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「空き家を差し上げます」は本当?無償譲渡のカラクリや所有にかかる費用も紹介

「空き家を差し上げます」は本当?無償譲渡のカラクリや所有にかかる費用も紹介
監修者
坂本 洋介
元大手不動産会社の仲介業務担当。不動産業務に勤務して16年。 物件相続、購入、融資、賃貸、退去、修繕など幅広くお答えできます。 不動産物件の売買・仲介、共有不動産・共有持分の売買やトラブル解消、相続絡みの不動産全般、トータルサポートいたします。

インターネット上では、「空き家を差し上げます」のような言葉がみられます。家の所有には多額の費用が必要になるのが一般的であるため、「空き家をタダで本当にもらえるの?」「0円でもらえるのは何か裏がありそうであやしい」などと考えることでしょう。

「空き家を差し上げます」と考えている人は実際に存在しているため、空き家を0円でもらうことは可能です。その理由を簡単にいえば、空き家を手放したくても売却できない人がいるためです。

前提として、まったく使用していない空き家であっても、固定資産税や維持管理費といった費用が毎年かかります。これらの費用を抑えるためにも、使用していない空き家であれば手放すのが得策です。

しかし、基本的に空き家は通常の物件よりも需要が低いため、なかなか買い手がつかずに売れ残ってしまう傾向があります。そのため、「費用がかかるから空き家を売却したい」と考えていても、買い手が現れずになかなか物件を手放せない状態になってしまいます。

このような状態になった際、空き家を手放して出費を抑えるためにも、「0円でもいいから空き家を差し上げたい」と考える人がいるのです。

ただし、空き家を0円でもらえたとしても、税金や諸費用といった購入費以外の費用はかかります。そのため、「まったくお金をかけずに空き家をもらう」ということはできません。

当記事では、「空き家を差し上げます」が実在するカラクリや、物件の所有にかかる費用を解説していきます。「0円で空き家をもらいたい」のように考えている場合は参考にしてみてください。

なお、当然ですが、空き家を0円で譲渡するよりも売却したほうがお得に物件を手放せます。専門の買取業者に依頼すれば、仲介では売れないような空き家も売却できる可能性はあります。

そのため、「不動産会社に仲介を依頼しても買い手が現れなかった」「そもそも不動産会社に依頼したけど断られた」といった場合であっても、専門の買取業者に依頼すれば売却を期待できるのです。

記事の最後では空き家専門の買取業者に関する情報も解説しているため、「空き家を差し上げたい」と考えている場合も参考にしてみてください。

なぜ0円?「空き家差し上げます」が実在するカラクリは?

空き家を0円でもいいから手放したいと考える理由の例

空き家を0円でもらう方法はありますが、「本当に0円でもらえるの?」「何か裏があるのでは?」などと考えることでしょう。

簡潔に説明すれば、「物件を0円でもいいから手放したい」という人がいるため、空き家の無償譲渡が可能になります。その背景には、空き家を手放したくても売れなかったことが挙げられます。

本来、使用していない不動産であれば、不動産会社などに依頼をして物件を売却するのが基本です。不動産会社による売却活動で買い手が見つかれば、空き家の売却が成立します。

しかし、買い手が現れなければ、空き家を売却できません。詳しくは次の見出しで解説しますが、空き家の所有にはさまざまな費用がかかりますし、物件を解体するにも100万円ほどの費用が必要です。

「売りたくても売れないうえに解体する費用もない」という状況が続けば続くほど、空き家を所有するための費用がかさみます。この状態から抜け出すためにも、「0円でもいいから空き家を手放したい」という状況が生まれるのです。

ちなみに、状況によっては売れないことだけではなく、ほかの理由も関係して「空き家を差し上げます」と考えている状況もあります。その理由には下記が挙げられます。

  • 空き家の放置が進み、「街の景観を損ねる」などと近隣住民から苦情が入っている
  • 行政から清掃や修繕の指示を受けたが、それらにかかる費用がないために放置している
  • 空き家が遠いためにほぼ出入りをしていない

