共有物分割請求とは?裁判を起こす場合の条件や流れについて

共有物分割請求

「共有物分割請求」とは、共有持分をもっている人が、他の共有者に対して共有物の分割(=共有状態の解消)を求める権利および手続きです。

持分割合に関係なく、共有持分をもっていればだれでも請求できます。だれかが共有物分割請求を起こせば、他の共有者は必ず共有物の分割に向けて話し合わなければいけません。

そして、共有者間で話し合いがまとまらない場合は訴訟を起こして、裁判官の判決によって共有物の分割方法を決めます。

なるべく自分の希望どおり分割するためには、共有物分割請求を起こす最初の段階から、不動産問題に詳しい弁護士へ相談しておくとよいでしょう。

また、共有状態の解消が目的であれば「自分の共有持分のみ売却する」という方法もあります。共有持分専門の買取業者に依頼すれば、高額かつ最短数日のスピード買取をしてもらえるのでおすすめです。

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共有物分割請求の手順

共有物分割協議
共有不動産とは、例えば兄弟や家族で土地を遺産相続した、夫婦共同名義で住宅やマンションを購入したという様に、一つの不動産に対して複数の人が所有権を持っている状態を言います。

もし、相続した土地を売却したい、離婚してしまって共同名義のマンションに住めなくなったという時は、共有者全員の同意がなければ全部を売却することはできません。これは、民法でも規定されています。

しかし、自分の持分だけは単独で売却したりすることが可能です。ただ、どこまでが自分の持分であるかを明らかにすることは、非常に困難です。

建物であれば分割して住むことは物理的に不可能ですし、土地も場所によって価格が異なる場合がありますので、単純にここまでが自分の土地と主張することはできないからです。

まずは「共有物分割協議」で共有者のみで話し合う

そこで必要になるのが、共有物分割協議です。これは、他の共有者と話し合いを持ち、自分の持分を明らかにすることです。自分の持分が決まれば、単独で売却できます。

共有物分割協議をどのように行うかについては、法律で特に定めはありません。全員で集まって話し合うほか、電話や電子メールでやりとりをすることも可能です。

協議しても解決できない場合は「共有物分割訴訟」を起こす

共有物分割協議の結果、必ずしも共有者全員が共有不動産の分割に同意するとは限りません。

もし共有物分割協議が最終的に決裂した場合、裁判所に「共有物分割訴訟」を申し出ることができます。

逆にいうと、共有物分割協議をしないと共有物分割訴訟は起こせないので、共有物分割請求では必ず共有者同士の話し合いが必要になります。

共有物分割訴訟を起こすには「内容証明郵便」の送付が必要

共有物分割訴訟を起こすには「確実に共有物分割協議をおこなった」という証拠を残す必要があります。

もし他の共有者に「共有物分割協議をしていません」と発言されてしまうと、訴訟を起こせなくなってしまうからです。

そのため、共有物分割協議をおこなう際、その旨を「内容証明郵便」で送付するとよいでしょう。

内容証明郵便とは「いつ、誰から、誰に、こんな内容で書面を送りました」ということを証明してくれる、日本郵便の制度のひとつです。

書留と同様に受領人の印鑑や署名が必要になりますし、裁判での証拠としても採用されます。

内容証明郵便を送付しておけば、もし相手方が話し合いに応じない場合でも、「確かに共有物分割協議の申し入れをした」という証拠が残せるため、ほぼ確実に共有物分割請求を起こせるのです。

裁判前に「共有物分割調停」を挟むケースもある

裁判を起こす前に「共有物分割調停」によって和解を目指すケースもあります。

共有物分割調停とは、裁判所の調停員に交渉の間に入ってもらって、話し合いをする方法です。

調停によって和解が成立すると、和解調書が作成され、裁判の判決と同等の効力を持ちます。

共有物分割請求で裁判をする際の手順

共有物分割請求
共有物分割協議をしたのに決着がつかない場合や、協議を申し入れたが他の共有者が応じてくれないといった場合は、共有物分割請求の裁判を起こせます。

では、具体的にどのように裁判の手順が踏まれるのでしょうか。

1.地方裁判所に訴訟を提起する

訴訟を起こす人自身が原告になりますが、訴えられる被告となるのは、他共有者全員になります。自分も含め4人で共有している土地であれば、自身が原告、他3人が被告になります。

