共有物分割請求とは?裁判を起こす場合の条件や流れについて

共有物分割請求

共有不動産を所有している場合、自分の持分を売りたくても、他の共有者の同意がなければ単独で売却することができません。

しかし、必ずしも話し合いで解決できるとも限りません。話し合いで解決できない場合、共有物分割請求を裁判所に訴え出ることができます。これを「共有物分割訴訟」といいます。

今回は、共有物分割請求に関して解説するとともに、訴訟を起こす場合の条件や裁判の流れなどを解説していきたいと思います。

共有物分割請求までの手順

共有物分割協議
共有不動産とは、例えば兄弟や家族で土地を遺産相続した、夫婦共同名義で住宅やマンションを購入したという様に、一つの不動産に対して複数の人が所有権を持っている状態を言います。

もし、相続した土地を売却したい、離婚してしまって共同名義のマンションに住めなくなったという時は、共有者全員の同意がなければ全部を売却することはできません。これは、民法でも規定されています。

しかし、自分の持分だけは単独で売却したりすることが可能です。ただ、どこまでが自分の持分であるかを明らかにすることは、非常に困難です。

建物であれば分割して住むことは物理的に不可能ですし、土地も場所によって価格が異なる場合がありますので、単純にここまでが自分の土地と主張することはできないからです。

そこで必要になるのが、共有物分割協議です。これは、他の共有者と話し合いを持ち、自分の持分を明らかにすることです。自分の持分が決まれば、単独で売却することができる訳です。

共有物分割協議をどのように行うかについては、法律で特に定めはありません。全員で集まって話し合うほか、電話や電子メールでやりとりを行うといった方法でも可能です。

しかし、ここで一つ注意が必要です。もし、共有物分割協議が最終的に決裂した場合、裁判所に訴訟を起こすことができます。これを共有物分割請求、共有物分割訴訟という様に呼びます。

逆に言うと、共有物分割協議をしないと訴訟を起こすことができないのです。つまり、共有物分割請求は、協議を行うことが前提条件であると言えます。

そこで、裁判の可能性を想定して、共有物分割協議を確かに行いましたという証拠を残す必要が出てきます。もし共有者の誰かに、「協議をするなんて聞いていません」と言われてしまったら、訴訟を起こすことができなくなってしまうからです。

一般的な方法としては、共有物分割協議を行う旨を、内容証明郵便で送付するのが良いでしょう。

内容証明郵便とは、「いつ、誰から、誰に、こんな内容で書面を送りました」ということを証明してくれる、日本郵便の制度の一つです。

書留と同様に受領人の印鑑や署名が必要になりますし、裁判での証拠としても採用されます。

内容証明郵便などを送付しておけば、たとえ相手方が話し合いに応じてくれない場合でも、確かにこちらから協議の申し入れをしたという証拠が残ります。

よって、共有物分割請求で裁判を起こす場合も、前提条件を満たしていることになります。もちろん、話し合いが決裂してしまった場合も同様です。

なお、裁判を起こす前に、調停によって和解を目指す場合もあります。調停とは、裁判所の調停員に交渉の間に入ってもらって、話し合いをする方法です。調停によって和解が成立すると、和解調書が作成され、裁判の判決と同等の効力を持ちます。

関連記事
共有不動産
共有不動産とは、一つの不動産に対して複数人が所有権を持っている状態を言います。共有名義、共同名義という言い方もあります。 不動産が共有状態にあったとき、自分の分を売却したいが、他の共有者の同意が得られずトラブルになっているという事例が多く報告されています。他の共有者全員の同意が得られないと、自分の持分を売ることができな…

共有物分割請求で裁判をする際の手順

共有物分割請求
共有物分割協議を行っても決着がつかない場合は、協議を申し入れたが他の共有者が応じてくれないといった場合は、共有物分割請求の裁判を起こすことができます。

では、具体的にどのように裁判の手順が踏まれるのでしょうか。

訴訟を起こす人自身が原告になりますが、訴えられる被告となるのは、他共有者全員になります。自分も含め4人で共有している土地であれば、自身が原告、他3人が被告になります。

