【台風被害を受けた家の売却】トラブルなく早く売るために知っておきたい4つのポイント

台風被害を受けた家

台風の被害に遭われた方にはお見舞い申し上げます。近年の日本では、大きな自然災害による家屋被害が増えています。大雨による浸水、強風による屋根や壁、窓ガラスの損壊、土砂崩れによる住宅の全壊・半壊と、甚大な被害が起きることも珍しくありません。台風被害に遭った人は、二度と同じ苦労はしたくないと、現在の住居を処分することを考えている人もいるかもしれません。

この記事では、台風被害を受けた家を売却するときに、特に注意すべきポイントなどについてまとめてみました。

台風による住宅被害

台風被害を受けた家
まずは、台風によって住宅が受ける被害の内容などについて確認しておきましょう。近年日本に接近する台風は、勢力の大きいものが多く壊滅的な被害が発生することも珍しくなくなりました。

浸水による被害

大雨を原因とする洪水・水災の被害は、台風被害の典型例といえます。床上浸水となれば、生活そのものに大きな被害が生じてしまいますが、床下浸水であっても建物の基礎が腐食する原因となることもあります。また、多量の水に浸されたことで、地盤に問題が生じることもありえます。浸水による被害は、川の水位の上昇や堤防の決壊だけでなく、アスファルトだらけの市街化地域でも排水の問題を原因に浸水被害が起きることもあります。

「自分の家の近くに川・水路・池・沼がない」からといって安心してはいけませんマンションなどの高層階でも、マンションの地下電源設備区域に浸水があれば、生活に大きな影響がでることもありますし、地下駐車場への浸水で車に被害がでることもあるでしょう。

関連記事
水害
台風や集中豪雨(ゲリラ豪雨)などの影響で家が浸水してしまうと、修繕に多大な時間や費用がかかります。家の資産価値も著しく低下してしまうため、売却自体が困難となるケースもあります。 しかし、売却が困難でもどうにかして売却して、水害リスクの低い地域へ引っ越したいと考えている人は非常に多いです。 この記事では、浸水被害にあった…

風・雷による被害

台風による猛烈な風は、屋根瓦の飛散、窓ガラスや壁の損壊の原因にもなります。猛烈な台風がきたときに窓ガラスが割れてしまえば、部屋が風雨にさらされ、内装・家電製品に大きな被害がでることも考えられます。近頃増えた勢力の強い台風であれば、周囲の木や建築物の倒壊による連鎖被害にも注意しなければなりません。さらに、台風の際に雷が生じた際には、落雷による火災・電化製品の損壊といった被害が生じることもあります。

土砂崩れなどによる被害

台風の際には土砂災害が生じることもあります。土砂災害は、建物の全壊・半壊といった被害だけでなく、居住者の生命にも直結する大災害となることも珍しくありません。特に、木が十分に植えられていない崖が近くにある地域では、安全確保を最優先に考え、最新の情報を常に入手し、危険を察したときにはすぐに自治体の指定する避難場所へ避難しましょう。なお、国が「土砂災害の可能性のある土地」として対象にしている区域は、下記サイトで確認することができます。
参照:国土地理院 ハザードマップ

関連記事
液状化
地震の多い日本では、土地を所有していても液状化して家を建てられなくなってしまう心配があります。液状化リスクのある土地や既に液状化してしまった土地を所有している人は、「土地を手放したくても、売却が困難なのではないか?」と思われているかもしれません。液状化リスクのある土地や建物であっても、コツを知っていれば、高値で売却する…

台風被害を受けた場合に受けられる補償や公的支援

公的支援
台風によって住宅に大きな被害がでたときには、保険金による補償、公的制度による支援の対象となります。被害のすべてを填補してもらえるというわけではありませんが、これらの制度は被災者にとっては心強いものです。以下では、これら補償や支援を受ける手続きの際に注意すべきポイントについて解説します。