清掃や修繕をせずに空き家を放置すると、近隣住民から苦情が入る可能性があります。場合によっては空き家がある自治体から直接適切な管理をするように指示されることもあります。

「管理したくても物件に行く時間や管理のための費用がない」という状態であれば、今後管理をする必要をなくすためにも0円であっても空き家を手放すことを検討することでしょう。

ここからは「空き家を差し上げます」となる理由をさらに詳しく解説していきます。「どうして空き家を0円でも手放したいのか」と考えている場合には参考にしてみてください。

POINT
不動産会社に仲介を依頼しても売れない空き家であっても、空き家専門の買取業者に依頼すれば売却の可能性はあります。0円で手放す前に、専門の買取業者に依頼して空き家を売ることを検討するのが得策です。

買取業者に依頼して空き家を売却する場合は、「空き家の貰い手が見つからないときは専門の買取業者への依頼がおすすめ」の見出しを参考にしてみてください。

空き家を所有するだけでも毎年数十万円の維持管理費がかかる

まったく使用していない空き家であっても、所有を続ける限り維持管理費が毎年かかります。あくまで目安ですが、空き家の所有にかかる費用や金額は下記のとおりです。

費用 金額の目安
固定資産税 自治体によって異なるが、固定資産税評価額の1.4%が一般的。戸建であれば年間10万円〜15万円程度が相場。
都市計画税 自治体によって異なるが、固定資産税評価額の0.3%が一般的。戸建であれば年間3万円〜5万円が相場。
火災保険料 年間数万円~数十万円
建物の修繕費用 1回の工事につき、年間数万円~数十万円
水道光熱費 年間数万円

空き家を使用せずにただ所有しているだけでも、これらの費用はかかります。

浪費になってしまうためすぐに売却すべきですが、買い手がつくまでは手放すことができず、「これ以上の出費を抑えるためにも、0円でも空き家を差し上げたい」という状況になると考えられます。

固定資産税が最大6倍になることを危惧して0円譲渡を検討している場合もある

空き家として放置を続けると、固定資産税が最大6倍になることもあります。増額の原因は「特定空き家」または「管理不全空き家」として指定されてしまうことにあります。

特定空き家または管理不全空き家に指定されると固定資産税が最大6倍になる
該当する物件
特定空き家 近隣に影響を及ぼすおそれがあり早急な処理が必要な空き家
管理不全空き家 このまま放っておくと特定空き家になりそうな空き家

具体的にいえば、「放置を続けてゴミが散乱している」「今にも倒壊しそうになっている」といった空き家だと、特定空き家や管理不全空き家として指定される可能性があります。指定されれば、行政から早急に修繕や清掃などの管理をするように助言や指示が行われます。

助言や指示に従って管理をすれば固定資産税の増額を防げますが、管理ができない場合は翌年に勧告が下り固定資産税が増額される流れです。

勧告までに物件を管理できそうにない場合、「今よりも出費が増えてしまう前に空き家を手放したい」などと考えて、空き家を0円でも譲渡したい人もいると予測されます。

なお、空き家の固定資産税が増額する対象については、「空き家の固定資産税がいつから最大6倍に?勧告を受けた翌年に固定資産税が最大6倍になる可能性がある?!」の記事で詳しく解説しているため参考にしてみてください。

空き家の解体には100万円程度の費用がかかる

「空き家が売れないなら解体して更地にすればよいのでは?」のように考える人もいるかもしれませんが、空き家を解体するには費用がかかります。

解体費用は物件の種別や大きさなどによって変わりますが、木造住宅なら120万円〜300万円、鉄骨造なら150万円〜330万円程度が相場といわれています。

「所有にかかる費用を抑えたい」と考えていても、空き家の買い手が見つからないうえに、100万円ほどの解体費用も用意が難しく、解体をせずに空き家を所有するしかない状況が生まれてしまうのです。

