再建築不可物件は資産価値が低く、固定資産税も安くなる傾向です。ただし、更地や特定空き家になった場合は、税金が最大6倍まで跳ね上がります。今回は、再建築不可物件の固定資産税の計算方法や税金が上がるケースなどを解説します。

共有名義不動産や共有持分の売却時には、譲渡所得税、登録免許税、印紙税がかかります。譲渡所得税は高額なうえに自分で計算して確定申告する必要があります。本記事は共有名義不動産の売却時の税金・確定申告についてまとめました。

共有名義の底地を売却したいなら、底地を借地権者への売却する、共有持分を共有者や買取業者へ売却する、底地と借地権を同時に売却する、底地と借地権を交換してから売却するといった方法があります。いずれも共有者との協力が必要です。

借地権の登記は法律で義務付けられているわけではありませんが、土地を借りていることを第三者に主張するためにも登記をした方が良い場合があります。借地権の登記をするメリットやタイミング、必要書類、費用などについて解説します。

共有名義ローン（連帯債務型）とは、複数の名義で契約するローンです。夫婦の場合は2人の収入を合算して審査するため、借入額を上げられます。ペアローン、連帯保証型ローンは単独名義ですが、夫婦2人の収入で審査を受ける点は共有名義ローンと似ています。