借地は固定資産税の支払いが不要!支払いが必要な税金と地代を分かりやすく解説

借地

通常、自宅を購入すると固定資産税や都市計画税が毎年かかります

それでは、自宅の土地が借地だった場合も同じように固定資産税などの税金がかかるのだろうか。

この記事をご覧のあなたも気になったのではないでしょうか。

結論から言えば、借地に固定資産税や都市計画税はかかりません

それならば、借地権者が支払う税金は何もないのでしょうか。

この記事では、借地権者が支払う必要のある税金や地代の計算方法、支払い時期について詳しく解説します。

これを読めば借地権を取得しているときに必要なお金の項目について理解でき、突然の支出でお金を準備できないという状況を避けられるでしょう。

借地は固定資産税の支払いが不要!そのほかに必要な税金は?

借地
借地に固定資産税はかかりません

もちろん、都市計画税も支払う必要はありません

なぜなら、固定資産税や都市計画税は、不動産の所有者に課される税金だからです。

借地というのはあくまで、地主の土地を借りて「利用する権利」を持っているだけで、土地そのものを所有しているわけではないので、課税対象となりません。

ただし、借地の上の建物は固定資産税・都市計画税の課税対象となるので注意してください。

また、借地に対して税金はかかりませんが、借地権者は地主に地代を支払います。

そして地主は地代によって借地にかかる固定資産税・都市計画税をまかなっているので、そういう意味では納税通知書が借地権者に届かないだけで、借地の税金を支払っていると考えることもできるでしょう。

支払先が地主なのか、市区町村なのか、の違いです。

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借地に必要な税金

それでは、借地にかかる税金について解説します。

税金は、取得・保有・譲渡の3つの時期にわけて考えると理解しやすいです。

まず、借地権を取得するときに必要な税金です。

(1)印紙税

借地権を取得するときには、地主と土地賃貸借契約書を結びます

この契約書は、第1号文書の「地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書」にあたり、印紙税の課税対象です。

印紙税額は契約書に記載された契約金額によって定められています。

50万円超1億円以下の印紙税額は下表のとおりです。

記載された契約金額 印紙税額
50万円超100万円以下 1,000円
100万円超500万円以下 2,000円
500万円超1,000万円以下 10,000円
1,000万円超5,000万円以下 20,000円
5,000万円超1億円以下 60,000円
契約金額の記載のないもの 200円

このとき、「記載された契約金額」というのは土地の賃料(地代)や契約終了時に借地権者に返還される敷金などは含まれません。

権利金や保証金のような借地権者に返還されないものが契約金額となります。

つまり、借地権を取得するときに土地の賃借料と敷金しか明記されていない契約書であれば、印紙税は200円です。

また、借地権付き建物を購入するときで、建物と借地権、両方の契約金額が記載されていた契約書が2018年4月1日から2020年3月31日までに作成されていれば印紙税の軽減措置が適用されます。

同じく契約金額が50万円超1億円以下の範囲における軽減措置後の税率は次のとおりです。

記載された契約金額 印紙税額
50万円超100万円以下 500円
100万円超500万円以下 1,000円
500万円超1,000万円以下 5,000円
1,000万円超5,000万円以下 10,000円
5,000万円超1億円以下 30,000円

このように建物取得の契約金額が書かれているかどうかで印紙税額は変わるので、不動産会社の担当者が教えてくれるとは思いますが、収入印紙を貼り間違えないように注意してください。

(2)登録免許税

登録免許税というのは、不動産を登記するときに必要な税金です。

そして、一般的に一戸建てやマンションなどマイホームを建築・購入するための借地契約を交わすときに取得する借地権は賃借権です。

この賃借権も登記できる権利です。しかし実際には、賃借権が登記されることはあまりありません。

賃借権の登記には賃貸人である地主の協力が不可欠ですが、地主には協力義務がないからです。

賃借権が登記されていないので、もし地主が第三者に土地を譲渡した場合、権利を主張できないことになります。
そうなれば借地人は、新しい地主から突然追い出される可能性があり、安心して住むことができません。

