知っておきたい!相続したマンションを兄弟で分割するには

兄弟相続

身内が亡くなり、悲しんでいる間もなく葬儀や納骨。その後も次々と書類の手続きが必要となり、落ち着いたときにふと「そういえば、相続どうしよう?」と悩んでしまう……。相続が発生したときに準備が整っている方は少ないですから、どなたでもこのような状況になってしまいます。

相続財産が現金しかなければ、話し合いさえ整えば兄弟の間でどのようにでも分割できますから、大きな問題にはなりません。しかし、相続財産にマンションが含まれている場合には切り分けるわけにはいきませんし、兄弟みんなで仲良く共有することは後々のトラブルを招くことになります。

この記事では、相続財産にマンションが含まれる場合に兄弟はどのように分けたらいいのか、法律上の決まりはあるのか、遺言がある場合の対応、トラブルになってしまった場合の解決策について説明します。

兄弟で相続する方法は4つある

兄弟相続

兄弟でマンションを相続する方法は大きく分けて4つあります。いずれも一長一短があり、どれが優れているとは言えません。ただし、どの方法を選ぶとしても、必ず事前に税理士に相談して、相続税の試算をしてもらいましょう。

マンションだけを相続し、それまで住んでいた賃貸マンションを引き払って相続したマンションに転居した。後日、思いがけない多額の相続税が課されてしまったが、納税するだけの現金を持っておらず、せっかく相続したマンションを泣く泣く売却したり税務署に差し押さえられて立ち退かされてしまったりして住むところを失ってしまった……。あまり相続税について検討せずに遺産分割をしてしまった場合に、このようなケースをよく耳にします。

特に経営していた会社の株式や不動産を相続する場合、必ずご自身が相続税を支払えるかどうかを事前に検討しましょう

<現物分割>

現物分割とは、被相続人(亡くなった方)の財産ひとつひとつを「自宅は配偶者、経営していた会社の株式は長男、現金や証券は次男……」という形で、相続人みんなで分けることです。

この方法のメリットは、もっともシンプルだということです。他の方法だと財産を処分する必要があったり、後々の権利関係が複雑になりすぎたりしてしまいますが、現物分割の方法にはそのような心配はありません

この方法のデメリットは、相続財産に多額の現金が含まれているのではない限り、不平等な相続になりやすいことです。特に不動産が含まれている相続では、その不動産が相続財産の大部分を占めているケースが多いです。さらに、すでにお知らせしたように、その不動産に対する相続税を納税できるだけの現金も相続する必要があるかもしれません。

そのような分け方に相続人全員が納得できればいいのですが、誰かが納得しない場合がほとんどですから、実現するのは困難なケースも多いです。

<代償分割>

代償分割は現物分割に近いのですが、分割できない大きな相続財産(マンション)を受け取った相続人が、それに見合うだけのお金を他の相続人に渡す方法です。

この方法のメリットは、相続人が受け取る財産がほぼ平等になりますから、相続人が納得しやすいことです。

この方法のデメリットは、大きな相続財産を受け取った相続人にはただでさえ相続税が課される可能性が高いですから、相続税を納税した上に他の相続人に渡せるほど多額の現金をもっている相続人が少ないため、現物分割以上に実現するのが困難なケースが多いことです。

なお、代償分割をする場合には、遺産分割協議書にその旨を記載しておかないと、金額の程度によっては贈与税が課されてしまいますので注意しましょう。

<換価分割>

換価分割は、分割できない大きな相続財産を売却して現金とし、分割しやすくする方法です。

この方法のメリットは、相続人が受け取る財産がほぼ平等になるという代償分割のメリットに加えて、相続人に必ずしも多額の資産が必要ないという点が挙げられます。なぜなら、仮に相続人に資産がなかったとしても、現金を相続すれば相続税やその他の費用は相続した現金で支払えるからです。

また、代償分割の場合には「それに見合うだけ」の金額が具体的にいくらなのか、不動産評価方法が適正かどうかでトラブルになってしまうことがあります。どうしても話し合いがまとまらない場合には、不動産鑑定士の鑑定評価額を用いる必要があるかもしれませんが、多額の費用がかかってしまいます。

