共有持分を内緒で売る方法と注意点!弁護士に委任するケースも詳しく解説

内緒

「共有持分の売却を共有者である親族に止められそう」「共有者に相談するよりも先に持分を売りたい」などのように共有持分を内緒で売却したい人も少なくありません。

持分のみであれば単独での売却が可能であるため、他の共有者に売却することを知らせなくてもよいわけです。ただし、共有持分を内緒で売却したことによってトラブルに発展してしまう可能性もゼロでとは限りません。

この記事では、共有持分を他の共有者に内緒で売却する方法や注意点などを詳しく解説していきます。

また、弁護士を代理人として委任するケースもわかりやすく説明するので、ぜひ参考にしてみてください。

共有持分を内緒で売却する方法

売却
冒頭でも述べたように、自分の持分のみであれば共有者に内緒で売買取引をおこなうことが可能です。その売却方法は主に以下の2つがあります。

  • 自分で買主を見つける
  • 共有持分の専門買取業者に売却する

次の項目からそれぞれ詳しく解説するので、共有者に知られずに売却できそうな方法を自分で選択してみてください。

自分で買主を見つける

共有者に内緒で持分を売却するのであれば、こっそりと売却活動を進めなければなりません。そのため、買主は自力で見つけたほうがよいといえます。

なぜなら、不動産業者に仲介してもらって売却する場合、基本的に広告や宣伝をおこなうため他の共有者に持分を売り出していることがバレてしまう恐れがあるからです。

共有不動産は権利関係が複雑に絡むため自由に売却・活用などが不可能です。そのため、持分のみを購入する買主は限られており、買主の多くが投資家やオーナーになるでしょう。

投資家やオーナーは「持分割合に応じた家賃収入」「取得後に共有者との売買交渉」などを目的に持分を取得するケースがあります。

もし身近に投資家の友人や知人などがいれば持分の売買交渉を持ちかけてみると取引に応じてくれるかもしれません。

また、事情を説明すれば投資家やオーナーなどを紹介してくれることも考えられます。

共有持分の専門買取業者に売却する

「買主がなかなか見つからない」「バレないうちに早く売りたい」という人などは共有持分の専門買取業者への売却が有効な手段であるといえます。

なぜなら、売主と買取業者間での取引になるので買主を見つけるために広告や宣伝をおこなう必要がないからです。つまり、誰にも知られることなく売却できるということです。

ただし、大手不動産会社や一般物件を扱う買取業者では、共有不動産における複雑な権利関係を解消できないケースが多く、買取自体を拒否されてしまうこともあります。

数ある買取業者の中でも、共有不動産のエキスパートが勢揃いした「クランピーリアル・エステート」は共有者に知られることなく買取を実現しています。

共有持分を内緒で売るなら当社におまかせ!

当社クランピーリアル・エステートでは、共有持分を内緒で売りたいという売主の事情などを考慮しながら積極的に買い取っております。

全国800を超える弁護士・司法書士・税理士などの専門家とネットワークを形成しているため、持分売却が共有者に認知されたとしてもトラブルや法的な権利などを調整しながら運用できる強みがあります。

また、専門知識と経験を持ち合わせた専門スタッフも多数在籍しているため「高額査定・スピード買取」が可能です。

売却・買取に関して無料相談もおこなっていますので、疑問や不安がある人などはぜひ以下のリンクからお気軽にご相談ください。

共有持分を内緒で売却するときの注意点

注意
共有持分を内緒で売却するときは事前に知っておきたい注意点が4つあります。それが以下の通りです。

  • なかなか買主が見つからない
  • 売却価格が低くなりやすい
  • 売却したことを内緒のままにはできない
  • 買主が共有物分割請求訴訟を起こす可能性がある

