二世帯住宅の売却相場と高値で売る7つの方法を詳しく解説!

二世帯住宅 売却

親の死などを機に二世帯住宅の売却を考える人も少なくありません。

しかし、二世帯住宅は構造や権利体系が複雑な上、通常物件よりも価格が高くなるため、買主が見つかりにくい傾向にあります。

まずは「一括査定サイト」を利用して、自分の二世帯住宅の売却価格を把握することをおすすめします。

「一括査定サイト」を用いれば、全国1,600以上の不動産業者から、ケースごとに厳選された6社へ一気に査定を申込みできます。

以下のボタンから、無料で申し込みできる上、たった2分で査定結果がわかるので、まずはお試し感覚で二世帯住宅の売却価格を確認してみてはいかがでしょうか。

一括査定であなたの物件を高く売ってくれる不動産会社が見つかります!
POINT 1 日本全国どこでも対応/POINT 2 提携不動産会社1600社以上/POINT 3 安心の 相見積もり

あなたの不動産はいくら?

最大6社からお見積もり!
高価格で仲介・売却してくれる不動産会社に出会えます

目次

二世帯住宅の種類と登記方法をチェック

二世帯住宅を売却する前に、二世帯住宅の構造や権利形態を把握しておきましょう。

二世帯住宅の構造は以下の3種類があり、種類によって売却価格に影響します。

種類 解説
完全分離型 2つの世帯を区分けしている
一部共有型 住宅を一部だけ共有している
完全同居型 住宅のすべてを共有している

二世帯住宅は4種類ある登記方法によって、売却できる条件が異なります。

登記方法 解説
単有登記 親または子の単独名義で登記
共有登記 2人以上の共有名義で登記
非区分登記 二世帯住宅を1つの住宅として登記
区分登記 二世帯住宅を2つの住宅として登記

登記方法によっては、同居人の合意がないと二世帯住宅を売却できないケースもあるため注意が必要です。

まずは二世帯住宅の種類を確認しましょう。

二世帯住宅の間取りの種類を確認する

二世帯住宅は間取りから「完全分離型」「一部共用型」「完全同居用型」の3種類に分類できます。

二世帯住宅といっても、2世帯が完全に同居している物件もあれば、住居内では1世帯ずつ生活している物件もあるからです。

次の項目では、3種類ある二世帯住宅の特徴をそれぞれ解説します。

2つの世帯を区分けしている「完全分離型」

完全分離型・・・それぞれの世帯の住居が完全に分離されている二世帯住宅のことです。

「1階が親世帯・2階が子世帯」や「左が親世帯・右が子世帯」というように、中の設備や内装も世帯ごとに分かれている二世帯住宅です。

一緒に暮らす安心感を保ちながら、プライバシーを守ることができる一方、それぞれの世帯で生活が独立しているため、世帯間のコミュニケーションが希薄になってしまいやすいです。