しかし、売却して換金することにより、その不動産の売却代金がはっきりしますから、査定額が適正かどうかの判断でトラブルになってしまうことを避けることができます

この方法のデメリットは、大きな相続財産が家族の手から離れてしまうことです。親の思い出の詰まった実家が人手に渡ってしまうことに大きな抵抗がある方も少なくありません。

<共有>

共有は、ひとつの財産を複数人で所有する方法です。例えばマンションの場合、長男も次男も1/2ずつ所有する方法です。

この方法のメリットは、相続人が受け取る財産を完全に平等にすることが可能だということです。相続人みんなで平等に分けるという考え方に異論を唱える方は少ないでしょうから、最も遺産分割協議がまとまりやすいでしょう。

しかし、この方法には大きなデメリットがあり、お勧めできません。なぜなら、その財産について何かを行うたびに、共有者全員が話し合いで意思決定をしなければならないからです。

特に、物件に手を加える場合には共有者全員の同意が必要になりますし、維持管理をする場合でも過半数持ち分による多数決が必要となります。相続から年数が経つにつれて兄弟仲が悪くなってしまったりすると最悪です。

長男が物件を賃貸に出そうと言うと次男が反対、次男が物件を売却しようと言うと長男が反対、そのうち物件が老朽化して、大規模修繕が必要となっても「お前が言うこの修繕はムダだ!」「いや、お前の修理のほうがムダだ!」などと、何かあるたびに大喧嘩になってしまい、誰も物件を利用することができずにそのまま荒れてしまうという事例が最近多くなっています。

また、物件の維持管理費用や固定資産税は、原則として共有持分の割合によって負担しなければいけません。しかし、将来経済的に余裕がなくなってしまう方が共有者にいる場合、その方の負担分を支払うことができないことがあり、トラブルの原因になってしまいます。

特別な事情があり共有名義にするしかない場合や短期間で共有状態を解消できる見込みがない限り、他の分割方法を検討してみましょう

同じく、一戸建ての土地と建物の名義を別にすることも、特別な理由がない限りお勧めできません

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相続する割合は話し合いで決める

話し合い

ある人が亡くなった場合、その瞬間にその人の財産は相続人が共有しているものとみなされます。相続人全員が相続財産を共有している状態で、具体的に相続財産をどのように分配するのかを決めるのが遺産分割協議です。遺産分割協議を終えたあと、その結果を書面にした遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書がないと相続財産の預貯金を引き出すことも、不動産の名義変更をすることもできません。

遺言がない場合には原則として、遺産相続の割合は相続人の間で話し合いをして決めることとされています。

相続法で決められている相続人と相続分

相続法では、相続人となる人の順位と相続分が決められています。相続というと亡くなった方の子どもがするものと思われがちですが、必ずしもそうとは限りません。遺産相続の分け方は原則として相続人の間で話し合いをして決めることは既にお知らせしましたが、どうしても話し合いで解決できない場合には民法に定められた相続分によって分けることとなります。

具体的に相続人となる範囲は、以下の通りです。

<ケース1 亡くなった方に子供がいる場合>

配偶者がいる場合
相続人となる方:配偶者、子供
相続分:配偶者が相続財産の1/2、残りを子供が均等に分ける

配偶者がいない場合
相続人となる方:子供
相続分:子供が均等に分ける

亡くなった方に子供がいたけれども、孫を残して子供が亡くなってしまっている場合には、亡くなった子供に代わって孫が相続します。これを代襲相続といいます。

例えば亡くなった方には配偶者、長男、次男、三男がいたが、次男は孫を残して亡くなっていた場合、配偶者、長男、孫、三男が相続人となります。

もし孫がいなくてもひ孫、ひ孫がいなくても玄孫……というように、ずっと下の世代にまで代襲相続の権利があります。下に誰もいない場合にはじめて<ケース2>へと進みます。

<ケース2 亡くなった方に子供がおらず、親が存命の場合>

配偶者がいる場合
相続人となる方:配偶者、親
相続分:配偶者が相続財産の2/3、残りを親が均等に分ける

配偶者がいない場合
相続人となる方:親
相続分:親が均等に分ける

亡くなった方の親が既になくなっていた場合でも、祖父母がいればその祖父母が代襲相続します。しかし<ケース1>と異なり、両親のどちらかが生存していれば代襲相続は発生しません