訴訟を起こす場合は、被告のいずれかの住所がある所を管轄する地方裁判所、もしくは共有不動産の所在地を管轄する地方裁判所に提起します。

ここで注意したいのは、共有物分割請求の場合、裁判所は原告の希望を叶えられるか否かという判決を下す訳ではないということです。

原告の請求の趣旨には、例えば「自分の持分の土地が欲しい」「全部売却して現金を分けたい」などの自身が求める判決を記載できます。

2.裁判所が共有不動産の分け方を決定する

共有物分割請求の結果、裁判所は「どうすれば共有者全員に利益が平等に行き渡るか?」を検討して、最適な分け方を判決として下します。

よって、必ずしも原告が請求趣旨として求めた内容が認められるとは限らず、裁判所の裁量によります。

より確実に請求趣旨どおりの判決を引き出したい場合、不動産トラブルに強い弁護士に協力してもらうとよいでしょう。

裁判費用について

裁判を起こす際にネックとなるのが「裁判費用」です。

裁判所には印紙代として費用を納めますが、印紙代は訴訟物の価格によって変わります。

共有物分割請求の場合、共有不動産の固定資産税評価額をもとに印紙代を算出します。

まず自分の持分に応じた固定資産税評価額を算出し、この金額を1/3にして、更に不動産が土地であった場合は1/2にします。

この様にして算出された額に対して、一覧表に照らし合わせた印紙代を、訴訟を提起する際に納めることになります。

例えば、算出された額が10万円以下のとき印紙代は1,000円、90万円以上100万円未満のときは1万円など、算出される額によって差が出ます。

共有物分割請求の裁判を起こすと、判決までには数カ月かかると言われていますが、やはり案件によって異なります。

1回の裁判で終わることもありますし、2、3回裁判が開かれる場合もあります。訴訟を起こしてから最初の裁判が開かれるまで1カ月ほどかかりますので、短くて1カ月、長くても3カ月程度と、判決までに時間を要すると考えてよいでしょう。

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共有物分割請求で裁判を起こした場合、下される判決の種類

判決
共有物分割協議によって全員が合意した場合は、どんな方法であっても分割することができます。

しかし、共有物分割請求の裁判を起こした場合、その分割の方法は原則として民法の定めに従います。

民法258条(裁判による共有物の分割)

第1項 共有物の分割について共有者間に協議が調わないときは、その分割を裁判所に請求することができる

第2項 前項の場合において、共有物の現物を分割することができないとき、又は分割によってその価格を著しく減少させるおそれがあるときは、裁判所は、その競売を命ずることができる

