共有持分を専門の買取業者へ売却するメリットを代表が直接解説します！

共有持分を専門の買取業者に売却する6つのメリット

民法上、共有持分はご自身の意思のみで自由に売却することが認められています。しかし、制度上は自由でも、一般的な不動産会社を通じた「仲介」で売却するのは極めて困難なのが実情です。

理由はシンプルで、共有持分だけを購入しても、その不動産に住む、建て替える、賃貸に出すといった行為には他の共有者の同意が必要となり、自由な利用が制限されるからです。加えて、持分のみでは金融機関の住宅ローン融資が下りないため、マイホーム目的の一般の買主がつくことはまずありません。

そのため、共有状態のまま権利関係ごと買い取るノウハウを持った「専門の買取業者」への売却が、現実的な選択肢となりやすいです。具体的には、次の6つのメリットが挙げられます。

最短数日〜数週間で契約・決済まで進められる

仲介による売却では、買主を探すための広告活動や価格交渉などを経るため、数ヶ月から年単位の時間がかかるのが一般的です。そもそも一般的な需要の低い共有持分のみの売却となれば、さらに長期化するリスクが伴います。

一方、買取業者への売却では、業者自身が直接の買主となるため、買主を探す期間が仲介に比べて短縮にできます。査定額に合意できれば、契約から決済（現金化）まで最短1週間程度、条件次第では数日でのスピード決済も可能です。

急な資金需要がある場合や、相続税の納付期限（相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内）が迫っている場合、このスピード感は大きなメリットといえるでしょう。

仲介では買い手がつきにくい共有持分でも売却が可能

前述の通り、共有持分のみであれば、他の共有者の同意を得ることなく単独で売却することが法的に認められています。

しかし、ここで注意すべきは「法的に売却できる」ことと「実際に買い手がつく」ことは全く別問題であるという事実です。

一般的な不動産仲介において、一般の個人が「他人の共有持分」を買うことはまずありません。なぜなら、数百万、数千万円という大金を支払っても、他の共有者がいる限りその不動産に自由に住むことも、建て替えることもできないからです。結果として、仲介市場に出しても売れ残ってしまいやすいのが現実です。

一方、我々のような共有持分の専門買取業者は、最初から「共有状態のまま買い取り、その後に自社で権利調整や法的手続きを行うこと」を前提として事業を行っています。

そのため、仲介では需要が低い共有持分であっても、買取業者相手であれば現金化することが可能です。

つまり、「自分の意思だけで売れる（法的な権利）」を、「確実に現金化して共有関係から抜け出せる（現実の解決）」に変えられることこそが、専門の買取業者を利用する大きなメリットと言えます。これにより、固定資産税の負担割合を巡る対立や、修繕費の押し付け合い、連絡を取るストレスから解放されます。

売却活動や内覧対応の手間がかからない

仲介で売却する場合、購入希望者のために室内を綺麗にし、休日のたびに内覧に立ち会うなど、多大な時間と手間がかかります。特に共有持分の場合、他の共有者が居住して占有しているケースも多く、そもそも内覧を実施すること自体が不可能なケースが少なくありません。

専門買取業者への売却であれば、広告掲載や内覧対応は一切不要です。権利関係の複雑さや、内部が確認できない状態であることを前提にプロの目線で査定・買取を行うためです。

「遠方で現地に行けない」「他の共有者と顔を合わせたくないため現地に立ち入れない」といった実務上よくあるネックも、買取であれば問題なくクリアできます。

契約不適合責任が免責されるケースが多い

一般的な個人間の不動産売買では、売却後に雨漏りやシロアリ被害などの隠れた不具合が見つかった場合、売主が補修費用や損害賠償を負担する「契約不適合責任（旧瑕疵担保責任）」を負います。

しかし、買主が買取業者となる場合、契約書にて売主の契約不適合責任を「完全免責」とする特約を結ぶのが基本です。

長年放置されている空き家や、内部の状態を把握しきれていない共有持分を売却する際、売却後の思わぬ金銭的負担やクレームのリスクをゼロにできることは、大きな安心材料といえるでしょう。

