【オーナーチェンジ物件の売却と流れ】買取業者の選び方や注意点について詳しく説明

オーナーチェンジ物件

賃貸物件を経営している中で「まとまったお金が必要になったため、賃貸中の物件を売りたい」「賃貸物件の経営が困難になったため、売却したい」と考えている人もいるかもしれません。

賃貸中の物件を売却する場合は、オーナーチェンジ物件として売買されます。

この記事では、オーナーチェンジ物件の売却を成功させる方法や注意点などを中心に詳しく解説します。

オーナーチェンジ物件の売却を成功させる方法

オーナーチェンジ物件 売却
多くの入居者に契約を更新してもらったり、新しい入居者を見つけることができれば、安定して家賃収入が得られるため、収益物件として高く評価されるでしょう。

このような物件は、投資家やオーナーなどからの人気が高くなるため買主が見つかりやすい傾向にあります。

では、具体的にどのような工夫をすれば、契約の更新や新しい入居者の集客が可能となり、オーナーチェンジ物件の売却を成功させることができるのでしょうか。その方法は主に3つあり、以下の通りです。

  • 更新料を無料にする
  • 集客力のある管理会社に変更する
  • 家賃や敷金・礼金を見直す

更新料を無料にする

契約の更新期間が迫っている入居者がいる場合、更新料を無料にして住み続けてもらえるような対策をするとよいでしょう。

オーナーチェンジ物件を購入する買主にとって最大の不安要素は、入居者が退去してしまい家賃収入が得られないことです。

売却前に入居者の契約更新を確約させることで、オーナーチェンジ物件の購入を前向きに検討してくれる買主が見つかるかもしれません。

賃貸物件に関する更新手続きの通知は、通常1~3カ月前に郵送します。更新期間が近づいている入居者には「更新料を無料にする」という内容を早めに通知しておきましょう。

集客力のある仲介業者に変更する

賃貸物件の空室にはさまざまな原因が考えられますが、その一つとして仲介業者の集客に問題があるケースが考えられます。

入居者の募集を仲介業者に委託しており空室状況が改善されないようであれば、別の仲介業者に変更する必要があるかもしれません。

集客力のある仲介業者を見極めるには、「接客の対応が丁寧であり、顧客目線を持っている」「宣伝広告がわかりやすく作成されている」などのポイントを見るとよいでしょう。

顧客に寄り添った環境や細やかな配慮がある仲介業者は、顧客を満足させることができるため集客力が高いといえます。

家賃や敷金・礼金を見直す

仲介業者を変更すること以外に、家賃や敷金・礼金の金額を見直す必要もあるかもしれません。

入居者が賃貸物件を選ぶうえで重視している条件のひとつに「賃料の安さ」があります。また、入居時にかかる初期費用を抑えたいという人は、敷金・礼金が0円の賃貸物件を選ぶ傾向にあります。

そのため、入居率を改善する方法のひとつとして、家賃を下げて敷金・礼金をなしにすることも検討してみるとよいでしょう。

ただし、賃料を安くすると同時に賃貸物件の利回りも悪くなってしまうため、収益物件としての評価が下がってしまうケースも考えられます。

家賃や敷金・礼金の金額を見直す際は、入居率と利回りのバランスに注意しましょう。

早く確実に売りたい場合は買取業者に売却する

オーナーチェンジ物件の売却活動を積極的におこなっているとしても、なかなか買主が見つからないというケースも考えられます。

早く確実に売却したいという人は、買取業者に売却することも視野にいれるとよいでしょう。

物件買取後の運用ノウハウが豊富な買取業者であれば、入居率や空室リスクなど関係なく相場に近い価格で買い取ってくれる可能性があります。

オーナーチェンジ物件の買取は「クランピーリアルエステート」におまかせ!

クランピーリアルエステートでは、オーナーチェンジ物件などの少し特殊な物件でも積極的に買い取っております。

当社は取引先や運用手段をしっかりと確保している買取業者のため、入居率や空室リスク等に関係なくオーナーチェンジ物件を相場以上の高価格で買い取ることができます。

無料相談もおこなっていますので、オーナーチェンジ物件の売却に疑問や不安がある人などもお気軽にご相談ください。

オーナーチェンジ物件を売却するときの注意点

オーナーチェンジ物件 注意点
オーナーチェンジ物件を売却する際に、いくつか注意しておくべき点があります。それが以下の通りです。

  • 相場よりも査定価格が低い傾向にある
  • 利回りが高いだけでは売れ残る可能性がある
  • 住宅用に購入予定の買主は避けるべき

次の項目から、それぞれの注意点について解説をしていきます。

1.通常物件よりも査定価格が低い傾向にある

オーナーチェンジ物件などの収益物件は、収益を生み出す力(収益力)に基づいて査定されます。入居率や利益率などによって収益力が低いと判断されると査定価格も低くなってしまいます。

