不動産売却を高くスムーズに！
空き家・訳あり不動産も対応
国有地を借りて、その借地上に建物を建てているという人もいます。
事業用として借りているケースや、もともと自分や家族がもっていた土地を国に物納してそのまま借り受けるケース、それらの借地権を相続するケースがあります。
通常であれば借地権も売却できるのですが、国有地の借地権は売買に制限があるため注意が必要です。
国有地の借地権を売却する場合、国との間で何度もやり取りをする必要があり、手続きは非常に面倒です。
しかし、借地権専門の買取業者に相談すれば、借地のまま買取してもらえるか、同時売却のアドバイスをもらえるので、一度無料相談を受けてみるとよいでしょう。
一般的に公共のための用途として国が利用している土地を「国有地」といいます。
一方で、国が利用しない土地は自治体などに貸し付けて公園として利用されるケースが多く、代表的な例でいうと「代々木公園」や「大阪城公園」などがあります。
しかし、民間人（企業）が国有地の借地権を取得することもあり、それが以下のようなケースです。
次の項目からそれぞれのケースについてわかりやすく解説します。
国にとって利用用途のない国有地はそのまま放置しても維持・管理の負担だけがかかる負の財産となってしまいます。
そのため、国や自治体などが利用しないような土地は民間企業（個人・法人）の事業用地として「払下げ・貸付」がおこなわれるケースがあります。
ちなみに、国有財産の貸付情報・売却情報は国有財産を管理する窓口となっている全国各地の財務局（財務省の出先機関）で確認できます。
相続した土地を国に物納してそのまま借り受けることで、国有地の借地権を取得する形になったというケースもあります。
例えば「親の土地を相続したけど、相続税の納税が不可能」というケースでは、土地を物納することによって相続税の納税がおこなわれたとみなされます。
また、土地を借りていた場合でもその地主が物納したり、地主が死亡した際に相続人がいないようなケースなどにおいて、地主が国に変わる（民有地から国有地に変わる）ということもありえます。
山林や農地のような売却しづらい土地を抱えている地主にとって、現金で税金を納めるよりも物納の方が都合がよいということも珍しくありません。
国有地を借りて事業をおこなっていた人や自宅として活用していた人などが死亡した場合、その相続人である配偶者・子などが借地権を相続します。
ちなみに、借地権は「（他人に対して）財産価値のある権利」なので相続の対象です。
国有地の借地権を相続すると、民有地の借地権を相続した場合と比べて、以下の点で有利といえます。
しかし、相続により借地権を取得する場合、以下のように国有地が必要ないケースも考えられます。
このように不要となった借地権でも、賃料・維持管理費などのコストはかかるため、相続人にとって大きな負担となってしまうことも少なくありません。
不要となった国有地の借地権は民有地の借地権とは異なり、売却・処分の方法に制限があることに注意しなければなりません。
国が国有地の借地権を買い戻す可能性は低いことが懸念されます。かといって、国有地の借地権を買い取ろうと思っても買取価格によっては不可能なケースもあります。
また、国有地の借地権を第三者に売却するためには国からの許可が必要です。
このようにどうすることもできないように思えますが、国有地の借地権を売却できる方法はあります。
次の項目からそれぞれの理由などを解説した後に、実際の売却方法を説明するので参考にしてみてください。
借りている土地が民有地であれば、条件や交渉次第で借地権を地主に買い戻してもらえる可能性は十分にあるといえるでしょう。
なぜなら、地主が借地権を買い戻すことにより、土地の権利を完全に取得できるため価値を高めることができるからです。
しかし、民間に対して貸し付けられる国有地は「利用価値が低い」と国が判断しているため、借地権を買い戻すメリットがほとんどありません。
そのまま貸し付けているほうが国にとって都合が良いため、国有地の借地権を買い戻す可能性は低いでしょう。
民有地と同様に、国有地を買い取って（国から払下げを受けて）から通常の土地として第三者に売却することも可能です。
しかし、事業用の目的で比較的面積が広い国有地を借りているケースでは、その分だけ買取価格も高くなるでしょう。
そのため、「買い取って通常の土地として売る」という手法では採算が合わなかったり、買取価格の金額を工面することが困難なケースも多いです。
あまりにも買取価格が大きい場合、金融機関から融資を受けるというのはあまり現実的ではないかもしれません。
国有地の借地権を売却するためには地主である国からの許可が必要で、許可をもらうには「名義書換承諾料」を支払うことが原則です。
名義書換承諾料の金額は「名義書換時の相続税評価額×借地権割合×10/100」の計算式で算出されます。
ちなみに、借地権割合は国税庁が公表している「路線価図・評価倍率表」によって確認できます。
ただし、借地権の譲渡が認められないこともありまるため、注意しましょう。
借地権者が名義書換承諾料を負担できる場合だとしても、国の判断により第三者への借地権譲渡が認められないことがあります。
例えば、借地権の買主が暴力団など反社会的勢力に関する人物の場合は譲渡が認められません。借地権を譲渡する際、名義変更手続きの一環として警察への照会がおこなわれるため買主の身元が判明することがあります。
また、財務省が定めている通達によると、以下のようなケースにおいて第三者への借地権譲渡を承諾しない可能性があります。
国有地の借地権の処分方法で最も一般的なのは「同時売却」と呼ばれる方法です。
同時売却は借地権単体の売却に比べて、買主・売主にとってメリットの大きい土地の処分方法です。そのメリットは以下の通りです。
国有地の借地権のみの売却は買主にとってメリットが少ないケースもあります。
もし契約を締結してから15年経過して借地権を譲渡したとすると、買主にとって土地を借りる権利は15年のみとなってしまいます。
また、建物を建替える場合にも国の承諾書を得る必要があり、買主の土地利用はかなり制限される可能性があります。
同時売却であれば借地権のみの売却で生じるデメリットのほとんどを解消できるため、買主を見つけやすくなるでしょう。
同時売却は以下のような手順・流れで実施されます。
このように同時売却は通常の土地（所有権）の売却と比べて手続きがかなり煩雑です。
また「同時」という名称がついていますが、実際の借地権・底地権の売却交渉はそれぞれ個別におこなわれるので、以下の点に注意しておく必要があります。
同時売却には国との交渉が伴うため、何度も財務局に出向く必要が生じたり、借地権者と国との足並みがそろわないことで売却交渉が失敗に終わるケースもあります。
例えば、専門知識のない一般の借地人では、国有地の借地権に関するメリットやデメリットを買主にわかりやすく説明できないことも多い上、国との交渉もなかなかむずかしいかもしれません。
そのため、同時売却を実施するのであれば、手続きに慣れている専門の不動産会社のサポートを受けておくと安心です。
同時売却（国有地の取り扱い）に長けた専門業者のサポートがあれば、これらの問題を解決できる上、提携する税理士・弁護士から節税・借地権に関する法令上のアドバイスを受けることもできるでしょう。
国有地の借地権を処分しようと思っても、国が買い戻してくれる可能性は低く、買い取ることも困難であるケースが多いです。
しかし、国から許可さえ貰った後、借地権と底地権をセットで売却する「同時売却」といった方法を用いれば、第三者に国有地の借地権を売却することが可能です。
ただし、同時売却は通常の不動産売買に比べて手続きの負担が増えてしまいます。国とのやりとりに不慣れな売主が手続きを進めることで多くの時間がかかったり、交渉自体が失敗してしまうなどのリスクを抱えてしまうかもしれません。
このようなリスクは専門の不動産業者のサポートを受けることで解消できる場合があるため、国有地の借地権を処分するのであれば早めに相談することが大切です。
