相続財産管理人とは?業務内容や選任申立方法・財産管理の流れを解説

相続が発生したものの何らかの理由により相続人がいない場合、相続財産管理人が相続財産の管理や処分をおこなうことがあります。

この記事では、相続財産管理人の仕事内容や選任方法、財産管理の流れなどを解説します。

相続財産管理人とは

家と間取り図
相続財産管理人とは、相続人の代わりに相続財産の調査・精算・管理・処分などの業務をおこなう人です。

通常は相続が発生すると被相続人の財産所有権は相続人に移り、相続人がその財産を管理することになります。しかし、相続人がいない場合は誰かが代わりに相続財産の管理をしなければいけません。

そのような場合に裁判によって選任されるのが相続財産管理人です。相続財産を管理するのに最も適任と認められる人が主に選任され、弁護士や司法書士等の専門職に就いている人が選ばれるケースもよくあります。

相続財産管理人の仕事内容

相続財産管理人は、相続人のように自由に相続財産を扱えるわけではありません。

民法では、相続財産管理人の権限を「保存行為」と「管理行為」に限定しています。

保存行為・管理行為とは、物や権利の性質を変えない範囲で利用・改良することです。

    保存・管理行為にあたるもの

  • 相続登記
  • 賃貸借契約の解除
  • 預金口座の解約や払い戻し
  • 期限の到来した債務の履行

ただし、財産を保存・管理するよりも処分してしまったほうが経済的メリットがあると判断される場合は、裁判によって相続財産管理人の処分行為が認められます。

    処分行為にあたるもの

  • 相続財産の贈与や譲渡
  • 定期預金の満期前解約
  • 期限の到来していない債務の履行
  • 生命保険契約の満期前解約

相続財産管理人に選任できる人

相続財産管理人に資格は必要ありません。

相続財産管理人になってほしい人がいればその人を候補者として裁判所に推薦することが可能です。

ただし、候補者として推薦した人が必ずしも相続財産管理人に選任されるわけではなく、被相続人との関係や利害関係の有無などを考慮して適任だと裁判で認められる必要があります。

また、最近では候補者の推薦を受け付けず、裁判所が選定した人物から相続財産管理人を選ばなければいけないケースも増えているようです。

相続財産管理人として推薦したい人物がいれば、あらかじめ裁判所に推薦の可否を確認しましょう。

相続財産管理人の選任が必要なケース

考える人
相続財産管理人の選任は必ずしなければいけないわけではありません。

どのようなときに選任が必要となるのか、3つのケースを解説します。

①相続人が存在しない場合

相続財産管理人の選任が必要なケースとしてまず考えられるのが「相続人が存在しない」ケースです。

ここでいう「相続人が存在しない」とは、法定相続人に相当する人物が存在しないことをいいます。

【法定相続人】
第一順位:子と配偶者
     (子が被相続人より先に亡くなっている場合は孫)
第二順位:父母と配偶者
     (父母が被相続人より先に亡くなっている場合は祖父母)
第三順位:兄弟姉妹と配偶者
     (兄弟姉妹が被相続人より先に亡くなっている場合は甥・姪)

法定相続人の存在は被相続人の戸籍謄本から調べることができます。

被相続人が未婚であったり、子どもがいなかった場合には「相続人が存在しない」可能性があるかもしれません。

そのような場合、被相続人の財産管理において相続財産管理人の選任が必要となります。

②すべての相続人が相続放棄した場合

被相続人の遺産が借金などのマイナスとなる財産の方が多かったり、扱いきれないような財産だった場合は相続人全員が相続放棄をする可能性があります。

この場合、財産を管理する人がいなくなってしまうため、相続放棄をしたとしても相続人が財産の管理責任を負わなければいけません。

管理責任を負うということは、被相続人の財産から借金を返済したり、家や土地といった不動産を適切な状態に維持しなければいけないということで、財産管理の負担は決して軽くないものだといえます。