そのため、「解体費用に100万円程度かけるくらいなら、0円でも物件を譲渡したい」のように考えて、空き家の0円譲渡が可能になる場合もあるのです。

空き家の値段が0円でも税金や諸費用はかかる

「空き家を差し上げたい」という場合、物件自体の金額は0円で譲渡が可能です。しかし、空き家をもらう場合、下記のような税金や諸費用がかかります。

空き家をもらう場合にかかる費用や税金
費用 費用がかかるケース 金額の目安
不動産取得税 空き家をもらう場合は基本的にかかる 評価額によって変わるが数万円〜数十万円程度
登録免許税 空き家をもらう場合は必ずかかる 評価額によって変わるが数万円〜数十万円程度
贈与税 土地と家屋の固定資産税評価額が110万円を超えた場合にかかる 評価額によって変わるが、数十万円〜数百万円かかることもある
譲渡契約書の作成費 司法書士などの専門家に依頼する場合にかかる 数万円
みなし譲渡所得による税金 空き家の貰い手が法人の場合にかかる 空き家の資産価値によって異なる

空き家を譲り受ける場合は物件自体のお金は不要ですが、その他の費用が必要になるため、「一切費用をかけずに空き家をもらう」ということはできません。ここからは空き家をもらう場合にかかる費用をそれぞれ解説していきます。

POINT
居住のために空き家をもらう場合、税金だけでなくリフォームやリノベーションなどの費用も別途かかります。修繕の程度にもよりますが、一戸建ての修繕であれば数百万円〜数千万円かかるケースもあるため、空き家をもらう場合は事前に内見などで物件の状態を把握したうえで、どの程度の修繕が必要なのかを調べておくことも大切です。

不動産取得税は土地と建物でそれぞれかかる

不動産取得税とは不動産を取得した場合に支払う税金のこと

不動産取得税とは、不動産を取得した人が支払う税金のことです。物件を0円でもらう場合にも不動産取得税がかかり、空き家であれば土地と建物にそれぞれ税金がかかります。

土地と建物にかかる不動産取得税は下記の式で算出できます。

固定資産税評価額×4%
※税率は原則4%ですが、2024年3月31日までに空き家を取得した場合は軽減税率が適用され、税率が3%まで引き下げられます。

空き家の不動産取得税は、その土地や建物の固定資産税評価額に原則4%をかけた金額となります。

固定資産税評価額とは、各自治体がその物件の固定資産税を決定するための基準として定める評価額のことです。空き家の売却金額とは異なり、物件の所有者に毎年送付される納税通知書や固定資産税評価証明書に記載されています。

固定資産税評価額に応じて不動産取得税のシミュレーションをしましたので、空き家をもらいたい場合には参考にしてみてください。

固定資産税評価額 不動産取得税
100万円 4万円

=100万円×4%
300万円 12万円

=300万円×4%
500万円 20万円

=500万円×4%
700万円 28万円

=700万円×4%
1,000万円 40万円

=1,000万円×4%

※シミュレーションの税額は4%の税率が適用されたことを想定しています。

不動産取得税は、空き家をもらった人が物件のあるエリアを所管する税事務所へ申告をした後に納めなければなりません。納付期日は自治体によって異なりますが、空き家をもらってから半年〜1年以内に納めるのが一般的です。

登録免許税は固定資産税評価額に応じてかかる

登録免許税とは所有者を移す登記をする際に支払う税金のこと

登録免許税とは、空き家の所有者を譲渡人から貰い手に移す登記をするために支払う税金のことです。基本的には物件を取得する人が登記を行うため、空き家を0円でもらう場合であっても登録免許税の支払いが必要です。

空き家の譲渡における登録免許税の税額は、取得する物件の固定資産税評価額に2%の税率をかけて算出されます。

固定資産税評価額に応じて登録免許税のシミュレーションをしましたので、空き家をもらいたい場合には参考にしてみてください。

固定資産税評価額 登録免許税
100万円 2万円

=100万円×2%
300万円 6万円

=300万円×2%
500万円 10万円

=500万円×2%
700万円 14万円

=700万円×2%
1,000万円 20万円

=1,000万円×2%

登録免許税の納付手続きについては、取得する空き家のあるエリアを所管する税務署で行えます。納付のタイミングは契約内容によって変わることもありますが、譲渡人から物件の鍵を受け取る前に行うのが一般的です。