例えば配偶者を残して亡くなった方の父親は既に亡くなっているが母は存命の場合、父親の両親が健在だったとしても代襲相続は発生せず、配偶者と母が相続人となります。

<ケース3 亡くなった方に子供も親もいないが兄弟がいる場合>

配偶者がいる場合
相続人となる方:配偶者、兄弟
相続分:配偶者が相続財産の3/4、残りを兄弟が均等に分ける

配偶者がいない場合
相続人となる方:兄弟
相続分:兄弟が均等に分ける

<ケース4 亡くなった方に子供も親も兄弟もいない場合>

配偶者がいる場合
相続人となる方:配偶者
相続分:配偶者が相続財産すべてを相続する

配偶者がいない場合
相続人となる方:なし
相続分:国のものとなります

遺言書がある場合

遺言書

亡くなった方の遺言書がある場合には、法律上は遺言のとおりに相続財産を分けなければいけません。では、遺言を無視して相続財産をわけることはどうしてもできないのでしょうか?

実務上は利害関係者全員の同意があれば、訴える人がいないため問題にはなりません。しかし、最初は遺言を無視して相続財産を分けることに同意したとしても、後から気が変わったり、家族に反対されたりして「自分はそんなことに同意していない!そもそも遺言を無視して相続財産を分けることはできないはずだ!」と主張するケースが多いです。

そのようなケースが発生するのを避けるために、遺言により相続財産を受け取るよう指定された人が、受け取りを拒否したことを書面で残す方法が実務上広く用いられています

いくら遺言で相続財産を受け取る人が指定されていたとしても、指定された本人が拒否した場合には、遺言のその部分については実行することができなくなって失効します。遺言によって指定された受取人全員が受け取りを拒否した場合には、遺言の全部を実行することができなくなり、遺言の全部が失効しますから、遺言が最初からなかったのと同じ状態になります。

面倒でも、遺言の全部が失効したことを書面で確認した上で改めて相続人の間で遺産分割をすることで、後々のトラブルを避けることに繋がります

トラブルがあった場合は専門家に相談

相続財産にマンションが含まれているのであれば司法書士に、また相続税について相談するために税理士に相談しているから、自分たちの相続については専門家のお墨付きがあると思いこんでいる方が多いです。

たしかに司法書士や税理士も一般の人よりは相続に詳しいですし、多くの事例を見慣れていることが多いですから、一般的なアドバイスをしてくれる方は多いです。

しかし、司法書士は遺産分割をした結果を書面にした「遺産分割協議書」の作成や不動産登記の専門家ですし、税理士は税金の計算の専門家です。

司法書士も税理士も、自分の専門分野の観点でしかアドバイスをしないケースが非常に多いですから、疑問点がある場合には相続の専門家である弁護士に相談しましょう。

司法書士や税理士などの専門家には、弁護士をはじめとして提携している専門家がいます。例えば最初に司法書士に相談するのであれば、知り合いの税理士・弁護士を紹介してくれるようお願いしましょう。それぞれの専門家の分野は隣接しています。お互い、いつも提携している専門家同士の方がスムーズに仕事を進めることが可能です。

相続についてトラブルがあった場合はもちろん、少しでも疑問を感じたら早めに弁護士に相談しましょう。弁護士が第三者の、専門家の立場からアドバイスをしたり、同様の事例での解決策を提案したりすることで、相続が親族間の感情的な対立に発展することを防止できます。

よく「ことを荒立てたくないから」「遺産総額がたいしたことないから」という理由で弁護士に相談することをためらう方がいますが、それはよくありません。相続人の間で一度トラブルになってしまうと、誰かが弁護士に依頼しようと提案すると誰かが反対、誰かが知り合いの弁護士を紹介すると「アイツに有利な方針で相続を処理するんじゃないか?」などと話がまとまらず、依頼自体が困難になってしまうことがあります。

トラブルになる前に弁護士に依頼して、なるべくトラブルにならないように相続を処理したいという意向を伝えれば、もちろんその弁護士はその方針で相続を処理してくれます。くれぐれもことが荒立つ前に弁護士に相談することをお勧めします。

まとめ

今回の記事では、兄弟でマンションを相続することとなった場合の一般的な流れや知っておきたい知識について解説しました。

相続の問題は資産家に限らず、どこの家庭でも起こりえます。この記事の内容を頭に入れておくことで、いざ相続が発生しても慌てずに対応することができるでしょう。

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