また、物件を売却するターゲットも投資家やオーナーなどに限られてしまい、物件のニーズが狭まってしまうことも理由のひとつだと考えられます。

売り出し価格の設定基準

売り出し価格の設定は、「売却活動の期限」「希望の売却価格」「査定価格」などを考慮することが大切です。

例えば、オーナーチェンジ物件を遺産相続するというケースも考えられます。その物件を売却して相続税の支払いに充てたいという人もいるかもしれません。

相続税の納付は相続開始から10カ月以内であるため、納付期日から逆算してオーナーチェンジ物件の売却活動の期限を決定する必要があります。

納付期日が迫っていて早く売りたいという場合は、相場よりも低い価格で売り出したほうが良いかもしれません。

最終的に物件の売り出し価格を決めるのは売主本人のため、売却活動に関する条件や基準などをもとに不動産会社と相談するとよいでしょう。

2.利回りが高いだけでは売れ残る可能性がある

利回りが高い物件であれば、買主の目に留まりやすいかもしれませんが、それだけでは売れ残る可能性があります。

その理由は、利回りが高くても入居率が悪い賃貸物件だと、家賃収入を得ることが難しく、買主から購入を敬遠されてしまうケースがあるからです。

特に瑕疵物件や地方にある需要の少ない物件などは、入居率が悪くなってしまいがちです。

一方で、利回りが低い物件だとしても、高い入居率を維持することで納得のいく価格で売却できるかもしれません。

具体的には、物件における瑕疵の修繕や「ペット可」「インターネット無料」などのような物件の差別化が考えられます。

利回りの計算方法

投資用物件を購入する条件のひとつに利回りの良し悪しが挙げられるでしょう。そこで、売却予定のオーナーチェンジ物件がどのくらいの利回りなのか買主に提示することが必要です。

不動産投資では基本的に年間の家賃収入から経費などを差し引いて計算する「実質見回り」が用いられます。

例えば、3,000万円の物件で、毎月の家賃が10万円、年間の経費が20万円の場合、実質利回りは以下の計算となります。

実質利回り
(年間の家賃収入-年間経費)÷物件価格×100%
(120-30)÷3,000×100=3%

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物件の長所をアピールする

不動産投資において「利回りが低いから売れない」ということはありません。

もしオーナーチェンジする物件が低利回りだとしても、長所を買主にアピールすることで前向きに購入を検討してくれるかもしれません。

例えば「駅から近い」「周辺施設へアクセスしやすい」など立地が優れている物件は、借主(入居者)からの人気が高いため、入居率も良くなります。

このような収益力のある物件は、オーナーや投資家にとって魅力的なため、買主が見つかりやすいでしょう。

売り出す前に所有しているオーナーチェンジ物件にどのようなアピールポイントがあるのか探してみるとよいでしょう。

3.居住用に購入予定の買主は避けるべき

オーナーチェンジ物件の売却活動を進めていると、居住用に購入したいという買主も現れることもあります。しかし、居住用に購入を予定している買主への売却は避けるべきだといわれています。

その理由は以下の通りです。

  • 入居者が退去や内覧に応じるとは限らない
  • 住宅ローンを組むことができない

次の項目からそれぞれ解説していきます。

入居者が退去や内覧に応じるとは限らない

オーナーチェンジ物件を購入した後に買主が住むためには、入居者に退去してもらわなければなりません。売主(旧オーナー)や買主(新オーナー)の一方的な都合で入居者を強制退去させることは困難であり、正当な理由も必要となります。

また、タイミングよく賃貸の契約期間が迫り退去する場合だとしても、入居者が内覧を許可してくれるとは限りません。

仮に入居者から内覧の許可をもらったとしても、生活感のある部屋を見て購買意欲がなくなってしまう買主もいる可能性があります。

このように、取引が成立しない可能性が高く、売却に多くの時間がかかってしまう恐れがあるため、居住用に購入予定の買主はターゲットから除外しておきましょう。

住宅ローンを組むことができない

住宅ローンは居住用の住宅を購入するためのローンであり、オーナーチェンジ物件のような収益物件には適用されません。

オーナーチェンジ物件を購入する際は、一般的に「不動産投資用ローン」を組みますが、住宅ローンに比べて金利が高く返済期間も異なります。

不動産投資用ローンの返済期間は物件の耐用年数に基づいて決定されるケースが多いため、築年数が古い物件ほど返済期間も短くなる傾向にあります。

このように、居住用に購入予定の買主にとって不動産投資ローンは不利になりやすいため、結果的にオーナーチェンジ物件の売買契約が成立しないケースも考えられます。

オーナーチェンジ物件を売却するときの流れ

オーナーチェンジ物件 売却 流れ
オーナーチェンジ物件を売却するときの流れは、基本的に通常物件における売却の流れとほとんど同じです。

ただし、オーナーチェンジ物件の場合は、レントロール(賃貸借条件一覧表)を用意して物件の賃貸状況を開示したり、賃貸借契約の引き継ぎなどをおこなう必要があります。

次の項目から、オーナーチェンジ物件における売却の流れを時系列に沿って解説していきます。

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複数の不動産会社に査定を依頼する

物件の査定を依頼する際は、複数の不動産会社に査定を依頼しましょう。査定依頼を一社に絞ってしまうと、提示された査定価格が相場に対して妥当な価格なのか判断できません。

