正式な住所（番地）の調べ方とは？地番・住居表示それぞの概要もわかりやすく解説

住所表記は「地番」と「住所（住居表示）」の2種類ある

住所表記は「地番」と「住所（住所表示）」の2種類があります。ここでは、それぞれの意味を解説します。

• 「地番」は土地を識別するために割り振られた番号
• 「住所（住居表示）」は建物の所在を識別するために割り振られた番号

「地番」は土地を識別するために割り振られた番号

「地番」とは、法務局によって各筆の土地ごとに割り振られ、不動産登記上で土地を識別するために使用される番号です。「筆」とは土地の登記単位を指し、1つの土地を「一筆（いっぴつ）」と数えます。

地番は「4番7」などの形式で記載され、主に土地の所有権や納税額を明確にする目的で設定されています。地番は土地ごとに異なるため、不動産の境界を定めて管理する際に重要な役割を果たします。

ただし、すべての土地に地番が設定されているわけではありません。次のような土地には地番が割り振られないケースがあるため、土地の住所を調べた際に地番が見つからないこともあるのです。

• 国有地（納税不要なため）
• 未登記の土地

また、地番は所有権や納税額の決定以外に、次のような法的手続きを行う際にも必要になります。

• 土地・建物の登記簿謄本や登記事項証明書を取得
• 境界立会書類の作成
• 納税書類の記載
• 売却を伴う相続登記

上記のように、正しい住所が必要となる様々な法的手続きにおいて地番が求められます。

なお、売却を伴う相続登記に関しては、2024年4月の法改正によって義務化されているため早期に登記手続きを行うことが大切です。

正当な理由なく3年以内に相続登記を行わない場合は、10万円以下の過料が科される可能性があります。相続登記には地番が必要になるため、わからない場合は早めに調べておきましょう。

「住所（住居表示）」は建物の所在を識別するために割り振られた番号

「住所（住居表示）」とは、建物の所在をわかりやすく識別するために、地域ごとに定められた番号です。かつては住所として地番が使われていたものの、市街化が進むにつれて地番だけでは住居を特定しにくい状況となりました。

そこでより住居をわかりやすくするために用いられたのが、現在広く利用されている住所（住居表示）です。

住所は法律に基づき各市町村によって設定され、日常的に使用される「〇丁目〇番〇号」という形式で表されます。

ただし、住居表示が導入されている地域とそうでない地域があるため、自分の住む地域が該当するか確認が必要です。同じ市内でも、例えば名古屋市では緑区・名東区・天白区では住居表示が実施されていません。

正式な住所を調べるには、以下の方法を利用しましょう。

• マイナンバーカードを確認する
• 役所からの郵便物で確認する
• 法務局へ問い合わせる
• 住民票を確認する
• ブルーマップで地番から確認する
• 「地番参考図」「地籍図」を用いる

具体的なやり方は後述しますが、上記の方法であれば正しい住所の確認が可能です。

なお、公的書類や履歴書などで住所を記載する際は正確な表記が求められるため、ハイフンではなく「〇丁目〇番〇号」と略さずに記載することをおすすめします。

「地番」を住所表示する際には「番地」と記載

住居表示が導入されていない地域では、土地ごとに割り振られた「地番」がそのまま住所として使われています。この場合、郵便物や公的書類には「〇〇番地◻︎◻︎」といった形式で表記されるのが一般的です。

例えば、名古屋市のように、同じ市内でも住居表示が実施されている地域とそうでない地域が混在している場合があります。不動産登記などの公式な書類を作成する際には、地番が必要となるため、自分の住所が住居表示に基づくものか地番で表されているものかをあらかじめ確認しておくことが重要です。

正式な「地番」を調べる6つの方法

登記謄本の取得や相続登記、税制上の手続きなどを行う際は正確な地番を知る必要があります。ここでは、正式な地番を調べる方法を6つ紹介します。

1. 法務局へ問い合わせる
2. 「地番検索サービス」を使って検索する
3. 固定資産税の納税通知書をチェック
4. 登記済証または登記識別情報通知書で確認
5. 法務局（登記所）備え付けの「ブルーマップ」と照らし合わせる
6. 法務局で公図を申請し、住宅地図と照らし合わせて探す

1. 法務局へ問い合わせる

正式な「地番」を調べる方法の中で、法務局へ問い合わせるのは最も早く確実な手段です。法務局では、不動産登記の専門機関として土地に関する正確な情報を管理しており、指定された地図や地番図を基に土地の場所や地番を確認できます。

ただし、問い合わせは法務局の営業時間内に限られるため、平日の午前8時30分から午後5時15分までに連絡が必要です。

管轄の支局によっては問い合わせごとに電話回線が別れている場合もあるので、法務局の「管轄のご案内」から事前に確認しておくと良いでしょう。

また、法務局では地図上で確認できる地番情報のみを提供しており、土地の所有者や納税に関する詳細は個人情報保護の観点から教えてもらえません。

法務局に問い合わせる際は、あらかじめ土地のおおまかな所在地や近くの目印などの情報を準備しておくと、スムーズに調査を進められます。

2. 「地番検索サービス」を使って検索する

地番検索サービスは、インターネットを利用して住居表示（住所）から地番を調べられるオンラインツールです。登記情報提供サービスの一環として提供されており、利用者登録をすれば無料で使用できます。

