【生活保護の受給要件】所有不動産を売るケース・売らないケースを徹底解説

生活保護 不動産

生活保護を受給する場合、生活に必要な最低限の財産以外は、基本的に処分する必要があります。

というより、最低限の財産もなく、日々の生活にも困窮している人が生活保護の対象です。宝飾品など、処分しても生活に支障のない高級品をもっていると生活保護は受けられません。

不動産も基本的には処分しなければなりませんが、資産価値が低く、かつ住宅ローンを完済している物件は、居住用に限り維持を認められる可能性があります。

しかし、生活保護を検討するほど生活が困窮しているのであれば、不動産をできるだけ高額かつ迅速に現金化したい場合がほとんどでしょう。持ち家を処分して当面の生活資金を確保し、住居は賃貸に移るという人も多くいます。

不動産の買取業者であれば仲介料は不要で、高額かつ最短数日のスピード買取が可能です。急いで現金が欲しい場合、買取業者の無料査定で具体的な価格や買取までの日数を聞いてみましょう。

生活保護を受給するための要件は4つ

生活保護受給
憲法第25条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を実現するために制定されたのが生活保護法で、この生活保護法を根拠に生活保護の制度は運用されています。

生活保護法では、単に生活に困窮しているだけではなく、多岐にわたる要件を満たさないと生活保護を受けられません。

生活保護の相談を受けた福祉事務所では、家庭訪問による実地調査や、預貯金および不動産についても調査するので、要件を満たさずに生活保護を受けることはむずかしいでしょう。

生活保護と所有不動産の関係を知る前に、まずは生活保護を受給するためには、どのような要件を満たす必要があるのかを確認しましょう。
参照:e-Govポータル「日本国憲法第25条」

1.収入要件

収入が少ない場合、憲法が保障する最低限度の生活を送れません。

このため生活保護の受給が認められた人には、国が定めた最低生活費から収入を差引いた金額が生活保護として支給されます。

最低生活費は、住所地や家族構成によって異なりますが、地方の県庁所在地に住む親子4人暮らしだと約22万円です。

この国が定めた最低生活費以上の収入がある人は、生活保護の対象にはなりません。

2.資産活用の要件

資産には不動産の他に預貯金や絵画や貴金属、自動車などさまざまなものがあります。

生活保護を受給するためには、生活が困窮していることが前提となるため、まずはこれらの資産を生活維持のために処分しなければいけません。

ただし現実に最低限の生活を維持するために活用されているのであれば、処分しなくてもよい場合があります

不動産も処分しなくてよいケースについては、後の項目でくわしく解説します。

3.能力活用の要件

働ける能力があるのに、仕事をしない人は能力活用の要件を欠くため、生活保護の対象にはなりません。

なぜなら、この場合は憲法が保障する最低限度の生活を送るための最低生活費を稼ぐ能力があるのに、自ら放棄していると判断されるためです。

ただし、高齢者や病気で働けない人は働く能力がないと判断されるので、能力活用の要件を満たしていると扱われて、生活保護を受けられます。

4.その他の要件

生活保護法第4条第2項では「民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする」と規定<されています。/span>

民法に定める扶養義務者とは、第877条に規定されている「直系血族及び兄弟姉妹」です。

つまり、両親や兄弟姉妹といった扶養義務者から仕送りなどを受けた場合、その仕送り分は収入と見なされてしまい、その金額だけ保護費が減額されます。

ただし、扶養義務者の扶助は生活保護を受ける必須要件ではなく、扶養義務者が援助の要請を断ったとしても、生活保護申請を拒否することはできません。
参照:e-Govポータル「生活保護法第4条第2項」
参照:e-Govポータル「民法第877条」

不動産を所有しながら生活保護を受給できるケース・できないケース

不動産は、生活保護を受ける資格の可否判断要件のひとつである「資産活用の要件」に該当します。

そのため、生活保護を受ける場合は基本的に所有する不動産を処分しなければなりません。

ただし「生活維持に必要な最低限のもの」といった条件を満たした不動産については、所有が認められるケースもあります。

生活保護の受給にあたっては、不動産を処分することが原則となるため、自宅であっても所有できるとは限りません。

所有できる自宅と所有できない自宅の条件をみていきましょう。

所有できる自宅

所有できる自宅とは、処分価格が利用価値に比べて著しく大きくないものです。

都心の地価が極端に高い物件だと、処分価値が著しく大きくなるため自宅の所有が許可されないこともあります。

しかし、都心ではない地域の一般的な規模の住宅であれば、処分価値が著しく大きいとは判断されないために所有しながら生活保護を受けられます。

家屋の規模については世帯人数に見合うものであれば所有を認められますが、極端に広い間取りの家であれば、部屋を賃貸して賃料を得るように求められます。

また設備についても、現在はエアコンを保有することは認められています。

高齢者世帯はリバースモーゲージが優先される

リバースモーゲージ(要保護者向け長期生活支援金)とは、申込者が単独で500万円以上の資産価値の自宅を所有する場合に、この不動産を担保にして、金融機関から借金をする制度です。