ただし、土地・建物をそれぞれの世帯で分けて所有しているため、親世帯あるいは子供世帯のみを分割して売却できます。

住宅を一部だけ共有している「一部共有型」

一部共有型・・・玄関、ダイニング、リビング、浴室、トイレなどの住宅機能の一部を共用する二世帯住宅のことです。

例えば「玄関は共有だが、トイレを世帯ごとに分けている」といった二世帯住宅が一部共有型に該当します。

共有スペースがあるため世帯間の交流も保ちつつ、最低限のプライバシーを確保できます。

「いきなり同居は難しいが、完全分離型だと関係が希薄になるのでは・・・」と考える世帯に選ばれる種類です。

住宅のすべてを共有している「完全同居型」

完全同居型・・・すべての生活空間を共有する二世帯住宅のことです。

すべての部分を親世帯・子世帯が共有するので、大きめの一般的な戸建てに二世帯で暮らすイメージです。

共働き世帯でも育児や家事を協力できるうえ、コミュニケーションも取りやすく、にぎやかで余裕のある暮らしが実現できます。

ただし、プライバシー確保が困難であり、お互いの生活に干渉してしまうため、ストレスを感じてしまう恐れもあります。

二世帯住宅の登記方法を確認する

二世帯住宅の登記方法は「単有登記」と「共有登記」があり、分け方も「区分」と「非区分」があります。

二世帯住宅は登記方法ごとに権利関係が異なり、場合によっては売却トラブルを発展する恐れもあるため注意しましょう。

例えば、親子2人の共有名義不動産を息子1人で売却すると、売買契約自体が無効になるケースもあります。

ですので、二世帯住宅の売却前には、物件購入時の登記方法を必ず確認しておきましょう。

親または子の単独名義で登記する「単有登記」

単有登記・・・二世帯住宅を親または子、一方の単独名義で登記する方法です。

家族と同居していても、二世帯住宅は名義人だけの専有物という扱いになります。

そのため、家族の同意がなくても、名義人だけで二世帯住宅のリフォームや売却ができます。

ただし、二世帯住宅に出資した人の名前を登記しておかないと、出資額と持分割合との差額が贈与と扱われてしまう恐れがあるため注意しましょう。

2人以上の共有名義で登記する「共有登記」

共有登記・・・親子など2人以上が共有名義で登記する方法です。

親子両方が出資して二世帯住宅を共同購入した場合、出資額に応じて持分を設定するのが一般的です。

例えば、3,000万円の二世帯住宅を親子がそれぞれ1,500万円ずつ出資したとすると、持分は1/2ずつ設定されます。

ただし、二世帯住宅をリフォームや売却する場合には、他共有者の同意が必要となります。

関連記事
共有持分 決め方 計算
共有名義の不動産を取得する場合、共有持分(共有者それぞれがもつ所有権)の割合を決めます。共有持分の割合を「持分割合」といいますが、この持分割合の決め方にはルールがあります。 持分割合を好き勝手に決めると、贈与税が課税されたり、住宅ローン控除で損をする恐れがあるので注意しましょう。 不動産購入で共有持分を取得する場合は「…

二世帯住宅を1つの住宅として登記する「非区分登記」

非区分登記・・・生活空間が分離されていても、二世帯住宅を1つの住宅として登記できる方法です。

1回の登記で手続きが完了するため、費用を抑えて登記申請をおこなえます。

ただし、二世帯住宅は物件の面積が広くなる傾向にあるため、建物・土地ともに不動産取得税の控除が受けられない恐れがあります。

二世帯住宅を2つの住宅として登記する「区分登記」

区分登記・・・世帯ごとに生活空間を分けた二世帯住宅を2つの住宅として登記する方法です。

二世帯住宅を2戸の住宅としてそれぞれ登記するため、2回分の費用を負担しなければいけません。

一方で、それぞれの住宅は別物と扱われるため、区分登記した部分のみを売却できます。

例えば、1階と2階を区分登記している場合、1階だけを売却することも可能です。

ただし、実際には1階のみを購入する買主は少ないため、二世帯住宅全体を売却するケースが多いでしょう。

二世帯住宅の売却価格の相場

二世帯住宅を売却する場合、種類によって売却価格が異なります。

「完全分離型」「一部共用型」「完全同居用型」それぞれの売却価格相場を解説します。

関連記事
平屋 売却
平屋は1階建ての家のことで、部屋のすべての1フロアに集約されています。 そのため、平屋には一般的な2階建ての家にはないメリット・デメリットがあります。 しかし「プライバシーの確保が困難」「防犯上のリスクが高い」といったことから、平屋の売却価格は低くなりがちです。 そこで、平屋を売却するなら、一括査定サイトの利用がおすす…

