不動産コラム一覧

借地上の建物の建て替えは原則地主の承諾が必要で、無断工事は契約解除の恐れがあります。承諾料は更地価格の3～5％が相場。契約形態により扱いが異なり、法令違反物件では建て替え不可となる点にも注意が必要です。

建ぺい率・容積率オーバーの既存不適格物件でも、通常より広い点をアピールする・隣地を買い取ったあとで売却する・減築リフォームをする・古家付き土地として売る・専門買取業者を利用するといった方法で売却できることがあります。

空き家売却では、残置物は必ずしも片付ける必要はありません。仲介で個人に売る場合は印象改善のため片付けが有効ですが、劣化が激しい物件や買取では現状売却が合理的な場合もあります。建物の状態や処分費用、売却方法を踏まえて判断することが重要です。

無償で貸している土地は「使用貸借契約」が成立しています。使用貸借契約の場合、契約期間満了時には契約が解除できます。また、借主が同意すれば賃貸借契約に変更することも可能です。今回は、使用貸借契約を解除できるケースや売却について解説します。

ゴミ屋敷の売却は専門の買取業者に依頼するのが得策です。片付け不要・残地物を現金化・最短1週間で売却可能です。業者を選ぶ際は、豊富な実績と査定額の根拠を明示する信頼性の高い会社を比較検討しましょう。

事故物件は売却価格が下がりやすいため、自身の物件が事故物件に該当するか確認が重要です。事故物件の法的な定義はなく、病死や不慮の事故の場合は該当しないこともあります。該当する場合は、専門の買取業者の活用で早期売却や負担軽減が期待できます。

訳あり物件の買取業者を選ぶときは「全国対応」「空き家に強い」「再建築不可物件に強い」といった訳あり物件の種類やニーズごとに会った買取業者を選ぶのがコツです。

空き家の売却をスピーディーに進めたい場合は、買取業者の利用がおすすめです。直接空き家を買い取ってくれるため、手間や時間がかかりません。今回は、買取業者に空き家を買い取ってもらうメリット・デメリット、業者の選び方やおすすめの業者を紹介します。

再建築不可物件のセットバックとは、土地を後退させるセットバックをおこない、接道義務を満たして再建築不可状態を解消する方法です。土地の資産価値向上や活用幅拡大などがメリットですが、高額の費用がかかるので要不要は事前に検討しましょう。

共有名義ローン（連帯債務型）とは、複数の名義で契約するローンです。夫婦の場合は2人の収入を合算して審査するため、借入額を上げられます。ペアローン、連帯保証型ローンは単独名義ですが、夫婦2人の収入で審査を受ける点は共有名義ローンと似ています。

共有名義の不動産で片方死亡しても、持分は他の共有者が自動的に相続するわけではありません。法定相続人が承継し、共有者が増えることで売却や活用が難しくなるリスクがあります。相続登記は義務化されており放置はトラブルの原因になります。

質の悪い入居者であっても、正当な理由がなければすぐに退去させることはできません。入居者側の契約違反などが理由で退去させたい場合は、任意の話し合いから行い、話がまとまらなければ弁護士への相談や強制執行などの法的措置が必要です。

借地権と抵当権は、原則、先に設定された権利が優先されます。仮に、抵当権が設定された土地を借りた場合、抵当権の実行により住む場所を失うリスクがあることに要注意。今回は、借地権と抵当権の優先順位や抵当権実行後の対応について解説します。

空き家を放置すると、特定空き家に指定され、最終的な行政代執行が行われる可能性があります。本記事では、空き家を放置するリスクと行政代執行に至るまでの流れ、代執行を避ける方法を解説します。

更地にして売却するのは物件の状況によって向き不向きがあるため、メリットとデメリットを把握してから解体を検討しましょう。本記事では、更地にして売却すべきかどうかを具体的な事例を挙げながら紹介します。