共有持分を内緒で売る方法と注意点！弁護士に委任するケースも詳しく解説

共有者とトラブルが発生したときなど、内緒で共有持分を売却したい人は少なくありません。

共有持分は自分の意思でいつでも売却できるので、他共有者の同意がなくても内緒で売却可能です。

共有持分を内緒で売却する場合、最短48時間で買取してくれる「共有持分専門の買取業者」に相談しましょう。

あなたの共有持分を自社で直接買い取る専門買取業者であれば、周囲に知られない形で共有持分を売却できます。

以下のリンクから買取価格を確認できるので、売却を決めかねている人も気軽に無料査定を受けてみるとよいでしょう。

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共有持分を内緒で売却する方法

冒頭でも述べたように、自分の持分のみであれば共有者に内緒で売買取引をおこなうことが可能です。内緒で売却する場合の方法は主に以下の2つがあります。

• 自分で買主を見つける
• 共有持分の専門買取業者に売却する

次の項目からそれぞれ詳しく解説するので、共有者に知られずに売却できそうな方法を自分で選択してみてください。

自分で買主を見つける

共有者に内緒で持分を売却するのであれば、こっそりと売却活動を進めなければなりません。そのため、買主は自力で見つけたほうがよいといえます。

なぜなら、不動産会社に仲介で売却を依頼すると広告や宣伝をおこなうため、そこから他の共有者にバレてしまう恐れがあるからです。

自分で買主を探すとき、メインのターゲットは投資家になります。共有不動産は共有者との権利が複雑に絡むため自由に売却・使用できず、居住目的での購入はほとんどないためです。

投資家なら「持分割合に応じた家賃収入」「取得後に共有者との売買交渉」などを目的に、持分を取得するケースがあります。

身近に不動産投資に詳しい友人・知人がいれば、持分の売買交渉を持ちかけてみるとよいでしょう。その人が買わなくても、他の投資家などを紹介してもらえる可能性があります。

共有持分の専門買取業者に売却する

「買主がなかなか見つからない」「バレないうちに早く売りたい」という人は、共有持分の専門買取業者への売却が有効な手段でしょう。

なぜなら、売主と買取業者間での取引になるので、買主を見つけるために広告や宣伝をおこなう必要がないからです。査定から買取までのスピードも、早ければ数日で完了します。

ただし、大手不動産会社や一般物件を扱う買取業者では、共有不動産における複雑な権利関係を解消できないケースが多く、取り扱いを拒否されることもあります。

数ある買取業者のなかでも、共有不動産のエキスパートが勢揃いした「クランピーリアル・エステート」は共有者に知られることなく買取を実現しています。

共有持分を内緒で売るなら当社におまかせ！

当社クランピーリアル・エステートでは、共有持分を内緒で売りたいという売主の事情などを考慮しながら積極的に買い取っております。

全国800を超える弁護士・司法書士・税理士などの専門家とネットワークを形成しているため、持分売却が共有者に知られたとしても、トラブルや法的な権利などを調整しながら売却できます。

共有者とトラブルを起こさず、共有持分を内緒で売却することも可能ですので、下記のリンクからお気軽にお問い合わせください。

共有持分を内緒で売却するときの注意点

共有持分を内緒で売却するときは事前に知っておきたい注意点が4つあります。それが以下のとおりです。

• なかなか買主が見つからない
• 売却価格が低くなりやすい
• 売却したことを内緒のままにはできない
• 買主が共有物分割請求訴訟を起こす可能性がある

共有持分を内緒で売却できたとしても、売却したことはいつか共有者にバレて、トラブルに発展する可能性があることは理解しておきましょう。その点も含めて、内緒で売却する際の注意点をこれから解説していきます。

なかなか買主が見つからない

前の項目でも説明したように、共有持分の取引相手は主に投資家や専門買取業者です。このうち、一般の投資家は共有持分の取得を敬遠することがあります。

さまざまな不動産投資物件のなかから、権利関係が複雑に絡みやすい「共有不動産の持分」を選ぶ必要性が投資家にはないからです。

例えば、取得した持分割合に応じて共有者に賃料を請求しても、拒否される可能性があります。また、処分やリフォームにあたって、ことあるごとに共有者と交渉する必要がでてきます。

