ガソリンスタンド跡地を売却する3つの方法！安全性や資産価値についても解説

ガソリンスタンド跡地は、ガソリン特有の匂いや土壌汚染のせいで売れにくいです。

「ガソリンの有害物質が残っているのでは？」と不安に思われてしまい、安全基準をクリアしているのに、売れ残ってしまうガソリンスタンド跡地が多くあります。

ガソリンスタンド跡地を売れやすくするには、土壌汚染調査を実施したり、地下タンクを撤去する必要がありますが、いずれも膨大な費用や手間がかかってしまいます。

そうした場合も「訳あり物件専門の買取業者」なら、ガソリンスタンド跡地を現状のまま最短数日ですぐに買取可能です。

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ガソリンスタンド跡地の安全性について

ガソリンスタンド跡地を売却する前に、物件自体の安全性はどうなのか気になりますよね。

「ガソリンに含まれる有害物質によって土壌汚染されていないか？」や「そもそも普通の物件として売却できないのでは？」と不安に感じる人も多いでしょう。

しかし、きちんと整備されたガソリンスタンドであれば土壌汚染の心配はないため、通常の土地と同じように売却可能です。

詳しくは次の項目から説明します。

ガソリンスタンド跡地の土壌汚染リスクは低い

ガソリンスタンド跡地はガソリンに含まれる有害物質によって土壌汚染されているイメージが強いかもしれません。

しかし、通常の経営をおこなってきたガソリンスタンドであれば、土壌汚染のリスクは低いといわれています。

そもそもガソリンスタンドは設備建設自体に厳しい基準が定められているため、地震などの災害が起きても、建物の崩壊や地下タンクの損傷によって土壌汚染が発生する可能性は低いです。

過去に起こった1995年の阪神淡路大震災時、周辺の建物が火災に巻き込まれる一方、ガソリンスタンドの被害が少ないことで安全性に注目が集まりました。

1995年の阪神・淡路大震災においては、周辺の建物が倒壊や焼失する中、ガソリンスタンドが、街区の延焼を食い止める現象が数多く見られ、ガソリンスタンドの安全性の高さが注目された。また、2004年の新潟県中越地震の際には、ガソリンスタンドの被害は軽微にとどまり、地域住民のために石油製品を供給した。出典：http://www.bousai.go.jp/kyoiku/keigen/torikumi/tsh19002.html、大規模災害時協力ガソリンスタンド登録制度（減災への取組） : 防災情報のページ – 内閣府