福祉事務所に相談に行くと、年齢が65歳以上で持ち家があれば生活保護よりも優先して適用されます。

持ち家の評価の7割(マンションは半額)を限度に貸し付けを行い、毎月年金の形で受け取ります。

本人の死後、不動産を処分して資金を回収する仕組みになります。
参照:生活福祉資金(要保護世帯向け不動産担保型生活資金)貸付事業- 厚生労働省

田畑は認められる場合が多い

田畑については、広さが生活保護受給世帯の稼働人数に見合ったものであり、収入増加に大きく貢献するものであれば所有を認められます。

ただし、価値が著しく大きい土地の場合には処分を求められます。

山林や原野は認められる場合が多い

植林事業以外の事業用または薪炭の自給用、採草地用としているもので、周囲の低所得者層と大きく収入の差がでなければ、森林や原野の所有も認められます。

ただし、価値が著しく大きい土地の場合は処分を求められます。

自宅以外の家屋も認められることがある

事業の用に供される家屋でも、営業の内容や地理的条件から判断をして、その周辺の低所得世帯と均衡を崩さない規模のものであれば所有可能です。

自らが大家となる賃貸物件は原則的に所有できませんが、3年以内の家賃の合計が売却代金よりも高い場合には所有を認められます。
参照:平成 30 年度 生活保護実施要領等 – 厚生労働省

所有できない自宅

住宅ローンの返済が完了していない自宅は、生活保護費から住宅ローンを返済する恐れがあるため所有できません。

ただし、返済期間が短期間で返済額も少ない場合、住宅ローンの返済が完了していない自宅でも所有が認められるケースもあります。

認められる期間や金額については各地方自治体の判断によりますが、例えば東京都では「期間は5年程度、金額は月毎の支払額が世帯の生活扶助基準の15%以下程度、ローンの残額が総額で300万円以下程度」を目安としています。

また住宅と比べて土地の面積が極端に大きい場合、土地の一部処分を求められることがあります。

所有できる上限の目安としては、その敷地の指定建ぺい率や容積率を維持できる範囲の大きさまでとされています。

しかし、この目安は厳密ではなく、分筆した場合に売却できる可能性がある規模であれば、処分を求められることもあります。
参照:生活保護運用事例集・東京都

不動産を相続すると生活保護の返還を請求される恐れもある

住宅相続
生活保護の受給中に、親族が亡くなり不動産を相続することになれば、何か変化はおきるのでしょうか。

生活保護法第63条の規定では、「資力があれば、支給された生活保護費は返還しなければならない」と定められています。

資力が関係するのであれば、不動産の状況によっては生活保護の受給に影響があり、全額返還という事態になるかもしれません。

ここでは相続した不動産の状況ごとに、生活保護へどのような影響があるかをみていきましょう。

資産価値の高い不動産を相続した場合

資産価値の高い不動産を相続した場合、資産活用の原則によって処分を進めることになります。

相続した不動産を処分して著しく大きい利益が出た場合、生活保護法第63条によって、これまで受給した金額を全額返還しなければなりません。
参照:e-Govポータル「生活保護法第63条」

その後の生活保護がどうなるかについては、生活保護法第26条に規定されています。

生活保護法第26条 保護の実施機関は、被保護者が保護を必要としなくなったときは、速やかに、保護の停止又は廃止を決定し、書面をもつて、これを被保護者に通知しなければならない。

この規定による役所の審査を経て、生活保護の停止か廃止の通知書類を受け取ります。

生活保護の停止とは、当面は生活保護を要しない資金があるが、短期間で枯渇することが明らかな場合、一時的に生活保護を支給しないというもので、資金がなくなった時点で支給を再開します。

生活保護の廃止とは、生活保護の要件から外れるだけの資金を得た場合の処置で、完全に生活保護の対象外となります。もし再び生活に困窮した場合、改めて生活保護申請しなければなりません。

