自分名義の土地だけを売る方法!買主候補やローン残債の影響なども解説

自分名義の土地だけを売りたい

共有不動産はトラブルが起きやすいため、自らの共有持分を売却したいと考える人も少なくありません。また、自分名義の土地(自らの共有持分)だけであれば、他共有者の同意なく売却できます。

実際に自分名義の土地だけを売却したい人は

・本当に自分名義の土地(共有持分)だけを売却できるの?
・自分名義の土地だけ売却する手順を知りたい!
・普通の不動産会社に売却できる?

など、さまざまな悩みや疑問があることでしょう。

ですので「自分名義の土地だけを売却したい人」のために「自らの共有持分だけを売却する方法や売却先」を、不動産専門家が解説・紹介していきます。

この記事を読めば、自分名義の土地だけを売却する方法を理解できるので、ぜひ参考にしてみてください。

自分名義の土地だけを売る方法

自分名義の土地だけを売る方法
共有名義の土地を売却するとき、原則名義人全員の同意が必要です。

そもそも、持分は対象の不動産について所有権を持っている割合のことです。そのため、他人も所有している土地を、自分も所有権を持っているからといって自由に売却できません。

ただし、自分名義の土地だけ(持分のみ)であれば、他の共有者に同意をもらわなくても売却可能です。自分名義の土地を売る方法は主に2つあります。

  • 持分のみを単独で売却する
  • 土地を分筆して売却する

次の項目からそれぞれの方法についてわかりやすく解説していきます。

持分のみを単独で売却する

さきほども説明したように持分のみであれば自分の意思で自由に売却できます。他の共有者からの同意も必要なければ、連絡も必要ありません。

共有者とは独立した取引となるため、他の共有者に知られることなく自分名義の土地における売買契約を結ぶことが可能です。

ただし、共有名義の土地のまま自分名義のみを売却する場合、実際の相場よりも安価になってしまう傾向があります。その理由を次の項目で解説します。

売却価格は相場よりも低くなる

共有名義の土地の上に新しく建物を建てようと思っても、共有者全員の同意が必要です。

土地を賃貸するのであれば、持分価格の過半数の同意で認められます。そのため、1人が1/2を超える持分を所有している場合、その人の判断で土地の賃貸借契約を結ぶことが可能です。

しかし、賃貸できる期間も5年までと決まっています。もし5年を超えて賃貸する場合は、共有者全員の同意をもらわなくてはいけません。

このように共有状態の土地は活用に制限があります。そのため、売却価格は通常の土地の売却価格に持分割合を掛けた金額よりも安くなることが多くなるのです。

例えば、3,000万円の土地の持分を1/2持っていたとしても、1,500万円では買主が見つかりにくいでしょう。一般的に、1,500万円からさらに30~50%ほど減額された価格になります。

もしも、少しでも高く売りたいのであれば、土地を分筆してから売却した方がよいかもしれません。

土地を分筆して売却する

共有名義の土地を「分筆」することで共有状態が解消され、単独名義の土地となります。

分筆・・・共有名義となっている土地を持分割合に応じて分割し、別の土地として登記しなおすこと。

その結果、所有権を自分のみが持っている状態になり、他の共有名義人から同意をもらわなくとも売却可能です。

買主も購入後は通常の土地と同じように自由に利用できるため、売却価格も共有持分のときより高くなることが期待できます。

共有名義の土地を分筆して売却する方法については、以下の記事でもわかりやすく解説しているため、参考にしてみてください。

関連記事
共有名義
共有されている土地は、自分一人の意思だけでは売却できません。ですので、土地を分筆してから売却をするケースがあります。 土地の共有持分を手放すことを考えている人は ・分筆以外に共有持分を売却する方法はないの? ・実際に分筆するにはどんな手順が必要? ・分筆した土地を高く売却する方法を知りたい! といった疑問に悩まされてい…

ただし、分筆するときには注意点があり、単純に土地の面積と持分割合を一致させればいいわけではありません。

分筆によって評価額に差が出る

分筆をおこなう際、土地の面積が同じでも接道状況によっては評価額に差が出てしまいます。

例えば、兄弟2人の持分がそれぞれ1/2ずつだとしましょう。面積だけに着目して分筆してしまうと、道路に接している土地と接していない土地にわかれてしまうことがあります。

道路に接していない土地は「再建築不可物件」とよばれ、建築基準法で定められた接道義務を満たさないため、建物の建て替えや新築ができなくなります。

参照:e-Govポータル「建築基準法第43条」

接道義務を満たしていない土地において再建築できない理由については、以下の記事を参考にすることでより理解が深まるでしょう。

関連記事
再建築不可物件
不動産の購入を検討している、またはすでに所有している住まいが「再建築不可物件」ということを知ったけれど、それが一体どんなものなのかが具体的にわからない、なぜ建て替えできないのか納得できないという方も少なくないはずです。 言葉の意味的には分かるという人もそうでない人も、詳しくその理由や原因を知ることで自身が所有する再建築…

そのため、同じ面積で分筆したとしても、接道義務を満たしていない土地の資産価値は大幅に下がる傾向にあります。土地を分筆する場合は「面積」ではなく「分筆後の評価額」が持分割合に一致しているかが重要です。

