共有持分の相続は遺産分割協議書を作成してトラブルを回避しよう!

協議書

亡くなった人が残した財産の中に、土地や建物の権利を誰かと共有している「共有持分」が含まれていることがあります。

共有持分を相続する際、複数の相続人で相続すると不動産の権利がさらに細分化されてしまい、トラブルに発展する可能性があります。

トラブルを防ぐためには遺産分割協議をおこない、共有持分の相続人を1人にしておくとよいでしょう。

この記事では、遺産分割協議をおこなったあとに作成する遺産分割協議書の書き方や、共有持分の相続登記について詳しく説明します。

共有持分を相続する際の問題点

問題
被相続人(亡くなった人)が残した財産のなかに不動産があり、相続登記(相続によって所有権が移転したときにおこなう登記)をせずに放置した場合、その不動産は「法定相続人全員による共有」という状態になります。

被相続人がその不動産を他者と共有している状態=共有持分であっても同様です。複数の相続人が共有持分を引き継ぐと、さまざまな問題点が生じます。

権利の細分化によって利害関係者が増える

不動産を共有することは、その不動産から得ている収入や固定資産税、売却をめぐって関わりを持つ人間が増えるということを意味します。

たとえば、被相続人が他者と1/2ずつ持分を有していた投資用のマンション1棟を、3人の相続人が相続した場合、そのマンションを共有している人間は4人となります。

マンションから得られる賃料収入や経費の配分、マンションの管理などをどのようにするのか、4人で話し合わなければなりません。

さらに、固定資産税を支払う際も4人で分担することになるほか、マンションを売却したりお金を借りるために抵当権を設定したりするときも、4人全員の同意が必要になります。

不動産を共有する4人の関係が良好なときはスムーズに事が運びますが、そうでない場合は意見がまとまらずトラブルに発展する可能性があり、関わる人間の数が増えるほど、そのリスクは高くなります。

また、ひとつの不動産に関わる人間の数が増えるほど、不動産の活用は難しくなっていくという側面もあります。

世代が下ると共有者の把握が困難になる

先ほどの例では、一人の権利者が持っていた共有持分を相続によって3人の相続人が共有する状態になりました。

次世代以降も、同様の相続がさらに行われると、1/2の共有持分の権利を有する人間の数はさらに増えることになります。

被相続人が持つ共有持分を最初に相続した3人は、お互いに連絡が取れる状態にあったとしても、その下の世代になると交流も疎遠になる可能性があります。

不動産の管理や売却、固定資産税の支払いなどにおいて、共有人同士の意思疎通を図るのが困難になるのはもちろん、共有者の一人が不動産の共有状態を解消して単独所有に変えたいと思った場合、行方不明の共有者が発生して話がまとまらないといった事態が起こる可能性もあります。

共有持分を誰か一人が相続するには?

相続
被相続人が持っていた共有持分を複数の相続人が相続し、相続人全員による共有状態にしておくと、さまざまな問題が生じる可能性があります。

こうした事態を回避するには、相続人のうちの誰か一人が相続し、権利の細分化を防ぐことが望ましいでしょう。

次の項目では、共有持分を一人の相続人に相続させる方法を説明します。

遺産分割協議を行って相続人を一本化

相続によって、被相続人の共有持分が相続人全員による共有状態となるのを防ぐためには、相続人全員で遺産分割協議をおこない、共有持分の所有者を一人に決めます。

遺産分割協議は相続人によって遺産の分け方を決めるためのものです。ここで決めた内容を、相続する意思があるすべての法定相続人が合意すれば、遺産分割協議は成立します。

遺産分割協議が成立したら、遺産分割協議書を作成し、合意した内容の証拠として残しておきましょう。遺産分割協議は、準備に多くの時間を費やします。

被相続人の出生から死亡までの戸籍を集めて確認し、法定相続人を確定したり、相続財産の調査や財産目録の作成を行ったりする必要があるからです。

また「相続の意思があるか」「遺産分割協議の内容に合意できるか」など、法定相続人全員の意向を確認しなければならない場面がしばしばあり、法定相続人のなかで遠方に住んでいる人がいると、連絡を取り合うのも手間がかかります。