また、オーナーチェンジ物件の売買が得意な会社もあれば、不得意な会社も存在するため、会社によって査定価格が異なります。

納得した値段で売却するためにもいくつかの不動産会社に物件を査定してもらうことが大切です。

不動産会社と媒介契約を結ぶ

仲介を依頼する不動産会社が決まれば、媒介契約を結んで物件の売却活動を進めていきます。

媒介契約は「一般媒介契約」「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」の3種類があります。

それぞれの契約内容における詳しい解説については、先程紹介した関連記事で取り上げているため、参考にしてみてください。

レントロールで賃貸状況を開示する

オーナーチェンジ物件の購入を希望する買主が現れたら、物件情報や賃貸状況を詳しく説明しましょう。

このときに、レントロール(賃貸借条件一覧表)を用意して賃料や敷金の有無、入居者の属性などの情報を買主に開示します。

もし家賃を頻繁に滞納する入居者やゴミ出しなどのルールを守らない悪質な入居者がいる場合は、隠すことなく買主に打ち明けることが大切です。

売買契約の締結

買主と交渉が終わり、お互いに契約内容や条件に納得できれば「売買契約」を結びます。契約を結ぶ際は、一般的に物件価格の10~20%程度の手付金を買主から受け取ります。

売買契約を結ぶと、気軽には契約を破棄できません。万が一、売主都合で契約を取り消す場合は、手付金の倍の金額を買主に支払わなければなりません。

そのため、売買契約の内容をしっかりと確認したうえで契約を結ぶことが大切です。

物件の引き渡しと賃貸借契約の引き継ぎ

契約が成立し、売買代金の受領、登記申請(所有権の移転・抵当権の抹消登記)などおこないます。決済や手続きが完了すれば、物件を引き渡し、賃貸借契約の内容を引き継ぎます。

賃貸借契約の引き継ぎについては、所有権の移転登記をおこなうことで継承されるため、特別な手続きは必要ありません。

買主が確認できるように、賃貸借契約の内容が記載されている書面を渡しておくとよいでしょう。

入居者にオーナーの変更を通知する

オーナーチェンジの所有権移転手続きが完了したら、入居者にオーナーが変わったことを通知しましょう。

通知書に記載すべき主な項目は以下の通りです。

  • 賃貸契約条件の確認
  • 新しい賃料の振込先
  • 新しい管理会社の名前や連絡先

次の項目から、それぞれ詳しい内容を解説します。

賃貸契約条件の再確認

オーナーチェンジしたとしても、買主(新オーナー)は賃貸借契約をそのまま引き継ぐため、契約の内容は変更できません。

ただし、再確認のためにも契約期間や家賃、敷金・礼金の金額などの契約条件を記載するとよいでしょう。

その理由は、オーナーが変わったことによって、賃貸借契約も変更になるのかと疑問に思う入居者もいるかもしれないからです。

新しい賃料の振込先

オーナーが変わることで、賃料を振り込む口座も変わります。新オーナーの銀行および支店名、口座番号や名義人など正しい情報を通知書に記載することが大切です。

また、振込先を切り替える時期についても入居者に伝えておきましょう。

新しい管理会社の名前や連絡先

オーナーチェンジしたら、買主(新オーナー)が利用している管理会社に変更されるケースがあります。

この場合、入居者が前の管理会社に物件に関する問い合わせをしても、解約されているため対応してもらえません。

新しい管理会社の情報を伝えていないと、入居者に不安や不信感を与えかねないため、忘れずに引き継いだ管理会社の名称や住所、電話番号などを通知しましょう。

まとめ

オーナーチェンジ物件の売却は、空室をできる限り減らすことで買主が見つかりやすくなります。更新料や家賃などを見直すことで、空室リスクを抑えることができるかもしれません。

早く確実に売りたいということであれば、オーナーチェンジ物件買取後の運用ノウハウが豊富な買取業者に売却するとよいでしょう。

オーナーチェンジが完了したら、賃貸借契約の内容確認や新しい賃料の振込先の情報などを記載した通知書を送付しましょう。

まずは、複数の不動産会社に物件査定を依頼して、一度相談することが大切です。

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