「完全分離型」の売却価格は中古一戸建て2戸分

二世帯住宅を新築する際の建築工事費は新築の住宅を二軒建てる費用とほぼ同額になり、かつ敷地面積も二軒分の広さがあります。

そのため、完全分離型の二世帯住宅を売却する場合、売却価格は中古一戸建て2戸分程度になるケースが多いです。

ただし、親世帯あるいは子供世帯のみを分割して売却する場合、売却価格は中古一戸建て1戸分程度になるケースもあります。

「一部共用型」の売却価格は一般住宅より割高

一部共用型だとダイニングや浴室などを2箇所設けるため、一般の住宅に比べて建築工事費は割高になります。

売主の要望も聞いたうえで価格を決めるため、価格相場は一般の住宅に比べて割高になる傾向があります。

しかし、一部共用型の二世帯住宅は家族ごとに価値観が異なることもあり、買主側も希望どおりの物件に出会えることがなかなかありません。

購入希望者が現れないために、最終的には大幅に値引きをして売却するケースも少なくありません。

「完全同居型」の売却価格は一般住宅と同程度

完全同居型の二世帯住宅の場合、一般の住宅より部屋数が多いだけで、ダイニングや浴室などの設備が2箇所あるとは限りません。

このため中古住宅として売却する際の価格相場は、一般的な住宅と同程度であることが多いです。

とはいえ、住宅自体の広さは二世帯分あるため、広めの一般住宅と認識しておくとよいでしょう。

より正確な売却価格は「一括査定」で確認しよう

ここまで解説した売却価格はあくまで相場でしかありません。

状態が悪ければ、一部共用型でも一般住宅より安くなりますし、その反対に立地が良いおかげで、一般住宅の2倍近い高値で売れる完全同居型もあります。

売却する二世帯住宅の正確な売却価格を調べたい場合は「一括査定サイト」を利用して、全国の不動産業者に査定を申込むと良いでしょう。

「一括査定サイト」を利用すれば、全国1,600以上の不動産業者の中から、ケースごとに厳選された6社へ一気に査定が申し込めるので、わざわざ1社ずつ査定を受ける必要がありません。

以下のボタンから、たった2分で査定結果がわかるので、まずは無料で一括査定を受けてみることをおすすめします。

一括査定であなたの物件を高く売ってくれる不動産会社が見つかります!
POINT 1 日本全国どこでも対応/POINT 2 提携不動産会社1600社以上/POINT 3 安心の 相見積もり

あなたの不動産はいくら?

最大6社からお見積もり!
高価格で仲介・売却してくれる不動産会社に出会えます

二世帯住宅を高値売却する7つの方法

バリアフリー
家族の個性がそのまま形となっている二世帯住宅は、なかなか売れないというのが、世間の評価です。

このような二世帯住宅を少しでも高値で売却するためには、どのような工夫が必要なのでしょうか。

二世帯住宅を高額売却したい場合、以下のような準備をしておくとよいでしょう。

1.生活感を消去する

二世帯住宅は一般的な住宅以上に居住者の生活の痕跡が残ってしまいます。両親から孫までの3世代が同居していれば、よけいに痕跡は濃いものになるでしょう。

和室において畳の傷みや焦げ跡、ふすまの破れ、あるいは子供部屋の壁紙への落書きといった居住者が見慣れた光景であっても、購入希望者にとっては不快に感じることがあります。

また、同様に生活臭やタバコ臭なども忌避される原因となるかもしれません。

このため売却に際しては、ハウスクリーニング業者に依頼して、水回りを中心に室内を徹底的に清掃するとよいでしょう。

関連記事
事故物件 クリーニング
事件や事故で人死があった不動産を「事故物件」といいますが、そのなかには遺体のシミ・腐敗臭・血痕が残ってしまうケースもあります。 そのままの状態では、事故物件を購入したり、賃貸として入居しようとする人は少ないので、クリーニングが必要になります。 特殊清掃業者を選ぶときは、体液・汚物の除去や消毒作業は基本として、汚染箇所の…

2.二世帯住宅の売買実績をもつ不動産業者に仲介を依頼する

二世帯住宅は一般の住宅より需要が少ないため「二世帯住宅は売れない」と考える不動産業者は少なくありません。

このような感覚の不動産業者に仲介を依頼すると、購入希望者の探し方もおざなりになるだけでなく、極端に安値の売却価格を提案してきます。

二世帯住宅の売却には独特の販売ノウハウが必要です。そのうえで不動産業者独自の購入希望者リストがあれば、売却できる可能性がより高いです。

つまり、二世帯住宅の仲介実績が豊富な不動産業者に依頼した方が、売却できる可能性が高いです。仲介を依頼する際は、二世帯住宅の販売実績を確認したうえで、判断した方がよいでしょう。

3.完全分離型はシェアハウスとして分割して販売する

完全分離型で親子がそれぞれ所有者になっている物件は、シェアハウスとしてそれぞれ個別に売り出せます。

完全分離型は住宅二軒分相当の建設費をつぎ込んでいるので、販売価格も他の二世帯住宅のタイプと比べて高い設定になります。

それぞれ一戸ごと売り出すことで手ごろな価格帯になるため、売却できる可能性が高くなります。

ただし、土地・建物を親子共有にしている場合は、事前に分筆して、親と子供がそれぞれの物件の所有者になるよう名義変更する必要があります。

4.住宅以外の使い方を提案する

二世帯住宅の購入を希望している人は限定的なために、不動産を探している人の中には「二世帯住宅」というだけで関心を失くす人もいます。このため、住宅以外の使い道があることを積極的にアピールしていくことが重要です。