そこで借地借家法では、借地人と借地上の建物を保護するために、借地人が借地上の建物を登記していれば、賃借権を登記したときと同じように第三者へ権利を主張できることを認めています

そのため、「借地権の登記」という意味では、登記されないので登録免許税はかからないですが、代わりに、取得した建物の登記にかかる登録免許税が必要ということです。

新築の場合は所有権保存登記、中古の借地権付き建物を購入した場合には所有権移転登記となり、登録免許税率が異なります。

2020年3月31日までの間に購入した建物を自分で住むことを目的として使う場合には住宅用家屋の軽減税率が適用されます。

登記項目 本則税率 軽減税率
所有権保存登記 固定資産税評価額×0.4% 固定資産税評価額×0.15%
所有権移転登記 固定資産税評価額×2% 固定資産税評価額×0.3%

たとえば、借地権付きの中古戸建てを購入し、

建物の固定資産税評価額が2,000万円の場合

必要な登録免許税は、所有権移転登記の軽減税率が適用されて、

【2,000万円×0.3% = 6万円】となります。

ただし、軽減税率が適用されるためには、登記時に住宅のある市町村の証明書を添付する必要があります。

忘れていたからと登記したあとで証明書を提出しても、軽減税率の適用はされないので気をつけてください。

(3)不動産取得税

不動産取得税というのは、その名前の通り、不動産を取得した人に対して都道府県が課税する税金です。

この「取得」というのは新築や売買による取得だけでなく贈与・交換・増築・改築も含まれます。相続の場合は取得に含まれず、改築の場合は、改築によって物件の評価額が増加したときに課税されます。

ただし、借地権の場合は「不動産を取得した」ということにはならないので、固定資産税・都市計画税と同様に課税対象外です。
そのため、建物部分のみ不動産取得税を納めます

このときの納税額は、固定資産税評価額の3%が原則です。
さらに一定の要件を満たしている住宅であれば、軽減措置が適用されて固定資産税評価額から定められた金額が控除されます。

不動産取得税は不動産取得後30日以内に申告して納税することが原則ですが、多くの場合、期日を過ぎて都道府県から送られてくる納税通知書に基づいて納税することが多いです。

そのため不動産の所有者が計算して納税することはあまりないです。
その代わりに、納税通知書が送られてきたときにはまず軽減処理がされているかを確認するようにしましょう。

もし軽減されていなければ、都道府県税事務所に必要書類を添付して申告することになります。

(4)贈与税

贈与税は個人から財産をもらったときにかかる税金です。

そして借地権も贈与税の課税対象となり、贈与を受けた方が納税します。

贈与税は、祖父母や父母などの直系尊属からその年の1月1日において20歳以上の子や孫に贈与した場合であれば「特例贈与財産」、それ以外の場合は「一般贈与財産」と分類されています。

基礎控除額は共通して110万円です。

課税価格ごとに決まっている控除額と税率に基づき贈与税は下記の式で計算されます。

【贈与税 = (借地権の相続税評価額-110万円)×贈与税率-控除額】

※本来、贈与税はその年の1月1日から12月31日までに贈与された財産の価額の合計が課税対象となりますが、わかりやすくするために、借地権のみが贈与されたとしての式にしています。

借地権の相続税評価額は、借地権の種類によっても異なりますが、一般的には借地の更地価格に借地権割合を掛けて求められます。

たとえば、更地価格が3,000万円、借地権割合が70%の借地であれば、

相続税評価額は
「3,000万円 × 70% = 2,100万円」 です。

贈与税率と控除額は下表のとおりです。

【一般贈与財産用の税率】

基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10%
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1,000万円以下 40% 125万円
1,500万円以下 45% 175万円
3,000万円以下 50% 250万円
3,000万円超 55% 400万円

 

