【生活保護の受給要件】所有不動産を売るケース・売らないケースを徹底解説

生活保護

さまざまな理由で生活保護を選択する人が増えています。

もし生活保護が避けられない事態になれば「自宅がどうなるのか?」を心配されるのではないでしょうか。

生活保護を受けるためには、必ず自宅を売却しないとは限りません

この記事では、生活保護を受給する際の所有不動産の取扱いについて詳しく解説をしていきます。

生活保護を受給するための要件

生活保護受給
憲法第25条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を実現するために制定されたのが生活保護法です。生活保護の制度は、この生活保護法を根拠に運用されています。

生活保護法では、単に生活に困窮しているだけではなく、多岐にわたる要件を満たさないと生活保護を受けられません。要件を確認するために生活保護の相談を受けた福祉事務所では、家庭訪問による実地調査や、預貯金及び不動産についても調査をします

生活保護と所有不動産の関係を知る前に、まずは生活保護を受給するためには、どのような要件を満たす必要があるのかを確認しましょう。
参照:総務省 電子政府の総合窓口 e-Gov |日本国憲法第25条

収入要件

収入が少ないと憲法が保障する最低限度の生活を送れません。このため生活保護の受給が認められた人には、国が定めた最低生活費から収入を差し引いた金額が生活保護として支給されます最低生活費は、住所地や家族構成によって異なりますが、地方の県庁所在地に住む親子4人暮らしだと約22万円です。この国が定めた最低生活費以上の収入がある人は、生活保護の対象にはなりません。

資産活用の要件

資産には不動産の他に預貯金や絵画や貴金属、自動車などさまざまなものがあります。生活保護を受給するためには、生活が困窮していることが前提となりますから、まずはこれらの資産を生活維持のために処分しなければいけません

ただし現実に最低限の生活を維持するために活用されているのであれば、処分しなくてもよい場合があります

不動産も処分しなくてよいケースがあるため、後の項目で詳しく解説します。

能力活用の要件

働ける能力があり、就労できる職場が存在しているのに、いつまでも仕事をしない人は、能力活用の要件を欠くために生活保護の対象にはなりません

ただし、高齢者や病気で働けない人は働く能力がないと判断されるので、能力活用の要件は満たしていると扱われて、生活保護を受けられます。

その他の要件

生活保護法第4条第2項では「民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする」と規定されています。民法に定める扶養義務者とは、第877条に規定されている「直系血族及び兄弟姉妹」です。

このため扶養義務者がいれば扶養の要請が行われ、その扶養費が収入と見なされます。ただし扶養義務者の扶助は生活保護を受ける必須要件ではなく、扶養義務者が援助の要請を断ったとしても、生活保護申請を拒否することはできません。
参照:総務省 電子政府の総合窓口 e-Gov |生活保護法第4条第2項
参照:総務省 電子政府の総合窓口 e-Gov |民法第877条

不動産を所有しながら生活保護を受給できるケース・できないケース

不動産は、生活保護を受ける資格の可否判断要件のひとつである「資産活用の要件」に該当します。

このため原則として所有する不動産は処分しなければなりません

ただし「生活維持に必要な最低限のもの」といった条件を満たした不動産については、所有が認められるケースもあります。

生活保護の受給にあたっては、不動産を処分することが原則であるため、単に自宅でも所有できるとは限りません。所有できる自宅と所有できない自宅の条件をみていきましょう。

所有できる自宅

所有できる自宅は、処分価格が利用価値に比べて著しく大きくないものです。都心の地価が極端に高い物件だと、処分価値が著しく大きくなるため自宅の所有が許可されないこともありますが、都心以外の地域の一般的な規模の住宅であれば、処分価値が著しく大きいとは判断されないために所有しながら生活保護を受けられます

家屋の規模については世帯人数に見合うものであれば所有を認められますが、極端に広い間取りの家であれば、部屋を賃貸して賃料を得るように求められます。

また設備についても、現在はエアコンを保有することは認められています

高齢者世帯はリバースモーゲージが優先される

リバースモーゲージ(要保護者向け長期生活支援金)とは、申込者が単独で500万円以上の資産価値の自宅を所有する場合に、この不動産を担保にして、金融機関から借金をする制度です。

福祉事務所に相談に行くと、年齢が65歳以上で持ち家があれば生活保護よりも優先して適用されます。持ち家の評価の7割(マンションは半額)を限度に貸し付けを行い、毎月年金の形で受け取ります。

本人の死後、不動産を処分して資金を回収する仕組みになります。
参照:生活福祉資金(要保護世帯向け不動産担保型生活資金)貸付事業- 厚生労働省

田畑は認められる場合が多い

田畑については、広さが生活保護受給世帯の稼働人数に見合ったものであり、収入増加に大きく貢献するものであれば所有を認められます

ただし、価値が著しく大きい土地の場合には処分を求められます。

山林や原野は認められる場合が多い

植林事業以外の事業用または薪炭の自給用、採草地用としているもので、周囲の低所得者層と大きく収入の差がでなければ、森林や原野の所有も認められます

ただし価値が著しく大きい土地の場合、処分を求められます。

自宅以外の家屋も認められることがある

事業の用に供される家屋で、営業の内容や地理的条件から判断をして、その周辺の低所得世帯と均衡を崩さない規模のものであれば所有可能です

自らが大家となる賃貸物件は原則的に所有できませんが、3年以内の家賃の合計が売却代金よりも高い場合には所有を認められます。
参照:平成 30 年度 生活保護実施要領等 – 厚生労働省