広告を出さずに売却でき、周囲に知られにくい

仲介による売却では、ポータルサイトへの掲載やチラシのポスティング、現地看板の設置などが不可欠です。しかし、共有持分の売却は親族間の対立や離婚、資金繰りの悪化など、プライバシーに深く関わる事情を背景としていることが多く、「絶対に周囲に知られたくない」というニーズが存在します。

買取業者が共有持分を買い取る場合、一切の広告活動を行わず、完全な水面下で取引が完結します。近隣住民はもちろん、他の共有者である親族にすら、売却が完了するまで知られることなく手続きを進めることが可能です。

仲介手数料が不要

不動産会社に仲介を依頼して成約した場合、宅建業法の規定に基づき「売却価格の3％＋6万円（＋消費税）」などを上限とする仲介手数料が発生します。

一方、我々のような買取業者が直接の買主となる取引では、不動産会社との直接売買となるため仲介手数料は発生しません。

確かに、買取業者の査定価格は、権利調整のリスクやコストを見込むため市場価格よりも低くなる傾向があります。しかし、「仲介手数料の負担がないこと」に加え、「固定資産税や管理費などのランニングコストから即座に解放されること」を加味すると、「買取の方が最終的な手元に残る金額や経済的メリットが大きかった」というケースは珍しくありません。表面的な査定額だけでなく、最終的な手残り金額とトータルコストで判断することが重要です。

譲渡所得税はかかる場合がある

ちなみに、買取業者への売却であっても、売却によって利益が出た場合には譲渡所得税（所得税・住民税）の課税対象となります。この点は仲介での売却と同じです。計算式は以下の通りです。

共有持分を買取業者に売却する場合、価格が市場相場を下回る傾向にあるため、利益が出ずに税金がかからないケースも多くあります。しかし、先祖代々の土地などで「購入当時の取得費（買った値段）が不明」な場合、売却代金の5％を概算の取得費として計算するルールがあるため、想定外の譲渡益が計算上発生し、税金がかかるケースも実務上見られます。具体的な税額の計算や申告の要否については、必ず事前に税理士や管轄の税務署へご確認ください。

共有持分を買取業者に売却する際の注意点

多くの共有持分の売却をサポートしてきた経験から言えば事前に知っておくべき注意点がいくつか存在します。これらの注意点を理解し、適切に対策を講じることで、安心して売却を進められます。これらを理解しておくことで、売却後の後悔を防ぎ、安心して手続きを進められます。

主な注意点は次の通りです。

• 仲介売却より買取価格が下がる可能性がある
• 悪質業者に注意│不当に安く買い叩かれるリスクはゼロではない

以下では、主要な注意点とその対処法について詳しく解説していきます。

仲介売却より買取価格が下がる可能性がある

買取業者は、購入した共有持分を他の共有者から残りの持分を買い取って完全所有にした後、リフォームや建て替えを行って再販するビジネスモデルを採用しています。そのため、将来的な工事費用、販売活動費、利益などを見込んで査定額を算出する必要があり、結果として仲介での売却より価格が低くなる傾向があります。

一般的に、買取価格は仲介での想定売却価格の70～80%程度になることが多く、物件の状況によってはさらに低くなる場合もあります。たとえば、仲介で500万円で売却できる可能性がある持分でも、買取では350〜400万円程度の査定になることがあります。

しかし前述の通り、共有持分の仲介売却は現実的には極めて困難です。
理論上の価格と実際に売却できる価格には大きな乖離があることに留意しておく必要があります。「仲介会社から500万の査定をもらったが1年間売れなかった」という状態よりも、確実に現金化できる買取を選ばれるお客様が多いのは、こうした現実があるためです。

悪質業者に注意│不当に安く買い叩かれるリスクはゼロではない

共有持分の買取市場には、残念ながら悪質な業者も存在します。このような業者は、売主の知識不足や急いで売却したい心理につけ込んで、相場よりも著しく安い価格で買い取ろうとします。悪質業者の典型的な手口としては、以下のような特徴があります。

