不動産売却を高くスムーズに！
空き家・訳あり不動産も対応
不動産を売却する際に「仲介」と「買取」どちらにするか悩む人も少なくありません。
仲介であれば、相場通りの値段で売却できますが、買主が見つからず売れ残ってしまう恐れがあります。
一方で買取であれば、確実に売却できますが、売却価格は相場より少し下がってしまいます。
そこで「少しでも相場に近い価格で売却したいけど、売却期限が決まっている」という場合、買取保証制度を活用するとよいでしょう。
もしも、買取保証制度の利用を検討しているなら、複数の不動産会社にまとめて査定してもらえるオンライン一括査定がおすすめです。
不動産の売買は、一般的に「仲介」と「買取」に分けられます。
仲介と買取における不動産の売却価格を比較すると、仲介の方が高値になる傾向にあります。
しかし、仲介は買主が現れないと売却できないため、売れ残ってしまう可能性もゼロではありません。
一方で、売り出しから売却までの早さや確実性を考えると買取の方が有利です。
このような仲介と買取、両方の特徴を利用できるのが買取保証制度です。この制度を利用することで、まずは仲介で市場の相場価格で販売活動をおこなうことが可能です。
万が一、売れ残ってしまっても不動産会社が買い取ってくれることを保証してくれているので、確実に売却できるというわけです。
買取保証制度を利用できるかどうかは、不動産会社によって異なります。
そのため、複数の不動産会社に相談して査定価格と買取保証制度の有無を確認しなければいけませんが、不動産会社と直接やり取りして買取保証制度の有無を確認するのは時間や手間がかかります。
そこでおすすめなのが、複数の不動産会社にまとめて査定してもらえる一括査定です。
一括査定では、大手不動産会社から地域密着型の優良不動産会社まで、全国の不動産会社に一括して査定してもらえます。
高額査定額を出した不動産会社から買取保証制度について相談すれば、売却までの時間を大幅に短くできるでしょう。
買取保証制度は仲介と買取のメリット・デメリットを補い合えるような制度です。
次の項目から、買取保証制度の主なメリットを5つ解説します。
買取保証制度が売却に有利な制度に思えたのであれば、活用することも検討してみるとよいでしょう。
買取保証制度の代表的なメリットの1つが、期限までに確実に売却できることです。
不動産売却において「資金を必要としている」「使っていない不動産を手放して、不動産にかかる税金や維持費等を削減したい」などのさまざまな理由があるでしょう。
買取保証制度では仲介で売却できなくても、あらかじめ定めた期限に必ず売却できます。
そのため、売却で得られる資金の使い道についてしっかりと予定を立てることができるほか、売れ残る不安を抱えることもありません。
引っ越しのために住んでいる家を売却する場合に考えなければならないのが、新居を購入するタイミングです。
もしも、住んでいる家を売却してから新居の購入までに時間がかかると、その間はウィークリーマンションやホテルなどに仮住まいしなければならないこともあります。
仮住まいすると、引っ越し費用や宿泊費などの出費が増えてしまいます。
そこで、売却前に新居を購入するか、少しでも早く新居を見つけると仮住まいにかかる費用を節約できます。
実は、買取保証制度を利用することで、売却前に新居を購入できる可能性があります。
なぜなら、確実に売却できることが保証されているため「つなぎ融資」の審査が通りやすくなるからです。
不動産会社によっては、買取保証制度とつなぎ融資を合わせて利用できるプランを採用していることもあります。売却前に新居を購入したいのであれば、事前に不動産会社に相談しましょう。
不動産会社へ買取を依頼すれば必ず家を売却できますが、不動産会社も買い取った不動産を売却・賃貸などをおこなって利益を生み出す必要があります。
そのため「買取」での売却価格は相場の8～9割になってしまう傾向にあります。
買取保証制度の場合、まずは仲介での売却から始まるため、希望価格で売りに出すことが可能です。
前の項目で解説したように、買取保証制度にはさまざまなメリットがあります。
ただし、デメリットもいくつかあるため、メリットとデメリット比較した上でこの制度を利用するか慎重に判断することが大切です。