【特例贈与財産用の税率】

基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10%
400万円以下 15% 10万円
600万円以下 20% 30万円
1,000万円以下 30% 90万円
1,500万円以下 40% 190万円
3,000万円以下 45% 265万円
4,500万円以下 50% 415万円
4,500万円超 55% 640万円

したがって、父親から成人している息子に先ほどの評価額の借地権を贈与したときにかかる贈与税額は、特例贈与財産用の税率が適用されて、

「(2,100万円 – 110万円) × 40% – 190万円 = 606万円」 となります。

また、地主の承諾を得て親の借地の上に子供名義の建物に改築リフォームしたり、建物の名義を子どもに変更したりする場合、何もしなければ借地権を贈与したとみなされます

贈与税を課税されないためには、「借地権の使用貸借に関する確認書」を税務署に提出する必要があります。

これは借地権を使用する子供と借地人である親、そして、土地所有者である地主の3人が連名で、その借地権を使用貸借で又借りしているという事実を確認するものです。

詳しい手続きについては国税庁の下記ページに掲載されているのでご確認ください。
参照:国税庁

これによって親から子への借地権の贈与ではなく、親と子の間での使用貸借とみなされて贈与税は課税されません

贈与税は相続税よりも納税額が高くなりやすいです。

建物の名義変更などで意図せず借地権まで贈与したとみなされて高額な納税をしないためにも、忘れずに提出することをおすすめします。

またこの使用貸借している借地権は相続税の対象です。

このときの相続税評価額は他人に賃貸している借地権ではなく、自分で使っている借地権として算出するので間違いないようにしましょう。

(5)相続税

先ほどもお伝えしたとおり借地権も相続税の課税対象です。

相続税を計算するときに使われる相続税評価額は、更地価格に借地権割合を掛けたものです。

借地権割合は国税庁がホームページで公開している路線価図にA~Gのアルファベットで示されているので、それで確認します。

また相続税は、借地権単一で課税されるわけではありません。

そのほかの相続財産の課税対象価額を合算して基礎控除を差し引いた金額が、課税される相続財産の総額です。

この総額に対して相続税が課税されるので、相続財産が借地権のみという珍しい状況でない限り、「借地権のみの相続税」というものはないことを覚えておいてください

借地権の相続税評価額の計算は、【更地価格 × 借地権割合】と簡単な式になっていますが、更地価格を算出するときに路線価図を読み解く専門的な知識が必要になります。

借地権の相続税評価額を求めるときには、税理士や不動産鑑定士などの専門家に依頼することがおすすめです。

評価方法を間違えて追徴課税となったり、納税しすぎたりする失敗を避けられます。

次に、借地を利用し続けている間で必要な税金についてです。

(6)建物部分の固定資産税・都市計画税

この間に必要な税金は、建物部分の固定資産税と、都市計画区域内であれば都市計画税です。

毎年5月ごろに市区町村から届く納税通知書に従って納税します。

繰り返しになりますが、借地部分・借地権には固定資産税・都市計画税はかかりません

最後に、借地権を売却したときに必要な税金です。

借地権を売却するときに交わす契約書も借地権を取得する契約書と同様に課税文書なので印紙税が必要になります。

ただし、印紙税は取得のところで解説しましたので、ここでは割愛します。

(7)譲渡所得税

借地権を売却したときに利益が出た場合、その利益を「譲渡所得」と呼び、所得税と住民税が課税されます。税率は譲渡した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えるかどうかで異なります。

5年以下の場合は短期譲渡所得5年超の場合は長期譲渡所得として、税率は下表のとおりです。

所得税 住民税
短期譲渡所得 30% 9%
長期譲渡所得 15% 5%

つまり、平成31年(2019年)中に譲渡した場合、借地権の取得が平成25年(2013年)12月31日以前であれば長期譲渡所得、それ以降であれば短期譲渡所得です。

また、課税対象となる譲渡所得金額は、譲渡価額から借地権の取得時にかかった費用と譲渡時にかかった費用、適用される場合は特別控除額を差し引いた金額です。式にすると下記になります。

