築60年の一戸建ての売却相場は？価格を左右する条件と売却方法を解説

築60年の一戸建ての売却相場は？売却価格の実態を紹介

築60年の一戸建てでも、土地の立地や建物の状態によっては売却できます。ただし、その売却相場は全国一律の相場で判断できません。建物の劣化状況や再建築の可否、土地の需要などによって価格が変わることが理由です。

自分の家の売却相場を把握するためには「近隣の取引事例を調査する」「不動産会社に査定を出す」という方法が有効です。また、イエコンでは過去に、築60年以上の一戸建てを売却した人を対象としたアンケート調査を実施しています。

ここでは、アンケートの調査結果や近隣の取引事例を確認し、おおよその相場観を確認する方法を解説します。

【42人調査】築60年以上の一戸建てを売却した人の価格分布

イエコン編集部では、築60年以上の一戸建てを売却した経験がある42名を対象に「築60年以上の一戸建てを売却した人に聞いた、売却価格と売却時の状況」というアンケート調査を実施しました。

• 調査対象：過去5年以内に築60年以上の一戸建てを売却した経験がある人
• 調査実施期間：2026年6月
• 調査方法：インターネットアンケート

Q1. 築60年以上の一戸建てを、いくらで売却しましたか？（回答者数42人）

売却価格の割合

売却価格	回答人数	割合
100万円未満	7人	17％
100～299万円	10人	24％
300～499万円	9人	21％
500～999万円	8人	19％
1,000～1,499万円	4人	10％
1,500万円以上	4人	10％

※回答者数42人をもとに算出し、小数点以下を四捨五入して整数で表示しています。端数処理の関係で、各割合の合計が100％にならない場合があります。

「築60年以上の一戸建てを、いくらで売却しましたか？」という質問について「100〜299万円（24％）」が最も多く、次に「300〜499万円（21％）」、「500〜999万円（19％）」と続きました。

今回の回答者では、500万円未満で売却した人が約6割を占めました。
※ただし、所在地や土地面積、売却時期などの条件が異なるため、この結果を自分の家の売却相場にそのまま当てはめることはできません。

Q2. 一戸建ての売却価格に影響したと思うものを教えてください（回答者数42人・複数回答可）

売却価格に影響した要素	回答人数（複数回答）	割合
立地	30人	71％
土地の広さ	23人	55％
建物の状態	19人	45％
接道状況	13人	31％
リフォーム履歴	8人	19％

※回答者数42人を分母として算出し、小数点以下を四捨五入しています。

「一戸建ての売却価格に影響したと思うものを教えてください（複数回答）」という質問については「立地（71％）」が最も多く、次に「土地の広さ（55％）」、「建物の状態（45％）」と続きました。

築60年以上の一戸建てを売却した経験者の中には、建物の築年数や状態だけでなく、立地や土地の広さも売却価格に影響する要素として認識している人もいるようです。ただし、これらは回答者の主観に基づくものであり、実際に売却価格へどの程度影響したかを示すものではありません。

築60年という築年数だけでは売却相場は決まらない

アンケート調査でも確認できるとおり、築60年の一戸建ては、築年数だけで売却価格が決まるわけではありません。土地の面積や形状、建物の状態などを総合的に考慮して判断されます。

たとえば、建物の老朽化が進んでいても、立地条件が良くて土地としての需要があれば、解体して更地にすることで売却しやすくなるケースがあります。一方、建物の状態が良好でも、周辺の住宅需要が少ない地域や再建築できない土地では、希望する価格で買主が見つからないこともあります。

特に重要なのが、土地と建物を分けて考えることです。築60年の木造住宅では、建物の状態や評価方法によって建物部分の評価が低くなることがあります。しかし、建物の評価が低いからといって、土地を含む不動産全体の価値がなくなるわけではありません。

国土交通省も、戸建住宅の評価において、建物の性能やリフォームの状況などを適切に反映することを重視しています。これは「築60年以上」という築年数だけで売却価格が決まるわけではないということを意味しています。

売却価格に影響する主な要素については「築60年の一戸建ての売却価格を左右する条件」にて詳しく解説しています。

出典：既存戸建住宅の評価に関する留意点」を策定しました｜国土交通省

自分の家の相場は近隣の取引事例と査定で確認する

自分の家の売却相場を把握するには、近隣の取引事例を調べたうえで、不動産会社に査定を依頼する方法が有効です。

まずは、国土交通省の「不動産情報ライブラリ」を利用して、周辺の不動産取引価格や成約価格を確認しましょう。地域や物件の種類、取引時期などを指定して検索すると、近隣で取引された土地・建物の価格を調べられます。

不動産情報ライブラリを開き「不動産価格の情報をご覧になりたい方へ」という欄の「データの検索・ダウンロード」をクリックします。

検索欄が表示されるので、自分の住所を入力し、おおよその期間（2020~2026年の6年間など）を入力して「一覧表示」をクリックします。

すると、周辺で実際に取引された物件の価格帯や土地の形状、築年数などが表示されます。表示画面の右にも複数の情報が掲載されているので、右スクロールで確認してください。

次に、築年数60年以上の物件に絞ります。「築年数」の▼ボタンをクリックして、「データの絞り込み」欄を「戦前〜1966年」に指定します。これで、2026年時点で築60年以上となる不動産に絞り込むことができます。

ただし、不動産情報ライブラリに掲載されている取引価格は、土地の面積や立地、建物の状態、接道状況など個々の物件の条件まではすべて反映されていません。実際に所有している物件がいくらで売れるのかを判断するには、不動産会社による個別査定を受ける必要があります。

不動産会社による査定では、土地の条件や建物の劣化状況、周辺の需要などを踏まえて、個別の住宅に応じた売却見込み額を確認できます。査定を依頼する際は、次の情報を整理しておくと価格の根拠を確認しやすくなります。

• 土地と建物の面積、所在地
• 建築年や建物の構造
• 雨漏りやシロアリ被害などの劣化状況
• 過去に実施したリフォームや修繕の履歴
• 接している道路の状況や、建て替えの可否

築60年の一戸建てを売却する際は、近隣の取引事例と個別の査定結果を組み合わせて相場を把握することが重要です。売却価格の目安がわかったら、建物の状態や再建築の可否も踏まえて自分の家に合った売却方法を検討しましょう。