ただし、地番検索サービス単体では利用できず、登記情報提供サービスの登録が必要です。なお、登記情報提供サービスの登録には、個人利用の場合300円の登録料がかかります。登録時に支払用のクレジットカード情報が求められるので、事前に準備しておきましょう。

具体的な利用の流れは次の通りです。

1. 公式サイトから「一時利用」または「個人利用」の「利用申込」をクリック
2. 「個人情報の取り扱いについて」に「同意する」をクリック
3. 必要情報を入力して「次へ」をクリック
4. 入力情報を確認後、登録したメールアドレスに届くURLからログイン
5. 登記情報提供サービス内の「不動産請求」画面で「地番検索サービス」ボタンをクリック
6. 調べたい住所を入力し、地番を検索

上記手順を実行すると、住宅地図をもとに住居表示からおおよその地番を特定できます。ただし、個人情報保護の観点から地図上に個人名は表示されません。

また、サービス利用時間は登記情報提供サービスの営業時間に準じるため、以下の時間内に行いましょう。

平日 午前8 時30 分から午後11 時まで
土日祝日 午前8 時30 分から午後6 時まで
　　【地図及び図面情報については、平日の午前8 時30 分から午後9 時まで】
引用元 登記情報提供サービス

定期的にサービス停止を伴ったメンテナンスなども入るため、事前に利用可能か確認しておくのがおすすめです。

3. 固定資産税の納税通知書をチェック

固定資産税の納税通知書からチェックする方法もあります。

固定資産税の納税通知書は、市町村から毎年4〜5月頃に送付され、所有する土地や建物に対する固定資産税額が記載されている書類です。

地番を調べたい場合は、納税通知書内の「所在」や「地目」といった欄を確認しましょう。例えば、横浜市の家屋に関する固定資産税の納税通知書は、「家屋」欄が所在・地番を表しています。

なお、納税通知書は土地や建物の所有者に直接送付されるため、所有者本人が確認する必要があります。もし紛失してしまった場合は、市町村の税務課に問い合わせて再発行依頼も可能です。

地番を迅速に確認する手段として、納税通知書を定期的に保管し、必要な際にすぐ参照できるようにしておくとよいでしょう。

参照：横浜市

4. 登記済証または登記識別情報通知書で確認

「登記済証」や「登記識別情報通知書」は、地番を確認するための重要な書類です。「登記済証」は、土地や建物の登記が完了した際に法務局から発行される書類で、一般に「権利証」とも呼ばれます。この書類には、登記された不動産の地番や所在地が記載されており、所有権の証明にも使用されます。

一方、平成17年の不動産登記法の改正によって登記事務がオンライン化され、これ以降に登記を行った不動産は「登記識別情報通知書」が発行されるようになりました。この通知書には、登記済証と同様に地番や登記内容が記載されているほか、不動産取引に必要な「識別情報」が含まれています。

具体的には以下のように「【不動産】」欄に地番が明記されます。

これらの書類は、不動産の所有者が地番や権利を確認する際に欠かせないものです。特に「登記済証」や「登記識別情報通知書」は正しい地番を調べられるだけでなく、その不動産の権利を証明できる書類なので非常に大切です。

参照：法務省

5. 法務局（登記所）備え付けの「ブルーマップ」と照らし合わせる

「ブルーマップ」とは、住宅地図に地番が青色で表記された地図のことで、土地の地番を調べる際に便利な資料です。

法務局（登記所）には、このブルーマップが備え付けられており、土地の地番と住居表示を照らし合わせて正確な地番の確認が可能です。

ブルーマップは法務局だけでなく一部の市区町村役場や図書館、不動産会社でも閲覧できることがあります。特に地番に関連する不動産取引を行う際には、不動産会社で確認を依頼するとスムーズなケースもあるので利用してみましょう。

また、株式会社情報通信ネットワークでは、無料でブルーマップが閲覧できるサービスを展開中です。利用登録をすれば誰でも簡単にブルーマップを確認できます。

6. 法務局で公図を申請し、住宅地図と照らし合わせて探す

法務局で公図を申請して、住宅地図と照らし合わせて探す方法もあります。「公図」とは、土地の境界線や形状を示した図面で、法務局で申請するかオンラインからでも閲覧や取得が可能です。

ただし、公図には「14条地図」と「14条地図に準ずる図面」の2種類があることを押さえておきましょう。

• 14条地図：国が地籍調査を行って作成した地図。
• 14条に準ずる地図：旧公図を用いた地図。14条地図が作成されていない地域で使用。

令和5年度末時点で、14条地図が作成されている地域は53％に留まります。つまり、地籍調査が済んでいない地域も多くあるため、必ずしも公図の記載が正しいとは限らないケースもあるのです。

