一般社団法人共有持分支援協会

共有持分の売却・買取から持分リースバックまで、全国の共有不動産の問題解決を支える専門団体

一般社団法人共有持分支援協会は、相続や離婚などによって生じた共有不動産の問題について、売却や活用の方法を提案する団体です。東京都渋谷区恵比寿に首都圏相談センターを設け、全国から相談を受け付けています。

「相続した実家の売却に兄弟が反対している」「共有者と連絡が取れず、話し合いが進まない」「使っていない不動産の管理や費用負担を整理したい」。同協会は、こうした悩みを持つ方に対し、共有持分の売却を含めた解決方法を案内しています。

特徴は、仲介による売却、提携不動産会社による買取、持分リースバックという複数の選択肢を用意していることです。売却価格を重視したい方、早期に現金化したい方、売却後も本人や家族の住まいを維持したい方など、それぞれの事情に応じた方法を検討できます。

また、弁護士・司法書士・税理士などと連携し、権利関係や相続登記などの確認が必要な案件もサポート。共有者同士では進めにくい不動産の整理について、専門の相談員が窓口となります。

一般社団法人共有持分支援協会の特徴

一般社団法人共有持分支援協会の主な特徴は、次の3つです。

• 【複数の売却方法を提案】仲介と買取を比較し、価格やスピードの希望に対応
• 【費用と手続きの負担を軽減】売主の仲介手数料不要、専門家との連携で売却を支援
• 【居住の継続も相談可能】共有持分を現金化した後も住み続ける持分リースバック

それぞれ詳しく解説します。

【複数の売却方法を提案】仲介と買取を比較し、価格やスピードの希望に対応

共有持分支援協会では、共有持分を手放したい方に対し、仲介による売却と提携会社による買取を案内しています。希望する価格や現金化の時期を確認し、状況に合う売却方法を検討できる点が特徴です。

仲介では、共有持分の取り扱いに慣れた不動産会社や投資家のネットワークに物件情報を提供し、提示された価格や条件を比較します。相談者自身が複数の会社へ個別に問い合わせる負担を抑えながら、買主候補を探せます。

早期の現金化を希望する場合には、提携する専門性の高い不動産会社による買取を案内しています。売却期限がある方も、必要な時期を伝えたうえで相談できます。

また、自身が所有する持分のすべてではなく、その一部だけを売却する相談にも対応しています。一度に持分を手放すことに迷いがある方も、希望を踏まえて方法を検討できます。

全国の提携先を通じて対応しているため、遠方の相続不動産や、地元の不動産会社に取り扱いを断られた共有持分についても相談可能です。売却の可否や具体的な条件は、物件や権利関係の調査を踏まえて案内されます。

【費用と手続きの負担を軽減】売主の仲介手数料不要、専門家との連携で売却を支援

共有持分支援協会は、相談や査定を無料で受け付けています。公式案内では、売主から仲介手数料を受け取らず、買主となる不動産会社や投資家が負担する手数料によって運営するとしています。

残置物の処理費用についても、売主に負担を求めない仕組みを案内しています。相続した実家に家具や不用品が残っている場合でも、売却前の片付けを進める前に相談できる点が特徴です。

手続きの面では、弁護士・司法書士・税理士などと連携しています。共有者との関係や登記の状況などを確認し、必要に応じて専門家の支援につなげながら売却を進めます。

例えば、相続登記が終わっていない段階でも相談を受け付けており、登記手続きについては司法書士がサポートすると案内しています。何から着手すればよいか分からない方も、現在の状況を伝えるところから始められます。

電話相談は毎日9時から18時まで対応し、無料相談フォームは24時間受け付けています。平日に時間を取りにくい方でも、土日を利用して相談しやすい体制です。

【居住の継続も相談可能】共有持分を現金化した後も住み続ける持分リースバック

共有持分支援協会では、共有持分を売却した後も本人や家族がその家に住み続けるための「持分リースバック」を案内しています。

「資金は必要だが引越しは避けたい」「実家の持分を売却しても、母にはそのまま暮らしてほしい」といった希望を持つ方が、売却と居住の継続をあわせて相談できるサービスです。

公式サイトでは、持分を売却して実家のリフォーム費用を確保した事例や、子どもの学費に充てた後も賃貸契約を結んで住み続けた事例を紹介しています。共有不動産を現金化する方法として、生活への影響も踏まえて検討できます。

利用にあたっては、持分の売買契約に加えて、居住を続けるための賃貸借契約の条件を確認する必要があります。家賃や契約期間、誰が住み続けるのかといった点を整理し、無理のない条件かどうかを検討することが大切です。

物件や権利関係などの条件によっては利用できない場合もありますが、共有持分の売却後の暮らしまで含めて相談できることは、同協会の特徴の一つです。