築60年の一戸建ての売却価格を左右する条件

築60年の一戸建ての売却価格は、築年数だけで決まるわけではなく、以下のような条件を総合的に考慮して判断されます。

売却価格に影響する主な要素

項目	概要
立地や周辺の住宅需要	駅や商業施設へのアクセス、周辺の住宅需要などによって売却価格が変わる
土地の面積や形状	土地の広さや形状、利用のしやすさなどが評価に影響する
接道状況や再建築の可否	道路への接し方や建て替えができるかどうかによって、購入希望者や売却価格が変わる可能性がある
建物の劣化状態や耐震性	雨漏りやシロアリ被害などの劣化状況、耐震性によって修繕費用や建物の評価が変わる
修繕やリフォームの履歴	過去の修繕・リフォームの内容や実施時期によって、建物の維持管理状況を判断する材料になる

特に重要なのは、土地の価値と建物の状態です。建物の状態が悪くても、立地の良い土地や建て替えができる土地は、土地そのものの需要によって価格が支えられる場合があります。また、リフォームなどによって建物の状態が良好に保たれている場合は、購入後に大規模な修繕をする必要がない点がプラスに評価される可能性があります。

立地や周辺の住宅需要

築60年の一戸建てでも、立地が良く周辺の住宅需要が高ければ売却価格が下がりにくくなります。築年数よりも土地の価値を重視して購入する人がいるためです。特に、駅やバス停までの距離、買い物施設や医療機関などへのアクセスなどは、購入希望者が物件を選ぶ際の重要な判断材料になります。

一方で、駅から遠くて周辺の住宅需要も低い地域では、建物を解体して土地として売却する場合でも買い手が見つかりにくくなることがあります。

また、同じ市区町村内でも、住宅地として人気のあるエリアと需要が低いエリアでは土地価格に差が生じます。築60年という理由だけで「古いから安い」と判断するのではなく、まずは物件がある地域でどの程度の住宅需要があるのかを確認しましょう。

周辺の売却相場を調べる方法は「自分の家の相場は近隣の取引事例と査定で確認する」にて詳しく解説しています。

土地の面積や形状

築60年を超える一戸建てを売却する際は、土地の条件が価格を判断するうえで重要な要素になります。土地の面積が広ければ、住宅を建て替えたり駐車場を確保したりするなど、購入後の利用方法が広がります。

土地の形状も重要な要素のひとつです。整った長方形の土地は建物を配置しやすく、建て替える場合にも間取りや配置を検討しやすくなります。一方で、細長い土地や不整形な土地では、建物の配置や建て替え後の設計に制約が生じる場合があります。

特に、旗竿地のように道路から奥まった土地では、接道部分の幅や通路部分の形状なども確認する必要があります。

接道状況や再建築の可否

接道状況は現在の建物を解体した後に、新しい建物を建てられるかどうかに関係します。

建築基準法では、原則として建築物の敷地が、幅員4m以上の建築基準法に則った道路に2m以上接している必要があります。これを「接道義務」といいます。

なお、建築基準法上の道路は原則として幅員4m以上ですが、一定の条件を満たす「2項道路」のように、4m未満でも道路として扱われるものがあります。

接道義務を満たしていない土地では、現在建っている住宅をそのまま利用できても、建て替えができない「再建築不可」に該当する場合があります。築60年以上の一戸建てを売却するときは、現在の建物だけでなく、土地の接道状況や建て替えの可否も確認することが重要です。

たとえば、築60年の住宅でも建て替えられる土地であれば、購入者は「既存の建物を使用する」「将来的に建て替える」という複数の選択肢を持てます。一方、再建築不可の土地だと新しく建物を建築できないので、購入希望者が限られる可能性があります。

ただし、接道状況だけで再建築の可否を判断するのは危険です。前面道路の種類や幅員、道路との接し方、自治体の取り扱いなどによって判断が異なる場合があります。

再建築の可否は売却相場に関わる条件なので、事前に役所の建築担当窓口などで接道状況と再建築の可否を確認しましょう。再建築できるかどうかが明確になれば、売却価格を検討する際の重要な判断材料になります。

建物の劣化状態や耐震性

築60年を超える一戸建てのように、古い住宅ほど購入後に修繕や耐震改修が必要になる傾向があります。建物の状態が悪いほど購入後の負担が大きくなり、売却価格にも影響します。

特に確認したいのが、屋根や外壁、基礎、柱、床下などの状態です。雨漏りやシロアリ被害、建物の傾きなどがある場合は、購入後に修繕費用が発生する可能性があります。

また、1981年以前に建築された建物は、現在の耐震基準より前の「旧耐震基準」によって建築されている可能性があります。旧耐震基準は現在の新耐震基準よりも地震に対する安全性の基準が異なるので、築60年以上の住宅では現在の耐震性を確認する必要があります。

たとえば、築60年でも適切に維持管理されていて大きな劣化が見られない住宅と、雨漏りやシロアリ被害が発生している住宅では、購入後に必要となる費用が異なります。その結果、購入希望者が提示する価格にも差が生じることがあります。

建物の状態に不安がある場合は、売却前にインスペクションを利用して住宅の劣化状況を確認するのも選択肢です。インスペクションとは、専門家が住宅の基礎や外壁、屋根などの状態を調査することです。

出典：住宅・建築物の耐震化について｜国土交通省

修繕やリフォームの履歴

過去の修繕やリフォームの履歴も、築60年の一戸建てを売却するときの判断材料になります。築年数が古くても、適切な時期に修繕や設備交換を行っていれば、現在の建物の状態を確認する際の参考になるためです。

屋根や外壁の修繕、給排水設備の交換、浴室やキッチンなどの設備更新を行っている場合は、その内容や実施時期を整理しておきましょう。

一方で、リフォームしたからといってその費用を売却価格に上乗せできるとは限りません。購入希望者の好みや住宅の立地によっては、リフォーム費用を十分に回収できない可能性があります。

たとえば、数年前にキッチンを交換していても、購入希望者が建物を解体して建て替える予定であれば、リフォームの価値は売却価格に反映されにくくなります。反対に、建物をそのまま利用したい購入希望者にとっては、設備が更新されていることが購入の判断材料になることもあります。

「リフォームをすれば売却価格が上がる」と考えるのではなく、建物の状態と地域の需要を確認することが重要です。

また、修繕やリフォームを実施した場合は、工事内容や実施時期がわかる資料を整理しておきましょう。工事請負契約書や領収書などが残っていれば、査定を依頼する際に提示すると建物の状態を説明しやすくなります。