オンラインなどを利用して手軽に調べられる方法な反面、必ずしも地番が断定できるとは限りません。

正式な「住所（住居表示）」を調べる6つの方法

履歴書などの書類を書く際は、正式な住所の記載が必要です。ここでは正しい住所（住所表示）を調べる方法を6つ紹介します。

• マイナンバーカードの住所欄をチェック
• 市民税や年金・国民健康保険の納付書など、役所から届く郵便物で確認
• 法務局へ問い合わせる
• 住民票で「住所」欄をチェック
• 「ブルーマップ」で地番から住所に変換して確認する
• 「地番参考図」「地籍図」から住所を確認する

1. マイナンバーカードの住所欄をチェック

正式な「住所（住居表示）」を調べる際は、マイナンバーカードの住所欄を確認するのが手軽で確実です。マイナンバーカードには、住民票に記載された正式な住所がそのまま記載されているため、カードをチェックするだけで確認が完了します。

もしまだマイナンバーカードを作成していない場合は、2020年以降に送付された「個人番号通知書」を使う方法も有効です。ただし、「個人番号通知書」は本人確認書類としての効力はないため、公的な手続きに利用する際には住民票など別の書類が必要になる点に注意しましょう。

マイナンバーカードは住所確認だけでなく、コンビニで住民票を取得する際などにも役立つため、まだ取得していない方は早めに作成しておくと便利です。

2. 市民税や年金・国民健康保険の納付書など、役所から届く郵便物で確認

正式な「住所（住居表示）」は、役所から届く郵便物からも確認可能です。具体的には、次の郵便物には住民票に記載された正式な住所が記載されています。

• 市民税や県民税の納税通知書
• 国民健康保険の納付書
• 年金に関する通知書

ただし、これらの通知書は国や市町村に対して直接税金や保険料の支払い義務がある人にのみ届くため、該当しない人は他の方法での住所確認が必要です。

役所などから届く重要な郵便物は手続きの際に役立つことが多いため、大切に保管しておくと、いざというときに役立つでしょう。

3. 法務局へ問い合わせる

正式な「住所（住居表示）」を調べたい場合、管轄の法務局へ電話で問い合わせるのも有効です。現在の住所を法務局に伝えるだけでよいので、マイナンバーカードや役所からの郵便物が手元にない場合に役立ちます。

法務局への問い合わせは、平日の営業時間内である午前8時30分から午後5時15分までに限られるため、事前に時間を確保しておきましょう。

法務局の公式サイトでは地域ごとの管轄となっている法務局支局の電話番号を調べられるので、確認してください。

4. 住民票で「住所」欄をチェック

正式な「住所（住居表示）」を確認するには、住民票を取得して「住所」欄をチェックするのが確実です。住民票は管轄の役所で発行できるだけでなく、マイナンバーカードを持っている場合は、コンビニでも取得できます。

ただし、全ての店舗で利用できるわけではないため、事前に自分の自分の居住地域で対応している店舗を確認しておく必要があります。

証明書の自動交付がコンビニは薬局などは、地方公共団体情報システム機構が運営する「コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付（コンビニ交付）」で確認可能です。

5. 「ブルーマップ」で地番から住所に変換して確認する

地番を確認する際に便利な「ブルーマップ」は、地番から住所を確認することも可能です。法務局で備え付けられたブルーマップを利用して、地番と住居表示を照らし合わせてみましょう。

また、先述のとおり、ブルーマップは市区町村役場や図書館などの公共施設、不動産会社でも閲覧できるケースがあります。

株式会社情報通信ネットワークの無料でブルーマップが見られるサービスを利用するのもおすすめです。

6. 「地番参考図」「地籍図」から住所を確認する

「地番参考図」や「地籍図」を利用することで、地番から住所を確認する方法もあります。これらの地図は、土地の地番や境界線を示す資料で、一部の地域ではインターネットから手軽に閲覧可能です。

検索エンジンで「地番参考図＋地名」や「地籍図＋地名」と入力して調べれば、対象地域の地図が見つかるケースが多く、すぐに調査を始められるのが大きな利点です。

ただし、すべての地域がオンラインで対応しているわけではなく、地域によっては地図が公開されていない場合もあります。

もし、「地番参考図」や「地籍図」が公開されていない場合は、住民票の取得やブルーマップなどの方法を試すのがおすすめです。

まとめ

自分の所有している不動産の「地番」や「住所」を正しく理解することは、各手続きをスムーズに進めるための第一歩です。

特に不動産の処分や売却を考えている場合は、次の方法で正しい地番をあらかじめ押さえておきましょう。

• 法務局へ問い合わせる
• 「地番検索サービス」を使って検索する
• 固定資産税の納税通知書をチェック
• 登記済証または登記識別情報通知書で確認
• 法務局（登記所）備え付けの「ブルーマップ」と照らし合わせる
• 法務局で公図を申請し、住宅地図と照らし合わせて探す

また、より効率的に手続きを進めたい場合は、不動産を専門に扱う司法書士や弁護士と連携した買取サービスの利用がおすすめです。

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