共有不動産で発生した家賃収入を特定の共有人が独占しているときは、共有持分に応じた家賃の支払いを請求できます。相手がこちら側の家賃請求を拒否したときは、不当利得返還請求や共有物分割請求などの法的手続きでの家賃請求が可能です。

地主から借地人に対して立ち退きを求める場合は、立ち退き料を支払うのが一般的です。立ち退き料は個々の事情によって金額が変動するため、明確な相場はありません。最終的には、地主と借地人の話し合いで金額が決まります。

借地権と抵当権は、原則、先に設定された権利が優先されます。仮に、抵当権が設定された土地を借りた場合、抵当権の実行により住む場所を失うリスクがあることに要注意。今回は、借地権と抵当権の優先順位や抵当権実行後の対応について解説します。