築60年の一戸建てを売却する方法

築60年の一戸建てを売却する方法には、主に「仲介」と「買取」があります。どちらを選ぶかによって、売却価格や売却までの期間、売却時の負担が変わります。

仲介は、できるだけ市場価格に近い価格での売却を目指したい場合に向いています。一方で、買取は売却までの期間を短くしたい場合や、築古住宅をそのまま売却したい場合に向いています。

築60年の一戸建ては、建物の状態や再建築の可否によって買主が見つかるまでの期間が長くなる場合があります。物件の状態と売却を急ぐ必要性を踏まえて方法を選ぶことが重要です。

仲介：不動産会社に買主を探してもらう方法

仲介は、不動産会社と媒介契約を結び、不動産会社を通じて一般の買主を探す方法です。売主と買主の条件が合えば、売買契約を締結して物件を引き渡します。

仲介の特徴は、購入を希望する個人や法人など、幅広い買主に売却を検討してもらえることです。築60年であっても、立地や土地の条件、建物の状態などに魅力を感じる買主が見つかれば、市場価格に近い価格で売却できる可能性があります。

たとえば、駅から近い場所にあり土地の需要が高い一戸建てであれば、築60年という築年数だけを理由に購入を避ける買主ばかりとは限りません。建物をリフォームして使用したい人や、建物を解体して建て替えたい人など、さまざまな需要が考えられます。

一方で、築60年の住宅は築浅の住宅と比べて、購入後の修繕費用や建て替えの可否を気にする買主が多くなります。雨漏りやシロアリ被害などがある場合は、修繕費用を考慮して購入価格を検討されることも珍しくありません。

また、再建築不可の住宅や立地の住宅需要が低い物件では、買主が見つかるまでに時間がかかる場合があります。売り出し価格を高く設定しすぎると、問い合わせが少なくなり、売却期間がさらに長くなるおそれもあります。

仲介が向いている主なケースを以下にまとめました。

• できるだけ高い価格での売却を目指したい
• 売却まである程度の期間を確保できる
• 立地や土地の条件が良い
• 建物をそのまま利用できる状態にある
• リフォームや建て替えを希望する買主が見つかる可能性がある

築60年の一戸建てでも、土地の需要が高くて購入希望者が見つかる見込みがあるなら、まず仲介による売却を検討するとよいでしょう。

買取：不動産会社に直接買い取ってもらう方法

買取は不動産会社が買主となり、売主から直接不動産を購入する方法です。一般の買主を探す必要がないので、仲介よりも短期間で売却しやすいのが特徴です。

築60年の一戸建てでは、建物の劣化や再建築の可否などが理由で、一般の買主がなかなか見つからない場合があります。買取であれば、不動産会社が物件の状態や土地の価値を確認したうえで購入を判断するため、築古住宅でも売却できる可能性があります。

たとえば、雨漏りや設備の故障などがある住宅でも、不動産会社が購入後の修繕やリフォームなどを前提として買い取るケースがあります。売主自身で大規模な修繕を行ってから売り出す必要がないところも、築古住宅を売却する際のメリットです。

また、買主を探す期間がないので売却時期をある程度決めやすく、相続した空き家などをできるだけ早く売却したい場合にも適しています。

ただし、買取価格は仲介による売却価格より低くなる傾向があります。不動産会社は買い取った物件を修繕したり、リフォームしたりしたうえで再販売するため、その費用や販売にかかるリスクなどを考慮して買取価格を提示することが理由です。

買取を選ぶ際は単純に提示価格だけを見るのではなく、売却までの期間や修繕の必要性、内覧対応などの負担も含めて判断しましょう。買取が適しているのは主に以下のようなケースです。

• できるだけ早く売却したい
• リフォームや修繕をせずに売却したい
• 仲介では買主が見つかりにくい物件を売却したい

建物の劣化が激しい場合や再建築が難しい場合は、仲介だけにこだわらず買取も含めて売却方法を検討しましょう。

なお、仲介と買取のどちらが適しているかは、物件の状態によって変わります。まずは不動産会社に物件を査定してもらい、仲介で売却した場合の想定価格と買取価格の両方を確認すると、自分の家に合った売却方法を判断しやすくなります。

築60年の一戸建てはどう売る？状況に合った売却方法の選び方

築60年を超える築古の一戸建ては、建物の状態や土地の面積・形状などが物件ごとに異なります。物件の条件によって、適した売却方法が異なるケースも珍しくありません。まずは「建物をそのまま利用できるのか」「土地として需要があるのか」など、一戸建ての状況を確認しましょう。

物件の状況と売却方法の関係は、次のとおりです。

物件の状況に合った売却方法

物件や売主の状況	検討したい売却方法	判断するときのポイント
建物をそのまま使える	中古戸建てとして売却	建物を利用したい買主を探す
土地の需要が高い	古家付き土地または更地として売却	解体費用と更地にした場合の売却価格を比較する
再建築できない	建物を残して売却	建物を利用できる買主を探す
片付けや修繕の負担を抑えたい	現状での買取	修繕や残置物の処分をせずに売却できるか確認する
早く売却したい、仲介で売れない	買取	売却価格と売却までの期間を比較する

どの方法が適しているかは、建物の状態や再建築の可否、土地の需要などによって変わります。ここからは、物件の状況や売主の希望ごとに、検討したい売却方法と判断するときのポイントを解説します。

建物を使える場合は中古戸建てとしての売却を検討する

建物をそのまま利用できる状態なら、まず中古戸建てとしての売却を検討しましょう。築60年でも、立地や建物の状態によっては、住宅として利用したい買主が見つかる可能性があります。

たとえば「定期的に修繕されていて雨漏りや大きな腐食がない」「リノベーションによって室内や設備が新しく整えられている」という住宅なら、購入後にそのまま住みたい人が購入を検討する場合があります。ほかにも「駅から近い」「生活利便性が高い」など、立地に魅力がある場合は、建物を含めて売り出すメリットがあります。

なお、中古戸建てとして売却するときは、建物の状態を正確に伝えることが重要です。売主が把握している雨漏りやシロアリ被害などの不具合を告知せず、契約内容と実際の建物の状態が異なっていた場合、契約不適合責任を問われる可能性があります（民法第562条）。