共有持分を内緒で売却できたとしても、売却したことがいつか共有者にバレてしまいトラブルに発展してしまう可能性もあるということを理解しておくことが大切です。

なかなか買主が見つからない

前の項目でも説明したように共有持分の取引相手は主に投資家や専門買取業者です。

共有持分を専門に扱う買取業者であれば確実に買い取ってくれるでしょう。一方で、投資家やオーナーなどの買主でも持分の取得を敬遠していることもあり得ます。

なぜなら、さまざまな不動産投資物件の中から権利関係が複雑に絡みやすい「共有不動産の持分」を選ぶ必要性が投資家にはないからです。

例えば、取得した持分割合に応じて共有者に賃料を請求しても拒否されてしまうこともあります。また、共有者と粘り強く売買交渉しなければならないケースも考えられます。

このように共有持分を取得した後に収益を生み出そうとしても多くの手間や時間がかかってしまうため、投資家にとって効率の悪い投資案件になりかねません。

必ずしも投資家が共有持分を買い取るとは限らないため、専門買取業者に依頼したほうが確実だといえます。

売却価格が低くなりやすい

不動産を共有していると自由に売却・活用もできず、見ず知らずの第三者と共有関係が生じてしまうなどのリスクがあるため需要が少なく資産価値も低くなりがちです。

仮に
「市場価格4,000万円の共有不動産」
「持分1/4を有している」

としても、持分を1,000万円で売却できるわけではないということです。

投資家や一般的な買取業者に売却するときは持分価格を大幅に値下げしなければならないこともあり得ます。

もしできる限り高く売りたいのであれば、共有持分の専門買取業者に依頼することで相場に近い価格で買い取ってくれるかもしれません。

売却したことを内緒のままにはできない

共有持分は内緒で売却できますが、いつまでも売却した事実が共有者にバレないわけではありません。いつかは持分を売却したことが共有者に知れ渡る日が来るでしょう。

なぜなら、投資家も買取業者も共有関係を上手く利用して賃料収入や売買などを目的に利益を生み出そうとするからです。

つまり、持分取得後は共有者に対して「賃料請求」「売買交渉」をおこなうことによって、最終的に共有持分を売却したことが共有者にバレてしまうというわけです。

売却前に相談して欲しかった」「信用できない」などの不満を抱く共有者もいるかもしれません。

もし共有者と揉めずに共有持分を売りたいのであれば、以下の記事で売却方法をわかりやすく解説しているので参考にしてみてください。

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買主が共有物分割請求訴訟を起こす可能性がある

問題なく持分を内緒で売却できたとしても、持分を取得した買主の行動によって共有者とトラブルに発展してしまうかもしれません

買主が悪質な不動産会社や投資家だった場合、早く収益を出すために強引な手段を取ることも考えられます。その方法が「共有物分割請求訴訟」です。

共有物分割請求訴訟・・・共有物の取り扱いにおける話し合いが共有者とまとまらないときに、裁判所に分割(共有状態の解消)を請求できる制度です。

例えば「換価分割」による方法が選ばれると競売にかけられしまい、共有している不動産を失ってしまうことにもなりかねないのです。

その結果、共有者から恨まれたり絶縁されてしまうなど悲惨なトラブルを招いてしまう可能性も考えられます。もしこのようなリスクを避けるためには事前に共有者に持分を売却することを表明することが有効です。

「売却を反対されそう」などのように交渉に自信がないのであれば、弁護士を代理人として委任することで良い結果が得られるかもしれません。

ちなみに、共有物分割請求訴訟について詳しく知りたいという人は、以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてみてください。

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弁護士に共有持分の売却を委任する

弁護士
前の項目でも説明したように共有持分を内緒で売却しても最終的には共有者にバレてしまい、トラブルに発展してしまうケースも珍しくありません。

もし内緒で売却したい理由が「共有者からの反対や引き止めが不安」ということであれば、代理人として弁護士に共有者への連絡や説得などを委任するとよいでしょう。

次の項目から代理人を立てるときの必要書類や費用などについて解説します。

代理人を立てるときの必要書類

代理人を立てて共有持分の売却活動や手続きなどを進めてもらうには、いくつかの必要書類を用意しなければいけません。具体的には以下の書類が必要です。

  • 委任状
  • 委任者(本人)と代理人の印鑑登録証明書
  • 委任者と代理人の住民票
  • 委任者と代理人の身分証明書の写し

委任状にはさまざまな記入事項があるので委任する弁護士に相談しながら作成するとよいでしょう。また、代理人に委任する権限の範囲を設定しておくことが大切です。

例えば、金額交渉はすべて任せるのか、値引きはどの金額まで認めるのかなど具体的に書き起こしてくことで委任者と代理人の間で認識のズレを防げるでしょう。

委任状の作成方法やそのほかの必要書類の入手方法などは以下の記事で詳しく解説しているので、参考にしてみてください。

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代理人を立てたときの費用

弁護士に共有持分の売却や交渉を依頼するとその報酬として費用がかかります。金額は事務所によって異なりますが、主に「固定額」または「売却価格に一定割合を掛けた金額」のどちらかです。

費用が固定の場合は、10万円~15万円程度が相場だといわれています。

一方で、後者であれば「売却価格×5%=報酬額」となるケースが多いです。仮に共有持分を500万円で売却できたとしたら報酬額は25万円となります。

決して安い金額とはいえませんが、弁護士の交渉によって比較的高値で取引可能なケースもあり、大きなトラブルを起こすことなくスムーズに持分の売却が完了するかもしれません。

まとめ

共有持分を内緒で売却するのであれば、一般的に広告や宣伝などをおこなう仲介では共有者に売り出していることがバレてしまう恐れがあります。

そのため、買主を自力で探さなければいけないかもしれません。もしなかなか買主が見つかない場合、共有持分の専門買取業者に依頼することで確実に買い取ってくれるでしょう。

ただし、最終的には共有持分を売却したことがバレてしまうため、共有者とトラブルに発展し関係が悪化してしまうケースも少なくありません。

トラブルを避けるためには前もって共有者に持分を売却することを報告したほうがよいでしょう。

共有者との交渉や説得に不安があったり自信がないという人などは共有不動産の権利関係に詳しい弁護士を代理人として委任すると良い結果が得られるかもしれません。

最終更新日:
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