生活保護を続けたいという理由で相続放棄はできない

それでは今後も生活保護を受給するために、あえて相続放棄することはできないのでしょうか。

生活保護法 第4条
保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。

生活保護とは、あらゆるものを活用しても、なお生活に困窮している人が対象になるという規定です。

このため相続財産に負債要因がない場合、大きな資産になるものについては、相続を放棄できません

売却の見込みのない地方の空き家を相続した場合

売却の見込みのない空き家は、資産価値があるとは認められません。

むしろ、空き家が老朽化すれば維持費が発生するため、負の財産ともいえます。

こうした物件を相続する場合、相続放棄が認められますが、相続する不動産の価値が分からない場合は、今後の対応も含めてまずはケースワーカーに相談をした方がいいでしょう。

相続した親の実家に転居する場合

生活保護の受給中でも、相続した親の実家の方が状態がよい場合、現在の住居から転居することは認められるのでしょうか。

この場合、親の実家を売却した時の価値が著しく大きいものでなければ、転居は認められます。

そのうえで自宅を売却することになりますが、もし売却益が大きければ、これまで受給した生活保護の全額返還を求められることがあります。

また、生活保護の停止や廃止についても検討されることもあるため、注意が必要です。

生活保護受給者が亡くなると所有していた不動産はどうなるのか

住宅相続
生活保護受給者であっても、自宅など一定要件を満たしている場合は、所有が認められます。

ところがこの生活保護受給者自身が亡くなった場合、所有していた不動産はどうなるのでしょうか。

一般の相続と同じ

被相続人が生活保護受給者だからといって、不動産の相続方法が特別異なることはありません。

ただし生活保護受給者の場合、維持管理に費やす費用も限定されているために、住宅の状態は良好とはいえないものが多くあります。

このため、古家付きの物件として売却した場合、市場の相場よりも安くなる可能性があります。

関連記事
兄弟相続
身内が亡くなり、悲しんでいる間もなく葬儀や納骨。その後も次々と書類の手続きが必要となり、落ち着いたときにふと「そういえば、相続どうしよう?」と悩んでしまう……。 相続が発生したときに準備が整っている方は少ないですから、どなたでもこのような状況になってしまいます。 相続財産が現金しかなければ、話し合いさえ整えば兄弟の間で…

リバースモーゲージを利用していた場合は要注意

近年、持ち家を保有する高齢者が生活保護の相談に行くと、福祉事務所の担当者がリバースモーゲージ(要保護者向け長期生活支援金)を勧めることがあります。

親が生活保護を受給していると思っていたら、実はリバースモーゲージを利用していたとなると事情が変わってきます。

リバースモーゲージは自宅を担保にした借金なので、契約者が死亡した場合、自宅は速やかに競売にかけられます。

この自宅を取り返そうとすれば、これまでの借入金を一括返済するか、競売にかけられた際に自分で落札するしかありません。

ただし、確実に落札できる保証はないため注意が必要です。

まとめ

生活保護を受給している方の中には、一人暮らしの高齢者も少なくありません。

このため、残された親族の状況によっては、まったく付き合いのなかった叔父や叔母の自宅を相続することがあります。

こうした物件においては、ほとんど手入れが行われていないために瑕疵物件になっている可能性が高いです。

しかし、瑕疵物件を売却した場合、購入後に契約内容と異なることを理由に損害賠償などを求められるリスクがあります。

そのため生活保護の受給中に瑕疵物件を相続したのであれば、不動産仲介業者を介して売却するよりも、買取専門業者に直接売却した方がよいかもしれません。

買取専門業者に瑕疵物件を買取してもらう際は、次の3点に着目して買取業者を選ぶとよいです。

  • 取引事例の多さ
  • 現金化までの時間の短さ
  • 買取対象物件の豊富さ

当サイトを運営する「クランピーリアルエステート」でも瑕疵物件をはじめ、さまざまな訳あり物件を買取可能です。

以下のリンクから無料相談できますので、生活保護の受給中に不動産を処分せざるを得ない際はお気軽にご相談ください。

相続した物件や売却が難しい不動産でも、弁護士と提携している当社なら高価に買取できます。あなたの状況にあわせて解決しますので、お気軽にご相談ください。

最終更新日:
不動産売却の専門家が、あなたの疑問に回答します!プロだけがお答えする信頼性の高い掲示板です。不動産お悩み相談所。質問はこちら。