その場合、買主から修繕などの対応を求められるほか、状況によっては代金の減額や損害賠償、契約解除を請求されることがあります。売却後のトラブルを防ぐためにも、把握している不具合を整理して売買契約の内容に反映させておきましょう。

リフォームについても、売却前に大規模な工事を行う必要があるとはいえません。リフォーム費用をかけた分だけ、売却価格が上がるとは限らないためです。建物が使用できる状態なら、まず現状のまま中古戸建てとして査定を受け、リフォームした場合との価格差を確認しましょう。

土地としての需要がある場合は古家付き土地と更地での売却を比較する

土地としての需要が高い場合は、主に「古家付き土地として売る」「更地にして売る」という2つの売却方法が有効です。まずは解体費用などの諸費用を差し引いて、最終的にどちらのほうが手元に残る金額が多くなるのかを比較しましょう。

両者には次のような違いがあります。

古家付き土地と更地の比較

比較項目	古家付き土地	更地
解体費用	解体しないので原則不要	基本的には売主側で負担する（ケースによって異なる）
売却時の状態	古い建物が残っている	建物がない
買主の選択肢	建物を利用または解体	新築などを検討しやすい（再建築可能な場合）
売却価格	土地の条件や建物の状態によって変わる	土地としての評価が直結する
売却前の負担	比較的小さい	解体の手配や費用に左右される

たとえば、解体費用が200万円かかるとして、更地にしたことで売却価格が300万円上がるなら、更地にすることで手元に残る金額を増やせます。しかし、更地にしても売却価格が100万円しか上がらなければ、解体費用を差し引くと、古家付き土地として売却する場合より手元に残る金額は100万円少なくなります。

また、土地の需要が低い地域では、更地にしても買主がすぐに見つかるとは限りません。売却価格だけを比較するのではなく、売却までにかかる期間や買主の付きやすさなども含めて、不動産会社と相談しながら進めるのが現実的です。

再建築できない場合は建物を残した売却を検討する

再建築できない一戸建ては、建物を残した状態での売却を検討しましょう。建物を解体すると新しい建物を建てられないので、利用用途が狭まって購入希望者がさらに限られる可能性があります。

再建築不可の物件では、現在の建物をそのまま利用したり、一定の範囲で改修したりすることを前提に購入する人を探す必要があります。築60年の住宅でも現在の建物を使用できる状態なら、安価な住宅を探している人やリフォームして利用したい人が購入を検討する場合があります。

実際、不動産情報ライブラリにて、袋地に限定して成約価格情報（実際の不動産売買の成約データ）を調べたところ、複数の取引事例が確認できました。袋地のすべてが再建築不可というわけではありませんが、再建築が難しいと考えられる袋地でも、実際に売買されている事例があることがわかります。

再建築の可否は、接している道路の種類や幅員、敷地と道路の接し方などによって判断が変わります。自治体の建築担当窓口などで確認し、不動産会社にも再建築の可否を確認してもらいましょう。

なお、再建築不可の住宅は建て替えできないという性質から、一般的な中古戸建てと比べて売却額が低く評価される傾向がある点についても理解しておきましょう。

片付けや修繕の負担を抑えたい場合は現状での買取を相談する

築60年の住宅では、長年使用していない部屋に家具や家電などの残置物が残っていたり、屋根や外壁などに修繕が必要な箇所があったりするものです。片付けや修繕にかかる負担を抑えたい場合は、不動産会社による買取が有力な選択肢となります。

買取であれば不動産会社が物件の状態を確認し、その状態を踏まえて買取価格を提示します。物件によっては、残置物がある状態や修繕が必要な状態でも買取の相談ができます。

仲介でも現状のまま買い取ってくれるケースはありますが、購入希望者によっては修繕や片付けを求められることも少なくありません。売却前に自分で対応すると、費用だけでなく手間もかかります。

ただし、基本的に不動産会社が買い取ってくれる場合、購入後の残置物の撤去や修繕費用、再販売にかかる費用などを考慮して買取価格を算出します。そのため、残置物がない状態や修繕されている物件に比べて買取額が安くなる傾向があります。

修繕や片付けを自分で行う場合の費用と、手間を考えたうえで現状での買取価格と比較しましょう。

売却を急ぐ場合や仲介で買主が見つからない場合は買取を検討する

売却を急いでいる場合や、仲介で売り出しても買主が見つからない場合は買取を検討しましょう。買取は不動産会社が直接買主になるので、一般の購入希望者を探す期間を短縮して契約できます。

不動産の売買で最も時間がかかるのが、買主が見つかるまでの期間です。仲介では、広告掲載や内覧などを通じて購入希望者を探すので、物件によっては売却までに時間がかかります。

特に築60年の一戸建ては、購入後の修繕費用や建物の利用方法など買主が検討する要素が多い物件といえます。そのため、一般的な物件と比べて売却までに時間がかかることがあります。また、再建築不可や立地条件などの問題がある場合は、購入を検討する人がさらに限定されます。

買取であれば、不動産会社が物件の状態や土地の条件などを確認したうえで直接購入するので、多くの場合は仲介よりも短期間で売却できます。ただし、買取価格は仲介で売却する場合より低くなることがあります。

買取は「売却スピードを優先したい」「仲介で買主が見つからない」という方にとっておすすめの選択肢です。

築60年の一戸建てを売却する流れ

築60年の一戸建てを売却するときは、必要な資料を集めて物件の状態を整理したうえで、査定、売却方法の決定、売却活動へと進めます。売買契約を締結した後は決済と引き渡しを行い、売却によって利益が出た場合などは翌年に確定申告が必要です。

売却までの具体的な流れは以下のとおりです。

1. 登記情報や建物の資料を集める
2. 複数の不動産会社に査定を依頼する
3. 売却方法と依頼先を決める
4. 仲介の場合は媒介契約を結んで売却活動を始める
5. 売却条件を確認して売買契約を結ぶ
6. 決済と引き渡しを行う
7. 売却した翌年に必要に応じて確定申告を行う

登記情報や建物の資料を集める

売却を始める前に、土地と建物の権利関係や基本的な情報がわかる資料を集めましょう。査定や売却手続きを進める際には、所有者や土地・建物の状況を確認する必要があります。