ただし、開業から30～40年を超えるガソリンスタンドの場合、地下タンクの劣化によりガソリンが漏洩してしまう恐れがあるため注意が必要です。

ガソリンスタンド跡地を売却する3つの方法

ガソリンスタンド跡地の売却する場合、以下のように3つの方法があります。

1. 居抜き物件として売却する
2. 更地にして売却する
3. 専門買取業者に売却する

それぞれの方法について具体的に解説していきます。

【方法1】そのまま居抜き物件として売却する

車の交通量が多い幹線道路に面している店舗が多いので、ガソリンスタンドは立地条件に優れており、顧客を呼び込みやすいというメリットがあります。

安定的な収益が見込めるため、ガソリンスタンド跡地は居抜き物件として需要が高いです。

実際に、ガソリンスタンド跡地がコンビニや携帯ショップ、飲食店などにも転用されているケースも多いです。

出店予定地を探している法人や開業予定の個人事業主をターゲットにすれば、買主が見つかりやすいでしょう。

【方法2】建物を解体して更地として売却する

2つ目の売却方法は、ガソリンスタンドを解体して更地にすることです。

建物や設備などが残っている土地よりも更地のほうが需要が高いので、買主が見つかりやすく売却価格も高額になります。

なぜ需要が高いのかというと、買主の購入目的を限定しないためです。

更地であれば、土地を整えるだけですぐに住宅を建築できますし、砂利やコンクリートを敷けば駐車場として貸し出して固定収益を得ることも可能です。

使い道が多い更地はさまざまな買主からの需要が高いので、土地を求める人の母数が必然的に多くなり売れやすくなります。

また、ガソリンスタンド跡地のように車が出入りしやすい立地の物件は店舗として最適なので、事業用不動産としての需要も高まります。

一般の買主以外にも不動産投資家や事業者の需要も高いのが、ガソリンスタンド跡地の強みといえるでしょう。

ただし、ガソリンスタンド跡地を更地にするためには建物や設備の解体費用がかかることも忘れてはいけません。

建物を解体して更地にする費用

建物にかかる解体費用は、土地面積や構造によって相場が異なります。

建物の構造	解体費用
鉄骨造	3.5～4.5万円 （一坪あたり）
RC鉄筋コンクリート造	5～7万円 （一坪あたり）

建物の解体に関する詳細は、以下の記事を参考にしてください。

【方法3】そのまま不動産買取業者に売却する

次のような場合、ガソリンスタンド跡地を買取業者に売却する方法もおすすめです。

• 「解体費用をかけずに現物のまま売却したい」
• 「すぐに売却して現金化したい」

ガソリンスタンド跡地のような特殊物件でも「訳あり物件専門の買取業者」であれば、相場に近い価格で買取してくれるケースもあります。

一方で、住宅やマンションをメインに扱う一般的な不動産業者の場合、ガソリンスタンド跡地は安値で買い叩かれたり、買取拒否されてしまうことも少なくありません。

そのため、訳あり物件や特殊物件など、どんな物件でも対応できる「専門買取業者」を探すことがガソリンスタンド跡地を早く売る近道なのです。

「訳あり物件専門の買取業者」ならそのまま買取可能

買取業者といっても、通常の土地や建物をメインに扱う業者が多く、ガソリンスタンド跡地は買取拒否されたり、安値で買い叩かれてしまうケースも少なくありません。

しかし「訳あり物件専門の買取業者」であれば、買取後に自社で建物を解体するため、ガソリンスタンド跡地でも現状そのままで買取してもらえます。

高額買取してもらえる可能性も高いので、まずは無料査定を受けて、買取価格や条件を相談してみるとよいでしょう。

ガソリンスタンド跡地の売却前に準備すること

ガソリンスタンド跡地でも売却可能とはいえ、買主が見つからずに売れにくいことは否めません。

ガソリンスタンド跡地の売却前には、以下の準備をしておくと買主が見つかりやすいです。

1. 廃業手続きをおこなう
2. 土壌汚染の調査をする
3. 地下タンクを撤去する

それぞれの準備について、具体的に解説していきます。

消防署や経済産業省へ廃業を届け出する

ガソリンスタンドを廃業する場合、その地域を管轄している消防署に廃業の届出をしなければいけません。

また「揮発油販売業廃止届出書」と「石油販売業廃止届出書」を経済産業局へ提出する必要もあります。

届出書は経済産業局の窓口または、ホームページから入手できます。

具体的な廃業の手続きの方法や流れは、自治体などに問い合わせるとよいでしょう。

参照:経済産業省「品確法（ガソリンスタンド）の各種申請・届出」

土壌汚染調査をおこない安全性を証明する

廃業手続きが完了したら、次は土壌汚染の調査をおこないましょう。

ガソリンスタンド跡地の土壌状態が不明だと、買主から不信感を持たれてしまい、購入を避けられることも少なくありません。

調査結果で土壌汚染が発覚した場合、売却前に浄化作業が必要になるケースもあります。

土壌汚染があれば浄化作業をおこなう

ガソリンスタンド跡地で土壌汚染が発覚した場合、そのままでは売却できません。

汚染された土壌の浄化作業をおこない、健康被害の心配がない安全な土地にする必要があります。