このようなことから、遺産分割協議はハードルが高いと感じる人が多いですが、のちのトラブルを回避するためにも、手間を惜しまないようにしましょう。

相続人を一本化できない場合は家庭裁判所へ

遺産分割協議がうまくまとまらず、相続人を一本化できない場合は家庭裁判所に遺産分割の調停または審判の手続きをおこないます。

遺産分割調停とは、裁判所に間に入ってもらって問題を解決する方法です。調停委員が各当事者の主張を聞いたり、資料の提出を受けたりして、解決案を提示して合意を目指します。

平成30年度の「司法統計」によると、平成30年度の1年間に成立した遺産分割調停は6,683件でした。

成立までにかかった期間を見ると、1か月以内に終わったものもあれば、3年を超えるものもありますが、約68%は1年以内に調停が成立しています。

なお、調停がうまくいかず不成立だった場合は、遺産分割審判に進みます。審判とはいわゆる「裁判」のことです。裁判官が間に入り、各当事者の主張などを考慮したうえで、共有持分を誰が相続すべきか審判が下されます。

遺産分割協議書の書き方

遺産分割協議書
遺産分割協議が整ったら、遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書は、遺産分割協議で決まった内容を文書に残しておくものです。

決まった書式はありませんが、押さえておくべきポイントがいくつかあります。

遺産分割協議で「被相続人が所有していた共有持分(持分2分の1)を1人の相続人に相続させる」ことが決まったことを例にして、書き方をわかりやすく解説します。

①タイトル、被相続人の情報

「遺産分割協議書」のタイトルと、被相続人(亡くなった人)の氏名・死亡日・本籍地・亡くなる直前の住所地を記載します。

なお、遺産分割協議書は手書きでもパソコン作成でもかまいません。用紙も自由です。

②相続人全員で遺産分割協議を行った旨の記載

相続人全員の氏名と、全員で遺産協議分割を行い、その内容を下記で示しておく旨を示しておきます。

③財産の内容と相続する人の氏名

被相続人の相続財産のうち、どの財産をだれが相続するのか明記しておきます。財産としてよく挙げられるのが、預貯金・不動産・有価証券です。

不動産の表記は登記簿謄本(または登記事項証明書)の「表題部」に書かれているとおりに「所在」「地番」「地目」「地積」を記載します。

また、今回はこの土地の2分の1が被相続人の共有持分であるので、そのことがわかるように「A持分2分の1」と書いておきましょう。

預貯金や有価証券については、金融機関・支店名・口座番号・具体的な金額などを記載しておきます。

どの財産をだれが相続するかを示したら、最後に遺産分割協議が成立したことを証明するために遺産分割協議書を作成した旨を記載しておきます。

なお、遺産分割協議書を作成後、遺産・債務が判明したときにどう対処するかも書いておくとトラブルを防げるでしょう。

ここでは「全員で協議」と書かれていますが「あとから見つかった財産・債務は特定の相続人が相続する」とすることもできます。

④協議が成立した日付、相続人全員の氏名・住所・押印

協議が成立した日付、相続人全員の住所と氏名(署名が望ましいが記名でも可)を記載します。また、それぞれの実印を押印しましょう。

作成した遺産分割協議書は、相続人全員が各自1通ずつ所持します。

遺産分割協議書作成後は不動産の相続登記をおこなう

相続登記
遺産分割協議書を作成したら、不動産については法務局で相続登記(名義変更)を行います。不動産の相続登記にはいくつか書類が必要になります。

先ほどの「被相続人Aの共有持分をAの長男Cが相続した」例を使って説明します。

相続登記に必要な書類と注意点

相続登記をする際、法務局に提出する書類は下記のとおりです。

  1. 登記申請書
  2. 遺産分割協議書
  3. 相続人全員の印鑑証明書(遺産分割協議書に押印したもの)
  4. 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本または除籍謄本
  5. 相続人全員の戸籍謄本
  6. 被相続人の住民票の除票(所有者の住所が異なる場合)
  7. 被相続人の戸籍の附票(登記簿上の所有者の住所と被相続人の住民票の除票が一致しない場合)
  8. 相続人の住民票の写し(住民票コードを申請書に記載すれば、提出不要)