そのため、多くの場合は相続財産管理人を選任して管理業務をおこなってもらいます。

③被相続人に対する債権者である場合

相続財産管理人が必要になるのは親族だけではありません。

被相続人にお金を貸したまま返済を受けていない債権者も、相続財産管理人の選任が必要になる場合があります。

親族等が相続放棄後に相続財産管理人を選任しなかった場合、被相続人の負債は帳消しになり債権者は借金の返済を受けることができなくなります。

分かりやすく伝えると、お金を貸した債権者自身が行動を起こさないと借金が踏み倒されてしまうということです。借入の数や金額によっては完済とはならないケースもありますが、少しでも返済を受けるために選任の手続きを進めることがほとんどでしょう。

しかし、選任には100万円ほどの費用がかかる可能性があるので、返済されるべき金額より選任費用のほうが大きいと判断された場合は、選任手続きを進めずに泣き寝入りというケースもあります。

相続財産管理人選任の申立て方法

家庭裁判所
相続財産管理人は自動的に選任されるものではないので、必要であれば裁判所への申立が必要です。

申立先の裁判所は、被相続人が最後に住んでいた地域を管轄する家庭裁判所です。

申立ができる人

相続財産管理人の選任申立ができる人は、民法で「利害関係人」または「検察官」と決められています。

利害関係人とは、相続財産につき法律上の利害関係を有する人のことをいいます。

    利害関係人の例

  • 被相続人に代金や財産の引き渡しを請求したい債権者
  • 被相続人と財産を共有していた人
  • 遺贈の執行を求めたい特定遺贈者
  • 用地買収したい国や地方自治体 など

実際には検察官が申立てをすることはほとんどなく、多くの場合で利害関係人が申立をおこないます。

申立に必要な書類

相続財産管理人選任の申立で最も労力を要するのが、必要書類の収集でしょう。

被相続人よりも先に亡くなった子どもや兄弟がいれば、必要書類の数が大幅に増えることも十分にあり得ます。

以下が申し立てに必要となる主な書類です。

    必要書類リスト

  • 選任申立書
  • 被相続人の出生時から死亡時までの戸籍謄本
  • 被相続人の父母の出生時から死亡時までの戸籍謄本
  • 被相続人の子で死亡している人がいる場合は
    その子の出生時から死亡時までの戸籍謄本
  • 被相続人の両親より上の直系尊属(祖父母など)の死亡記載のある戸籍謄本
  • 被相続人の兄弟姉妹で死亡している人がいる場合は
    その兄弟姉妹の出生時から死亡時までの戸籍謄本
  • 代襲者として甥姪で死亡している人がいる場合は
    その甥姪の死亡の記載がある戸籍謄本
  • 被相続人の住民票除票または戸籍附票
  • 財産を証明する資料
    (不動産登記事項証明書、固定資産評価証明書、通帳の写し など)
  • 利害関係人からの申立ての場合は、利害関係を証明する資料
    (戸籍謄本、金銭消費賃貸借契約書の写しなど)
  • 財産管理人の候補者がある場合は、その人の住民票または戸籍附票