贈与税は固定資産税評価額に応じてかかる

贈与税とは空き家などの財産の贈与が行われた場合に支払う税金のこと

贈与税とは、空き家などの財産の贈与が行われた際にかかる税金のことです。財産の評価額が110万円を超える場合、財産を譲り受けた人が贈与税を支払わなければなりません。

空き家を0円でもらうことも贈与に該当するため、固定資産税評価額が110万円を超える空き家をもらう場合、贈与税を納める必要があります。

空き家をもらう場合に支払う贈与税は、下記の式で算出されます。

贈与税=(固定資産税評価額-110万円)×税率-控除額

贈与税の算出にかかる税率や控除額は、贈与のやり取りが一般贈与または特別贈与のどちらに該当するかによって変わる仕組みです。空き家の贈与であれば一般贈与に該当し、税率や控除額は下記のように定められています。

基礎控除後の課税価格

(評価額から110万円を引いた金額)
税率 控除額
200万円以下 10% -
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1,000万円以下 40% 125万円

参照:国税庁「贈与税の計算と税率(暦年課税)」

たとえば、固定資産税評価額が300万円の空き家をもらう場合を想定してシミュレーションをします。

評価額300万円から基礎控除の110万円を差し引くと、基礎控除後の課税価格は200万円以下となります。200万円以下の場合は税率が20%、控除額はなしであるため、この条件における贈与税の計算式は「(300万円-110万円)×20%-0円=38万円」となります。

贈与税は固定資産税評価額によって変動するため、評価額が110万円を超えている空き家をもらう場合、数十万円〜数百万円の贈与税がかかることも考えられるのです。

譲渡契約書の作成にも数万円かかる

空き家を0円でもらう場合、譲渡契約書を作成しておくのが得策です。譲渡契約書は公的な書類であるため、事前に作成しておくことで下記のようなトラブルを回避できます。

  • 空き家に雨漏りや設備不良などの不備があることを譲渡後に知った
  • 建物や土地から多量のゴミが出てきた
  • すぐに住めると思っていたのに、居住するには大掛かりなリフォームが必要だった
  • リノベーションや建て替えをしようとしたのに、再建築不可物件であることが譲渡後に発覚した
  • 空き家が事故物件であると譲渡後に発覚した
  • 譲渡前に聞いていた境界線が隣地所有者の認識と違った

譲渡契約書を作成しておくことで、空き家の状態や境界線などを書面に残しておけます。「契約前に聞いていたことと違う」というトラブルを避けられ、契約内容と違うことがあれば空き家の返却が認められるケースもあります。

ただし、譲渡契約書を作成するには専門的な知識も必要になるため、司法書士や弁護士などの専門家に依頼して作成してもらうのが一般的です。依頼する専門家にもよりますが、譲渡契約書を作成してもらう場合は1万円から5万円が相場といわれています。

この費用は税金のように絶対に払わなければならないものではありませんが、譲渡契約書を作成しておくことで空き家をもらった後に自分が不利になる状況を避けられます。

空き家の譲渡にかかる費用はなるべく抑えたいと思いますが、今後のトラブルを避けるためにも譲渡契約書を専門家に作成してもらうとよいでしょう。

「空き家を差し上げます」を実現できた事例

空き家の譲渡人と貰い手がいる以上、「空き家を差し上げます」は実現が可能です。実際に空き家の譲渡人と貰い手のマッチングサイトである「みんなの0円物件」の公式サイトには、物件をゆずった人とゆずり受けた人の声が掲載されています。

成功事例には「どのような物件がどの程度の期間で譲渡されたのか」が掲載されていることもあるため、これから空き家を探したい場合には参考にしてみてください。

築130年の物件を所有していた人。解体には相当の費用がかかるうえに売れる見込みもなかったが、サイトに情報を公開してから1週間で複数の問い合わせがきた。LINEでやり取りしながら、短期間かつ現状のままで物件を譲渡できた。出典:みんなの0円物件「利用者の声」

