岐阜県の共有持分売却に強い不動産買取業者一覧 - 38件

【2026年最新】岐阜で共有持分に強い買取業者一覧

一覧を見ても迷う方へ｜岐阜で共有持分の買取業者を見極める4つのポイント

一覧の業者はどれも共有持分を扱っていますが、岐阜のどこまで引き受けるかは書かれていません。たとえば各務原市では、同じ市の中で4,200万円の成約と100万円の成約が並んでいます（国土交通省「不動産情報ライブラリ」）。ひとつの市の中でこれだけ開くため、対応エリアに岐阜と書いてあるかどうかだけでは、自分の共有持分を引き受けてもらえるかは別の話です。その市で買い取った実績があるかを手がかりに、一覧を絞っていきましょう。

見るべき点は、次の4つに絞られます。

• 自社の資金で決済できるか
• 遠方の共有者との交渉に、弁護士と組めるか
• 許可が要る区域や山あいの家を扱えるか
• 買取以外の売り方まで並べてくれるか

岐阜では、解体まで進めようとしたところで止まる家もあります。高山市のように解体費の補助を用意している市はありますが、申請には共有者全員の同意と、申請者の所得の条件がつくためです。相続が重なって名義人が増えている家では、同意を集めるだけで月数がかかります。その月数も、業者の見込みに入ってきます。

融資に頼らず「自社の資金」で買い切れるか

岐阜県内で成約した戸建ての価格は、100万円台から4,000万円台まで広がっています。持分の買取額はこの価格をもとに計算するため、名古屋へ通える住宅地の一戸と、飛騨の山あいの一戸とでは、業者が動かす金額の桁が変わります。そのため、どちらも引き受けられる業者はそう多くありません。飛騨や東濃の事例まで実績に並んでいるかが、ひとつの目印になるでしょう。

岐阜では、いくらの案件から相談に乗るのかを先に聞いておきましょう。金額の小さい持分は手数が見合わないとして断る業者もあり、数千万円の案件は資金を用意できずに辞退する業者もあります。「100万円台の持分では相手にされないのでは」と気がかりなら、扱う金額の下限から尋ねてみるとよいでしょう。幅を先に聞いておけば、返事だけを待つ日をつくらずに済みます。

見積もりが出たら、その金額をどう用意するのかも確かめておきましょう。自社の預金から払う業者なら、金融機関の判断を待たずに引き渡し日を決められます。一方、買主を先に探してから決済する業者だと、相手が決まるまで入金日が動きます。「入金まで何日みればよいですか」と先に尋ねておくと、予定も組みやすくなるでしょう。

遠方にいる共有者との交渉に、弁護士と組んで対応できるか

岐阜では、相続を重ねるうちに、県内に住んでいない共有者のほうが多くなっているケースも見かけます。名古屋や東京で所帯を持った子や孫が名義に加わり、だれも実家に通わなくなるためです。そうなると持分の割合も、誰が家を見ているのかも、話し合わないまま年が過ぎていきます。

交渉を誰が担うかで、業者の差が出ます。というのも、他の共有者との法律上の交渉を売主の代わりに引き受けることは、弁護士でなければできないためです（弁護士法第72条）。買い取ったあとで話がもつれても、弁護士と組んでいない業者は動けず、契約の手前で業者が手を引くことになります。

共有物分割の申立てまで弁護士に任せられる業者は、決着までの年数を見込んで金額を出せます。司法書士や税理士が同じ事務所に入っていれば、祖父母の代で止まった登記の整理から頼めます。

許可が要る区域の建物や山あいの家を、売れる形にできるか

岐阜には、持ち主の判断だけでは壊すことも外観を変えることもできない家があります。実際、県内には重要伝統的建造物群保存地区が6地区あり、石川県・長野県・京都府に次ぐ全国4番目の多さです（文化庁「重要伝統的建造物群保存地区一覧」）。高山市の三町と下二之町大新町、美濃市美濃町、恵那市岩村町本通り、郡上市郡上八幡北町、白川村荻町が選ばれています。

どの地区でも、建物に手を入れるには市や村の許可が要ります。高山市の条例では、あらかじめ市長及び委員会の許可が必要とされています（高山市伝統的建造物群保存地区保存条例 第4条第1項）。対象になるのは、建築物その他の工作物の新築、増築、改築、移転又は除却と、修繕、模様替え又は色彩の変更でその外観を変更することとなるものです。木竹の伐採や土地の形質の変更も、同じように許可の対象です。