このように、共有持分を取得した後に収益を生み出そうとしても多くの手間や時間がかかるため、投資家にとっては効率の悪い投資案件になります。

かならずしも投資家が共有持分を買い取るとは限らないため、専門買取業者に依頼したほうが確実だといえます。

売却価格が低くなりやすい

不動産を共有していると自由に売却・活用もできず、見ず知らずの第三者と共有関係が生じてしまうなどのリスクがあるため、需要が少なく資産価値も低くなりがちです。

仮に「市場価格4,000万円の共有不動産」で「持分1/4を持っている」としても、持分を1,000万円で売却できるとは限りません。投資家や一般的な買取業者に売却するときは、持分価格を大幅に値下げしなければならないこともあります。

もしできる限り高く売りたいのであれば、共有持分の専門買取業者に依頼することで、相場に近い価格で買い取ってくれるかもしれません。

売却したことを内緒のままにはできない

共有持分は内緒で売却できますが、いつまでも売却した事実が共有者にバレないわけではありません。いつかは持分の売却を知られる日がくるでしょう。

固定資産税通知者や登記簿を見ればかんたんにわかりますし、売却相手の投資家が共有者に対して、賃料の請求や残りの持分の売却を請求するかもしれません。

そうなると、共有者が「売却前に相談して欲しかった」などの不満を抱く可能性もあるでしょう。

もし共有者と揉めずに共有持分を売りたい場合、以下の記事で売却方法をわかりやすく解説しているので参考にしてみてください。

買主が共有物分割請求訴訟を起こす可能性がある

売却相手によっては、共有物の分割を請求する可能性もあります。共有者は、共有状態の解消を求める権利を全員が等しく持っているためです。

共有物分割請求訴訟について詳しく知りたいという人は、以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてみてください。

持分の売却を知らないままに、いきなり訴訟の話が出てくれば、共有者の心証も悪くなります。このようなリスクを避けるためには、事前に持分の売却を共有者に伝えた方がよいこともあるでしょう。

「売却を反対されそう」などの理由で共有者に相談しづらいのであれば、弁護士に委任することで交渉を代わってもらえます。

弁護士に共有持分の売却を委任する

前の項目でも説明したように、共有持分を内緒で売却しても最終的には共有者にバレてしまい、トラブルに発展してしまうケースも珍しくありません。

もしも、内緒で売却したい理由が「共有者からの反対や引き止めが不安」ということであれば、代理人として弁護士に共有者への連絡・交渉を委任するとよいでしょう。

次の項目から代理人を立てるときの必要書類や費用などについて解説します。

代理人を立てるときの必要書類

代理人を立てて共有持分の売却活動や手続きなどを進めてもらうには、いくつかの必要書類を用意しなければいけません。具体的には以下の書類が必要です。

• 委任状
• 委任者（本人）と代理人の印鑑登録証明書
• 委任者と代理人の住民票
• 委任者と代理人の身分証明書の写し

委任状にはさまざまな記入事項があるので、委任する弁護士に相談しながら作成するとよいでしょう。また、代理人に委任する権限の範囲を設定しておくことも大切です。

例えば、金額交渉はすべて任せるのか、値引きはどの金額まで認めるのかなど、具体的に書き起こすことで代理人と認識がずれることを防げます。

委任状の作成方法やその他の必要書類など、以下の記事でも解説しているのでご参照ください。

代理人を立てたときの費用

弁護士に共有持分の売却を委任すると、報酬費用がかかります。金額は事務所によって異なりますが、固定額を設定するか、売却価格に一定割合をかけた金額であることが一般的です。

費用が固定の場合は、10万円～15万円程度が相場だといわれています。

売却価格に一定割合をかける場合は、計算式を「売却価格×5%＝報酬額」としているケースが多くなります。この場合、共有持分を500万円で売却できたとしたら報酬額は25万円です。

決して安い金額とはいえませんが、弁護士の交渉によって高値で売却可能なケースもあり、手続きにミスもなくスムーズな取引ができるでしょう。

まとめ

共有持分を内緒で売却するとき、広告や宣伝をおこなう仲介では、共有者に売り出していることを知られてしまう恐れがあります。

そのため、買主を自力で探すか、共有持分の専門買取業者に依頼することになります。

ただし、内緒で売却できても最終的にはバレてしまう可能性が高いため、トラブルに発展し関係が悪化してしまうケースも少なくありません。

トラブルを避けるためには、前もって共有者に持分を売却することを報告した方がよいでしょう。

共有者との交渉や説得に自信がないという人は、共有不動産の権利関係に詳しい弁護士に委任することも検討にいれましょう。