築56年の別荘を所有していた人。不動産会社には仲介を断られたが、物件情報の公開から短期間で別荘の貰い手が見つかった。出典:みんなの0円物件「利用者の声」

売却が難しいうえに毎年税金や管理費を支払っていることを考えてサイトを利用した。物件情報を掲載してから3か月足らずで譲渡を成立できた。出典:みんなの0円物件「利用者の声」

成功事例には、売却が難しい物件の所有者の声が多くみられました。なかには築100年を超える空き家の譲渡が成功したケースもあるようです。

なお、成功事例のなかには、1週間ほどで貰い手が見つかった人の声もありました。よい物件であれば貰い手がすぐについてしまうことも考えられるため、希望にあった空き家を見つけた際はなるべく早く所有者に連絡をするとよいでしょう。

0円で取得できる空き家の探し方

インターネットには、空き家の譲渡を実現できるサイトがあります。たとえば、下記4つのサイトは、空き家の無償譲渡またはほぼ0円での譲渡が可能なサービスです。

サイト名 特徴
空き家バンク 自治体が運営するページから空き家情報を検索できる
みんなの0円物件 0円の空き家や土地のみ掲載されている
家いちば 所有者と貰い手が直接交渉できる
空き家ゲートウェイ 100円または100万円での売却に限定されている

4つのサービスにはそれぞれ異なる特徴があり、掲載されている物件も異なります。空き家をもらいたい場合、まずは特徴から自分が探している空き家が掲載されていそうなサービスから利用してみるとよいでしょう。

空き家バンク

空き家バンクとは市町村区が空き家の情報提供をする仕組みのこと

空き家バンクとは、空き家問題を解決することを目的として、市区町村が実施している施策のことです。

近年、管理されずに放置されている空き家が全国的に増加しており、それによる倒壊や不法投棄といった近隣住民の生活への悪影響も増えています。

このような影響は空き家を適切に管理するか、誰かが居住することで改善されていくため、空き家バンクによって空き家の数を減らすように方針がとられているのです。

空き家バンクの特徴は、自治体が運営しているページで空き家の情報検索や問い合わせを行える点にあります。自治体が間に入ったうえで空き家の譲渡や売買を行えるため、個人間でのやり取りよりもトラブルが起きづらいメリットがあります。

ただし、空き家バンクでは物件の所有者が価格を設定できるため、すべての物件が0円であるわけではありません。

また、自治体によっては空き家バンクが用意されていないため、まずは自分の住んでいる地域で用意されているかを確認するために、「空き家バンク 〇〇(地域名)」などと検索してみるとよいでしょう。

空き家バンクに掲載されている物件の例

LIFULL HOME’Sの公式サイト「空き家バンク」では、空き家バンクに掲載されている全国の物件を閲覧できます。

ここからは空き家バンクに掲載されている物件の一例を紹介するので、空き家バンクの利用を検討している場合には参考にしてみてください。

都道府県 土地面積 価格
北海道 922m2 0円
青森県 552.07m2 30万円
栃木県 293.6m2 85万円
岐阜県 166m2 80万円
富山県 253.68m2 50万円
大阪府 368m2 100万円
広島県 198.21m² 50万円
佐賀県 398.24m2 50万円

参照元:LIFULL HOME’S「空き家バンク
※2024年2月時点で掲載されている情報です。

空き家バンクでは、都道府県や価格帯を指定して物件を検索できます。「0円〜100万円」と指定して全国的に調査したところ、100万円未満の空き家情報が多数見られました。

0円の物件もいくつかありましたが数は多いとはいえず、今回の調査では基本的に50万円〜100万円ほどの価格が設定されている傾向がありました。

なお、空き家バンクで物件情報を調べる際は、LIFULL HOME’S「空き家バンク」を参考にしてみてください。

みんなの0円物件

みんなの0円物件は掲載されているすべての物件が0円のマッチングサイト

みんなの0円物件とは、掲載されている物件すべてが0円のマッチングサイトです。空き家や土地をあげたい人とその物件が欲しい人をつなぐ目的で運営されており、2024年2月時点では900件を超える物件情報が掲載されています。