【課税譲渡所得金額 = 譲渡価額-取得費-譲渡費用-特別控除額】

借地権の取得費には、「権利金や保証金」「仲介手数料」「増改築時に支払った承諾料」などが含まれます。

譲渡費用は、「仲介手数料」「土地測量費用」などです。

そして、マイホームを借地権付き建物として売却した場合には、3,000万円特別控除の適用を受けることができます

借地権を売却したときに3,000万円以上の利益が出ることはまずないので、3,000万円特別控除を忘れずに適用させれば納税額はゼロ円になることがほとんどです。

以上、借地に関する税金について解説してきました。

借地も課税対象となるもの、建物だけが課税対象となるものと分かれているので、それぞれの税金計算のときに間違えないように気をつけてください。

もし不安な場合は、不動産を専門にしている税理士や近くの税務署へ相談に行くことがおすすめです。

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借地権者が支払う「地代」の計算方法と支払時期

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そこでここからは、地代の計算方法と支払い時期について解説します。

地代の代表的な計算方法2つ

まず地代の設定方法に明確な決まりはありません

基本的には借地契約の当事者である地主と借地人が合意した金額が地代になります。

ただあまりに高すぎると、その地代で借地権を取得したい方がいなくなるので、結果的には次の2つの計算方法に基づいて設定されることが多いです。

(1) 公租公課倍率法

公租公課倍率法は、固定資産税と都市計画税の合計額(公租公課)に一定の倍率をかけて地代を算出する方法です。

次に解説する積算法とは異なり、専門的な計算方法として不動産鑑定評価基準に規定された方法ではないですが、専門知識がなくても理解しやすいという特徴から広く使われている計算方法です。

そして居住用住居を建てるために交わす借地契約の場合、公租公課の2倍~3倍程度が相場です。

たとえば、地主が支払っている土地の固定資産税と都市計画税の合計額が15万円であれば、借地権者が地主に支払う年間の地代は30万円~45万円ということになります。

(2) 積算法

積算法は不動産鑑定評価基準に規定された地代の計算方法で、「対象不動産について、価格時点における基礎価格を求め、これに期待利回りを乗じて得た額に必要諸経費等を加算して対象不動産の試算賃料を求める手法」とされています。
参照: 不動産鑑定評価基準

特に積算法で求めた地代を「積算賃料」と呼びますが、この記事ではそのまま「地代」として話を進めます。

積算法による計算方法を式にすると、次のようになります。

【地代 = (基礎価格 × 期待利回り) + 必要諸経費等】

基礎価格は「地代を求めるための基礎となる価格」と定義されています。

これは、大まかには地代を計算する時点での土地の更地価格のことです。

また、期待利回りも不動産鑑定評価基準で

「賃貸借等に供する不動産を取得するために要した資本に相当する額に対して期待される純収益のその資本総額に対する割合をいう。期待利回りを求める方法については、収益還元法における還元利回りを求める方法に準ずるものとする」
と定義されています。

簡単に言えば「一般的に期待される土地の運用利回り」のことですが、収益還元法における還元利回りを厳密に求めるのは計算が難しくなるので、2%とすることが多いです。

そして必要諸経費等には、「固定資産税や都市計画税」「減価償却費」「維持管理費」「損害保険料」などが含まれます。

たとえば、更地価格が2,000万円、必要諸経費が30万円だったときの積算法による年間地代は、

「2,000万円 × 2% + 30万円 = 70万円」 となります。

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地代の支払い時期は毎月翌月分を前払いが基本

地代は民法上「賃料」にあたります。

そして、民法では賃料は後払いと定められていますが、実際には契約で「翌月分を毎月末日に支払う」と記載して前払いとなっていることが多いです。

地代の支払いは民法よりも契約が優先されるので、内容によっては「半年に1度」や「1年に1度」と定められている場合があります。

いずれにしても地代の支払い時期は契約書に従うので、うっかり滞納してトラブルにならないためにも確実に確認しておきましょう。

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固定資産税が値上げされると、地代の値上げを要求されることもある