たとえば、完全分離型であれば、「自己居住用」+「賃貸住宅」という活用法を提案します。買い手も家賃収入が期待できるため、関心を示す人も増えます。

また一部共用型であれば、シェアハウスとしての活用が期待できます。ダイニングや浴室が二カ所あれば、自らが居住しながらシェアハウスや下宿としての活用も可能になります。

さらに完全同居型の場合は、個室の数が多いことから、合宿所や民泊への活用も期待できます。

こうした活用法を売主自らが提案することで、購入希望者の関心を集めることが可能になります。

関連記事
事故物件 民泊 ポイント
不動産で自殺や殺人などの事件が発生すると、その物件は心理的瑕疵物件、いわゆる事故物件になってしまいます。 事故物件を民泊運営することで、利益を上げようと考える人もいることでしょう。 たしかに届出を提出することで、事故物件でも民泊運営可能です。 しかし、実際に事故物件を民泊として運営することは非常に困難です。 そこで、事…

5.バリアフリー機能を強調する

二世帯住宅の特徴の1つが、親世帯の使用に備えてバリアフリー機能が充実していることです。

二世帯住宅を探している人の中には、親の介護が必要な家庭は珍しくありません。

スロープや手すりなどのバリアフリー機能が充実している住宅であれば、ぜひ購入したいという人が現れる可能性もあります。

関連記事
傾いた家 売却 価格
家の傾きは生活環境や健康状態にも悪影響があるため、傾いた家を売りたいと考えている人も多いでしょう。 しかし、家が傾いていると、飼い主からの需要が下がり売れにくくなる上、修繕が必要になるため、修繕費用の分だけ売却価格が安くなってしまいます。 傾いた家を売る場合、売却価格はもちろん修繕費用を見積もってもらうためにも、はじめ…

6.雨漏りやシロアリ被害などを修繕しておく

雨漏りやシロアリ被害があれば、修繕をしておくのは当然のことですが、そこまで重大な瑕疵でなくても、気になることがあれば予め修繕しておくとよいでしょう。

たとえば、建具の立て付け不良、壁クロスのめくれ、フローリングの浮きや鳴り、水回りの不備などがあります。

これらの不具合はそのままでも販売することは可能ですが、修繕を済ませておいた方が、購入希望者の印象が良くなります。

購入の意思表示があったとしても、そうした不備を理由に大幅な値下げを要求されることもありますから、多少の費用を投じてでも修繕した方が、高値での売却に結びつく可能性が高くなります。

関連記事
雨漏り シロアリ 売却
家に雨漏りが発生すると、建材の腐食によってシロアリやカビが繁殖して、売却時に値崩れを起こしてしまいます。 雨漏りした家を高く売るには、建物の修繕・リノベーション、もしくは建物を解体して更地にする方法があります。 しかし、手間や費用のせいで赤字になってしまう恐れもあるため、必ずしも雨漏りを修繕するのがベストともいえません…

7.住宅診断を実施する(ホームインスペクション)

日本で中古住宅があまり流通していない理由の一つとして「どんな不備が潜んでいるのか分からない」といったことがあります。

購入希望者の不安を取り払うためには、既存住宅状況調査の実施が有効です。(ホームインスペクション)

住宅診断を実施した住宅は、重要事項説明の際に「建物現況調査の結果の概要」を書類として提示できるので、買主の不安がなくなるため、高値での売却が期待できます。

関連記事
瑕疵担保責任 契約不適合責任
「瑕疵担保責任」とは、売買契約における「売主側の保証責任」です。売買の目的物に問題があったとき、売主がどんな責任を負うのかを示します。 また、瑕疵担保責任は、2020年の民法改正により「契約不適合責任」へと改正され、損害賠償の範囲などが変わっています。 不動産売買においては売主も買主も、「瑕疵担保責任」や「契約不適合責…

1年以上売れない二世帯住宅を売却できる4つの方法

オープンハウス
二世帯住宅は、なかなか売れないという声をよく耳にしますが、売却活動を始めて1年以上経っても売れないという事態になると、さすがに販売方針を見直した方がよいでしょう。