まずは罹災証明書を発行してもらう

住宅が台風被害に遭った場合には、次のような公的な支援(補償金・見舞金の給付など)を受けることができます

・被災者生活再建支援金
・各種義援金・見舞金
・応急仮設住宅への入居
・応急修理の支援
・被災者向けの特別融資
・税金・社会保険料などの減免・猶予措置

これらの支援などを受けるほとんどのケースで必要となるのが、「罹災(りさい)証明書(被災証明書)」とよばれる、市区町村の発行する「実際の被害の程度(災害被害に遭ったこと)を証明する書面」です。罹災証明書(被災証明書)の発行を申請する際には、下記の書類・資料が必要となります。

・被害の状況を確認できる写真(プリンターで印刷したものでもOKな市町村も多い)
・修繕等にかかる費用の見積書や明細書の写し
・証明書の提出が必要であることが記載されている規約等の写し
・印鑑と身分を証明するもの(本人または家族以外が申請するときは委任状も)

台風で自宅に被害が生じたときには、「すぐに片付けなければ」となってしまいがちですが、片づける前に被害の状況をきちんと写真に収めることを忘れないようにしましょう

納税猶予や控除を受ける

台風による被害を受けた場合には、税金の支払いについても、以下のような特別の措置を講じてもらうことができます

・申告・納期限の延長
・被災者の雑損控除、災害減免
・災害を受けたときの納税・社会保険の猶予など
・消費税の届出に関する特例(自営業者・個人事業主の場合)

たとえば、所得金額が500万円以下の人であれば、台風によって住宅または生活に必要な家財の価額の1/2以上の被害を受けたときには、所得税の全額が免除となります(ただし、雑損控除の適用との併用はできません)。
参照:国税庁 台風の影響により被害を受けた皆様へ

損害保険を受け取る際の注意点

台風で家に被害が生じた場合には、損害保険(火災保険・地震保険)の補償を受けられる場合があります。「ウチは火災保険しか入っていない」という場合でも、次のような被害は補償してもらえる場合が多いです。台風被害に遭う前に、保険証書を確認しておいた方がよいでしょう。

・台風・竜巻等による屋根(瓦)の破損
・台風・竜巻等による強風で飛散してきたものによる壁などの破損
・台風・竜巻による家電製品の破損(強風で窓ガラスが割れて雨が入ってきた場合など)
・床上浸水(地盤面から45cmを超えた浸水)による被害

保険金を請求する際には、保険会社による損害の調査があるので、罹災証明書の申請の場合と同様に、家を片付ける前に、被害状況を撮影しておきましょう

台風被害に遭った家をそのまま放置しておく4つのリスク

台風で住宅に大きな被害を受けたときには、その家での生活をあきらめる、別の地域での新生活に踏み切ることもあるかもしれません。この場合に、「台風被害に遭った家は売れるはずがない」と決めつけてしまい、居住しなくなった家をそのまま放置してしまうことはオススメできません台風被害に遭った家を放置しておくことは、通常のケースで空き家にしておく場合よりもリスクがさらに大きくなるからです。

利用されない建物は傷みが早い

利用する人のいなくなった住宅は、居住に用いられている住宅と比べて早く傷んでいきます居住する人がいなければ、次のような問題が生じてしまうからです。

・換気が不十分になる
・害虫が発生する
・ホコリや湿気によるサビの発生

たとえば、人が住まなければ、部屋の空気の循環も不十分になり湿気がこもりやすくなります。そのため、床材などの劣化がかなり早くなります。数年間使っていないような空き家に入ると、「床板がベコベコ」するのは、湿気で床材が傷んでいることが原因です。また、人が生活をしなければ、害虫が発生するリスクも高くなり、その後の手入れも困難になります。害虫の死骸が原因で汚臭が漂うこともあるかもしれません。

台風被害に遭った場合には、風雨や浸水などの影響で、通常よりも建物それ自体が傷んでいます必要な修繕もせずにそのまま放置してしまえば、あっという間に朽ち果ててしまう可能性も十分考えられます。

関連記事
雨漏り
台風による大雨などで、家が雨漏り被害にあってしまうことがあります。比較的に新しい家でも、風向きや雨の程度によっては繰り返し雨漏りしてしまうケースも少なくありません。 雨漏りを放置しておくと、躯体の腐食が進んでシロアリやカビが繁殖するなどで建物自体の寿命を縮めてしまう原因にもなってしまいます。 雨漏り部分を修繕しても再発…