所有できない自宅

住宅ローンの返済が完了していない自宅は、生活保護費から住宅ローンを返済する恐れがあるので所有できません

ただし返済期間が短期間で、返済額も少額の場合には、所有が認められるケースもあります。認められる期間や金額については各地方自治体の判断によりますが、たとえば東京都では「期間は5年程度、金額は月毎の支払額が世帯の生活扶助基準の15%以下程度、ローンの残額が総額で300万円以下程度」を目安としています。

また住宅と比べて土地の面積が極端に大きい場合、土地の一部処分を求められることがあります。

所有できる上限の目安としては、その敷地の指定建ぺい率や容積率を維持できる範囲の大きさまでとされています。

しかし、この目安は厳密ではなく、分筆した場合に売却できる可能性がある規模であれば、処分を求められることもあります。
参照:生活保護運用事例集・東京都

不動産を相続すると生活保護の返還を請求される恐れもある

住宅相続
生活保護の受給中に、親族が亡くなり不動産を相続することになれば、何か変化はおきるのでしょうか。生活保護法第63条の規定では、「資力があれば、支給された生活保護費は返還しなければならない」と定められています。資力が関係するのであれば、不動産の状況によっては生活保護の今後の受給に影響がありそうです。全額返還という事態になるかもしれません。ここでは相続した不動産の状況別に生活保護へどのような影響があるかをみていくことにしましょう。

資産価値の高い不動産を相続した場合

資産価値の高い不動産を相続した場合、資産活用の原則によって処分を進めることになります。

相続した不動産を処分して著しく大きい利益が出た場合、生活保護法第63条によって、これまで受給した金額を全額返還しなければなりません
参照:総務省 電子政府の総合窓口 e-Gov |生活保護法第63条

その後の生活保護がどうなるかについては、生活保護法第26条に規定されています。

生活保護法第26条 保護の実施機関は、被保護者が保護を必要としなくなったときは、速やかに、保護の停止又は廃止を決定し、書面をもつて、これを被保護者に通知しなければならない。

この規定による役所の審査を経て、生活保護の停止か廃止の通知書類を受け取ります

停止とは、当面は生活保護を要しない資金があるが、短期間で枯渇することが明らかな場合、一時的に生活保護を支給しないというものです。資金がなくなった時点で支給を再開します。

廃止は、生活保護の要件から外れるだけの資金を得た場合の処置で、完全に生活保護の対象外となります。もし再び生活に困窮した場合、改めて生活保護申請しなければなりません。

生活保護を続けたいという理由で相続放棄はできない

それでは今後も生活保護を受給したいために、あえて相続放棄の手続きをするということはできないのでしょうか。

第4条
保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。

あらゆるものを活用しても、なお生活に困窮している人だけ生活保護の対象になるという規定です。このため相続財産に負債要因がない場合、大きな資産になるものについては、相続を放棄できません

売却の見込みのない地方の空き家を相続した場合

売却の見込みのない空き家は、資産価値があるとは認められません。反対に空き家が老朽化すれば維持費が発生するために、負の財産ともいえます。

こうした物件を相続する場合は、相続放棄が認められます相続する不動産の価値が分からない場合は、今後の対応も含めてまずはケースワーカーに相談をした方がいいでしょう。

相続した親の実家に転居する場合

築年数の古い自宅が老朽化しており、相続した親の実家の方が維持状態がよい場合には、転居することは認められるのでしょうか。

この場合、親の実家を売却した時の価値が著しく大きいものでなければ、転居は認められます。そのうえで自宅を売却することになりますが、もし売却益が大きければ、これまで受給した生活保護の全額返還を求められることがあります。また停止や廃止についても検討が行われます。

生活保護受給者が亡くなると所有していた不動産はどうなるのか

住宅相続
生活保護受給者であっても、自宅など一定要件を満たしている場合は、所有が認められます。ところがこの生活保護受給者自身が亡くなった場合、所有していた不動産はどうなるのでしょうか。

一般の相続と同じ

被相続人が生活保護受給者だからといって、不動産の相続方法が特別異なることはありません。ただし生活保護受給者の場合、維持管理に費やす費用も限定されているために、住宅の状態は良好とはいえないものが多くあります。このため、古家付きの物件として売却した場合、市場の相場よりも安くなる可能性があります。

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リバースモーゲージを利用していた場合は要注意

近年、持ち家を保有する高齢者が生活保護の相談に行くと、福祉事務所の担当者がリバースモーゲージ(要保護者向け長期生活支援金)を勧めることがあります。親が生活保護を受給していると思っていたら、実はリバースモーゲージを利用していたとなると事情が変わってきます。

リバースモーゲージは、自宅を担保にした借金ですから、契約者が死亡したら速やかに競売にかけられます。この自宅を取り返そうとすれば、これまでの借入金を一括返済するか、競売にかけられた際に自分で落札するしかありません。ただし、確実に落札できる保証はないため注意が必要です。

まとめ

生活保護を受給している方の中には、一人暮らしの高齢者が大勢います。このため、残された親族の状況によっては、まったく付き合いのなかった叔父や叔母の自宅を相続することがあります。

こうした物件においては、ほとんど手入れが行われていないために瑕疵物件になっている可能性が高いと考えられます。瑕疵物件を売却した場合、購入後に契約内容と異なることを理由に損害賠償などを求められるリスクがあります。

そのため瑕疵物件については、不動産会社の仲介で売却するよりも、むしろ買取専門業者に直接売却した方がメリットのある取引ができるといえます。業者選択に際しては、取引事例の多さ、現金化までの時間の短さ、買取対象物件の豊富さ、という3つのポイントに着目するとよいでしょう。

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