• 査定根拠を明確に示さない
• 契約を急がせる
• 他の業者との比較を嫌がる
• 「今すぐ決めれば高く買います」などの根拠不明な提案
• 宅地建物取引業免許の情報が不明確

信頼できる業者を見分けるためには、必ず複数の業者に査定を依頼し、価格や対応を比較検討することが重要です。他社との比較は積極的に行うべきであり、査定根拠を詳細に説明してくれる業者かどうかが判断基準のひとつとなります。また、以下の点も必ず確認しましょう。

• 宅地建物取引業の免許を持っているか
• 実績や口コミはどうか
• 査定の根拠を明確に説明してくれるか
• 契約内容について丁寧に解説してくれるか

弊社のような適正な業者であれば、査定の根拠を明確に説明し、契約内容についても丁寧に解説してくれます。納得できない点があれば、その場でサインをする必要は一切ありません。

悪質業者によるトラブルは、さまざまな形で発生する可能性があります。主なトラブル例は以下の通りです。

• 不当な安値での買取
• 契約後の追加費用請求
• 約束していた条件の一方的な変更
• 契約書の重要事項の説明不足
• 決済時期の一方的な延期

こうしたトラブルを避けるためには、契約前の十分な検討と、信頼できる業者選びが不可欠です。

査定の根拠や契約内容を必ず確認すること

買取業者から査定を受ける際には、以下の点を必ず確認してください。

• 査定額の算出根拠
• 近隣の取引事例
• 物件の状況評価
• 市場動向の考慮
• 手数料の有無
• 決済時期
• 契約不適合責任の取り扱い

信頼できる業者であれば、これらの項目について論理的で納得できる説明をしてくれます。不明な点があれば遠慮なく質問し、曖昧な回答しか得られない業者とは契約は避けてください。適切な業者選びこそが、安心で満足度の高い売却を実現するための最も重要なポイントです。

どんな買取業者を選ぶべき？信頼できる買取業者の特徴とは

信頼できる買取業者を選ぶためには、複数の業者を比較検討し、それぞれの特徴や対応を慎重に見極めることが重要です。共有持分専門の買取業者は数多く存在しますが、業者ごとに得意分野や対応力が異なるため、どこでも良いというわけではありません。

信頼できる買取業者の特徴は次の通りです。

• 共有持分の買取実績が豊富
• 法務・登記・相続に強い専門知識を持っている
• 交渉力があり共有者や賃借人との調整ができる
• 査定の根拠を明確に示してくれる

以下で紹介する特徴を参考に、業者選びを進めましょう。

共有持分の買取実績が豊富

最も重要な選択基準は、共有持分の買取実績が豊富にある業者を選ぶことです。数ある買取業者の中で共有持分「も」扱っている業者と、「共有持分を専門で扱っている」業者では、経験値と対応力に大きな差があります。

具体的に、共有持分専門の買取業者は、事業の主軸を共有持分に絞っているため、以下の分野で群を抜いて優れています。

• 複雑な権利関係の整理
• 共有者間の調整ノウハウ
• 共有持分特有の課題への対応
• 法的手続きの迅速な処理
• 適正な査定技術

上記を参考に信頼できる実績をもつ業者を選択しましょう。

法務・登記・相続に強い専門知識を持っている

共有持分の売却では、複雑な法的手続きが伴うことが多いため、弁護士や司法書士との連携体制が整っている業者選びが重要です。特に相続による共有や、共有者間でトラブルが発生している案件では、法的な専門知識が不可欠となります。

優良な買取業者は、以下のような専門家との連携体制を整えています。

• 全国の多数の弁護士事務所との連携
• 司法書士との協力体制
• 税理士などの税務専門家との提携
• 不動産鑑定士との連携

連携体制が整っている買取業者に依頼すれば、以下のような複雑な手続きにも対応できます。

• 登記手続き
• 相続関連の書類整理
• 共有者間の権利調整
• 税務関連の相談
• 法的トラブルの解決

一般の不動産取引では発生しない複雑な手続きにも対応できる専門性の高い業者を選ぶとよいでしょう。

交渉力があり共有者や賃借人との調整ができる

共有持分の売却を検討する方の多くは、他の共有者との意見の相違や関係悪化を経験しているケースが多いです。このような状況では、業者の交渉力や調整能力が売却成功のカギとなります。

