不動産を共有名義にしているとき、各共有者がもつ所有権を「共有持分」といいます。自分の共有持分であれば、共有者の同意がなくても好きなときに売却可能です。 しかし、共有持分は特殊な不動産取引となるので、通常の不動産より売れに…

「複雑な権利関係を整理したい」「共有不動産を自由に管理・処分したい」などの理由で、自分以外の共有者から持分を買い取りたいという人も多いでしょう。 しかし、共有者に買取請求をおこなったとしても、相手が素直に了承するとは限り…

使用貸借とは、無償で不動産を貸す契約のことです。契約書がなくても成立する契約であり、例えば自分名義の家に家族や親戚を住まわせるのも使用貸借契約となります。 共有不動産においては、共有者が自分の知らない間に第三者と使用貸借…

共有持分の固定資産税について、だれがどれくらい支払うべきか悩んでいる人も多いでしょう。 共有持分の固定資産税は、各共有者の持分割合に応じて負担するのが原則です。つまり、不動産全体の固定資産税額に持分割合をかけた金額が、各…

当サイト「iekon（イエコン）」を運営する株式会社クランピーリアルエステートは、共有持分の専門買取業者です。 共有名義の不動産は、売却しようと思っても現金化しにくい不動産。 売却には共有者全員の同意が必要になるため「売…

土地や建物を購入する際、親子や夫婦で購入資金を出し合い、共同で所有することがよくあることです。 このとき、不動産仲介会社からのアドバイスが不十分だったなど、何らかの事情で、共有持分と自己負担金の割合が異なる内容で登記して…

共有名義の不動産は、管理や処分に共有者間の話し合いが必要なため、共有者の認知症や死亡によって、管理や処分に支障をきたすケースがあります。 そのようなリスクの対策として使えるのが、不動産の運用を家族に任せる「家族信託」とい…

「共有持分」とは、複数人の共有名義になっている不動産における、各共有者がもつ断片的な所有権のことです。 共有不動産は共有者全員の同意がないと処分できませんが、自分の共有持分だけであれば、他共有者の同意がなくても自由に売却…

夫婦が離婚する際、問題になるのが家の財産分与です。とくに、家が夫婦共有名義だとトラブルになりがちです。 家を物理的に分割するのは困難なので、共有名義を維持したまま離婚するか、夫婦どちらかの単独名義に変更する必要があります…

不動産を取得したときは、不動産の権利関係を申告する「登記手続き」を法務局でする必要があります。 法務局へ納める「登録免許税」や、司法書士や土地家屋調査士に登記の代行を依頼した場合の報酬で、数万~数十万の登記費用がかかりま…