他にも、審理のために必要と判断された書類を追加で提出するよう裁判所から求められることがあります。

参照:裁判所「相続財産管理人の選任」

戸籍謄本の通数と手数料

上の項目で説明したように、相続財産管理人の選任申立には多くの人の戸籍謄本(出生時から死亡時まで)が必要になります。

戸籍謄本は、結婚や本籍地の変更、国による戸籍の変更などによって新規作成されるため、1人分の戸籍謄本が2~3通程度しかない場合もあれば5通以上ある場合もあります。

また、戸籍謄本を取得する際に役所に支払う手数料は用意する戸籍謄本の通数によって変わりますが、1人分で大体3000~4000円かかることが多いようです。

このように、戸籍謄本を揃えるだけでも手間と費用がかかるので、自分以外にも相続放棄をした親族がいる場合は協力して必要書類の収集をおこなうのがよいでしょう。

申立にかかる費用

相続財産管理人の申立に必ずかかる費用は以下の3点です。

  • 収入印紙代・・・・・800円
  • 連絡用の切手代・・・1000円程度(各裁判所によって異なる)
  • 官報公告費・・・・・4000円程度

官報とは、法律の制定や裁判内容など公示事項を周知させるために国立印刷局が発行している機関誌のことです。

裁判所には相続財産管理人の選任を官報に掲載する義務があるため、申立人は必ず官報公告費を支払わなければいけません。

この他に、裁判で必要とされた場合に支払わなければいけないのが予納金です。

  • 予納金・・・・数十万円~100万円程度

予納金は、相続財産管理人の報酬を支払うためにあらかじめ納めるお金のことです。

原則として、相続財産管理人の報酬は相続財産を精算した後の残金から支払われますが、相続財産が十分にないと判断された場合は申立人に直接予納金の請求がされます。

申立の流れ

相続財産管理人の申立手続きをおこなう流れを簡潔に説明します。

①書類等の提出
申立人は選任申立書および諸々必要となる書類を揃えた後、被相続人の最終住所地を管轄する家庭裁判所に対して申立をおこないます。(裁判所にある申立て手続案内の指示に従って書類の提出等をしてください)
②裁判所側の申立内容確認
申立を受けた家庭裁判所が申立内容や申立による利益、申立に違法性がないか等を確認し判断します。この時、必要に応じて追加書類の提出や予納金の納付を命じられることがあります。

以上の流れで申立手続きは完了します。家庭裁判所に赴く際は申立に必要となる書類一式を忘れないことはもちろん、申立にかかる諸費用に関しても余裕をもって準備しておきましょう。

選任申立書の記載方法については裁判所のホームページを参考にしてみるとよいでしょう。

参照:裁判所「相続財産管理人の選任の申立書」

相続財産管理人選任から管理業務完了までの流れ

不動産登記の手続きを進める司法書士
相続財産管理人の選任から財産管理の業務完了までには1年程かかります。

ここでは、相続財産がどのような流れで管理されるのか解説します。

①相続財産管理人選任の公告

「戸籍謄本を調べても見つけられなかったが、実は相続人がいる」という場合がないとは限りません。

そのような戸籍謄本を調べただけでは見つけられない相続人を探すため、裁判所は相続財産管理人を選任した旨の公告を官報に2カ月間掲載します。

公告をみた人が相続人として名乗り出て裁判で認められれば、名乗り出た人が財産を相続・管理することになります。

ただし、一般の人で官報を毎日チェックする人はあまりいないため、公告を見て誰かが相続人として名乗り出るケースは少ないようです。

参照:国立印刷局「インターネット官報」

②相続財産の調査・管理

相続財産管理人選任の公告が掲載されると、相続財産管理人の業務が始まります。

まずは、相続財産の調査をおこないます。

被相続人の財産を把握しているような近親者がいれば、どのような財産がどれだけあるのか近親者へ聴き取り調査をします。

一方、被相続人の財産を把握している人がいない場合は直接自宅に訪問して資産性のあるものがないか調べなければいけません。

財産が発見された場合は、相続財産の目録作成や不動産の相続登記・預貯金口座の解約・債権回収など管理業務をおこないます。

このとき、裁判所から認められれば不動産は売却され現金化されてしまいますので、被相続人の土地や家が欲しい人は相続財産管理人に対して不動産買取を申し出る必要があります。