築60年を超える住宅では、建築時の資料や過去の修繕履歴などが手元に残っていない場合もあるので、売却を検討した段階で確認しておくとスムーズです。用意しておきたい主な資料は以下のとおりです。

築60年の一戸建てを売却する際に確認しておきたい資料

資料・書類	重要度	用意する理由
登記事項証明書	重要	土地や建物の所有者、所在地、面積、権利関係などを確認するため
固定資産税納税通知書	重要	土地・建物の情報や固定資産税額などを確認するため
建築確認済証・検査済証	あれば用意	建築確認や完了検査の状況、建物の基本的な情報を確認するため
間取り図	あれば用意	建物の間取りや各部屋の配置を確認するため
公図・地積測量図	あれば用意	土地の位置や形状、面積などを確認するため
境界に関する資料	あれば用意	隣地との境界や土地の範囲を確認するため
リフォーム・修繕の履歴	あれば用意	これまでに行った修繕やリフォームの内容・時期を伝えるため
耐震診断などの資料	あれば用意	建物の耐震性や耐震改修の実施状況を確認するため
購入時の売買契約書・領収書	あれば用意	取得価格を確認し、売却後の譲渡所得の計算に利用するため
不具合に関する資料	あれば用意	雨漏りやシロアリ被害など建物の状態を整理するため

上記の中でも登記事項証明書と固定資産税納税通知書は、土地や建物の基本的な情報を確認するために必要な資料です。所有者や土地・建物の所在地、面積、固定資産税額などを確認できるので、売却を検討した段階で手元にあるか確認しておきましょう。

建物の資料は用意できる情報が多いほど不動産の概要や特徴を把握しやすくなり、買主にも詳しい情報を提供できます。一方で、築60年を超える住宅では建築時の資料が残っていなかったり、過去の修繕履歴を確認できなかったりするケースもあります。

なお、すべての資料をそろえなくても、売却自体ができないわけではありません。まずは手元にある資料を整理し、不足している資料については市区町村や不動産会社などに確認しながら、取得できるものを集めておきましょう。

複数の不動産会社に査定を依頼する

資料を整理したら、複数の不動産会社に査定を依頼しましょう。不動産会社の査定では、土地や建物の状態に加えて、周辺の取引事例や市場の需要などを踏まえて売却価格の目安が算出されます。ただし、同じ物件でも不動産会社によって査定額や売却方法の提案が異なることがあります。

特に、築60年を超える一戸建ては、土地の立地や形状、建物の状態などによって価値が大きく変わるケースも珍しくありません。

複数の会社に査定を依頼すれば、査定額を比較できるだけでなく「どのような点を評価しているのか」「どのような買主を想定しているのか」についても確認できます。特に築60年の一戸建てでは、「中古戸建てとして売る」「古家付き土地として売る」「買取を利用する」など、物件の状況に応じて売却方法が変わる場合があります。

特に築60年の住宅では、次の点を確認することが重要です。

• 土地と建物をそれぞれいくらと評価しているか
• 周辺のどの取引事例を参考にしているか
• 建物の状態をどのように評価しているか
• 再建築の可否を確認しているか
• 仲介と買取で価格がどの程度変わるか
• 修繕や解体が必要と考えているか

まずは複数社に査定を依頼し、査定額の根拠や売却方法の提案、築古住宅の取り扱い実績なども比較して、信頼できる不動産会社を選びましょう。

売却方法と依頼先を決める

査定結果を比較したら、物件の状態と希望条件に合った売却方法を決めます。具体的な売却方法の選び方は「築60年の一戸建てはどう売る？状況に合った売却方法の選び方」にて詳しく解説しています。

たとえば、建物をそのまま利用できるなら中古戸建てとして売却する方法があります。土地の需要が高くて建物の老朽化が進んでいるなら、古家付き土地や更地としての売却も検討できます。

再建築できない場合は、まず建物を残した状態で売却する方向で検討しましょう。建物を解体すると新しい建物を建てられなくなる可能性があるためです。

売却方法を決めるときは、次の3つを比較すると判断しやすくなります。

• 手元に残る金額
• 売却までにかかる期間
• 売却前に必要な費用や手間

特に金額を比較するときは、売却価格だけでなく解体費用や修繕費用など、売却前に必要となる費用も差し引き、最終的に手元に残る金額を比較しましょう。修繕によって買取価格が上がっても、買取価格の上昇分が修繕費用を下回る場合は、修繕せずに売却したほうが手元に残る金額が多くなることがあります。

最終的に手元に残る金額と、売却までの期間や手間などの負担内容を含めて判断しましょう。

仲介の場合は媒介契約を結んで売却活動を始める

媒介契約とは売主が不動産会社に対して、買主を探すための販売活動や契約手続きなどを依頼する契約です。媒介契約を結ぶことで、不動産会社は物件情報の掲載や購入希望者への案内など、売却に向けた活動を行います。

媒介契約には「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」「一般媒介契約」の3種類があります。それぞれ契約できる不動産会社の数や、業務処理状況の報告義務などに違いがあります。

3種類の媒介契約の違い

媒介契約	どのような契約か	レインズへの登録	業務処理状況の報告
専属専任媒介契約	1社の不動産会社だけに仲介を依頼する契約です。売主が自分で買主を見つけて売買契約を結ぶこともできません。	契約締結日の翌日から5日以内に登録。不動産会社の休業日は数えない	1週間に1回以上
専任媒介契約	1社の不動産会社だけに仲介を依頼する契約です。売主が自分で買主を見つけた場合は、その買主と売買契約を結べます。	契約締結日の翌日から7日以内に登録。不動産会社の休業日は数えない	2週間に1回以上
一般媒介契約	複数の不動産会社に仲介を依頼できる契約です。売主が自分で買主を見つけて売買契約を結ぶこともできます。	登録義務なし	報告義務なし

レインズ（REINS）とは、不動産会社が物件情報を共有するためのネットワークシステムです。宅建業者の間で物件情報を広く交換することで、適正かつ迅速な不動産取引の成立と流通の円滑化を図っています。

既に複数社へ査定を依頼して1社に絞るこの段階では、レインズへの登録義務や業務処理状況の報告義務がある専属専任媒介契約や、専任媒介契約を選択するのも一つの方法です。特に、専任媒介契約なら1社に絞りながら、売主自身が買主を見つけて売買契約を結ぶこともできます。