買い取る側から見れば、更地にして売り直す道も、外観を変えて貸し出す道も、許可が通るかどうかに左右されます。そのため、許可の見込みが立たない物件には、安全を見た低い金額が出やすくなります。どの行為に許可が要るかを調べたうえで金額を出す業者なら、同じ物件でも提示額は変わってきます。

一方で、直して残す側には補助が用意されています。たとえば高山市には、伝統的建造物群保存地区保存事業があります。保存基準に沿った修理には補助率80％・限度額900万円、修景には補助率80％・限度額500万円が出ます（高山市「住宅建築（新築・増改築）等への助成制度一覧」）。金額や要件は市村ごとに違うため、物件のある自治体で確かめておきましょう。壊して土地にするより、直して使う前提で値段を考える業者も出てきます。どちらの前提で金額を出しているかを聞けば、提示額の意味が分かります。

郊外の家では、別の事情が重なります。高山市国府町広瀬町では90㎡の戸建てが200万円、多治見市赤坂町では175㎡が210万円という記録があります。解体費のほうが土地の値段を上回る例も出るため、現地を見たうえで解体費を見積もる業者かどうかで、最後の金額は変わってくるでしょう。

買取一択ではなく「仲介・他の共有者への売却」まで示してくれるか

業者は買い取った持分を、あとで売り直して利益を出します。その先だけを見ている相手だと、ほかの売り方を伝えないまま話を進めようとすることもあります。

岐阜駅や名鉄岐阜駅から歩ける住宅地、各務原市の名古屋寄りの区域なら、持分のままでも仲介で相手が見つかる場合があります。岐阜で持分を手放す方法は、次の3つです。

• 土地建物をまとめて売る：業者が仲介に入り、共有者全員から同意をもらって市場に出す
• 他の共有者に買ってもらう：いま家を見ている親族や、隣の土地の所有者に引き取ってもらう
• リースバック：売ったあとは家賃を払って、その家に住み続ける

自分の持分だけなら、ほかの共有者の同意がなくても売れます（民法第206条）。一方、土地建物をまとめて売る場合は、共有者全員の同意が要ります（民法第251条）。この2つを分けて説明できる業者なら、手取りで比べる話に進められます。

初回で契約を迫る相手には、その場で答えず日を置きましょう。不利な点まで並べてくれるかが、見極めの決め手になります。

【岐阜・各務原・高山】岐阜の共有持分はエリアで相場が大きく分かれる

岐阜では、県内だけでなく同じ市の中でも価格が大きく分かれます。そのため計算式で出る目安も、物件の建つ場所によって意味合いが変わってきます。

共有持分の買取相場の計算方法

買取価格のおおよその目安は、次の式で出せます。

持分の買取額は、物件全体の価格に持分割合をかけた額から、さらに1/2〜1/3まで落ちるのが目安です。買い取った側は、自分だけでは建て替えも賃貸もできず、共有者との話し合いや売り直しに何年も費やします。その年数と費用は、はじめから価格に含まれています。国土交通省が公表する最新の取引データで、岐阜県内の戸建ての成約価格を市別にまとめました。

※表は横スクロールできます

岐阜市エリア（県都）

大垣市エリア（西濃）

各務原市エリア（名古屋寄り）

多治見市エリア（東濃）

高山市エリア（飛騨）

※上記は、国土交通省「不動産情報ライブラリ」（成約価格情報・不動産取引価格情報の最新公表分）で確認できる実際の取引事例の一部です。価格は物件ごとの条件で上下するため、正確な査定額は複数の専門業者に問い合わせて確かめてください。

割合どおりの金額にならない理由は、次の3つに分けられます。

• 一人では決められない：増築も賃貸も全体の売却も共有者の同意が前提で、買い取った側が単独で動ける範囲は限られます
• 決着までの費用を業者が立てる：交渉や裁判の弁護士費用、結論が出るまでの固定資産税、保存地区なら許可の申請にかかる手間が重なります
• 引き取れる相手が少ない：持分を現金で買える相手は専門の業者に限られ、次の買い手が決まるまでの年数の分が価格から引かれます