いずれも0円で貰い手の募集がされており、みんなの0円物件では下記のような物件が掲載されています。

  • 別荘としていたが使わなくなった戸建やマンションの1室
  • 農地つきの空き家
  • 相続したがまったく使用していない戸建
  • 駅から遠めだが比較的広めのマンション1室
  • 使用していない倉庫や蔵

さまざまな物件が掲載されており、「0円で空き家をもらいたい」という場合にはみんなの0円物件がおすすめです。

みんなの0円物件に掲載されている物件の例

みんなの0円物件の公式サイトでは、さまざまな物件情報が掲載されています。ここからはみんなの0円物件に掲載されている物件の一例を紹介するので、みんなの0円物件の利用を検討している場合には参考にしてみてください。

都道府県 土地面積 特徴
岐阜県 109.02m2 最寄り駅から徒歩で約8分かつ、名古屋圏まで1時間程度
新潟県 21.58m スキー場近くのリゾートマンションの最上階
群馬県 1階:103.24m2

2階:36.10m2
閑静な地域にある6DKの2階建一軒家
秋田県 565.34m2 元旅館の2階建家屋

参照元:みんなの0円物件「全国の0円物件情報

みんなの0円物件では、都道府県を指定して物件検索を行えます。外観や内部などの写真を確認できるため、事前にどのような状態の物件なのかを把握したうえで所有者に連絡を取れます。

みんなの0円物件に掲載されている物件情報は、「全国の0円物件情報」から確認できます。0円で空き家をもらいたい場合には参考にしてみてください。

家いちば

家いちばは家を売りたい人と買いたい人が直接やりとりができるサイト

家いちばとは、家を売りたい人と買いたい人が直接やりとりをできるサイトです。通常の物件売買では不動産会社による仲介が入るのが一般的ですが、家いちばでは個人間でやりとりができるため、シンプルな仕組みで物件の売買を行えるのが特徴です。

売買が目的のサイトであるため基本的には物件購入費がかかりますが、所有者との交渉によっては0円で空き家を譲ってもらえることも考えられます。

一例ですが、家いちばに掲載されている物件には下記が挙げられます。

  • 使わなくなった旅館や別荘
  • 離島にある空き家
  • 農地つきの古民家
  • 所有者にとって思い出のある家

0円で空き家をもらえるかどうかは所有者との交渉次第ですが、空き家を探している場合には家いちばの利用も検討してみてください。

家いちばに掲載されている物件の例

家いちばの公式サイトでは、さまざまな物件情報が掲載されています。ここからは家いちばに掲載されている物件の一例を紹介するので、家いちばの利用を検討している場合には参考にしてみてください。

都道府県 土地面積 特徴
神奈川県 152m2 リフォーム済みの築57年の和風住宅
静岡県 430.69m2 フルリノベーション済みの別荘
長野県 767m2 白樺湖近くにある築45年を超える旅館
岡山県 559.21m2 田畑に囲まれた築100年を超える古民家

参照元:家いちば「売ります掲示板

家いちばでは、都道府県だけでなく、「旅館」「古民家」などの条件で物件を検索できるため、自分が希望している空き家を探しやすいのがメリットです。外観や内部の写真を確認したうえで所有者にも連絡がとれます。

家いちばに掲載されている物件情報は、「売ります掲示板」から確認できます。家いちばで空き家を探したい場合には参考にしてみてください。

空き家ゲートウェイ

空き家ゲートウェイは100円または100万円の物件に限定しているマッチングサイト

空き家ゲートウェイとは、100円または100万円の「100均物件」に限定したマッチングサイトです。0円の物件は掲載されていませんが、100円の空き家も掲載されているため、ほぼ0円の空き家を探せるのが空き家ゲートウェイの特徴です。