媒介契約を結ぶ際は、法律で定められた登録期限や報告頻度だけでなく、不動産会社がどのような売却活動を行うのか、どのような方法で販売状況を報告するのかなども確認しておきましょう。

出典：既存住宅流通市場の活性化｜国土交通省

出典：不動産流通市場における情報整備のあり方研究会｜国土交通省

売却条件を確認して売買契約を結ぶ

購入希望者が見つかったら、売却価格や引き渡し時期などの条件を確認して売買契約を結びます。契約後のトラブルを防ぐため、価格だけでなく物件の状態や契約条件まで確認することが重要です。

築60年の住宅では、雨漏りやシロアリ被害、設備の故障など建物の不具合を把握している場合があります。売主が把握している物件の状況は、不動産会社に正確に伝えましょう。

契約前には、少なくとも次の項目を確認してください。

• 売買価格
• 手付金
• 決済日と引き渡し日
• 土地と建物の面積
• 契約解除に関する条件
• 契約不適合責任の取り扱い
• 付帯設備の取り扱い

特に築60年の住宅では、契約不適合責任の取り扱いを確認することが重要です。契約内容によっては、引き渡した物件に契約内容と異なる不具合があった場合に、売主が責任を負うことがあります。

売買契約書や重要事項説明書の内容を確認し、不明な点があれば契約前に不動産会社へ確認しましょう。

決済と引き渡しを行う

売買契約を締結したら、契約で定めた日に決済と引き渡しを行います。買主から売買代金の残金を受け取り、必要な手続きが完了したら物件を引き渡します。

決済時には、所有権移転登記に必要な書類なども準備します。住宅ローンが残っている場合は、残債の返済や抵当権の抹消手続きも必要です。

引き渡し前には、次の内容を確認しておきましょう。

• 残代金の入金
• 鍵の引き渡し
• 建物や設備の状態
• 固定資産税などの精算
• 登記に必要な書類

決済と引き渡しが完了すると、売却手続きは基本的に終了します。ただし、売却によって利益が生じた場合などは、翌年に税務上の手続きが必要になることがあります。

売却した翌年に必要に応じて確定申告を行う

一戸建てを売却した場合、売却によって譲渡所得が生じたときは、原則として売却した翌年に確定申告が必要です。また、譲渡所得が生じていなくても、3,000万円の特別控除などの特例を利用する場合は、確定申告が必要になることがあります。

確定申告では、売却価格や取得費、売却にかかった費用などをもとに譲渡所得を計算し、必要な税額を申告します。

確定申告に向けて、売買契約書や購入時の契約書・領収書、仲介手数料などの譲渡費用がわかる資料を整理しておきましょう。特に築60年を超える一戸建てでは、購入時の資料や過去の書類が残っていないこともあるため、売却を検討した段階から確認しておくことが大切です。

なお、譲渡所得の計算方法や税率、利用できる特別控除については「売却益にかかる所得税や住民税」で詳しく解説しています。

特例の適用条件など、自分で判断することが難しい場合は所轄の税務署などに確認しましょう。

築60年の一戸建てを売却するときにかかる費用と税金

築60年の一戸建てを売却するときは、売却価格の全額が手元に残るわけではありません。仲介手数料や印紙税などの売却費用に加えて、物件の状況によって測量費や家財処分費、解体費などがかかります。

また、売却によって利益が生じた場合は、譲渡所得に対して所得税や住民税が課される場合があります。主な費用と税金は次のとおりです。

主な費用・税金

費用・税金	発生するケース
仲介手数料	仲介で売却する場合
印紙税	売買契約書を作成する際
登記関連費用	抵当権抹消などが必要なとき
測量費	境界が不明確などの場合
家財処分費	家具や家電などを処分するとき
解体費	建物を解体して更地にするとき
所得税・住民税	譲渡所得が生じた場合

築60年を超える一戸建ての場合、建物の状態や土地の条件によって適した売却方法が異なります。事前に売却方法ごとに必要となる費用を把握しておくことは、手元に残る金額を計算する上でも重要なことです。

仲介で売却する場合の仲介手数料

仲介で一戸建てを売却する場合は、不動産会社に仲介手数料を支払います。仲介手数料は売買価格に応じて上限額が定められており、実際の金額は不動産会社との契約によって決まります。

仲介手数料の上限を計算する際の料率（税込み）

売買価格の範囲	料率（税込）
200万円以下の部分	5.5％
200万円超～400万円以下の部分	4.4％
400万円超の部分	3.3％

一般的な売買価格が400万円を超える場合、原則として仲介手数料の上限は次の速算式で計算できます。なお、この速算式は税抜きの仲介手数料を計算するもので、最後に消費税を加えます。

たとえば、築60年を超える一戸建てを500万円で売却した場合、次のように計算できます。

ただし、800万円以下の建物については「低廉な空家等の媒介の特例」があります。この特例に該当する場合、不動産会社は通常の計算方法による上限を超えて仲介手数料を受け取ることができ、仲介手数料の上限は税込33万円になります。

築60年の一戸建ては売却価格が800万円以下になるケースも考えられるので、仲介を依頼する際はこの特例の対象になるかどうかを確認しておきましょう。なお、仲介手数料の金額は法律で定められた上限額そのものが必ず請求されるわけではありません。

出典：＜消費者の皆様向け＞不動産取引に関するお知らせ｜国土交通省

売買契約や登記にかかる費用

売買契約や登記に関しては、印紙税のほか、登録免許税や司法書士への報酬などがかかります。

所有権移転登記の費用は買主が負担することが多いものの、費用の分担は契約で確認しましょう。売主側にも、必要に応じて抵当権抹消登記、住所・氏名変更登記、相続登記などの費用が生じます。

不動産売買契約書にかかる印紙税（軽減措置後）

契約金額	印紙税額
10万円超～50万円以下	200円
50万円超～100万円以下	500円
100万円超～500万円以下	1,000円
500万円超～1,000万円以下	5,000円
1,000万円超～5,000万円以下	1万円
5,000万円超～1億円以下	3万円
1億円超～5億円以下	6万円

※上記の税額は2026年時点の情報です。実際に売買契約を結ぶ際は、最新の税率や軽減措置の適用状況を国税庁の公式サイトで確認してください。

たとえば、築60年の一戸建てを500万円で売却する場合、売買契約書にかかる印紙税は1,000円です。契約金額が500万円を超えると税額が変わるため、売却価格が決まった段階で確認しましょう。