広範囲にわたり土壌汚染されていたり、大量の汚染物質が検知された場合、浄化作業にかかる費用が高額になるケースがあります。

土壌汚染調査・浄化工事に必要な費用はいくら？

土壌汚染調査や浄化工事は専門の業者に依頼しますが、具体的な費用はケース・バイ・ケースです。

土壌汚染調査会社の株式会社ジオリゾームでは、参考費用として次の価格を提示しています。

参照：株式会社ジオリゾーム「費用について」

調査する物件の規模や、土壌汚染の範囲・種類、業者ごとの料金設定の違いなど、さまざまな要因に左右されます。なるべく複数の業者から見積もりを取るようにしましょう。

地下タンクを撤去して地盤沈下のリスクを下げる

ガソリンスタンド跡地の場合、ガソリンの地下タンクは撤去してから売却したほうがよいでしょう。

地下タンクのような地下埋設物があると、地震などの影響で地盤沈下の起こるリスクが高いです。

売却後に地盤沈下のようなトラブルが起きると、買主から瑕疵担保責任に問われて損害賠償を請求されることも少なくありません。

また、地下タンクを撤去せずに売却すると、買主から撤去費用として値引きを請求されるケースも考えられます。

ガソリンの地下タンク撤去作業は発火や爆発などの危険性が伴うため、必ず専門業者に依頼しましょう。

地下タンク撤去時に補助金が受け取れるケース

ガソリンスタンドの地下タンクの撤去費用に対して、経済産業省から補助金を受け取れるケースもあります。

申請は、「全国石油協会」などの民間団体を介して行います。補助金が受け取れる条件は次の通りです。

補助金申請については、以下のリンク先も参考にしてください。

参照：一般社団法人全国石油協会「環境・経営支援事業（補助事業）」

ガソリンスタンド跡地であると買主に告知する

更地や駐車場などにして売却する場合でも、土地がガソリンスタンドとして活用されていたことを買主に告知する必要があります。

なぜなら、土壌汚染調査によって安全性が確認できても「本当に健康被害がないのか？」と心配に感じて購入をためらう買主もいるからです。

ガソリンスタンド跡地であることを買主に告知しなかった場合、売買契約解除や損害賠償請求などのトラブルに発展してしまう恐れもあります。

売却後のトラブルを避けるには、土壌汚染の調査や浄化作業などの結果を買主に提示するとよいでしょう。

ガソリンスタンド跡地の資産価値が下がる原因

ガソリンスタンド跡地の資産価値が下がる原因として、以下が考えられます。

• 土壌が汚染されている
• ガソリンの臭いが残っている
• 地下タンクが残留している

なぜ資産価値を下げてしまうのか、詳しく解説していきます。

土壌汚染の浄化作業に高額な費用がかかる

土壌汚染の規模によっては、浄化作業にかかる費用が高額になるケースがあります。

ベンゼンなどの有害物質の検出量が基準値を超える場合、それを浄化しないと物件の資産価値が大きく下がってしまう一方です。

しかし、買主は土壌汚染の浄化作業にかかる手間や費用を嫌うため、ガソリンスタンド跡地の需要が大きく低下してしまいます。

ガソリンの臭いが買主などに悪印象を与える

ガソリンの臭いがする物件は人に不快感を与えてしまうため、飲食店やコンビニなどの事業用物件としては活用しづらいです。

加えて、ガソリンの臭いがする土地に住宅を建てたいと考える買主もいないため、物件の印象が悪くなり、資産価値も下がってしまうのです。

ガソリンスタンド跡地の悪印象を取り除くには、ガソリンが染み込んだ土壌を除去したり、油分を取り除く必要があります。

ガソリン臭や油膜などに対する対策については、環境省のガイドラインを参考にするとよいでしょう。

参照：環境省「油汚染対策ガイドラインのご紹介」

地下タンクによる地盤沈下のリスクが高い

地下タンクが埋設されている場合、地盤がゆるくなってしまったり、建物の基礎工事の邪魔になってしまうことも少なくありません。

地盤沈下のリスクを抱えていたり、建物の基礎工事に支障をきたす場合、ガソリンスタンド跡地の資産価値は下がり、買主から購入を避けられてしまいます。

なぜなら、地下タンクを撤去・処分する場合、買主側にかかる負担が大きいため、ガソリンスタンド跡地の購入を避けられてしまうのです。

ガソリンスタンド跡地をできるだけ高く売りたい場合は、地下タンクを売主側で撤去しておくことが大切です。

まとめ

近年のガソリンスタンドは地震などが起きても、ガソリンが漏れ出す恐れはないので、ガソリンスタンド跡地の土壌汚染リスクはほとんどありません。

むしろ、ガソリンスタンド跡地は土地が広く車の出入れがしやすいため、魅力ある物件として売却可能です。

しかし、いまだに買主はガソリンに対して不安感を抱えているため、売却時には土壌汚染調査やタンクを撤去した事実を伝えて、安全であることをアピールする必要があります。

とはいえ、土壌汚染調査なども手間や費用がかかるので、ガソリンスタンド跡地をそのまま売りたい場合は「訳あり物件専門の買取業者」に買取してもらうとよいでしょう。

「訳あり物件専門の買取業者」なら、土壌汚染調査などの手続きを代行してもらえる上、最短数日でガソリンスタンド跡地を買取可能です。