優秀な買取業者は、売主の心情に共感しつつ、他の共有者や賃借人がいる場合にはその調整も適切に行えます。売却後は業者が新たな共有者として関係を引き継ぐため、売主は複雑な人間関係から完全に解放されるでしょう。

また過去に類似案件での調整実績があるかどうかも、業者選びの重要な判断材料となります。

査定の根拠を明確に示してくれる

信頼できる業者は、査定額の算出根拠を明確かつ詳細に説明してくれます。査定時には、近隣の類似取引事例・物件の立地条件・権利関係の複雑さ・市場動向の分析など、根拠となる要素を一つひとつ説明してくれる業者を選びましょう。

信頼できる業者は、査定額の算出根拠について以下の要素を詳細に説明してくれます。

• 近隣の類似取引事例
• 物件の立地条件
• 建物の状況
• 権利関係の複雑さ
• 市場動向の分析
• 将来的なリスク要因

一方で、注意すべき業者の特徴は以下の通りです。

• 査定根拠を曖昧にする
• 「今すぐ決めれば高く買います」といった根拠不明な提案
• 他社との比較を嫌がる
• 契約を急がせる

このような特徴に当てはまる業者は避けたほうがよいでしょう。

共有持分は仲介でも売れる？買取と仲介の違い

共有持分の売却を検討する際、「仲介でも売却できるのではないか」という疑問をもつ方も多いでしょう。理論的には仲介での売却も不可能ではありませんが、実際の市場環境を考慮すると、現実的に成約に至る可能性は極めて低いのが実情です。

共有持分の売却における仲介と買取の違いは次の通りです。

• 仲介は理論上可能だが、買い手はほとんどつかない
• 共有者の協力状況によって売却方法は変わる
• 仲介と買取の比較（価格・スピード・確実性）

仲介と買取それぞれの特徴を理解し、自身の状況に最適な売却方法を選択しましょう。

仲介は理論上可能だが、買い手はほとんどつかない

法的には共有持分のみを第三者に売却することは可能であり、仲介業者に依頼して一般市場で売却活動を行うことも理論上は問題ありません。しかし、一般の買主が共有持分のみを購入するメリットは極めて少なく、実務上、成約に至るケースは多くありません。

共有持分を購入した買主が抱える主な課題は以下の通りです。

• 他の共有者との関係調整
• 管理費用の分担
• 将来的な処分の制約
• 金融機関からの融資困難
• 賃貸や建て替え時の合意取得

長年この市場に携わってきた経験からいえば、一般向けポータルサイトで共有持分が売り出されているケースはほとんど見当たりません。それほど一般の買主には需要がない、というのが現実です。

共有者の協力状況によって売却方法は変わる

共有持分の売却方法は、他の共有者の協力姿勢によって大きく左右されます。全ての共有者が売却に合意している場合は、共有不動産全体を一つの物件として売却し、売却代金を持分割合に応じて分配することが可能です。この方法であれば、買主は単独所有権を取得できるため、仲介でも十分に売却可能性があります。

一方、他の共有者が不動産全体の売却に反対している場合や、協力を得られない場合には、全体売却の選択肢は失われます。ご相談いただくケースの多くは、まさにこうした「共有者の協力が得られない」状況です。専門の買取業者への売却が現実的な選択肢となるのは、こうした背景からです。

仲介と買取の比較（価格・スピード・確実性）

仲介と買取の主な違いを比較すると、以下のような特徴があります。

項目	買取	仲介
売却価格	市場価格の70-80%程度	理論上は市場価格に近い
売却スピード	数日～数週間で完了	数ヶ月～1年以上（成約は稀）
売却の確実性	査定合意後はほぼ確実	買主が見つかる可能性は極低
仲介手数料	不要	成約時に3%+6万円+消費税
契約不適合責任	免除されるケースが多い	売主が負担

