため、解体の判断は慎重に行うことが重要です。

住宅ローンの残債や抵当権の有無を確認する

古家付き土地を売却するときは、建物に住宅ローンが残っていないかを事前に確認しておきましょう。住宅ローンが残っている場合、抵当権がついたままでは売却できないため、手続きが進められないケースがあります。

建物を売却するには、抵当権（住宅ローンの担保として不動産に設定される金融機関の権利）を抹消しなければなりません。抵当権を抹消するには、原則として住宅ローンを完済する必要があります。

「売却益で残りの住宅ローンを完済する」「自己資金で残りの住宅ローンを返済する」「任意売却や競売で売却する」といった方法であれば、住宅ローンが残っていても売却できる可能性はあります。とはいえ、余計なトラブルや手続きを発生させないためにも、事前に住宅ローンの残額を確認したうえで売却を検討することが大切です。

まとめ

所有している古家付き土地の立地条件や建物の状態、需要の有無によって、仲介と買取のどちらが適しているかは異なります。

一般的には、需要が見込みやすい物件は仲介、早期売却を重視したい場合や活用が難しい物件は買取が検討される傾向があります。

買取の場合、仲介で売却した場合と比べて、相場の60％〜80％程度になる傾向はありますが、1週間〜1か月程度で売却が完了するケースもあり、スピード面にメリットがあります。さらに、古家付き土地の買取を得意とする業者であれば、一般的な不動産会社に依頼する場合と比べて、高値で売却できる可能性もあります。

古家付き土地を買取業者に売却する場合は、当記事で紹介した探し方を参考にしつつ、自分の物件に合った業者を検討してみてください。