大阪府の共有持分の買取に強い不動産業者一覧

【大阪府】共有持分の相場

共有持分の相場の参考となるのが、不動産全体を売買するときの金額です。まずは、大阪府内で実際に取引された不動産の取引額を確認しておきましょう。

共有持分のみの売却では、不動産全体を売却して売却益を持分割合に応じて受け取れる金額よりも価値は低下します。価値の下落率は、売却方法や売却先によって下記のように異なります。

共有持分は市場でのニーズは非常に低く、一般人はまず購入しません。そのため、自ずと売却先の選択肢は、「他の共有者に売却する」または、「共有持分を買い取れる不動産買取業者」のいずれかとなります。

一般的に、他の共有者に売却する場合、「共有不動産全体の買取価格×持分割合」で計算される金額が売却価格の相場です。高く売りやすい一方で、他の共有者に購入する意思と資金がなければ実現しません。

対して、不動産買取業者に売却する場合、「市場価格×持分割合×1/2か1/3」で計算される金額が売却価格の相場です。共有者に売るよりは金額は下がりますが、他に売却先が見つからないときの有力な選択肢となります。

ただし、同じ共有持分でも、立地や共有者の数、エリアの需要など個別的な要因によって実際の売却額は大きく異なる点には注意が必要です。単純に市場価格の2分の1、3分の1にしたからといって、自分の所有する不動産の売却額となるとは限りません。そのため、実質的には共有持分には相場といえる相場が存在しないともいえます。

売却を考えているなら、不動産買取業者に個別的要因もふまえて査定をしてもらい、見積もりを出してもらうほうがよいでしょう。

【大阪府】共有持分の買取例

実際に大阪府で共有持分を買い取ってもらった場合、どの程度の買取金額になるのでしょうか。

ここでは、大阪府における共有持分の買取例を紹介します。

共有持分（土地）1/3を1,200万円で買取

買取価格 1,200万円	エリア：大阪府	種別：土地
	持分：1/3	共有人：3人
ご相談者様は、配偶者および義父との3名で共有している不動産の持分をお持ちでしたが、離婚に伴い自身の持分のみを売却したいとお考えでした。 物件には療養中の配偶者が居住しており、弁護士を通じても、話がなかなか進展しない状況でした。 このような共有状態の複雑さや交渉の難航が懸念される案件でしたが、弊社では迅速な査定・買取を実施し、ご相談者様のスムーズな売却をサポートいたしました。

共有持分（未登記建物つき土地）1/3を850万円で買取

買取価格 850万円	エリア：大阪府	種別：未登記建物つき土地
	持分：1/3	共有人：3人
ご相談者様は、自身が使用していない共有持分を現金化したいとお考えでしたが、共有者からの反対により売却が進まずお困りの状況でした。 さらに、共有者が未登記の建物を占有しているうえに、関係性は悪く、直接の話し合いが難しい状況でした。 このような対立がある状態でのご依頼でしたが、弊社ではスムーズな取引を実現いたしました。

共有持分（土地）1/2を1,200万円で買取

買取価格 1,200万円	エリア：大阪府	種別：土地
	持分：1/2	共有人：2人
ご相談者様は、相続で取得した不動産を売却したく、共有者との協議を試んでいましたが、話し合いがまとまらない状況でした。 さらに、建物の持分は所有しておらず、共有者が居住しており売却がなかなか進まない状態でした。弊社では、このような共有状態の不動産でも迅速に対応し、買取を完了しました。

共有持分を売却するなら仲介よりも買取がおすすめ！

共有持分の不動産価値が下がってしまう原因には、共有者（所有者）個人には不動産の売却や大規模改修、建て替え、賃貸などを決める権限がなく、所有者全員の合意が必要になるためです。にもかかわらず、税金や維持管理費は、持分割合に応じて共有者全員で負担しなければなりません。また、他の共有者が建物を占有していても、立ち退きの請求はできません。つまり、共有持分は所有するメリットが小さいのです。

そのため、一般的な不動産の売却方法である「仲介」はほぼ活用できません。仲介では、不動産仲介業者を介して買主を探し、売却する方法です。仲介で買主となるのは一般人や投資家で、住むにも売却・活用にも向かない共有持分のニーズはないといっても過言ではありません。

一方で、「買取」であれば、不動産買取業者が買主となって共有持分を購入してくれます。一般的には扱いが難しい共有持分も、買い取った後に他の共有者と交渉して残りの共有持分も買取、最終的には売却・活用できるノウハウを持った業者であれば、値を付けることが可能です。不動産買取業者であれば、相談から平均1ヶ月程度でスピーディーに現金化できます。

共有持分を売却したいなら、共有持分の取り扱いに精通している不動産買取業者に相談しましょう。

共有名義を解消する方法

共有名義の不動産では、管理や処分に関して共有者全員での話し合いが必要なので、トラブルが発生しやすいため、できるだけ早く共有状態を解消しておくことをおすすめします。

共有不動産をそのまま放置していると、相続が重なり、ねずみ算式に共有者が増える可能性があります。昔は問題はなかったが、後になってトラブルになるケースは珍しくありません。状況やニーズに合う方法で、共有名義を解消しましょう。

「共有物分割請求」については、初耳という人も多いでしょう。共有物分割請求とは、他の共有者に対して、強制的に共有状態の解消を求めることを意味します。民法で定められた法的な権利で、不動産の共有者であれば誰でも請求でき、請求された共有者は共有状態の解消に向けて動かなければなりません。

共有物分割請求は、まず共有者間の話し合いで合意を目指す「協議」を、合意できなければ裁判所で調停員の立ち合いのもと合意を目指す「調停」を行います。最終的には裁判所に判断をゆだねる「訴訟」、つまり裁判を起こすことになります。

しかしながら、裁判所の判決は、提起した共有者の希望に沿う内容になるとは限りません。また、裁判となると、提起した側もされた側も負担が大きいため、多くのケースで「和解」で決着がつきます。

大阪府で共有物分割請求に強い弁護士

共有者間で揉めている場合や、話し合いの決着がつかない場合、最終的に共有物分割請求も視野に入れている場合は、弁護士を入れることでスムーズに共有状態の解消を進められるでしょう。

特に、共有物分割請求では、調停員や裁判官はどちらの味方にもなってくれません。弁護士をつけることで、できるだけ希望に近い形で決着を目指すことができます。

ただし、世の弁護士事務所・弁護士には各々得意分野が存在します。そのため、共有状態の解消や売買については、不動産トラブルに強い弁護士事務所・弁護士に相談することが大切です。

最後は、大阪府で共有物分割請求に強い弁護士事務所を5つ紹介します。

■大阪府北区の「大阪バディ法律事務所」

■大阪府北区の「西村隆志法律事務所」

■大阪府大阪市中央区の「難波みなみ法律事務所」

■大阪府中央区の「OSAKA ベーシック法律事務所」

■大阪府高槻市の「多賀法律事務所」