③相続債権者・受遺者への公告・催告

裁判所が相続財産管理人選任の公告を出しても相続人が現れなかった場合は、相続財産管理人が新たな公告を官報に出します。

これは、被相続人にお金を貸している人や受遺者に対して債権の届出や財産分与請求を申告するよう求めるものです。

つまり「被相続人にお金を貸しているけど返済されていない」「相続人ではないけど遺言で遺産がもらえることになっている」などの人は名乗り出てください、ということです。

この公告は2カ月以上掲載することが決められているので、債権者や受遺者はこの2カ月の公告掲載期間中に申し出ましょう。

相続財産管理人が把握している債権者に関しては、個別に債権の届出に関する通知が送付されます。

④債権者・受遺者への支払い

前項の公告掲載期間中に債権者・受遺者から申告があった場合、相続財産管理人は債務の返済と財産分与の手続きをおこないます。

その際、債権者への返済が優先されるため、債務の返済によって財産がなくなってしまった場合は受遺者への財産分与はおこなわれません。

なお、公告掲載間内に債権の届出や遺産分与請求の申告をしなかった人は、期間内に申告のあった人への支払いを終えた後、財産が残っていれば支払いを受けることができます。

⑤相続人捜索の公告

債権者・受遺者への支払いが終わってもなお財産が残っている場合、相続財産管理人は本当に相続人がいないのか最終確認をします。

具体的には、相続財産管理人が裁判所に対して相続人捜索の公告を出すことを請求します。

公告は6カ月以上掲載することが決められており、この期間に相続人だと名乗り出る人がいれば裁判で相続人として認定するか否かを判断します。

ただ、実際にこの段階で相続人として名乗り出る人はほとんどいません。

相続人捜索の公告掲載中に相続人が現れなければ、相続人の不存在が確定します。

⑥特別縁故者に対する財産分与

相続人の不存在が確定すると、最後に縁故者への財産分与がおこなわれます。

財産分与を受けたい特別縁故者は、相続人の不存在が確定してから3カ月以内に申し出なければいけません。

ちなみに特別縁故者とは、相続人ではないものの被相続人と特別な縁故(かかわりあい)がある人のことをいいます。

    特別縁故者の例

  • 被相続人の内縁の夫や妻
  • 籍は入れていないが被相続人と事実上の親子関係にある人
  • 被相続人の介護をしていた人

裁判所が財産分与の申出を認めれば、特別縁故者は財産の一部または全部を受け取ることができます。

⑦報酬の付与と国庫への引き継ぎ

債権者や受遺者・特別縁故者への手続きの後、相続財産管理人は裁判所に対して報酬付与の申立をおこないます。

申立を受けた裁判所は、相続財産の総額や管理の期間・業務の難易度などを考慮して相続財産管理人の報酬額を決定します。

残った相続財産から報酬の支払いが可能であれば予納金は申立人に返金されますが、相続財産が不足している場合は返金がありません。

報酬を支払ってもなお財産が余る場合は、相続財産管理人が財産を国庫へ帰属させて財産管理の業務を終えます。

国庫に帰属しない財産

原則として、余った相続財産があれば国庫に帰属させるのが決まりですが、例外もあります。

例外①共有持分
被相続人と財産を共有している場合、共有者が被相続人の持分を引き継ぐことになります。
ただし、特別縁故者が財産分与を請求している場合は特別縁故者への財産分与が優先され、共有持分は特別縁故者のものになります。
例外②特許権
相続人として権利を主張する人がいなければ、特許権は消滅します。
これは、特許権を消滅させて特許発明を自由に実施できるようにしたほうが産業の発達に役立つと考えられるからです。

相続財産管理の相談は専門家へ

弁護士 相談
相続財産管理人選任の申立てには非常に多くの書類を収集する必要があり、また、選任には数十万~100万円ほどの費用がかかる可能性があります。

そのため、相続財産が少なかったり遺産が借金しかないというような場合には、相続財産管理人を選任しないほうがよいこともあるのです。

ただし、素人が判断するとトラブルが発生するおそれもあるので、選任するかどうか迷った際は司法書士や弁護士などの専門家に相談してみましょう。

専門家に相談することで状況に応じた適切な判断ができるだけでなく、書類の収集や申立手続きなどもスムーズに進められるでしょう。

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