どんな点を見直すべきなのか考えていきましょう。

1.売却価格を見直す

1年以上経っても売れないとなると、まずは価格設定を見直す必要があります。二世帯住宅を新築したときの工事費のことを考えると、価格を下げるのは勇気がいりますが、価格設定が高すぎると売れない原因になってしまいます。

市場価格に見合った価格に引き下げて、再度売り出しを図りましょう。

2.仲介の不動産業者を変える

いつまでも売れないのは、不動産業者の販売能力に問題があるかもしれません。

積極的に購入希望者を探していない可能性がありますから、3ヶ月ごとの契約更新の際には、二世帯住宅の売買実績がある不動産業者に依頼することも視野にいれておきましょう。

3.空き家状態にして売り出す

室内をクリーニングしても、入居したままではキレイな状態を維持するのは難しいでしょう。生活感を一掃させるためには、家を空き家状態にしてオープンハウスとして内覧してもらう方が、家に対する印象がアップします。

特に二世帯住宅において引き渡し後にそのまま利用する人は少なく、リフォームやリノベーションをした後に入居する人が大勢います。

そうした希望を持つ人は、専門家のアドバイスを受けながら内覧をしたいと考えていますから、フリーに物件に出入りできた方が歓迎されます。

これまで以上に関心を持ってもらえる層を開拓する意味でも空き家にして売却する方法はとても有効です。

4.仲介業者ではなく買取業者に売却する

二世帯住宅を売却する場合、依頼する不動産業者には「仲介業者」と「買取業者」の2種類があります。

種類 解説
仲介業者 物件を購入してくれる買主を探す
買取業者 自社で物件を直接買取する

なかなか二世帯住宅が売却できない場合、不動産業者に買取してもらう方法がおすすめです。

自社で物件を買取している不動産買取業者は、一般的に需要の少ない物件でも価値のある物件としてリフォームできるノウハウを持ち合わせています。

例えば、自社でリフォームを施して再販売するので、なかなか売れにくい二世帯住宅でも相場に近い価格ですぐに買取可能です。

買取業者を探すなら「一括査定サイト」

二世帯住宅を買取業者に売却する場合も、業者選びが重要になります。

二世帯住宅を高く買取してほしい場合も「一括査定サイト」を利用して、査定額の高い買取業者を探すとよいでしょう。

一括査定サイトを用いれば、複数の不動産業者による査定額を比較して、もっとも買取価格の高い業者に二世帯住宅を高額売却できます。

以下のリンクから、たった2分で一括査定を受けられるので、二世帯住宅を高く売れる買取業者を探してみてはいかがでしょうか。

一括査定であなたの物件を高く売ってくれる不動産会社が見つかります!
POINT 1 日本全国どこでも対応/POINT 2 提携不動産会社1600社以上/POINT 3 安心の 相見積もり

あなたの不動産はいくら?

最大6社からお見積もり!
高価格で仲介・売却してくれる不動産会社に出会えます

二世帯住宅を売却する際の税金

住宅売却時の税金

二世帯住宅の売却の目途がたったときに気になるのが税金です。二世帯住宅の売却に際しては、どのような税金が課せられるのかをみていきましょう。

関連記事
不動産 税金 基礎
不動産は、さまざまな場面で税金が課されます。不動産と税金は、切っても切れない話題といえるでしょう。 しかし、具体的にいつどのような税金がかかり、いくら負担しなければならないのか、完璧に理解している人は少ないと思います。 申告漏れや、軽減措置の見落としがないよう、不動産にかかる税金の基礎は把握しておきましょう。 また、税…

印紙税

印紙税は、公正な取引を担保してくれた見返りとして、国や自治体に納める税金です。売買契約書に収入印紙を貼りつけることで納税したことを示します。

課税額は、売却金額によって次のように定められています。

記載された契約金額 税額
10万円を超え 50万円以下のもの 200円
50万円を超え 100万円以下のもの 500円
100万円を超え 500万円以下のもの 1千円
500万円を超え 1,000万円以下のもの 5千円
1,000万円を超え 5,000万円以下のもの 1万円
5,000万円を超え 1億円以下のもの 3万円