出典：不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置｜国税庁

必要に応じてかかる測量や家財処分、解体の費用

築60年を超える一戸建てを売却する場合、物件の状態によっては測量費や家財処分費、解体費などが必要になるケースもあります。すべての物件で発生するわけではありませんが、売却方法によっては大きな負担になるので事前に確認する必要があります。

売却前に必要となることがある主な費用

費用	発生するケース	費用が変わる主な要因
測量費	土地の境界が明確になっておらず、境界を確定するために測量が必要な場合	土地の面積や形状、隣地との境界の状況など
家財処分費	家具や家電などの家財・残置物を売却前に処分する場合	処分する家財の量や種類、搬出作業の内容など
解体費	建物を解体して更地として売却する場合	建物の構造や延床面積、立地、解体作業の条件など

なお、上記の費用が必要かどうかは、費用をかけることで売却価格がどの程度変わるのか、最終的に手元に残る金額がいくらになるのかを比較して判断しましょう。

たとえば、築60年・土地50坪の一戸建てを解体して更地にしたことで売却価格が200万円上がったとしても、解体費用が280万円かかれば、手元に残る金額が減る計算になります。

古家付き土地として売却した場合の価格と、解体して更地にした場合の価格を確認し、最終的に手元に残る金額を比較することが重要です。

また、マイホームを取り壊して土地だけを売却する場合でも、一定の要件を満たせば3,000万円の特別控除を利用できる場合があります。国税庁によると、原則として家屋を取り壊した日から1年以内にその敷地の売買契約を締結するなどの要件があります。

解体を決める前に売却価格だけでなく、解体費用や税制上の取り扱いまで不動産会社や税理士などに確認しましょう。

出典：マイホームを取り壊した後に敷地を売ったとき｜国税庁

売却益にかかる所得税や住民税

一戸建てを売却して利益が生じた場合は、その利益に対して所得税や住民税がかかる場合があります。ただし、売却価格そのものに税率を掛けるわけではありません。譲渡所得は売却価格から取得費と譲渡費用を差し引いて計算します。

取得費には、購入代金や購入時の仲介手数料などが含まれます。ただし、建物については所有期間中の減価償却費相当額を差し引いて計算します。譲渡費用には、売却時の仲介手数料や印紙税など、売却のために直接かかった費用が含まれます。

例えば、売却価格が500万円、取得費が200万円、譲渡費用が50万円だった場合、単純化すると譲渡所得は250万円です。

なお、譲渡所得には一定の要件を満たすことで利用できる特別控除があります。築60年を超える住宅でも、要件を満たせば利用できる特例があります。代表的なものは次の2つです。

特別控除の概要と利用条件

特例	特徴	主な利用条件
マイホームの3,000万円特別控除	マイホームを売却したとき、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる。所有期間や築年数の長短は問われない	自分が住んでいた家屋やその敷地を売却すること。住まなくなった場合は、原則として住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却するなど、一定の要件を満たす必要がある
被相続人の居住用財産（空き家）の3,000万円特別控除	相続した空き家とその敷地を売却した場合、一定の要件を満たすことで譲渡所得から最高3,000万円を控除できます。相続した家が一定の要件を満たす場合に利用できる特例	相続開始の直前まで被相続人が一人で住んでいたこと、一定の耐震基準を満たすこと、相続開始から一定期間内に売却することなど、複数の要件を満たす必要がある

相続した一定の空き家やその敷地等を売却した場合、要件を満たせば譲渡所得から最高3,000万円を控除できます。ただし、対象の家屋と敷地等を相続・遺贈により取得した相続人が3人以上の場合、2024年以後の譲渡では控除上限は1人当たり2,000万円です。

特例の適用要件を満たし、譲渡所得が自分に適用される控除上限額以下であれば、控除後の課税譲渡所得金額は0円になります。ただし、税額が0円になる場合も、特例を利用するための確定申告が必要です。

これらの特例は、相続の状況や具体的な耐震基準、売却時期などによって適用できるかどうかが変わります。自分で判断するのが難しい場合は、まず所轄の税務署に相談するとよいでしょう。

出典：譲渡所得の計算のしかた(分離課税)｜国税庁

出典：被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例｜国税庁

築60年の一戸建てを売却する前に確認したい注意点

築60年の一戸建てを売却するときは、売り出し価格だけでなく「建物を解体するか」「リフォームするか」「土地の境界に問題がないか」なども確認すべき内容です。確認せずに売却を進めると、余計な費用が発生したり、買主とのトラブルにつながったりする場合があります。

特に注意したいのが、次の6点です。

• 解体前に再建築の可否と固定資産税への影響を確認する
• 売却前のリフォーム費用を回収できるか確認する
• 把握している不具合を伝え、契約条件を確認する
• 土地の境界や越境の状況を確認する
• 相続した家は登記名義と売却に必要な同意を確認する
• 税金の特例は期限や適用条件を確認する

築60年を超える住宅は物件ごとの状態に差があるので、一般的な中古住宅よりも事前確認が重要です。

解体前に再建築の可否と固定資産税への影響を確認する

まず確認したいのが再建築の可否です。現在の建物が建っているからといって、解体後も同じ場所に新しい建物を建てられるとは限りません。再建築できない土地の場合、建物を解体すると「住宅が建っている土地」としての利用ができなくなるので、売却方法にも影響します。

また、住宅が建っている土地には、一定の要件を満たす場合に固定資産税の住宅用地特例が適用されます。建物を解体して更地にすると、この特例の対象から外れて固定資産税が高くなる可能性があります。

たとえば、売却する一戸建ての土地が200㎡以下の小規模住宅用地に該当し、固定資産税評価額が1,000万円の場合、住宅用地特例が適用されると課税標準は評価額の6分の1となります。固定資産税の標準税率を1.4％として単純計算すると、年間の固定資産税は約2万3,000円です。

住宅を解体すると、土地の住宅用地特例が適用されなくなり、土地にかかる固定資産税や都市計画税が増える可能性があります。ただし、実際の税額には負担調整措置などが関係するため、固定資産税が一律に6倍になるわけではありません。

また、解体した家屋には翌年度以降、原則として固定資産税がかからなくなるため、土地と家屋を合わせた負担額で比較することが大切です。課税は原則として毎年1月1日の状況に基づくため、解体時期も含めて自治体の税務担当窓口に確認しましょう。