以上を踏まえると、買取が向いているケース、仲介が向いているケースは次のようになります。

【買取が向いているケース】

• 早急に現金化したい
• 他の共有者との関係から解放されたい
• 確実に売却を完了させたい
• 維持管理の負担を避けたい

【仲介が向いているケース】

• 全共有者が売却に合意している
• 時間に余裕がある
• 少しでも高く売却したい
• 共有持分以外に問題のない物件

実際の共有持分買取事例【株式会社クランピーリアルエステート】

以下では、実際の共有持分買取事例をご紹介します。さまざまな状況で共有持分の売却に困っていた方々が、私たち専門業者（株式会社クランピーエステート）への売却で問題を解決した実例です。

これらの事例を参考に、ご自身の状況と照らし合わせながら、最適な解決策を見つけてください。

相続が原因の共有・揉め事に関する買取事例

相続による共有持分の問題は、家族関係の悪化とともに複雑化することが多く、当事者だけでの解決が困難になりがちです。以下の事例では、専門業者の介入により円滑な解決が実現されています。

兄弟間で揉めた相続不動産をスピード解決

買取価格	2億1,500万円
エリア	東京都渋谷区・国分寺市
物件種別	土地・戸建て（2物件）
持分割合	2分の1
共有者数	2名（兄弟）

兄弟で相続した不動産について、売主様はご自身が使用していないため売却して資金化したいと考えていました。しかし、兄弟間で遺産相続争いが発生し、関係は著しく悪化していました。売主様としては、相続で揉めた経緯からすぐにでも共有状態を解消したいと強く希望されていましたが、住んでいる共有者が売却に消極的で交渉は全く進展しませんでした。そこで、弊社が共有者との調整を適切に行い、最終的に売主様の持分を買取ることで問題を円満に解決しました。

兄弟で相続した複数物件│話し合い決裂から買取へ

買取価格	1,200万円
エリア	東京都八王子市
物件種別	土地建物・土地（2物件）
持分割合	2分の1
共有者数	2名（兄弟）

売主様は、兄弟お二人で相続した2ヶ所の不動産について、共有持分を所有していました。一方は空家状態で、もう一方には兄の義理の息子が無断で家を建てて住んでいるという複雑な状況でした。当初は空家を全体売却する話でまとまりかけましたが、契約直前に兄が突然反対し、話が白紙に戻ってしまいました。不仲となった兄との今後の協議も困難で、売主様は「せめて自分の持分だけでも売却したい」と決断されました。弊社が2ヶ所の物件を詳細に調査し、持分を買い取ることで問題を整理するお手伝いをいたしました。

相続で共有者が居住│協議が進まず持分売却で解決

買取価格	1,750万円
エリア	東京都足立区
物件種別	古家付き土地
持分割合	3分の1
共有者数	3名（兄弟）

売主様は、兄弟3名で相続した古家付き土地の持分を所有していました。対象物件には他の共有者2名が居住しており、売主様はまったく活用できない状態が長期間続いていました。持分の売却を打診したものの、不仲ゆえに話し合いは全く進まず、将来への不安を日々感じておられました。そのような中、「共有状態のまま所有し続けるより、現金化したい」とご相談いただきました。弊社は物件調査と適正な査定を行い、売主様の持分を買い取ることで、納得のいく解決につなげました。

第三者に持分が売却され、不整形地の活用困難を買取で解決したケース

買取価格	3,600万円
エリア	東京都世田谷区
物件種別	古家付き土地
持分割合	2分の1
共有者数	2名（売主・第三者）

売主様は、ご自宅として利用している土地を弟と相続し共有状態にありました。当初、弟から持分売却の相談を受けたものの、提示された金額に納得がいかず話し合いは決裂しました。その後、弟の持分が第三者に売却されてしまい、見知らぬ共有者との協議が必要な状況になっていました。不整形かつセットバックが必要なエリアで、単独での活用も困難でした。そこで、弊社にて詳細な調査・対応を行い、売主様の持分を適正価格で買取いたしました。これにより売主様は安心して新しい生活をスタートできました。

