共有物分割請求とは?裁判を起こす場合の条件や流れについて

共有物分割請求

「共有物分割請求」とは、共有持分をもっている人が、他の共有者に対して共有物の分割(=共有状態の解消)を求める権利と手続きをいいます。

持分割合に関係なく、共有持分をもっていれば誰でも請求可能です。誰かが共有物分割請求を起こせば、他の共有者は必ず共有物の分割に向けて話し合わなければいけません。

そして、共有者間で話し合いがまとまらない場合は訴訟を起こして、裁判官の判決によって共有物の分割方法を決めます。

なるべく自分の希望どおり分割するためには、共有物分割請求を起こす最初の段階から、不動産問題に詳しい弁護士へ相談しておくとよいでしょう。

また、共有状態の解消が目的であれば「自分の共有持分のみ売却する」という方法もあります。共有持分専門の買取業者に依頼すれば、高額かつ最短数日のスピード買取をしてもらえるのでおすすめです。

>>【無料相談】相続物件・共有持分の買取窓口はこちら

共有物分割請求は共有名義を解消するための手続き

共有不動産において、各共有者の所有権を指すのが「共有持分」です。共有持分は、例えば「1/2」など、割合で表します。

共有持分は不動産を取得したときの出費で決まり、相続や贈与で増減します。

例えば、不動産を2人が半額ずつ出資して購入した場合、それぞれ1/2の共有持分をもちます。
また、共有持分1/2を2人の相続人が均等に遺産分割した場合、相続人はそれぞれ1/4の共有持分を取得します。

共有持分はあくまで「所有権の割合」であるため、実際に不動産が区分けされているわけではありません。

そのため、管理や処分には共有者間の話し合いが必要であり、普通の不動産と比べて制限が強い状態といえます。

共有物分割請求は、共有名義を強制的に解消するための手続きです。不動産が共有状態であることの不利益を回避できるよう、すべての共有者に請求する権利があります。

第256条
各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができる。(後略)出典:e-Govポータル「民法第256条」

共有物分割請求は原則として拒否できない

共有者の1人が共有物の分割を請求した場合、すべての共有者は分割に向けた協議をしなければいけません。

自分の共有持分がどれだけ多くても、共有物の分割は拒否できません。

ただし、共有者全員の合意があれば、共有物分割請求を禁止する契約は結べます。この契約は「共有物分割禁止特約」といいます。

第256条
(前略)ただし、5年を超えない期間内は分割をしない旨の契約をすることを妨げない。
2 前項ただし書の契約は、更新することができる。ただし、その期間は、更新の時から5年を超えることができない。出典:e-Govポータル「民法第256条」

共有物分割禁止特約は、法務局で登記することもできます。後から共有者になった人(特約を結んだときに共有者ではなかった人)に特約を主張する場合は、登記が必要条件となります。

共有物分割請求の流れ

共有物分割協議
共有物分割請求の流れは、大きく2つの段階に分かれます。

まずおこなうのは、共有者間で話し合う「共有物分割協議」です。協議で分割方法の合意が取れない場合に、次の段階として「共有物分割訴訟」をおこないます。

最初から訴訟を起こすことはできず、協議から段階を踏んで手続きを進めなければいけません。

1.共有者のみで話し合う「共有物分割協議」をおこなう

共有物分割協議は、共有者全員が参加しなければいけません。1人でも不参加であれば、協議内容は無効となります。

ただし、共有物分割協議をどのように行うかについては特に定められていません。

全員で集まって話し合うほか、電話や電子メールなどでやりとりをすることも可能です。

2.協議がまとまらない場合は「共有物分割訴訟」を起こす

共有者による協議がまとまらない場合、裁判所に訴えて共有物分割訴訟を起こします。

共有物分割訴訟の管轄は、地方裁判所です。共有不動産がある地域か、被告の住所地がある地域の地方裁判所に提訴します。

被告とは訴訟の相手を指すので、共有物分割訴訟の場合は「共有不動産の分割について意見が対立している共有者」のことです。

被告が複数人で別々の所在地にいる場合、原告側がどこか1つの地域を選んで提訴できます。

共有物分割訴訟を起こすには「内容証明郵便」の送付が必要

共有物分割訴訟を起こすには「確実に共有物分割協議をおこなった」という証拠を残す必要があります。

そのため、共有物分割協議をおこなう際、その旨を「内容証明郵便」で送付するのが一般的です。

内容証明郵便とは「いつ、誰から、誰に、どんな内容で書面を送ったか」ということを証明できる制度です。

書留と同様に受領人の印鑑や署名が必要になるため、名宛人は「受け取っていない」と嘘をつけません。内容証明郵便を送付しておけば「共有物分割協議の申し入れをした」という証拠になります。