建物の損壊が原因で他人に危害を与えてしまう

台風被害に遭った建物は、被害のない建物よりも倒壊しやすいものです。住宅を使用しないで放置したことで劣化が早くなれば、その後のちょっとした風雨や地震でも、壁が崩落する、屋根が剥がれる危険性が高くなります。これらの出来事がきっかけで他人に危害を与えてしまうこともあるかもしれません。

また、建物だけでなく、地盤が緩んだことを放置していれば、建物だけでなく庭などに植えている樹木が倒壊して他人に危害を与えることも考えられます。建物や樹木といった土地の工作物の所有者には、土地の工作物が原因で他人に損害が生じたときには賠償しなければならない義務があります(民法717条)。この土地工作物責任は、無過失責任と解釈されているので、他人に被害が生じたときには、「建物をきちんと管理していた場合」でも賠償に応じなければなりません。
参照:総務省 民法717条

「特定空き家」に指定されるリスク

台風被害に遭った家を「空き家」として放置しておけば、市区町村から「特定空き家」として指定される可能性があります。特定空き家の制度は、「管理が不十分な空き家」に対して、行政が積極的な指導を行えるようにするための制度です。壁などが崩れ落ちている、窓ガラスが割れているといった状態を放置したまま空き家にしてしまえば、特定空き家に指定される可能性も高くなります。

特定空き家に指定されると、空き家の管理について、行政から指導・勧告・命令をうける対象となります。行政命令に応じないときには強制的に補修工事などが執行されることもあり、この場合には工事費用が所有者に請求されます。また、特定空き家に指定され自治体から空き家管理の勧告を受けると、空き家の固定資産税が高くなるため、空き家保持の負担が重くなります
参照:国土交通省 空家等対策の推進に関する特別措置法

防犯面でのリスク

台風被害を受けたまま放置した空き家は、「見た目にも空き家とすぐわかる」外観になってしまうことが多いでしょう。そのため、通常の空き家よりも犯罪行為に巻き込まれるリスクも高くなってしまいます。台風で損壊していて到底生活に耐えられない外観の建物であれば、家主が突然やってくることを心配する必要もないからです。万が一、放火などの被害に遭ってしまえば、将来の再利用、売却はさらに難しくなってしまいます。

台風被害に遭った家をトラブルなく売るための4つのポイント

ホームインスペクション
「台風被害に遭った」というだけで、物件を処分できなくなることはありません建物が全壊・半壊して価値がない物件であっても、土地自体の価値がなくなるわけではないからです。立地や眺望といった他の条件の優れた物件であれば、台風被害にあった家であっても買い手を見つけることは不可能ではありません。また、住宅ローンが残っているという場合でも、「任意売却」という方法を用いれば売却することが可能です。

しかし、台風被害に遭った家を売却する際には、後のトラブルを防止するために、通常の不動産売却よりも慎重な対応が必要となるでしょう。以下では、台風被害に遭った家を売却する際に特に注意すべき4つのポイントについて解説します。

被災に遭ったことをきちんと告知する

台風被害に遭った家を売却するときには、「被害に遭った」ということを売主に具体的に告知することが大切です。台風被害といっても、全壊・半壊から外観ではわからない浸水被害まで実にさまざまです。具体的な被害状況がわからなければ、買主も物件購入に際して生じるリスクを正確に把握することができません。

万が一、売買契約締結後に、建物の損壊などが生じたことで、物件の価値が損なわれることになれば、売主・買主の間で、損害賠償をめぐるトラブルに発展する可能性があります。物件の状況によっては、売買契約締結から引渡しまでの危険負担のあり方についても契約書に明記しておく必要があるでしょう。

ホームインスペクションを活用する

台風被害を受けた家を売却するときには、買主の「本当に安心して住めるのだろうか」という不安を払拭してあげることがとても重要です。外観上は何も問題のない物件であっても、購入者の不安を払拭できなければ、購入見送りの理由になってしまうからです。