訴訟を起こす場合は、被告のいずれかの住所がある所を管轄する地方裁判所、もしくは共有不動産の所在地を管轄する地方裁判所に提起します。

ここで注意したいのは、共有物分割請求の場合、裁判所は原告の希望を叶えることができるか否かという判決を下す訳ではないということです。

原告の請求の趣旨には、例えば自分の持分の土地が欲しいとか、全部売却して現金を分けたいとか、求める判決を記載することができます。

しかし、共有物分割請求の場合は、裁判所はどのようにすれば当事者全員に利益が平等に行き渡るか、最も適切な分け方を判決として下します

よって、必ずしも原告が請求趣旨として求めた内容が認められるかどうかは、分かりません。裁判所の裁量に任されることになります。

裁判費用について

裁判を起こす際に気になる事柄の一つが「裁判費用」です。裁判所には印紙代として費用を納めますが、印紙代は訴訟物の価格によって変わります。共有不動産の分割請求であれば、不動産の価格によって変わります。

詳しく言うと、不動産の固定資産税評価額をもとに算出します。

まず自分の持分に応じた固定資産税評価額を算出し、この金額を3分の1にして、更に不動産が土地であった場合は2分の1にします。この様にして算出された額に対して、一覧表に照らし合わせた印紙代を、訴訟を提起する際に納めることになります。

例えば、算出された額が10万円以下のとき印紙代は1,000円、90万円以上100万円未満のときは1万円など、算出される額によって差が出ます。

共有物分割請求の裁判を起こすと、判決までには数カ月かかると言われていますが、やはり案件によって異なります。

1回の裁判で終わることもありますし、2、3回裁判が開かれる場合もあります。訴訟を起こしてから最初の裁判が開かれるまで1カ月ほどかかりますので、短くて1カ月、長くても3カ月程度と、判決までに時間を要すると考えてよいでしょう。

関連記事
共有持分
共有とは、一つの物を複数の人が共同で所有している関係を言います。 共有関係が生じる代表的な場合としては、マイホームなどを夫婦が住宅ローンを組んで共同で購入する時のように、自分たちの意思で共有とする場合のほか、相続の際に複数の相続人がいることで、複数の所有者が生じる場合などがあります。 財産分与で遺産を相続した時に騒動に…

共有物分割請求で裁判を起こした場合、下される判決の種類

判決
共有物分割協議によって全員が合意した場合は、どんな方法であっても分割することができます

しかし、共有物分割請求の裁判を起こした場合、その分割の方法は原則として民法の定めに従います

民法258条(裁判による共有物の分割)

第1項 共有物の分割について共有者間に協議が調わないときは、その分割を裁判所に請求することができる

第2項 前項の場合において、共有物の現物を分割することができないとき、又は分割によってその価格を著しく減少させるおそれがあるときは、裁判所は、その競売を命ずることができる

この様に民法上では、共有物分割に際しては、原則的には「現物分割」という方法をとります。

しかし、不動産など分割できないものであった場合や、分割によって価値が著しく下がってしまう場合は、「競売による分割」が示されています。

加えて、民法に明記はありませんが、判例によって「価格賠償」という方法も取られる場合があります。

では、上記3つの分割方法をご紹介していきましょう。

関連記事
共有持分
「共有」という言葉は、だれしもが聞いたことがあるでしょう。単純にいうと、一つの「物」を複数の人が共同で所有する関係をいいます。 しかし、具体的に物を「共有」した場合にどのような問題が生じるのか、共有者間でどのような義務や権利が生じるかについては、あまり知られていないのではないでしょうか。 特に土地、住宅といった不動産の…

1.現物分割

現物分割とは、各自の持分に応じて、共有物そのものを分けることを言います。しかし、共有物が建物であったり、車など動産であったりした場合は、物理的には不可能であると言わざるを得ません。

2.競売による分割

共有物を分割することができないとき、分割すると価値が大幅に下がってしまう場合には、裁判所は競売をするように判決を下します。競売で得た代金は、各自の持分に応じて配分されます。

3.価格賠償

価格賠償には、「部分的価格賠償」と「全面的価格賠償」という2つの方法に分けられます。民法の規定にはないのですが、現物分割と競売を補う方法として判例で認められ、近年では共有物分割請求を解決する方法として広く用いられています