裁判前に「共有物分割調停」を挟むケースもある

裁判を起こす前に「共有物分割調停」によって和解を目指すケースもあります。

共有物分割調停とは、裁判所の調停員が間に入り、話し合いを進める手続きです。

裁判所に申し立てますが、判決のように強制的な決定が下されることはありません。調停委員などの第三者を挟んだ話し合いであり、あくまで当事者の合意が目的です。

共有物分割請求訴訟の期間と費用

共有物分割請求

共有物分割請求訴訟の手順は、次のように進みます。

  1. 地方裁判所に訴訟を申し立てる
  2. 裁判所から呼出状が送付される
  3. 口頭弁論または答弁書を提出する
  4. 裁判所から審理と判決が下される

訴訟の提起で注意したいのは、必ずしも原告の希望どおりに判決が下されるわけではないという点です。

提訴時に「全部売却して現金で分けたい」「土地のまま分割したい」といった希望は出せますが、裁判では「どうすれば共有者全員に利益が平等に行き渡るか?」を判断します。

公平性を保つために必要であれば「原告の希望に反した分割方法」になる可能性もあると覚えておきましょう

関連記事
共有物分割請求訴訟 要件 手続き
「共有物分割請求訴訟」とは、共有状態にある不動産を分割するために起こす訴訟です。 訴訟を起こせば、共有不動産は裁判官の判決によって分割されます。 ただし、共有物分割請求訴訟は、訴訟の前に「共有者間で共有不動産の分割について話し合っていること」が要件です。 なるべく自分の希望どおりに分割するためには、話し合いから訴訟手続…

訴訟にかかる期間は半年程度

共有物分割請求訴訟は、提訴から判決が出るまで半年程度かかるのが一般的です。

ただし、個別の事情や、被告となる共有者がどこまで争うかによって期間が大きく変動します。

訴訟のなかで和解となれば2ヶ月程度、泥沼化してすると1年以上かかる場合もあります。

訴訟費用は共有不動産の資産価値による

訴訟を起こす場合、訴訟費用として収入印紙を提出します。

共有物分割請求の場合、印紙代は共有不動産の固定資産税評価額をもとに算出します。

ます、共有不動産の固定資産税評価額から、建物の場合は1/3に、土地の場合は1/2にします。その金額に原告となる人の持分割合をかけ合わせたものが「訴額」です。
訴額の金額によって、必要な印紙代が変わります。

例えば、算出された訴額が10万円以下のとき印紙代は1,000円、90万円以上100万円未満のときは1万円など差があります。

他にも、弁護士を雇う場合はその費用が必要です。弁護士費用は、着手金として30万円程度、報酬として「共有物分割によって得た資産額の5%程度」が相場です。

共有物分割請求訴訟で下される分割方法の種類

判決
共有物分割請求の裁判を起こした場合、判決で下される分割方法は3種類あります。

  • 現物分割
  • 代償分割
  • 換価分割

裁判官は、不動産の状況や性質、各共有者の経済状況を考慮して、上記の方法から適切な分割方法を検討します。

1.現物分割

現物分割とは、各自の持分に応じて、共有物そのものを分けることをいいます。

現物分割は「分筆」によって分割します。分筆とは、1つの不動産を切り分けてそれぞれを単独名義にする手続きです。

現物分割は、公平かつ不動産のまま分割できるメリットがあります。

しかし、対象の不動産が建物の場合、分割しても独立した管理が難しいというデメリットがあります。そのため、もっぱら土地の場合のみに使われる方法です。

土地の場合も、面積だけでなく形状や日当たりなど複数の要素に配慮する必要があるため、分筆が困難なケースもあります。

関連記事
共有名義 分筆 売却
共有名義の土地は、売却するのに共有者全員の同意が必要です。 そのため、共有者のなかに土地を売却したい人と、土地を維持したい人がいると、トラブルになってしまいます。 そんなとき、土地を持分割合に応じて分割する「分筆」という解決方法があります。分筆で自分と共有者の土地を分けてしまえば、売却も自由です。 ただし、分筆するため…