自分名義の土地だけを売るときの買主候補

買主候補
自分名義の土地だけを売却したいのであれば、分筆して単独名義にすることで売却が比較的容易になります。

しかし、さまざまな事情により分筆が難しく、共有名義のまま自分の持分だけを売却しなければならないケースもあるでしょう。

もし共有名義のまま持分を売ることになった場合、「だれに売るか」で売却手続きの簡単さや売却価格の高さが異なります。売却先である主な買主候補は以下のとおりです。

  • 他の共有者
  • 第三者の投資家
  • 専門買取業者

他の共有者

自分の持分を売却する際に、他の共有者に買い取ってもらえないか交渉するとよいかもしれません。

他の共有者から土地の分筆や土地全体の売却を反対されるということは、その共有者は「現状の土地面積を維持しつつ所有していたい」と考えていることになります。

そのため、交渉次第では自分名義(持分)の土地を購入してもらえる可能性があるでしょう。

ただし、価格については当事者同士で話し合いをしてもまとまらないこともあります。

また、価格交渉をきっかけに関係性が悪化する可能性もあるため、専門家である不動産会社や、弁護士に交渉を依頼することも検討するとよいでしょう。

第三者の投資家

持分のみを購入した後、その持分を売却(転売)・活用して利益を得る投資家も存在します。投資家が持分のみを購入して利益を得る方法は大きく4つあります。

  • 取得した持分を他の共有者に売却する
  • 他の共有者の持分を買い取り、通常の土地として売却・活用する
  • 分筆後に土地を売却・活用する
  • 賃貸している土地であれば、持分に応じた地代を請求する

投資家が購入した持分から利益を出すには、他の共有者との交渉が不可欠です。交渉には時間や労力もかかるため、投資家の希望買取価格もある程度低くなるでしょう。

土地全体の評価額に持分割合をかけて、そこからさらに1~2割程度での取引になる可能性もあります。

また、他の共有者に対して強引な方法で買取を提案したり、相場より安値で持分を買い取ろうとしたりする悪質な投資家がいることにも注意しなければいけません。

このような投資家の行動により、他の共有者との関係が悪化することもあるため、その投資家がどのような人か見極めることも大切です。

専門の買取業者

自分名義の土地だけをなるべく早く高額で売りたいのであれば、専門買取業者に直接買い取ってもらうことも検討してみましょう。

共有不動産を扱っている専門買取業者であれば、相場に近い価格で買い取ってくれるケースもあります。

当社クランピーリアルエステートでも共有不動産を扱っているため、共有者とトラブルを抱えやすい物件なども積極的に買取しております。

また、弁護士や司法書士などの士業専門家と提携を結んでおり、専門知識と経験を持ち合わせた専門スタッフも多数在籍しているため「高額査定・スピード買取」が可能です。

当社なら、自分名義の土地だけでもトラブルなく売却できます。実際に売却するときはもちろん、土地の扱いについて悩んでいる段階でもお気軽にご相談ください。

自分名義の土地売却は住宅ローン残債が影響する

住宅ローン 
住宅を購入するときに夫婦でペアローンを組むケースもあり、負担した金額の割合に応じて持分が設定されます。

仮に離婚することになり財産分与で自分の持分だけを売りたい場合、ローン残債の状況によっては売れなくなる可能性もあります。

次の項目から「ローンを完済している場合」と「ローンの残債がある場合」において土地売却に対してどのような影響があるのかを見ていきましょう。

住宅ローンを完済している場合

離婚時に住宅ローンを完済しているのであれば、対象の不動産に設定された抵当権を抹消できるため問題なく売却が可能です。

ただし、ローンを完済したときに抵当権抹消登記を申請することが必要です。なぜなら、抵当権はローンを完済すれば自動的に消えるわけではないからです。

抵当権抹消登記は自分でおこなうことも可能ですが、もしも「仕事で忙しくて手続きできない」「手続きの方法がよくわからなくて不安」という場合は、司法書士などの専門家に依頼するとよいでしょう。1万円程度の報酬で代行してくれます。

手続きの方法や必要書類などについては以下の記事で詳しく解説しているため、参考にしてみてください。

関連記事
抵当権付き不動産
住宅ローンを組むとき、その購入対象となる不動産を担保に抵当権を設定することが一般的です。一生住み続けようと思って買ったマイホームも、事情が変われば売却しなければならないこともあるでしょう。 このとき、住宅ローンを返済中の抵当権付き不動産は売却できるのだろうか、と疑問に感じていると思います。 結論をお伝えすると、原則、抵…

住宅ローンの残債がある場合

一方で、自分名義の土地だけを売りたいと思っていても、住宅ローンの返済が途中という場合もあるでしょう。

住宅ローンを返済中でも、売却価格が住宅ローン残債よりも高く、売却と同時に完済できるのであれば、抵当権の抹消が可能なため問題ありません。

ただし、自分の借入分(ローン)が返済できるとしても、配偶者の残債も完済しなければ抵当権をすべて抹消できないため、売却が不可能となってしまいます。

売却利益を返済に当てたとしても完済できない場合、自己資金でまかなう必要があります。配偶者の住宅ローン残債を代わりに支払うと贈与とみなされ、税金が課せられる可能性もあるため注意しましょう。

まとめ

共有名義となっている土地は、その持分を取得しても活用するには共有者の同意が必要になります。そのため、買主が見つかりにくく、売却できたとしても非常に安い価格になってしまうでしょう。

少しでも高く売りたいのであれば、土地を分筆することも検討してみましょう。分筆することで通常の土地となり、自分の意思だけで活用できます。その結果、相場に近い価格での売買が可能となるかもしれません。

また、共有不動産を扱っている専門買取業者に買い取ってもらうことも、選択肢の一つです。自分名義の土地における売却に疑問や不安がある人などは信頼のできる不動産業者に相談することが大切です。

最終更新日:
不動産売却の専門家が、あなたの疑問に回答します!プロだけがお答えする信頼性の高い掲示板です。不動産お悩み相談所。質問はこちら。

共有持分の売却をご検討の方は今すぐご連絡ください

0120-543-191