空き家ゲートウェイには下記のような物件が掲載されています。

  • 蔵・倉庫・母屋で100円の物件
  • 長年使用していない100円の古民家や別荘
  • 郊外にある土地つきの100円物件

このような100円物件も豊富に掲載されているため、「ほぼ0円で空き家をもらいたい」という場合には空き家ゲートウェイの利用を検討してみてください。

空き家ゲートウェイに掲載されている物件の例

空き家ゲートウェイの公式サイトでは、さまざまな物件情報が掲載されています。ここからは空き家ゲートウェイに掲載されている物件の一例を紹介するので、空き家ゲートウェイの利用を検討している場合には参考にしてみてください。

都道府県 土地面積 特徴
長野県 162.61m2(母屋部分) 土蔵・倉庫・母屋の3点がセットで100円
岩手県 36,433m2 10LDKで100円
新潟県 157m2 小屋・畑つき6LDKで100円
熊本県 137m2 築150年7DKで100円

参照元:空き家ゲートウェイ「100均物件一覧

空き家ゲートウェイでは、外観や内部などの写真だけでなく、自社のライターによるその物件の紹介記事も掲載されています。地域の特徴やその物件の状態などが具体的に記載されており、インターネットからでもその物件の魅力が伝わるようなページになっています。

空き家ゲートウェイに掲載されている物件情報は、「100均物件一覧」から確認できます。空き家ゲートウェイで空き家を探したい場合には参考にしてみてください。

「空き家を差し上げます」を成功させるためのテクニック

空き家を0円でもらいたい場合、下記のようなテクニックを実践してみてください。

空き家を0円でもらう場合に実践したいポイント
  • 欠損や不具合がないかを契約成立前に聞いておく
  • 司法書士などの専門家に契約書を作成してもらう

これらを実践しておくことで、空き家の譲渡契約をスムーズに進められます。また、契約後のトラブルを回避するための対策にもなるため、空き家をもらいたい場合はこれらのテクニックを実践しつつ物件探しをしてみてください。

欠損や不具合がないかを契約成立前に聞いておく

空き家の場合、老朽化によって建物の状態が悪かったり、シロアリのような害虫の被害に遭っていたりする可能性があります。

物件の状態が契約前に聞いていた状態と違うと発覚すれば、契約後であっても空き家の譲渡契約を解消して物件を元の所有者に戻すことも可能ですが、この場合は「空き家を差し上げます」が実現したとはいえません。

空き家の譲渡を成立させるには、事前に欠損や不具合といった物件の状態を明確にしてもらい、貰い手がその状態での譲渡に同意したうえで契約を締結させることが大切です。

空き家の欠損や不具合などの例には、下記が挙げられます。

  • 水回りや電気などの設備が故障している
  • シロアリやネズミなどが住み着いている
  • 雨漏りや腐食の箇所がある
  • 外壁や窓ガラス、部屋の壁紙などが損傷している

これらを明確にしておかなければ、空き家をもらった後に「聞いていた物件と違う」ということになりかねません。この場合、欠損や不具合を修繕するための費用がさらにかかってしまったり、居住が難しい場合は譲渡契約を解消して物件を返すことにもなりえます。

空き家をもらう場合、まずは目星をつけた物件の所有者に欠損や不具合などがないかを聞いておくとよいでしょう。そして、可能であれば内見をして、実際にその物件を直接みておくことも大切です。

司法書士などの専門家に契約書を作成してもらう

前述したように、空き家をもらう場合はのちのトラブルを回避するためにも契約書を作成してもらうことが重要です。契約書を作成したうえで空き家の譲渡をすることで、契約前に聞いていなかったような不具合があった際に、譲渡人に契約不適合責任を問えます。

契約不適合責任とは、譲渡や売買された物件が契約内容に適さない場合、売り手が負担しなければならない責任のことです。

たとえば、もらった空き家に契約前には聞いていなかった雨漏りやシロアリ被害があったとします。契約書にその内容が記載されていなければ、空き家の譲渡人に契約不適合責任を問うことが可能となり、修繕費用として数十万円から数百万円程度を負担してもらえます。

気持ちよく空き家の譲渡を成立させるためにも、契約書を作成してくことが大切といえます。

ただし、契約書の作成には専門知識が必要なうえ、さまざまな手続きも必要です。法的に有効な契約書を作成するためにも、司法書士や弁護士といった専門家に依頼することが得策です。