なぜ岐阜は岐阜市・各務原と高山・東濃の郊外で買取額が分かれるのか

成約価格を市ごとに並べると、開きがはっきりします。岐阜市浪花町の195㎡が3,500万円に対し、大垣市荒川町の同じ195㎡は280万円です。面積は変わらないのに、価格は12倍以上ひらきます。

岐阜市・大垣市・各務原市には、名古屋へ通える距離という需要があります。集めた持分をひとつの権利にまとめ直し、土地建物の形で売って資金を回収できるため、交渉や裁判に費用をかけられます。一方、高山市の国府町や多治見市の郊外では、引き取る相手が現れるまでに年数がかかります。その待ち時間をどう見込むかが、提示額の差です。

面積と価格が逆転している組み合わせもあります。大垣市荒尾町の710㎡が1,400万円に対し、岐阜市西野町の95㎡は1,700万円です。面積は7倍以上あっても、価格は大垣市のほうが低くなっています。査定で先に見られるのは、広さよりも買い手が見つかる場所かどうかです。駅やバス路線からの距離、前の道の幅、上下水道の引き込みの有無で、同じ広さでも扱いは違ってきます。

築年数の古さも、そのまま安さには結びつきません。表の大垣市東前には、1978年に建った家が620万円で成約した記録があります。一方で各務原市鵜沼台の1970年築は100万円です。建物を評価せず、土地の値段から解体費を引くのが査定の基本になります。同じ年代でも、土地の条件次第で金額は大きく動くでしょう。

※挙げた金額は参考値です。区域の指定や前の道の幅、建物の傷み方で評価は動くため、手取りの見込みは複数社の査定で確かめてください。

岐阜の買取業者が査定を下げる6つのマイナス要因

業者は、取得後に自社が抱えるものを金額から引いています。具体的には、資金が動かせない期間、法的な手続きの費用、回収しきれない可能性の3つです。売主の側でこれを減らしておくほど、提示額は上がりやすくなります。

そのうえで業者は、買い取ったあとで手が止まる条件がないかを確かめます。岐阜で下がりやすいのは、次の6つです。

• 【保存地区】許可がないと壊せない建物と、外観の制限
• 空き家の解体費と、高山市の補助の要件
• 共有者の誰かが住んでいる、または物置にしている
• 共有者が多い、行方が分からない、判断能力が落ちている
• マンションの管理費・修繕積立金の滞納
• 住宅ローンの残債と、設定された抵当権

【保存地区】許可がないと壊せない建物と、外観の制限

保存地区の建物は、直すときも壊すときも市や村の許可が前提になります。許可の基準は、それぞれの自治体の条例に書かれています。たとえば高山市の条例では、除却後の状態が、その伝統的建造物群の特性を維持していると認められることが条件です（高山市伝統的建造物群保存地区保存条例 第5条）。そのため、更地にすれば町並みが欠けると判断される場合、許可は下りません。買い取る側は、この判断の見込みを金額に反映させます。

高山市の条例には、もうひとつ注目したい定めがあります。市は、第4条第1項の許可を受けることができなかったことにより損失を受けた者に対しては、通常生ずべき損失を補償するものとするとされています（同条例第10条）。壊せない場合の補償まで条例に書かれているほど、この許可は重く扱われます。過去に許可の申請をしたことがあるかを共有者に確かめておくと、業者への説明が早く済みます。

許可を受けずに工事をすれば、所有者は5万円以下の罰金に加えて、工事の停止や、改築・移転・除却といった是正措置を命じられることがあります（同条例第9条・第13条）。無許可の工事が過去にあった建物では、買い取る側はまずその状態が残っていないかを調べます。リフォームの履歴が分かる書類をそろえておくと、確認にかかる時間と値引きを減らせます。

空き家の解体費と、高山市の補助の要件

保存地区の外でも、古い家は解体費が金額を押し下げます。この負担を軽くする制度もあり、高山市の空家等除却支援事業では、対象経費の2分の1・限度額100万円が補助されます。なお補助対象経費は、空家等の現地調査費、除却工事費、廃材処理費、施工管理費などです（高山市「住宅建築（新築・増改築）等への助成制度一覧」）。

補助の要件は、共有持分の場合に重くなります。申請できるのは補助対象空家の所有者またはその相続人で、複数いる場合は全員の同意を得ていることが条件になります。さらに申請者の前年度所得税額が27万円以下であることも条件のひとつです。共有者が一人でも同意しなければ、補助を使った解体はそこで止まります。