地代値上げ
本来、契約で地代を定めているわけなのでその内容に従う必要があります。

しかし借地借家法第11条で、「土地に対する租税その他の公課の増減」「土地の価格の上昇もしくは低下その他の経済事情の変動」「近傍類似の土地の地代等に比較して不相当」となった場合には、地代の増減を請求することができると定めています。

つまり、固定資産税が上がった場合には、「土地に対する租税その他の公課の増減」にあたるため、地主は地代の値上げを請求できます

このとき基本的には地主と借地権者との話し合いで決めますが、互いの希望が合わず話し合いでも結論が出ないこともあります。

そのときには裁判所に調整を申し立てて、それでも合意できなければ訴訟となります。

ただ、借地契約は地主と借地権者の人間関係が重要なこともあり、主張を直接ぶつけ合う訴訟ではなく、調停までで地代を決めることがほとんどです。

そして地主から地代の値上げを要求されて結論が出るまでの間については、借地人が相当と認める額の地代を支払えばいいことになっています。

最終的に、決まった新しい地代とその間に支払った地代の額に差額があれば、その差額分を年1割の利息をつけて精算します。

また、「値上げを要求した地代でなければ受け取らない」と地主が拒否したときには、そのまま支払わなければいいわけではありません

必ず地主に支払う予定だった地代を法務局の供託所に供託します。

地主が受け取らないからといって地代を支払わないままであれば債務不履行となり、借地契約の解除にまで発展する可能性があるので注意してください。

もし契約に「地代を増減しない」という特約がある場合には、たとえ地代が不相当となっても地主は借地人に値上げを要求できません。

この場合も法律より契約が優先されるので、地代の値上げを要求されたときにはまず契約内容を確認するようにしましょう。

地代の支払いが遅れて滞納した場合はどうなるのか?

「忙しくて支払いを忘れてしまった」
「支払いをしたつもりだった」
「どうしても地代を準備できなかった」

こうした事情で地代の支払いが遅れて滞納してしまう場合があるかもしれません

先に結論をお伝えすると、地代を滞納したとしてもすぐに借地契約の解除になるわけではありません

借地契約は単発の売買契約とは異なり、借地契約成立後、数十年という契約期間で継続されるものです。

そして継続的な契約においては、貸主である地主と借主である借地人との信頼関係が重要になります。

1回滞納があったとしても、それで地主との信頼関係を破壊したとは認められないからです。

借地契約が解除されるには、まず相当の期間を定めてその期間内に地代を支払うように地主から請求がきます。

「相当の期間」というのは滞納している地代を調達するのに必要な期間を指し、一般的には1週間とされています。つまり、地代を滞納し、地主からの請求があって期間内に支払わなかったときに、地主との信頼関係を破壊したとして借地契約を解除されるということです。

そのため地代の支払いに遅れないことはもちろん大切ですが、万が一、地代の支払いが遅れてもすぐに借地契約が解除されるわけではないので安心してください

まとめ

以上、借地にかかる税金と地代について解説してきました。

まとめ
・借地にかかる税金は印紙税・贈与税・相続税・譲渡所得税
・借地上の建物のみにかかる税金が不動産取得税・登録免許税・固定資産税・都市計画税
・地代の代表的な計算方法は2つで、一般的な地代の支払い時期は翌月分を毎月末払い
・固定資産税が上がると地代の値上げを要求され、適切な範囲内であれば従う必要がある
・地代を滞納した場合でもすぐに借地契約を解除されるわけではない

借地は通常の土地とは異なる規定や評価方法が多いです。

さらに借地契約は地主と借地人との個別性が高いものです。

この記事で解説した基本的な内容を参考にしながら、それでもわからないことがあれば借地権の取扱いが得意な不動産会社などに相談するようにしてください。

最終更新日:

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