親族との共有が原因のトラブルに関する買取事例

親族間での共有持分問題は、血縁関係があるゆえに感情的な対立が深刻化しやすく、解決が困難になるケースが多く見られます。

以下も先ほどと同様、さまざまな親族関係での共有トラブルを私たち株式会社クランピーエステートが解決した事例です。

叔父との共有工場兼自宅│価格交渉が難航したケース

買取価格	7,200万円
エリア	東京都品川区
物件種別	土地（工場兼自宅使用）
持分割合	2分の1
共有者数	2名（売主・叔父）

母からの相続で取得した土地が叔父との共有状態になっており、さらに工場兼自宅として利用されていました。売主様は自身の持分を売却したかったものの、叔父から提示された買取金額に納得がいかず交渉は難航を極めていました。土壌汚染の可能性もあり、一般的な不動産取引では対応が困難な状況でした。そこで、弊社は叔父との関係性や物件の状況を詳細に整理しながらスムーズに手続きを進め、ご依頼者様の持分を適正価格で買取いたしました。

母との共有地│賃貸終了後に売却希望

買取価格	1,100万円
エリア	神奈川県藤沢市
物件種別	土地
持分割合	2分の1
共有者数	2名（売主・母）

売主様は母と土地を共有していました。建物は母が単独所有し、これまで賃貸として運営されていましたが、賃借人が退去したため売却を希望されていました。しかし、母へ売却の打診をしたものの全く取り合ってもらえず、話し合いも一切進まない状況でした。このような膠着状態の中、弊社が間に入って適切な調整を行った結果、売主様の持分を買い取り、最終的に問題を解決しました。

姉との共有地を転居のために処分

買取価格	1,050万円
エリア	神奈川県中郡大磯町
物件種別	土地
持分割合	2分の1
共有者数	2名（売主・姉）

売主様は、姉と土地を共有していましたが、転居の必要があり、処分したいと考えていました。しかし、共有者である姉が土地の持分を取得することが財政的に難しく、また土地を分筆することも困難な状況だったため、共有状態のままでは売却が全く進まないという問題を抱えていました。そこで、弊社が適正な査定を行い、売主様の持分を買い取ることで問題を解決しました。

連れ子との共有で売却が進まなかったケース

買取価格	2,000万円
エリア	神奈川県横浜市
物件種別	マンション
持分割合	166分の123
共有者数	3名（売主・連れ子2名）

売主様は、夫が亡くなり、夫の連れ子と遺産分割調停を行っている最中でした。売主様は売却して介護施設に移りたいと考えていましたが、共有者である連れ子が売却に一切応じず、身動きが取れない状況でした。遺産分割調停中という複雑な法的状況の中で、売主様の生活設計が立てられない状態が続いていました。弊社は売主様の切実な意向に寄り添い、持分を買い取ることでスムーズな解決を実現しました。

離婚・元配偶者との共有に関する買取事例

離婚後も元配偶者との共有状態が続くケースでは、感情的な問題と法的な問題が複雑に絡み合い、当事者だけでの解決は極めて困難になります。

以下の事例では、そうした問題を私たち株式会社クランピーエステートが解決しています。

8年前に離婚するも元夫との共有が残ったマンション│元夫との関係を整理

買取価格	550万円
エリア	東京都荒川区
物件種別	マンション
持分割合	2分の1
共有者数	2名（売主・元夫）

売主様は、8年前に離婚した元夫とマンションを共有していました。元夫が居住しており、売却の相談を持ちかけた際には一度は同意したものの、その後は連絡が取れず話が進まないまま長期間が経過していました。共有状態を解消し、元夫との関係も完全に断ち切りたいとのご相談を受け、弊社が売主様の持分を買取ることで問題を整理いたしました。

離婚後15年以上も元配偶者が居住│共有持分を債務負担付で整理

買取価格	350万円
エリア	大阪府大阪市西淀川区
物件種別	マンション
持分割合	2分の1
共有者数	2名（売主・元配偶者）

本件は、売主様が15年以上前に離婚された元配偶者との共有名義となっていた不動産に関するご相談でした。離婚時に財産分与の取り決めはなく、元配偶者が現地に居住し続けていたため、売主様は不動産に関して一切関与できない状況が長く続いていました。さらに、住宅ローンの連帯債務も残っており、心理的・法的な負担を長年抱えておられました。そこで弊社にて物件調査・金融状況の確認を行い、売主様の共有持分を債務負担付にて買取いたしました。