買取保証制度のデメリットは主に4つあります。
仲介でなく、不動産会社の買取になると売却価格は相場よりも安くなってしまいます。
不動産会社は売主から不動産を買い取った後、その不動産を使って利益を生み出す必要があるからです。
第三者に転売する場合は、買主を探すために広告や宣伝活動などに費用がかかります。
また、賃貸として利用する場合も、リフォームをおこなうなどのさまざま費用がかかります。
不動産を買い取りした後に利益を出すためにも、下げなければならないわけです。
そのため、買取では仲介に比べて数割程度、売却価格が下がってしまうのが一般的です。
買取保証制度の契約は、途中で破棄しにくくなっています。
買取保証制度では買い取ることを約束しているため専属専任・専任媒介契約になります。
専属専任・専任媒介契約は、他の不動産会社と同時に契約できず、契約期間は最長3カ月と決まっています。
もしも、契約期間内に条件のよい不動産会社が見つかったとしても、途中で契約を破棄できません。
契約を破棄できたとしても、違約金として売却活動にかかった費用を請求される恐れがあります。
そのため、複数の不動産会社に相談し、信頼できそうな会社を選ぶことが大切です。
仲介で売却先を見つけることができなくても、必ず不動産会社が買い取ってくれます。
不動産会社の立場からいうと、仲介で売却先が見つからなければ、その物件を安く購入できることになります。
不動産会社にとってみれば、買取保証制度の契約で市場よりも安い価格で買取できれば、買取してから第三者に売却した方が利益を出すことができます。
悪質な不動産会社であれば仲介での売却活動を本気で取り組むことなく、安価で買い取ろうとするかもしれません。
売却活動をしっかりとおこなってもらうためには、定期的な活動報告をしてもらうことはもちろんのこと、契約前に所有物件の市場価格を算出し、極端に安い価格での買取にならないように注意しましょう。
不動産の状態や立地などの条件によっては、買取保証制度の対象外とされることがあり、すべての不動産に買取保証制度が適用されるわけではありません。
不動産会社としては買取した不動産を再販・賃貸することなどによって利益を得る必要があります。そのため、買い取っても利益の出ない物件については、買取保証制度の対象外になることが多いです。
たとえば、人があまり住んでいない郊外にある物件や駅からかなり遠い立地にあり人気のない物件などは、買取保証制度の対象外になっている可能性があります。
ただし、その不動産を買取保証制度の対象にするのか対象外にするのかの判断は、不動産会社によって異なります。
買取保証制度の対象としている不動産会社を見つけるためにも、複数の不動産会社に相談するとよいです。
ここまで、買取保証制度のメリットとデメリットを見てきました。
しかし、実際に活用すべきか、判断することは難しいでしょう。
次の項目から、買取保証制度を活用するとよいケースを紹介していきます。
買取保証制度を活用するとよいケースとしてまず考えられるのが、売却期限が明確に決まっている場合です。
「仕事の関係で〇日までに売却しないと・・・」といった場合は、契約で定めた期限までに売却できる買取保証制度を活用した方が安心です。
また、結婚や出産時など、生活環境の変化のために物件を売却したい場合なども、買取保証制度を活用することでスムーズに新生活を始められるでしょう。
売却しようとしている物件が築古物件や訳あり物件の場合も、買取保証制度を活用するとよいでしょう。
「築古物件や訳あり物件を売り急いでいるわけではないけど、買主が見つからないのではないか」と不安に感じているかもしれません。
買取保証制度であれば仲介で売れなかったとしても、最終的には買取してもらえるため、売れ残る心配がありません。
買取保証制度は、まず仲介で売却活動をおこないます。もしも、希望の期日までに売れ残ってしまったとしても不動産会社にそのまま買い取ってもらえます。
そのため、期限が明確に決まっているのであれば買取保証制度を活用するとよいかもしれません。
ただし、「仲介」ではなく「買取」になると売却価格は相場の8～9割ほどになってしまう傾向にあります。
買取保証制度を活用した売却を検討しているのであれば、複数の不動産会社に相談して具体的な売却プランを見積もってもらうとよいでしょう。
