独身の叔母の家を相続できる人は?相続財産の調査・放棄・売却について解説

独身の叔母の家 相続

「独身で子どももいない叔母が亡くなったことで叔母名義の家における相続が発生したけど、誰が相続できるのか詳しく知りたい」という人も少なくありません。

また、甥や姪である自分は相続権があるのか、もし相続権があるなら相続分はどのくらいなのか気になるでしょう。

この記事では、誰が叔母の家を相続できるのかをメインテーマとして詳しく解説していきます。

また、叔母の家を相続する際にするべきことや売却する方法なども説明しますので、ぜひ参考にしてみてください。

独身の叔母の家を相続できる人は?

相続できる人は?
相続が発生したときに最初に確認すべきことは誰が相続人になるのかということです。相続人になるためには相続権が認められなければなりません。

被相続人の配偶者が生きている場合は必ず相続権が認められます。一方で、被相続人の子どもや兄弟姉妹などに相続権が認められる順番は法律で定められています。

叔母は独身で子どももいないというケースではどのように相続権が移っていくのでしょうか。

次の項目で相続権が認められる順番について詳しく解説します。

相続順位が高い順番で相続権が認められる

まず、1番最初に相続権が認められる人(第1順位)は「被相続人の子ども」です。ただし、今回記事で取り上げるケースでは叔母に子どもがいないため相続権は第2順位である「叔母の両親」に移ります。

このとき叔母の両親がすでに他界している場合は、さらに第3順位の「叔母の兄弟姉妹」に相続権が移動します。

例えば、叔母(長女)・次女・三女の3姉妹だとすると、次女と三女が法定相続分2分の1ずつ遺産相続します。

叔母の姉妹ということは自分からすると母親です。もし叔母よりも先に自分の親が亡くなっているとしたら、親が相続するはずだった遺産はどうなるのでしょうか。

兄弟姉妹の子どもは代襲相続できる

被相続人の兄弟姉妹に子ども(被相続人の甥・姪)がいる場合、その子どもに相続権が認められることがあります。これを「代襲相続」といい、その条件は以下の通りです。

代襲相続の条件

①相続権が被相続人の兄弟姉妹に移動した
②被相続人よりも先に兄弟姉妹が他界している
③その兄弟姉妹に子どもがいる(被相続人の甥・姪)
④代襲相続が発生し、甥や姪に相続権が認められる

前の項目で用いた例(叔母(長女)・次女・三女の3姉妹)を使って解説します。

まず、前提として叔母の姉妹に相続権が認められているとします(条件①)。仮に3姉妹の次女が自分の母親条件③)だとします。

叔母の遺産相続が発生するよりも前に自分の母親が亡くなっている条件②)場合は、母親の代わりに自分が相続します(代襲相続)。

もし法定相続分に従うのであれば、自分の母親(次女)は叔母の遺産を2分の1相続する権利があります。その2分の1の遺産を自分(次女の子ども)が代襲相続するというわけです。

ただし、自分以外に兄弟姉妹(次女の子ども)がいる場合は、その2分の1の遺産をさらに人数で分割しなければなりません。

仮に自分と兄の2人兄弟だとしたら2分の1のさらに2分の1、つまり「4分の1」の遺産を相続することになります。

ちなみに、被相続人の兄弟姉妹の配偶者は相続権が認められないため、相続不可能です。

遺言によって指定された人

前の項目で相続権には順番(順位)があるということを説明しました。しかし、叔母が遺言書によって遺産を相続させる人を指定している可能性もあります。

遺言があれば相続の順番やその他の条件などは関係なくなります。

もし叔母の遺言書に「甥や姪に遺産相続させる」という内容が記載されている場合は、相続順位や条件などに関係なく相続できます。

一般的に相続において遺言書の内容が優先されるため、遺言書が書き残されていないか確認することが大切です。

叔母の家を相続する際にするべきこと

するべきこと

叔母の遺産相続が発生した際に誰が相続するのかを確認するためには、まず遺言書の有無を調査しなければなりません。

遺言書が無い場合は相続順位やいくつかの条件を照らし合わせて相続人を確定します。

また、上記のこと以外にも相続時にはするべきことがさまざまあるため、それらを次の項目で具体的に解説していきます。

相続財産を調査する

相続人の確定と同じくらい重要なのが「相続財産の調査」です。

例えば、現段階で叔母の家のみが相続の対象だと認識しているとします。

しかし、遺産分割協議や相続税の納税額の計算などが終わり、やっと相続手続きが完了するというタイミングで実はまだ家以外の叔母の遺産が見つかったなどということになると、また手続き等が振り出しに戻ってしまいます。