参照:国税庁No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置

登録免許税

不動産を売却した際には、所有権移転登記がおこなわれます。この手続きを行う際に納めるのが登録免許税です。登録免許税の税率は売却価格の2%です。

参照:国税庁 No.7191 登録免許税の税額表

譲渡所得税

譲渡所得税は、二世帯住宅を売却で得た費用が購入費用を上回る際に課せられる税金です。譲渡所得税は所得税と住民税に分けて次の計算式で算出します。

所得税=〔収入金額 – (取得費 + 譲渡費用) 〕×15%(所有期間が5年以下は30%)
住民税=〔収入金額 – (取得費 + 譲渡費用) 〕× 5%(所有期間が5年以下は15%)

参照:国税庁 No.1440 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)

関連記事
売却代金 譲渡所得 売却代金
自宅を売却に出す際には、売買価格が最も気になることと思いますが、忘れてはならないのが「税金」です。 不動産は高額な資産であるだけに、課税される税金も場合によっては高額になる可能性があるため、事前によく理解しておく必要があります。 不動産売買の際は、不動産が高く売れるのは望ましいことですが、その分税金も高くなることを忘れ…

居住用の3000万円特別控除

二世帯住宅のように居住用の不動産を売却した場合、譲渡所得から3000万円までの特別控除が適用されます。つまり、売却益が3000万円以内であれば、譲渡所得税は非課税となります。

ここでの注意点は「居住用」ということです。一部共用型や完全同居型は居住用として認められますが、完全分離型は所有者が誰かによって異なってきます。

たとえば、すべて親の名義で登記していた場合は、子供世帯の居住スペースは所有者の居住スペースではないと見なされ特別控除は適用されません。

完全分離型の二世帯住宅の場合は、区分所有にして親と子がそれぞれ所有していないと譲渡所得税の取り扱いは不利になります。

参照:国税庁 No.3302 マイホームを売ったときの特例

関連記事
不動産取得税 節税 活用
不動産の売買や贈与には、数々の税金が発生します。 「不動産を取得する」という行為にも税金が課され、その税金を「不動産取得税」といいます。 不動産取得税には様々な軽減措置や控除・特例が設けられており、上手に活用すれば不動産取得税を0円にすることも可能です。 税額を少しでも抑えるためには、税制度の把握と適切な手続きが大切で…

相続をした場合は売却のタイミングに注意

二世帯住宅を売却する理由の一つに親の死があります。この場合、相続税対策として売却のタイミングに配慮が必要です。

一部共用型や完全同居型においては、同居していたとみなされるため、二世帯住宅の延べ床面積が330平方メートル以下であれば、小規模宅地等の特例によって、住宅の評価が80%減額されます。

ただし、この特例を適用するためには「相続税の申告期限まで居住して、かつ所有していること」という条件を満たす必要があります。

相続税の申告期限は、被相続人の死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内ですから、この特例を受けるには最低10ヶ月間売却できません。

相続税の申告期限より先に売却すると、相続税の追徴される恐れもあるため注意が必要です。

参照:国税庁 No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)

関連記事
相続対策 資産組み換え
資産組み換えとは、保有している資産を別の資産に交換して、価値を高める方法です。 また、節税効果も見込めるため、相続対策として積極的におこなっていくべきといえます。 相続税対策で資産組み換えをおこなうなら、収益性の低い不動産を売却して、別の不動産に買い換える方法が一般的です。 また、資産の内訳が現金に偏っているなら、不動…

まとめ

二世帯住宅は「完全分離型」「一部共用型」「完全同居型」のそれぞれのタイプによって、買主の用途が異なります。

売却したい二世帯住宅が、どのような買主に使われるのかを予測したうえで売却することが重要です。

なかなか購入希望者が現れない二世帯住宅は、不動産仲介で売却するよりも買取業者に売却したほうが早く手放せるケースも多いです。

とはいえ、どの買取業者に売却してもよいわけではなく、買取拒否されたり、安値で買い叩かれたしまう恐れもあります。

ですので、まずは「一括査定サイト」を利用して、売却価格の高い不動産業者に絞ってから、二世帯住宅の売却を相談するとよいでしょう。

最終更新日:
不動産売却の専門家が、あなたの疑問に回答します!プロだけがお答えする信頼性の高い掲示板です。不動産お悩み相談所。質問はこちら。