交付決定より前に工事へ着手した場合、その工事は補助の対象から外れます（高山市「空家活用等支援制度について」）。解体を急ぎたい事情があっても、申請の順番は動かせません。補助を当てにして解体費を低く見ている見積もりなら、同意が集まる見込みと申請の時期まで確かめておきましょう。

他の共有者が住んでいる（占有）と立ち退き交渉

共有持分のある物件に人が住んでいるかどうかで、提示額は大きく変わってきます。空き家であれば、業者は共有者の意向をまとめてから、土地建物を一括で売り出せます。

住人がいる場合、話は退去の相談から始まります。共有者は、持分の割合に応じて共有物の全部を使えます（民法第249条第1項）。そのため明け渡しを求めるだけでは通らず、業者は使用の対価を請求するか、住んでいる人に持分を買ってもらう方法を探ります。決着までの月数と費用は、査定から先に引かれます。

岐阜では店と住まいが一体になった古い建物も少なくありません。1階で商いを続けながら、2階に共有者が住んでいるというケースだと、退去の相談は移転先探しまで広がります。いま誰がどう使っているかを初回で伝えておくと、見積もりの前提がそろいます。

対価を求められるのは、自己の持分を超えて共有物を使う共有者に、ほかの共有者への償還義務が課されているためです（民法第249条第2項／2023年4月施行）。話し合いで折り合わなければ、業者は共有物分割請求訴訟（民法第258条）に進みます。明け渡しまで進めるとなると、着手金と報酬で数十万円かかります。強制執行の予納金（裁判所に先に納める費用）や荷物の処分・保管の費用を入れれば、100万円を上回ることもあります。決着まで半年から1年前後が目安です。この見積もりは、あらかじめ金額に含まれています。

退去の交渉を何件まとめてきたかを業者に聞けば、かかる月数の見当がつきます。件数の多い業者は、退去を求めない進め方も知っています。

共有者が多い・行方不明・認知症

祖父母の代で登記が止まった家は、金額が下がります。相続が重なって名義人が十人を超える例も少なくありません。そのため業者は、戸籍を取り寄せて一人ずつ連絡先を調べ、意向を聞いて回ります。そのうち一人でも反対すれば、全体の売却は止まります。

進め方が一段重くなるのは、次の2つです。

• 連絡の取れない共有者がいる：家庭裁判所に「不在者財産管理人」を選んでもらう申立てから入ります（民法第25条）。予納金は20万〜50万円程度が目安で、金額は裁判所が事案ごとに決めます
• 判断能力が落ちた共有者がいる：家庭裁判所に「成年後見人」の選任を申し立てます。弁護士などの専門職が就けば、本人が亡くなるまで月2万〜6万円前後の報酬が続きます（水準は家庭裁判所「成年後見人等の報酬額のめやす」を参照）。後見人が見るのは本人の利益だけなので、業者の都合に合わせた安値では話が進みません

選任が出るまでに半年から1年を超えることもあり、その待ち時間と費用が査定に表れます。提携する弁護士にこの種の申立ての経験があるかで、差が出てきます。

岐阜県の空き家率は16.0％で、賃貸・売却用および二次的住宅を除く空き家率は8.0％です（総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」）。全国はそれぞれ13.8％と5.9％で、岐阜はどちらも上回ります。名義が分かれているうちに連絡先をそろえておくと、売る相手を探す段階へ早く進めます。

マンションの管理費・修繕積立金の滞納

持分が分譲マンションの一室なら、管理費と修繕積立金の未納を先に確かめておきましょう。というのも、前の所有者が納めていなかった分は、持分を取得した業者に引き継がれるためです。区分所有法には次の定めがあります。

第八条　前条第一項に規定する債権は、債務者たる区分所有者の特定承継人に対しても行うことができる。引用元 建物の区分所有等に関する法律 第8条（e-Gov法令検索）

業者は査定の前に管理組合へ照会し、残っている額を価格から引くのが一般的です。数年分に及んでいる例もあり、精算を済ませられるかどうかで手取りが変わります。さらに大規模修繕が近いマンションでは、積立金の値上げがすでに決まっていることもあります。

