不動産コラム一覧

カミソリ地は土地と道路の間にある細い他人名義の土地で、接道義務を阻害し再建築不可物件となる原因になります。その場合はカミソリ地を取得して接道を確保する方法と、現状のまま売却する方法のいずれかを検討することになります。

土地が妻名義・建物が夫名義の場合でも売却は可能ですが、名義を統一した方が高くスムーズに売れるのが一般的です。名義変更には税金や手続きが伴い、相手の同意が得られないなどのトラブルも起こり得るため、不動産業者へ相談しながら進めることが重要です

ゴミ屋敷を相続したくないからと相続放棄すると、その他の遺産も相続できなくなります。プラスの財産が多い場合は得策とはいえないでしょう。今回は、ゴミ屋敷の相続放棄のメリット・デメリット、相続放棄の判断基準や注意点、手続きの流れなどを解説します。

借地権の地代相場は、一般的に「固定資産税・都市計画税の3〜5倍」です。しかし、実際には貸主と借主の当事者間の話し合いで決定するため、決まった相場はありません。本記事では、借地権の地代相場や算定方法、値上げ交渉のポイントなどを解説します。

亡くなった親の土地を相続した際の名義変更には、書類取得にかかる費用や登録免許税が必要です。本記事では、具体的な費用の目安や司法書士へ依頼する場合の相場、自分で行う手続きの流れをわかりやすく解説します。さらに、名義変更を放置した場合のリスクや

共有持分の買取請求には、任意交渉と民法253条に基づく強制的行使の2種類があります。特に共有者が管理費用を1年以上滞納している場合は、法的要件を満たせば相手の承諾なく持分取得が可能です。

相続登記は2024年4月1日から法律で義務化されました。申請方法は、元が共有名義なのか単独所有なのかや、遺言があるのかによって異なります。そのため、状況に合わせた申請方法を確認しておく必要があります。

火事になった家は、売却価格が相場よりも20～50％下がる可能性があります。また火事の事実は心理的瑕疵として告知義務があります。火事になった家を高額で売却したいときは更地にする、駐車場にする、訳あり物件専門買取業者へ売却するなどがおすすめ。

再建築不可物件のセットバックとは、土地を後退させるセットバックをおこない、接道義務を満たして再建築不可状態を解消する方法です。土地の資産価値向上や活用幅拡大などがメリットですが、高額の費用がかかるので要不要は事前に検討しましょう。

借地権の売却を検討中の方へ、借地権割合の調べ方や評価額の計算方法を解説。国税庁の路線価図を用いた算出ステップを紹介しますが、相続税評価額と実際の売買価格は異なります。

汚い家でも売却は可能です。さらに、買取業者なら清掃やリフォームをせずとも、現況のままで価格を下げずに売却できます。本記事では、汚い家をそのまま売る方法や清掃・リフォームの必要性、おすすめの売却先などを詳しく解説しています。

不動産登記の内容に誤りがあった場合、更正登記によって内容の訂正が可能です。不動産購入時の自己負担金と共有持分の割合が異なっていると、住宅ローン控除額が低くなったり贈与税が発生するリスクがあるため、早めの対応が必要です。

共有持分とは、共有している不動産の1人あたりの権利割合を指します。相続や共同購入で発生し、持分ごとに権利や負担が生じます。売却や増改築には共有者全員の同意が必要で、意見が揃わないと手続きが滞りやすくトラブルを招きやすい点が特徴です。

共有持分だけを相続放棄することはできません。相続放棄をすれば預貯金などのプラスの財産も受け取れなくなります。共有トラブルを避けたい場合は、相続放棄だけでなく持分売却も視野に入れるとよいでしょう。

他の共有者の持分が競売にかけられると、見知らぬ第三者との共有関係が発生し、共有物分割請求訴訟や不当利得請求などのリスクが生じます。本記事では競売の仕組みから具体的な対処法まで詳しく解説します。

宅地に接するのが「共同所有型の私道」の場合、複数人で私道を所有しているため、管理や維持費を巡りトラブルになることがあります。また、私道を分割して単独名義にしている「相互持合型の私道」も、掘削工事や通行を妨げられる可能性があります。

共有不動産は共有者にも使用権があるため、占有されても明け渡し請求は原則不可です。使用方法の合意違反など例外時のみ認められ、難しい場合は協議や共有解消での対応が求められます。

共有名義の土地は分筆で単独名義に整理でき、売却や活用の自由度が高まります。分筆は持分割合の過半数で決定できますが、実務上は共有者の協力が必要です。測量・境界確定が必要になる場合もあるため、費用や期間の負担も確認しておきましょう。

同時売却とは、借地権と底地をセットにして通常の土地と同じ相場で売ることです。ただし同時売却には借地人と地主の同意が必須です。同時売却のときには、必ず借地人と地主で話し合いをおこないましょう。単独売却するときは買取業者の利用がおすすめです。