このようなトラブルを未然に防ぐためにも、念入りに相続財産を調査することはとても大切です。

もし相続財産の調査が困難であったり不安に感じているのであれば、行政書士や司法書士などの専門家に相談することも考えておきましょう。

遺産がマイナスになる場合は相続放棄する

相続財産を調査してみたら「叔母がローンや借金などを抱えていた」という事実が発覚するケースも少なくありません。

遺産相続においてはプラスとなる財産だけが相続対象となるわけではなく、ローンや借金などのマイナスの遺産も相続対象となります。

マイナスの遺産が見つかった場合は、全財産のトータルがプラスになるのかマイナスになるのかを把握しましょう。

万が一、相続財産がマイナスになってしまうのであれば、相続放棄をしなければ叔母の借金などをそのまま引き継ぐことになります。

相続財産がマイナスになってしまったため相続放棄したいという人は、以下の記事で相続放棄について詳しく解説しているので、参考にしてみてください。

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叔母の出生から死亡までの戸籍謄本を取得する

正しく相続人を確定するためには叔母の「出生から死亡までの戸籍謄本」を取得する必要があります。

叔母は独身なので子どもがいないと思っていても実は「離婚していて前夫の間に子どもがいる」「養子を迎えていた」などの可能性もあります。

このような場合、その子どもや養子が第1順位の相続人として叔母の遺産を相続します。

もしすでに相続が完了しており財産を消費・処分などをしてしまったあとに、第1順位の相続人が見つかった場合は損害賠償を請求されてしまうこともあります。

相続人の確定方法や戸籍謄本の入手方法などについて以下の記事でも解説しているため、より詳しく知りたいという人は参考にするとよいでしょう。

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遺産分割協議をおこなう

一般的に遺言書が残されていない場合は、遺産分割協議をおこない遺産の具体的な分け方を決定します。この遺産分割協議は相続争いが起こりやすいといわれています。

例えば、代襲相続によって甥や姪に相続する権利が認められたとします。

しかし、相続人である叔母の兄弟姉妹から「叔母との関係性が薄い」という理由で相続分を減らして欲しいと要求されるかもしれません。また、場合によっては相続放棄してほしいと求められる可能性もあります。

このようにお互いの主張がぶつかり合ってしまうことで、遺産分割協議がまとまらないというケースは少なくありません。

いつまでたっても協議がまとまらないのであれば、相続問題に詳しい弁護士に相談することが大切です。

相続問題に詳しい弁護士に介入してもらうことで、相続人全員が納得する内容で遺産分割協議を終えることができるかもしれません。

相続税を計算する

協議の結果、相続財産が決定したら相続税を計算しましょう。その理由は、被相続人の死亡時における住所地を管轄する税務署に申告する必要があるからです。

ちなみに、相続の開始を知った日から10カ月以内に申告・納税をしなければなりません。

相続税を計算するためには「課税金額」を求める必要があります。課税金額は相続財産の総額から基礎控除額を差し引くことで算出できます。その計算式が以下の通りです。

課税金額=相続財産の総額-基礎控除額
※基礎控除額=3,000+600万円×相続人

もし相続財産の総額が基礎控除額内であれば、相続税0円となるため税務署への申告が不要になるケースもあります。

また、不動産相続においては「小規模宅地等の特例」が設けられており、大幅な控除を受けられることもあります。

不動産の相続税における節税対策は以下の記事でわかりやすく解説しているので、参考にしてみてください。

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相続税が2割加算される

大幅な節税対策をおこなったからといって必ずしも相続税を0円にできるとは限りません。

もし叔母の遺産を相続して相続税が発生した場合、控除前における相続税額の2割を加算した相続税を支払わなければなりません。2割加算の計算式は以下の通りです。

加算金額=控除前の相続税額×0.2(20%)

例えば、控除前の相続税額が500万円であり、2割加算される場合における相続税の課税金額は以下の計算式で算出されます。

加算金額=500万円×0.2
    =100万円

したがって、2割加算されると相続税額が通常よりも100万円多くなります。そのため、相続税を支払う場合は2割分多くの相続税を準備しなければならないことに注意しましょう。

参照:国税庁「No.4157 相続税額の2割加算」

相続した家を売却する方法

売却
叔母の家を相続することになっても、すでに持ち家があったり遠方で仕事しているなどの理由で住宅として活用する予定がないという人もいます。

また、遺産分割協議によって叔母の家を売却して得たお金を相続人全員で分けるというケースもあります。次の項目から相続した家を売却する方法を解説していきます。

また、相続不動産の売却については以下の記事でも詳しく説明しているので、参考にしてみてください。

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名義変更する必要がある

相続不動産の売却において最も重要なのは「不動産名義を変更する」ことです。

ちなみに、不動産の名義変更は正しくは「所有権移転登記」といい、相続による所有権移転登記を「相続登記」と呼ぶことが多いです。

名義変更しなければならない理由は、第三者(買主)に不動産に関する権利を主張できないからです。

つまり、登記をおこなっていない場合、不動産を売却する権利が認められないというわけです。

そのため、相続した家の売却を検討しているのであれば、早めに名義変更の手続きを進めておきましょう。名義変更の必要書類や手続き方法などについては以下の記事で詳しく解説しています。

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相続不動産は専門買取業者に売却!

相続した叔母の家を売却しようと思っても、遺産分割協議がまとまらなかったり他の相続人から売却の同意を得られないというケースもあります。

例えば、相続した不動産を複数の相続人で共有名義(共有持分)にしていると、「売る・売らない」のトラブルに発展してしまい、どうすることもできなくなってしまうこともあります。

そこで注目したいのが相続問題に強い専門買取業者です。当社は相続問題に強い専門買取業者であり、法律的なトラブルを抱えた物件や相続問題で収拾のつかない物件などを積極的に買取しております。

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まとめ

亡くなった叔母に子どもも両親もいない場合は、叔母の兄弟姉妹(甥・姪にとって親)が相続人となります。

もし叔母よりも先に叔母の兄弟姉妹が他界しており子どもがいるとしたら、その子どもが代わりに相続します(代襲相続)。

代襲相続や遺言書などによって相続権が認められたら、まず相続財産の調査をおこないましょう。万が一、相続財産がマイナスになってしまうのであれば、相続放棄も検討しなければならないかもしれません。

その他にも遺産分割協議や戸籍謄本の取得などに時間がかかることもあるため、早めに行動するとよいです。

叔母の遺産相続に関して疑問や不安があるという人は相続問題に詳しい弁護士に相談することが大切です。

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