なお、司法書士や弁護士の事務所では、初回のみ無料相談に対応している傾向があります。「どの程度の費用がかかるのか」「契約書の作成にはどんな書類が必要になるのか」といった点を相談できるため、空き家をもらう場合は事前に専門家へ無料相談をするとよいでしょう。

空き家の貰い手が見つからないときは専門の買取業者への依頼がおすすめ

「不動産会社に依頼したけど空き家の買い手が全然見つからない」「すぐにでも手放したいけど貰い手が見つからない」といった場合、専門の買取業者に空き家を買い取ってもらうことを検討してみてください。

  • 仲介よりも早期で売却できるのが一般的
  • 空き家を専門とする業者なら早期かつ高値での売却に期待できる

空き家を仲介で売る場合、買い手を募るために不動産会社による売却活動が必要です。

「築年数が古い」「物件の状態がよくない」といった物件は需要が低くなるのが一般的であることから、基本的に需要の低い空き家は買い手が見つかりづらいです。

しかし、買取業者への依頼ではその業者が買い手になるため、買い手を探すための活動が不要となります。基本的には修繕や解体をせずに物件をそのまま買い取ってもらえるため、時間や費用をかけずに空き家を手放したい場合におすすめです。

また、買取業者のなかには、空き家の買取を専門とする業者もあります。そのような業者であれば、他社よりも経験やノウハウがあるため、空き家を高値で売れることにも期待ができるのです。

買取業者は物件売却の無料相談に対応しているのが一般的です。まずは「自分の所有する空き家が売れるのか」「その場合売却金額や売れるまでの期間はどうなのか」といった点を相談してみるとよいでしょう。

なお、空き家の買取業者に依頼する際には、「空き家買取業者のおすすめは?業者の選び方や買取相場、高額買取のポイントも解説」の記事も参考にしてみてください。

まとめ

基本的に空き家は通常の物件よりも買い手がつきづらく、所有にさまざまなリスクがある物件です。売却に期待ができずに、「0円でもいいから空き家を譲渡したい」という人も実際に存在するため、「空き家を差し上げます」という状況が生まれるのです。

ただし、物件自体の購入費が0円であっても、空き家をもらう場合には税金や諸費用がかかるため、「お金を一切かけずに空き家を所有できる」というわけではありません。

0円の空き家を探している場合、物件探しだけでなく、「その物件を所有することでどんな費用がどの程度かかるのか」を事前に把握して、その金額を支払っていけるのかを考えておくことが重要です。

なお、空き家を譲渡したい人には、空き家バンクなどのサービスを活用するだけでなく、専門の買取業者に依頼することもおすすめします。専門の買取業者であれば早期での売却を期待できるため、0円で物件を手放す必要がなくなります。

空き家を無償で譲渡できるサービスを利用する前に、まずは専門の買取業者に依頼してみて、所有する空き家でも買い取ってもらえるかどうかを確かめてみるとよいでしょう。

空き家に関するFAQ

Q. 空き家を無料で差し上げられる理由は?

「所有に費用がかかるから手放したいが買い手が現れない」という人がいるためだと考えられます。

空き家の所有にはさまざまな費用がかかり、場合によっては数十万円〜数百万円が必要になるケースもあります。使用用途がなければ売却で手放すのが基本となりますが、空き家の場合は買い手がなかなか現れずに処分できない状況もあります。

その状況から抜け出すために、「0円でもいいからすぐに空き家を手放したい」と考えて、空き家の0円譲渡が実在するのです。

Q. 空き家の処分方法は?

売却や譲渡といった方法が挙げられますが、基本的には買取業者への依頼が得策です。

空き家の場合は需要が低くなるのが一般的で、仲介ではなかなか買い手がつきづらいと考えられます。譲渡であれば貰い手が現れる可能性はありますが、譲渡による利益は期待できません。

専門の買取業者であれば空き家であっても買取に期待ができ、売却による利益も得られます。空き家を処分したい場合、まずは買取業者に依頼することを検討するとよいでしょう。

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更新日 : 2024年05月23日
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