売却前のリフォームは費用を回収できるか確認する

大規模なリフォームを行う前に、費用を売却価格に反映できるか確認しましょう。リフォームにかけた費用は、そのまま売却価格に上乗せされるとは限りません。

たとえば、300万円をかけてキッチンや浴室などをリフォームしても、購入希望者が建物を解体して新築する予定なら、リフォームの価値は売却価格に反映されにくくなります。一方、建物をそのまま利用する需要がある地域なら、設備が新しくなっていることが購入の判断材料になる場合があります。

リフォームを検討するときは、まず不動産会社に現状のまま売却した場合の査定価格を確認しましょう。そのうえで、リフォームした場合にどの程度価格が変わるのかを確認します。

また、築60年の住宅では、見た目をきれいにする工事だけでなく、雨漏りや配管などの不具合が問題になることがあります。リフォームを検討する場合は、購入希望者が何を評価するのかを確認したうえで、必要な工事に絞りましょう。

把握している不具合を伝え、契約不適合責任の範囲を確認する

物件を売却する場合は、把握している不具合を不動産会社や買主に正確に伝え、売買契約で契約不適合責任をどのように定めるのか確認しましょう。契約不適合責任とは、引き渡した不動産が契約で定めた内容と異なる場合に、売主が買主に対して負う責任です。

築60年を超える築古の住宅では、雨漏りやシロアリ被害、建物の傾き、給排水設備の故障などが発生しているケースは珍しくありません。売主が把握している不具合を伝えずに売却すると、引き渡し後に買主とのトラブルにつながる可能性があります。

例えば、売主が雨漏りを把握していたにもかかわらず、その事実を買主に伝えずに売却すると、契約内容との相違が問題になる可能性があります。その場合、買主から雨漏りの修繕を求められるほか、状況によっては代金の減額や損害賠償、契約の解除などを請求されるリスクがあります。

もし認知している不具合がある場合は、売却前に不動産会社へ伝えておきましょう。修繕履歴や過去のトラブルに関する資料が残っている場合も、あわせて提示すると建物の状態を説明しやすくなります。

「古い家だから買主も状態を理解している」と考えるのではなく、知っている不具合を整理して伝えることが、売却後のトラブルを防ぐ上で大切なことです。

土地の境界や越境の状況を確認する

境界が不明確だったり、隣地の建物や塀などが敷地を越えていたりすると、売却手続きに影響することがあります。

築60年の住宅では、購入時から長期間が経過しているため、当時の境界資料が見つからないというケースは少なくありません。また、隣地との間にある塀や樹木、建物などが、現在の土地の境界と一致していないこともあります。

たとえば、隣地の塀が自分の土地に入り込んでいる状態で売却すると、買主が購入後に問題を解決する必要が生じる可能性があります。売却前には土地の測量図や境界確認書などを確認し、資料がない場合や境界が不明確な場合は、不動産会社に相談して測量が必要かどうかを確認しましょう。

また、越境が確認された場合は、隣地所有者との間で取り決めがあるかも確認しましょう。覚書などの資料が残っていれば、不動産会社に提示します。境界問題を放置したまま売却活動を進めるのではなく、境界資料の有無や越境の有無、測量の必要性を早い段階で確認することが重要です。

相続した家は登記名義と売却に必要な同意を確認する

相続した築60年の一戸建てを売却する場合は、登記名義と相続人の権利関係を確認しましょう。相続した人が複数いる場合、単独の判断だけでは売却を進められません。

まず確認したいのが不動産の登記名義です。相続後も被相続人の名義になっている場合は、売却前に相続登記が必要です。また、相続人が複数いる場合は、遺産分割協議によって誰が不動産を取得するのかを整理する必要があります。共有名義になっている状態で売却する場合は、共有者全員の同意が必要です。

たとえば、兄弟3人で相続した住宅を売却する場合、1人だけが売却を希望していても、他の相続人との権利関係を整理せずに不動産全体を売却できません。相続した家を売却するときは、まず登記事項証明書を確認して相続人と所有権の状況を整理しましょう。

税金の特例を使う場合は売却期限や適用条件を確認する

一戸建てを売却する場合、一定の要件を満たすことで譲渡所得にかかる税金を軽減できる特例を利用できるケースがあります。ただし、各特例にはそれぞれ対象となる住宅や売却時期などの条件があり、期限を過ぎると適用されない可能性があります。

代表的なのが、マイホームを売却したときに譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例です。現在住んでいる家だけでなく、以前住んでいた家についても、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却するなど、一定の条件を満たせば対象になります。

ほかにも、所有期間によって軽減税率の特例を受けられたり、土地だけの状態でも住まなくなった日から一定の期限内に売却することなどが条件で特別控除を利用できる制度があります。

このような特例には、それぞれ「マイホームとして使用していたか」「いつ住まなくなったか」「所有期間がどの程度あるか」などの適用条件があり、それぞれ異なるので事前に確認する必要があります。

特に相続した家や、すでに住まなくなった家は適用条件が複雑になるので、国税庁の情報を確認して必要なときは税理士などの専門家に相談しましょう。

まとめ

築60年を超える築古の一戸建てでも、土地の立地や面積、接道状況、再建築の可否、建物の状態などによって売却の難易度は大きく変わります。

築年数が古いということで建物の価値は低く評価される傾向があるものの、土地の需要が高ければ、土地の価値を中心に売却できるケースもあります。「築60年の家だから安いのではないか」と判断するのではなく、自分の家がどのような条件なのかを確認することが重要です。

築60年を越える物件を売却する際の相場については、まず近隣で実際に取引された一戸建ての価格を確認します。そのためには、国土交通省の「不動産情報ライブラリ」で周辺の土地・建物の取引価格や成約価格を検索しましょう。

近隣の取引額や成約価格を確認したうえで、不動産会社に査定を依頼するのが大切です。同じ築年数の一戸建てでも、劣化状態やリフォーム履歴、再建築の可否などによって価格が変わります。近隣の取引事例だけでは判断しにくい個別の条件を査定で確認することが重要です。

また、売却方法には不動産会社に仲介を依頼する方法と、不動産会社に買取ってもらう方法の2種類があります。まずは一般的に買取よりも高い価格で売却しやすい仲介を検討し、売却を急ぐ場合や仲介で買主が見つかりにくい場合は、買取も検討するとよいでしょう。