この様に民法上では、共有物分割に際しては、原則的には「現物分割」という方法をとります。

しかし、不動産など分割できないものであった場合や、分割によって価値が著しく下がってしまう場合は、「競売による分割」が示されています。

加えて、民法に明記はありませんが、判例によって「価格賠償」という方法も取られる場合があります。

では、上記3つの分割方法を解説していきます。

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1.現物分割

現物分割とは、各自の持分に応じて、共有物そのものを分けることをいいます。

例えば、100㎡の土地を兄弟で均等に現物分割する場合、それぞれへ50㎡ずつ土地が分配されます。

しかし、共有不動産が建物の場合、物理的に分けられないので、他の判決が下されることが多いです。

また、1つの土地でも方角などによって資産価値が異なるので、必ずしも同じ広さの土地が現物分割されるとは限りません。

2.競売による分割

共有不動産を現物分割できない場合や、分割すると価値が大幅に下がってしまう場合には、裁判所は競売をするように判決を下します。

競売で得た代金が、各自の持分に応じて配分される仕組みです。

3.価格賠償

価格賠償には、「部分的価格賠償」と「全面的価格賠償」という2つの方法に分けられます。

民法の規定にはないのですが、現物分割と競売を補う方法として判例で認められ、近年では共有物分割請求を解決する方法として広く用いられています。

部分的価格賠償とは、共有物を現物分割した際に生じる価値的な差異を、一部現金によって過不足を精算する方法です。

例えば、1つの土地を2人で共有しているとします。この時の持分は、2分の1ずつです。

単純に土地を半分にしたとしても、片側の日当りが良いとか、道路に面しているとか、面積が等分であっても価値に差が出てくる場合があります。これを現金化して、過不足を賠償するという方法が、部分的価格賠償です。

全面的価格賠償は、土地を分割してしまうとかえって価値全体が下がってしまう危険性がある様な場合に取られる方法です。

部分的価格賠償は、現物分割した際の持分の過不足を、現金で精算するという方法ですが、全面的価格賠償は、自分の持分を他の共有者1人に買い取ってもらうという方法です。

売却したい人は現金を得られますし、買い取った人は、より広い土地や建物を手に入れられます。

しかし全面的価格賠償は、買い取りを希望する共有者がいた場合のみに用いられる方法です。裁判所は、特定の共有者に、強制的に全部の買い取りを命じるようなことはできません。

よって、他共有者に不動産を残したいという希望があり、且つ、その買い取り分の支払い能力を有している者が出てくる様であれば、全面的価格賠償の方法を取ることができます。

裁判の流れと裁判所の判断

共有不動産について共有物分割請求の裁判を起こした場合、裁判所は、まずは現物分割できないか考え、それに伴い部分的価格賠償を検討します。

現物分割や部分的賠償をすることが物理的にもしくは状況として不可能なとき、又は分割によってその価格を著しく低下させるおそれがあるときは、全面的価格賠償を検討します。最終的には競売を命ずるといった手順で、裁判所は判決を導きます。

なお、共有物分割請求で和解が成立せずに裁判所が競売を命じた場合、即時競売にかけられる訳ではありません。新たに競売申立をする必要が生じます。

競売の申立には、必要な書類も多く、更に費用がかかるなど、時間と手間を要します。弁護士に委任する人も多く、そうすると費用は膨らむ一方です。

また、競売にかけたからといって希望の金額で売却できるかというと厳しい状況もあり、市場価格のだいたい7割くらいの金額で決定する場合が多いと言われています。また、最終的に買い手がつかないといったことも考えられます。

先ほど裁判にかかる時間を示しましたが、競売にかけた結果、共有不動産の価格が下がってしまったり買い手がつかなかったりする危険を避けるため、部分的価格賠償や全面的価格賠償での和解が成立し、1回の裁判で終わる場合が少なくない様です。

そのため、裁判期間は、一般的には短くて1カ月、長くても3カ月ほどと言われているのです。

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まとめ

共有物分割請求の裁判を起こすには、まずは共有者全員で協議をすることが前提条件となります。

しかし協議が決裂してしまうと、共有物分割請求の裁判を起こす必要が出て来ます。裁判になると、必ずしも自分の希望通りに売却できるかは、不確かな部分も大きいのではないでしょうか。

共有不動産のトラブルに関しては、早めに不動産会社に相談することが有効です。他の共有者に交渉してくれたり、なるべく裁判にならない様な全員が同意できるような方法をアドバイスしてくれたりすることでしょう。

最終的に競売になってしまうと、用意しなければならない書類は膨大で、素人には大きな負担となってしまうでしょう。

相続で土地を取得したり、結婚によって住宅を購入したり、不動産は意外と身近な問題であり、財産の大部分を不動産が占めるケースも少なくありません。

さらに、親族や親しい人間関係の中で問題が生じることも多く、話し合いをしても感情的になって余計こじれてしまう場合もあります。

トラブルを未然に防ぐ、早期に解決するためにも、客観的に判断してくれる弁護士や不動産会社に協力してもらうのがベストでしょう。

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