2.代償分割

代償分割とは、共有者間で共有持分と金銭を交換する方法です。「共有者間の持分売買」ともいえます。

代償分割は価格賠償とも呼ばれ「部分的価格賠償」と「全面的価格賠償」という2つの方法に分けられます。

部分的価格賠償とは、共有物を現物分割した際に生じる価値的な差異を、現金によって精算する方法です。

例えば、1つの土地を2人で1/2ずつ共有しているとします。単純に面積のみで分筆した場合、日当たりなどで価値に差が出てくる場合があります。
このときの差分を現金で賠償するという方法が、部分的価格賠償です。

一方、全面的価格賠償は、代表者1人が他共有者の共有持分を買い取る方法です。

例えば、1/2ずつ共有している土地において、1人がもう一方の共有持分をすべて買い取り、単独名義の土地とする方法が全面的価格賠償です。

全面的価格賠償なら、売却したい人は現金を得られますし、買い取った人はより広い土地や建物を手に入れられます。

しかし、全面的価格賠償は、買取を希望する共有者がいた場合のみに用いられる方法です。特定の共有者に、強制的に持分の買取を命じるようなことはできません。

3.換価分割

換価分割とは、共有不動産を売却して、売却益を分割する方法です。

例えば、2人で1/2ずつ共有する不動産を売却し、2,000万円の売却益があったとします。この売却益を持分割合にあわせて1,000万円ずつ分配する方法が換価分割です。

現金で分割するため、公平な分割が可能な点がメリットです。

ただし、判決によって換価分割がおこなわれる場合、共有不動産は一般的な不動産売買ではなく、競売によって現金化されます。

競売の落札価格は、一般的な不動産売買と比べて相場が3割ほど安くなります。判決による換価分割は、金銭的にはデメリットが大きいといえるでしょう。

裁判所の判決に基準はある?

裁判所の判決は個々のケースによって異なりますが、ある程度は基準があります。

まず現物分割を、その次に代償分割を検討します。現物分割と代償分割のどちらも困難である場合、最終手段として換価分割を選択するのです。

ただし、裁判のなかで原告と被告が和解すれば、当事者たちの意向が尊重されます。

すでに解説したとおり、換価分割になると市場価格より大幅に安い価格で競売にかけられてしまいます。

訴訟に発展した場合でも、可能な限り和解による分割を目指したほうがよいでしょう。

まとめ

共有物分割請求は、協議が決裂してしまうと、訴訟を起こす必要が出て来ます。

裁判になると、必ずしも自分の希望通りに売却できるとは限りません。

共有不動産のトラブルに関しては、早めに弁護士へ相談しましょう。共有者との交渉や訴訟をすべきかどうかについて、適切なアドバイスをしてもらえます。

共有物分割請求についてよくある質問

共有物分割請求とは?

不動産を共有しているとき、他の共有者に対して共有物の分割(共有名義の解消)を求める手続きです。誰か1人が請求すれば、共有者全員が分割方法について話し合わなければいけません。

話し合いで分割方法が決まらない場合はどうなりますか?

裁判によって分割方法を決める「共有物分割請求訴訟」に発展します。裁判になっても和解ができない場合、最終的に裁判官の判決によって分割方法が決まります。

判決の内容に納得できなくても、従う必要はありますか?

はい、従う必要があります。控訴も可能ですが、控訴した人に有利な内容に変わるとは限らず、むしろ不利な内容になる可能性もあります。

共有不動産は具体的にどうやって分割しますか?

不動産全体を売却して現金で分割する「換価分割」や、共有者間で持分と金銭を交換する「代償分割」があります。共有不動産が土地の場合は、持分割合にそって分筆する「現物分割」も可能です。

共有物分割請求以外に、共有状態を解消する方法はありますか?

はい、あります。自分の共有持分のみ売却するのであれば、他共有者の同意は不要で、すぐに共有名義を解消できます。とくに、弁護士と連携している専門買取業者への売却がおすすめです。→ 【弁護士と連携!】共有持分の買取窓口はこちら

最終更新日:
不動産売却の専門家が、あなたの疑問に回答します!プロだけがお答えする信頼性の高い掲示板です。不動産お悩み相談所。質問はこちら。

共有持分の売却をご検討の方は今すぐご連絡ください

0120-543-191