部分的価格賠償とは、共有物を現物分割した際に生じる価値的な差異を、一部現金によって過不足を精算する方法です。

例えば、1つの土地を2人で共有しているとします。この時の持分は、2分の1ずつです。

単純に土地を半分にしたとしても、片側の日当りが良いとか、道路に面しているとか、面積が等分であっても価値に差が出てくる場合があります。これを現金化して、過不足を賠償するという方法が、部分的価格賠償です。

全面的価格賠償は、土地を分割してしまうとかえって価値全体が下がってしまう危険性がある様な場合に取られる方法です。

部分的価格賠償は、現物分割をした際の持分の過不足を、現金で精算するという方法ですが、全面的価格賠償は、自分の持分を他の共有者1人に買い取ってもらうという方法です。

売却したい人は現金を得ることができますし、買い取った方は、より広い土地や建物を手に入れることができます。

しかし全面的価格賠償は、買い取りを希望する共有者がいた場合のみに用いられる方法です。裁判所は、特定の共有者に、強制的に全部の買い取りを命じるようなことはできません。

よって、他共有者に不動産を残したいという希望があり、且つ、その買い取り分の支払い能力を有している者が出てくる様であれば、全面的価格賠償の方法を取ることができます。

裁判の流れと裁判所の判断

共有不動産について共有物分割請求の裁判を起こした場合、裁判所は、まずは現物分割できないか考え、それに伴い部分的価格賠償を検討します。

現物分割や部分的賠償をすることが物理的にもしくは状況として不可能なとき、又は分割によってその価格を著しく低下させるおそれがあるときは、全面的価格賠償を検討します。最終的には競売を命ずるといった手順で、裁判所は判決を導きます。

なお、共有物分割請求で和解が成立せずに裁判所が競売を命じた場合、即時競売にかけられる訳ではありません。新たに競売申立をする必要が生じます。

競売の申立には、必要な書類も多く、更に費用がかかるなど、時間と手間を要します。弁護士に委任する人も多く、そうすると費用は膨らむ一方です。

また、競売にかけたからといって希望の金額で売却できるかというと厳しい状況もあり、市場価格のだいたい7割くらいの金額で決定する場合が多いと言われています。また、最終的に買い手がつかないといったことも考えられます。

先ほど裁判にかかる時間を示しましたが、競売にかけた結果、共有不動産の価格が下がってしまったり買い手がつかなかったりする危険を避けるため、部分的価格賠償や全面的価格賠償での和解が成立し、1回の裁判で終わる場合が少なくない様です。

そのため、裁判期間は、一般的には短くて1カ月、長くても3カ月ほどと言われているのです。

関連記事
相続
不動産を所有していた人が亡くなると、その不動産は遺族に相続されます。ただし、その不動産は必ずしも1つの物件が1人にのみ相続されるわけではなく、財産や相続人、遺産分割協議の状況によって、複数の人が1つの物件を引き継ぐ場合も多くあります。 実は、複数の人の名義になっている物件を売却する場合、名義人が1人である不動産を売却す…

まとめ

共有物分割請求の裁判を起こすには、まずは協議を行うことが前提条件となります。

しかし協議が決裂してしまうと、共有物分割請求の裁判を起こす必要が出て来ます。裁判になると、必ずしも自分の希望通りに売却できるかは、不確かな部分も大きいのではないでしょうか。

共有不動産のトラブルに関しては、早めに不動産会社に相談することが有効です。他の共有者に交渉をしてくれたり、なるべく裁判にならない様な全員が同意できるような方法をアドバイスしてくれたりすることでしょう。

最終的に競売になってしまうと、用意しなければならない書類は膨大で、素人には大きな負担となってしまうでしょう。

相続で土地を取得したり、結婚によって住宅を購入したり、不動産は意外と身近な問題であり、財産の大部分を不動産が占めるケースも少なくありません。

さらに、親族や親しい人間関係の中で問題が生じることも多く、話し合いをしても感情的になって余計こじれてしまう場合もあります。

トラブルを未然に防ぐ、早期に解決するためにも、客観的に判断してくれる専門家や不動産会社の力は大変有効であると言えます。

最終更新日:

共有持分の売却をご検討の方は今すぐご連絡ください

0120-543-191