※④⑤は被相続人の死亡日以後の証明日であること。
※⑤で被相続人の戸籍謄本などと重複するものがある場合は、重ねて提出する必要はありません。

相続登記は、申請する不動産の所在地を管轄する法務局に申請します。持参・郵送のいずれでも受け付けてくれます。

また、オンライン申請も可能ですが、相続登記申請書に添付する書類(②~⑦)は持参または郵送する必要があります。オンライン申請については、法務局のHPを参照してください。

上記の提出書類のほかに、登記申請書を書いたり、登録免許税(登記を行う際に法務局に納める)を計算したりするために、下記の書類が必要となります。

・相続する不動産の登記簿謄本(または登記事項証明書)
・固定資産税評価証明書

また、印鑑証明書や戸籍謄本など、役所で取得する書類には手数料がかかります。

参照:法務局「オンライン申請のご案内」

登記申請書記載例

登記申請書はA4用紙を使い、添付資料とともに左側をとじて提出します。手書き、パソコン作成のどちらでもかまいません。それでは、上述の例にしたがって記載例を見てみましょう。

①「登記の目的」は、今回の場合はAが持っていた共有持分の相続なので「A持分全部移転」記載します。「原因」に記載する日付は被相続人が死亡した日です。

②住民票の写しに書かれているとおりに、不動産を相続する人の氏名・住所を記載し、末尾に押印します。印は認印でよいです。今回の場合、Aの共有持分(2分の1)をCが相続するので、氏名の前に「持分2分の1」と記載しておきます。

③今回の申請の場合、申請書に添付する書面は「登記原因証明情報」と「住所証明情報」です。詳細は不要です。ちなみに「登記原因証明情報」は上述の添付書類②~⑥「住所証明情報」は⑦を指します。

登記識別情報の通知を希望しない場合は□にチェックを入れます。申請は不動産の所在地を管轄する法務局です。

④課税価格は固定資産税評価証明書に「本年度価格」「評価額」などと書かれているものです。Aの共有持分は2分の1なので、証明書に書かれている額の2分の1の額を記載します。1,000円未満は切り捨てます。

登録免許税の税額は「上記の課税価格×税率」で計算され、税率は登記の種類によって異なります。今回のように、土地の所有権を移転する場合の税率は0.4%です。

登録免許税は原則、現金で納付しますが、金額が3万円以下なら収入印紙を「登録免許税納付用台紙」(A4用紙で代用可)に貼り付けて提出することができます。

なお、3万円を超える場合でも、収入印紙で納付するケースが多いです。詳細は法務局で確認しましょう。

⑤「不動産の表示」は、登記簿謄本(または登記事項証明書)に記されているとおり、記載します。

まとめ

共有持分を相続する際は、のちにトラブルとなるのを防ぐために1人の相続人が相続することをおすすめします。

妻と複数の子どもといったケースのように、相続人が複数人いる場合は遺産分割協議をおこない、1人の相続人に共有持分を相続するよう取り決めます。

遺産分割協議で決まったことは、遺産分割協議書に記載して残しておきましょう。

不動産の所有者が変わったら、法務局に相続登記の申請を行い、不動産の名義を変更します。その際、登記申請書とともに遺産分割協議書も添付する必要があります。

遺産分割協議から相続登記まで独力で行うことも可能ですが、役所での書類の取得や相続人間の調整、申請書の作成など、手間がかかります。

スムーズに事を運ぶには、弁護士や司法書士など専門家に入ってもらうほうがよいでしょう。

最終更新日:
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