その他│複雑な事情があった事例

共有持分の問題は、一般的な不動産取引では対応が困難な複雑な事情を伴うケースが多くあります。「他の業者に断られた」という状況でも解決につながった事例もあります。

共有者不明・未登記アパート付き土地の整理

買取価格	1,500万円
エリア	東京都世田谷区玉川
物件種別	未登記建物付き土地
持分割合	7分の1
共有者数	7名（うち1名行方不明）

売主様は、都内の土地の共有持分を所有していましたが、共有者の一人が行方不明となっており、相続登記が進まずお困りの状況でした。さらに、物件には未登記のアパートが建っており、1室が賃貸中という極めて複雑な事情を抱えていました。共有者との関係も良好ではなく、直接のやりとりを避けたいというご希望もありました。そのため、売主様ご自身では問題の解決が不可能で、長期間にわたり身動きが取れない状態が続いていました。そこで、弊社が詳細な調査と査定を行い、売主様の共有持分を買い取らせていただくことで、早期の資産整理を実現しました。

築古賃貸併用住宅の共有持分を整理

買取価格	2,650万円
エリア	東京都世田谷区上北沢
物件種別	賃貸併用住宅
持分割合	2分の1
共有者数	2名

売主様は、築年数の古い賃貸併用住宅の共有持分を所有しており、共有者と売却の方針について長期間対立していました。建物には長年居住している高齢の賃借人がいるほか、境界が未確定で、前面道路との高低差もあるという制約がありました。こうした状況の中、売主様は「これ以上揉めたくない」というお気持ちから、ご自身の持分のみを売却したいとご相談くださいました。弊社が詳細な調査を行い、適正な査定のうえで持分を買取ることで、円滑な資産整理につながりました。

駅近土地の1/4を資産整理のために売却

買取価格	4,800万円
エリア	東京都練馬区東大泉
物件種別	土地（月極駐車場）
持分割合	4分の1
共有者数	4名

ご相談者様は、駅近という好立地の土地1/4を所有されていました。しかし、共有者間で今後の運用や売却について意見が合わず、話し合いが全く進まない状態だったため、ご自身の持分のみを売却することを決断されました。そこで、弊社が共有者様との調整を行い、ご相談者様の持分4分の1を買取いたしました。これにより売主様は資産整理を進めることができました。

複数の業者に査定を依頼して、最適な買取条件を確認しましょう

共有持分の売却は、他の共有者の同意や物件の複雑さによって難易度が変わります。仲介で売ることも理論上は可能ですが、現実には買い手が見つかりにくいケースも多く、買取業者に依頼する方がスピードや確実性の面で有利です。

複数の専門業者へ査定依頼をすることで条件を比較でき、より高額で確実な売却を目指せます。他社との比較を積極的に行うことで、査定根拠の明確さや対応力の差が見えてきます。特に以下のような方には、複数業者への査定依頼を強くおすすめします。

• 初めて共有持分の売却を検討している方
• 適正な査定額を知りたい方
• 信頼できる業者を見つけたい方
• 少しでも高く売却したい方
• 複雑な事情を抱えている方

まとめ

本記事では、共有持分を専門の買取業者へ売却するメリットについて詳しく解説してきました。

共有持分の売却を検討している方にとって、専門の買取業者への売却は現実的で確実な解決策となります。現金化の早さ、仲介手数料の不要、契約不適合責任の免除、共有者トラブルからの解放など、多くのメリットを享受できます。ご売却いただいたお客様からも、「決断して本当によかった」「もっと早く相談すればよかった」という声をいただいています。

一方で、仲介での理論的売却価格より低くなる傾向や、悪質業者のリスクなどの注意点も存在します。共有持分の買取実績が豊富で、法務・登記・相続に強い専門知識をもつ業者を選択することが重要です。共有持分の問題で悩んでいる方は、まずは専門業者への相談から始めてみることをおすすめします。