不動産コラム一覧

事業用定期借地権とは、用途が事業用に限定された10年～50年未満で設定できる定期借地権です。居住用では使えない土地でも、事業用定期借地権としてなら活用できる可能性があります。地代や相続税評価額の目安も計算可能です。

亡くなった親の家を売るには、相続登記や遺産分割協議、確定申告など多くの手続きが必要です。相続時・売却時に発生する税金や節税特例、共有トラブルの対処法まで、売却の流れと注意点をわかりやすく解説します。

セットバックの費用相場は「40〜130万円程度」です。ただし、境界が確定している場合と未確定の場合とで金額は大きく異なります。なお、セットバックは公共性の高い工事であることから、自治体によっては補助金を受けられる場合があります。

孤独死が起きたからといって必ずしも事故物件になるとは限りません。事故物件になるのは、遺体の発見が遅れて特殊清掃が入った場合や、自殺・他殺など事件性が高いケースなどです。そのような事情がなければ事故物件には該当せず、告知義務も生じません。

土地と不動産の名義が違う家であっても売却自体は可能です。ただし、借地が理由で名義が異なる場合は、貸主に承諾を得てから売却となります。今回は、土地と建物の名義が違う家の売却方法、売却が困難な場合の対処法などを解説します。

共有名義不動産の保険の契約締結は共有者のうち一人、あるいはその親族も行え、保険金は共有者が持分割合に応じて受け取り可能です。本記事では、共有名義不動産の火災・地震保険の契約の基本の考え方や受取額、契約者の決め方などを解説しています。

催促や督促状を送付しても家賃滞納者が家賃を支払わない場合は、裁判を起こすことで相手の財産を差し押さえられます。ただし、家賃滞納は5年経過すると時効になるため、素早く対応することがポイントです。

地主から借地人に対して立ち退きを求める場合は、立ち退き料を支払うのが一般的です。立ち退き料は個々の事情によって金額が変動するため、明確な相場はありません。最終的には、地主と借地人の話し合いで金額が決まります。