滞納分を誰が負担して売るのかを、共有者のあいだで決めておきましょう。精算せずに売れば、その額は全員の取り分から引かれることになります。一人が立て替えて精算すれば、その人の取り分を増やすことで調整できます。

住宅ローンの残債と、設定された抵当権

住宅ローンの残債も金額を押し下げます。抵当権とは、返済が滞ったときに金融機関が不動産を担保として競売にかけられる権利です。抵当権が付いたままの持分は、返済が滞れば競売の対象になり、買い取った側の権利も残りません。残債が物件の値段を超えていれば、競売になっても業者に戻るものがないため、引き受けられないという返事になりやすくなります。残高証明書を先に取り寄せておくと、初回から金額の話に入れます。

飛騨や東濃の郊外では、価格の水準が下がります。高山市石浦町の250万円という水準なら、残債が数百万円あるだけで物件の値段を超えます。残債の額を先に確かめておくと、引き受けられる業者がどのくらいあるかも読めてきます。

共有でローンを組んでいるなら、返済を続けているのが誰かも伝えておきましょう。相続でローンごと引き継いだ家は、誰が返済しているのかが曖昧なまま滞りやすく、滞れば建物ごと競売へ進みます。主債務者と連帯債務の有無を初回に示しておくと、その場で見通しを聞けるでしょう。

岐阜の共有持分は「仲介」と「買取」どちらが得か

買取で進めるつもりでも、仲介ならいくらになるかを一度出してもらうと、示された金額の高さが測れます。岐阜で持分を渡せる相手は、仲介で現れる一般の買い手か、共有持分を専門に扱う業者の2つです。

岐阜駅の周辺、各務原市の名古屋寄りの住宅地、高山市の町並みに近い区域なら、仲介に出す道もあります。期限を切らずに、金額を優先できる場合に向く進め方です。

これに対して、親族とのやり取りを終わらせたい、相続税の申告期限が近いというときは、買取が現実的です。許可が要る区域の建物や、多治見市や高山市の郊外の家も同じです。

買取業者を選ぶ4つのメリット

• 買い手の審査を待たない：共有持分だけを担保にした住宅ローンは、金融機関がほぼ扱っていません。仲介では現金で払える相手が現れるまで待ちますが、自己資金の業者なら引き渡し日を先に決められます
• 仲介手数料がいらない：仲介で決まると売却価格の約3％＋6万円（別途消費税）がかかります。800万円なら約30万円、1,500万円なら約51万円になります。業者へ直接売れば、この分が手元に残ります
• 周囲に知られずに済む：仲介は物件を公開して買い手を募るため、近所や親戚の耳に入ることがあります。決まるまでに数か月から半年かかりますが、買取は公開せずに進み、早ければ数日から数週間で入金されます
• 引き渡し後の責任を負わない：買主が個人だと、あとで雨漏りや設備の不具合が出たときに修繕費や賠償を請求されることもあります。買主が宅建業者（不動産のプロ）なら、現況のままで引き渡し、あとの責任を残さない形にできます

手放す時期を先に決めるなら買取、金額を優先するなら岐阜駅や各務原の住宅地で仲介という分かれ方です。物件の建つ区域、許可が要るかどうか、現金が必要な時期の3つを書き出すと、どちらを選ぶかが絞れてきます。

まとめ

岐阜の共有持分は、名古屋へ通える距離に需要がある岐阜市・大垣市・各務原市と、買い手を一から探す高山や東濃の郊外とで、価格の水準が分かれます。そこに業者の資金力、弁護士との連携、許可が要る区域の建物を引き受けられるかが重なり、同じ共有持分でも提示額に差が出ます。

業者を選ぶ前に、片づけられることもあります。共有持分をそのままにしておくと、修繕も解体も進まないまま建物が傷み、相続のたびに名義人が増えていきます。保存地区の中か外か、過去に許可を取った工事があるか、共有者の連絡先はそろうか。そこまで調べておいた分だけ、業者は金額を出しやすくなります。

そこまで押さえたら、自社の資金で決済できる業者を2〜3社に絞り、提示額の根拠と、買取以外の売り方の説明があるかを並べて比べてみましょう。上の一覧には岐阜県に対応する業者も載っています。山あいや保存地区の物件なら、許可の要る建物を扱った実績があるかまで確かめておくと、安心して任せられます。