共有名義ローン（連帯債務型）とは、複数の名義で契約するローンです。夫婦の場合は2人の収入を合算して審査するため、借入額を上げられます。ペアローン、連帯保証型ローンは単独名義ですが、夫婦2人の収入で審査を受ける点は共有名義ローンと似ています。

共有名義の不動産で片方死亡しても、持分は他の共有者が自動的に相続するわけではありません。法定相続人が承継し、共有者が増えることで売却や活用が難しくなるリスクがあります。相続登記は義務化されており放置はトラブルの原因になります。

質の悪い入居者であっても、正当な理由がなければすぐに退去させることはできません。入居者側の契約違反などが理由で退去させたい場合は、任意の話し合いから行い、話がまとまらなければ弁護士への相談や強制執行などの法的措置が必要です。

借地権と抵当権は、原則、先に設定された権利が優先されます。仮に、抵当権が設定された土地を借りた場合、抵当権の実行により住む場所を失うリスクがあることに要注意。今回は、借地権と抵当権の優先順位や抵当権実行後の対応について解説します。

空き家を放置すると、特定空き家に指定され、最終的な行政代執行が行われる可能性があります。本記事では、空き家を放置するリスクと行政代執行に至るまでの流れ、代執行を避ける方法を解説します。

更地にして売却するのは物件の状況によって向き不向きがあるため、メリットとデメリットを把握してから解体を検討しましょう。本記事では、更地にして売却すべきかどうかを具体的な事例を挙げながら紹介します。

再建築不可物件は資産価値が低く、固定資産税も安くなる傾向です。ただし、更地や特定空き家になった場合は、税金が最大6倍まで跳ね上がります。今回は、再建築不可物件の固定資産税の計算方法や税金が上がるケースなどを解説します。

共有名義の不動産から抜けたいと考え、共有持分の売却を検討する方は多くいます。自分の持分だけであれば他の共有者の同意なしに売却は可能ですが、実務上の売却先は買取業者か他の共有者に限られます。それぞれの特徴や価格差、判断のポイントを整理します

入居者の自殺で事故物件になったときは、相続人（遺族）へ原状回復費用や逸失利益分を損害賠償請求できます。他殺、孤独死、自然死はいずれも請求対象になりません。また大家側が告知義務違反をすると、逆に損害賠償請求される可能性があります。

共有名義の不動産を売却するには共有者全員の同意と署名、契約時の立ち会いが必要ですが、遠方在住や病気などで集まれない場合は代理人を選任し委任状を作成することで、代理人による売却手続きが可能です。

離婚時の財産分与のときに親名義の家を使っていても、その家は親の財産であるため財産分与の対象にはなりません。しかし不動産が親との共有名義である、土地と建物のどちらか一方が親名義であるパターンだと、売却や代償金支払いなどの対応が必要です。

相続時精算課税制度で取得した土地を売却するときには「贈与時に2,500万円の非課税を適用したほうが得なのか」「贈与直前の金額より売却価格のほうが高額になる可能性がある」などを確認し、節税につなげましょう。