そのようなときに効果的なのが「ホームインスペクション」です。ホームインスペクションとは、住宅診断士などの専門家による第三者的な立場からの住宅診断のことをいいます。具体的には、専門家の見地から、住宅の劣化状況、欠陥の有無、修繕すべき箇所やその時期、費用の目安といった点について診断・助言してもらうことができます。プロの目で住宅の状況を診断してもらえることは「台風被害に遭っている物件だから他の物件よりも早くダメになるかもしれない」という不安を抱えている買い手にとっては、大きな安心材料となるでしょう。

問題がある場合でも、リスクが明確になれば買い主にとって満足できる条件を提示することも可能となります。物件の状況によっては、購入希望者が現れてから、再度のホームインスペクションを実施する(買主主導のホームインスペクションに協力する)といった配慮をすると買主の不安をより払拭できる場合があるかもしれません。

関連記事
ひび割れ住宅
売却をしようとする家でひび割れを発見したらどうすればいいのでしょうか。購入する立場からすれば、ひび割れのある家は見た目が悪く、安全上の不安も大きいため、どうしても購入を見送る対象になります。この記事では、ひび割れのある家を売却するコツと、補修を怠った場合のリスクについて解説をしていきます。 どの程度のひび割れから売却価…

公的給付金を活用して建て直す

台風によって建物が全半壊したようなケースでは、損壊したままの家を売りに出すよりも、修繕・リフォーム、建て直しを行ってから売却した方がよい条件で売れる場合も少なくありません。被災の程度によっては、解体して更地にして売りに出すということも考えられます。台風被害に遭った家の建て直しを行うときには、次のような公的機関からの助成を受けることができます

・被災者生活再建支援制度:自然災害により住宅に大きな被害がでた場合の助成金
・住宅の応急修理制度:災害で住宅が半壊し修繕が必要な場合の助成金

たとえば、台風によって住宅が全壊し建て直しが必要となった場合には、全壊相当分の支度金として100万円、住宅の再建(購入)費用の助成として200万円の合計300万円を受け取ることができます。なお、被災者のための助成・支援は重複適用ができない場合があります。上で挙げた住宅の応急修理制度の助成を受けると、いわゆる「仮設住宅」を利用できなくなります。被災した際には誰しもが「すぐに何とかしたい」と急いで対応したくなるものですが、後で「そんなはずではなかった」ということがないように、助成を申請する前には、それぞれの自治体窓口とよく相談しておいた方がよいでしょう。
参照:内閣府 被災者生活再建支援制度

専門業者に買い取ってもらう

台風被害に遭った直後に家を売りに出したときには、「すぐに買主がみつからない」ということがあるかもしれません。できるだけ早く売却したいときには、通常の仲介販売ではなく、不動産業者に買い取ってもらうことも選択肢のひとつです。

台風被害によって倒壊などの危険のある不動産をいつまでも管理することは、売り主にとって大きな負担となりますので、売却価格が多少下がっても「早く手放す」ということは一定のメリットがあるといえるでしょう。なお、訳あり物件の業者買取りは、専門業者に依頼をした方がよいといえます。業者買取りの場合の値段は、再販売価格が基準となるので、訳あり物件の再販売ノウハウに長けている業者の方が査定額も当然高くなるからです。

当社は、訳あり物件の販売実績の豊富な専門業者です。高額買取をご希望の方は、下記のフォームからお気軽にご相談・お問い合わせください

まとめ

台風被害に遭った家だからといって売却できないと決まったわけではありません。重大な被害を受けた地域では、その後防災の対策が進むことも多いので、必ずしも同じ被害に遭うとは限らないからです。とはいえ、近年では大規模な自然災害が増えているので「出来るだけリスクの小さい地域に住みたい」と考える人が増えているのも事実でしょう。その意味では、台風被害に遭った家を売るときには、一般的な不動産業者では、満足を得られる査定額を提示してもらえない、熱心に販売活動をしてもらえないということもあるかもしれません。

当社は、通常は売りづらい物件の売却にも十分な実績があります台風被害にあった家を売却したい方は、お気軽に当社までご相談ください

最終更新日:

訳あり物件の売却をご検討の方は今すぐご連絡ください

0120-543-191