太陽光発電付きの家を売却したい!手続きや確認するポイントを解説

太陽光発電

エコキュートやIHクッキングヒーターと組み合わせた光熱費の節約や売電目的で、太陽光発電を導入する人が増えています。しかし、ずっと住み続ける予定で太陽光発電を設置したものの、転勤などの理由で家を売却するかもしれません。

通常の家を売却する場合とは異なり、太陽光発電つきの家を売却する場合、特別な手続きが必要になるのか気になります。何百万円もの大金をかけて設置した太陽光発電を、引越し先に移設したい方もいるでしょう。

この記事では、太陽光発電つきの家を売却する時に必要な手続きと売却時のポイントについて詳しく解説します。この記事を読めば太陽光発電つきの家でも、スムーズに売却できるでしょう。

太陽光発電つきの家を売却する時の3つのケース

太陽光発電
太陽光発電つきの家を売却する場合には「設備を設置したまま売却する」「設備を処分する」「新しい引っ越し先に設備を移設する」の3つのケースがあります。太陽光発電の経過年数によって手続きが違うので、それぞれのケースを確認しましょう。

設備を設置したまま売却する

太陽光発電つきの家を売却するのに最もシンプルな方法は、太陽光発電設備を設置したまま売却することです。
ただし通常の家とは異なり、太陽光発電つきの家の売却には特別な手続きが必要になります。

また、ソーラーパネルという付加価値があるからといって、太陽光発電つきの家でも売却価格が高くなるわけではありません。太陽光発電を維持するには点検費用・清掃費用・保険料などのメンテナンス費用が必要です。あまり設置から年月が経過していない太陽光発電設備であれば、メンテナンス費用が発生しないので、購入者へのメリットも多いため高額売却できるでしょう。

しかし設置してかなりの時が経過している場合、メンテナンス費用が懸念されるので購入者側はデメリットに感じます。購入後は太陽光発電の維持費用を負担しなければならないので、太陽光発電があるせいで売却価格が安くなるケースもあります。

太陽光発電設備を設置したまま家を売却する時には、経過年数を意識しましょう。

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設備を処分する

年数が経過してメンテナンス費用が発生する場合、太陽光発電設備の処分も検討しましょう。家を所有しているだけでも固定資産税などの費用が発生します。維持費用が大変になり売主としては早く家を売却したくても、設置後かなり経過してメンテナンス費用のかかる家の場合、なかなか売れないことも少なくありません。そうした場合、マイナス材料になっている太陽光発電の処分が考えられます。

太陽光発電の処分費用は、ソーラーパネルの枚数や設置場所などによりますがおよそ20~30万円です。具体的な金額は業者に査定してもらいましょう。

家の固定資産税などの税金が年間15万円、保険料が5万円であれば年間に約20万円の維持費用が必要です。家を売却できない限りこの費用が毎年発生するため、2年間売れないと太陽光発電の処分費用よりも家の維持費用の方が高くなります。太陽光発電の処分は経過年数や処分費用・家の維持費用を考えて選択し、不動産会社に相談しましょう。また、補助金を受け取っている場合は注意が必要です。

新しい引っ越し先に設備を移設する

太陽光発電は新しい引越し先に移設できますが、あまりおすすめしません。新しい場合でも、年数が経過している場合でも、太陽光発電の移設には費用がかかり、手続きも面倒だからです。

太陽光発電設備を引越し先に移設するには、以下のような費用が発生します。

1.太陽光発電設備の取り外し
2.引越し前の家から引越し先の家まで太陽光設備を搬送
3.引越し前の家の屋根や壁のリフォーム
4.引越し先の家へ太陽光発電設備を設置

引越し先の距離などにもよりますが、100万円以上の費用が発生するでしょう。住宅用太陽光発電の設置費用は120~170万円ほどなので、移設費用に比べて金額にそこまで大きな差はありません。引越し先にマンションや電柱があるなど、太陽光発電の設置に適していない物件の場合、移設自体が難しくなります。

太陽光発電の移設は費用が発生するだけでなく、電力会社との再契約が必要になるなど手続きも面倒です。そして忘れてはいけないのが保証です。新しい太陽光発電であればメーカー保証を受けられるため安心ですが、移設した場合はメーカー保証が受けられなくなります。太陽光発電の移設は費用が発生し、保証がなくなるリスクもあります。

太陽光発電つきの家を売却する時に必要な手続き

経済産業省
太陽光発電つきの家を売却するには「経済産業省に変更届出を提出」「電力会社に契約者と振込口座の変更を伝える」「太陽光発電協会(J-PEA)へ財産処分承認申請を提出して承認を受ける」といった手続きが必要になります。手続きを怠ると将来的に購入者とトラブルになるかもしれません。中には太陽光発電を処分する前に必要な手続きもあります。

経済産業省に変更届出を提出

太陽光発電の所有者が変わると名義変更する必要があり、名義変更をしないと将来的にトラブルとなるかもしれません。太陽光発電を固定価格買取制度(FIT)で売電している場合は「事業計画認定」を受けており、事業計画認定には「所有者」「設置場所」「設置容量・規模」が明記されています。太陽光発電つきの家を売却すると、所有者が変更になるので、経済産業省に名義変更の手続きをしなければなりません

名義変更の申請義務は買主にありますが、提出する書類に前所有者である売主の印鑑証明なども必要になります。もし将来的に太陽光パネルを取り換える場合、変更手続きが必要になりますが、その時になって名義変更をしようとしても前所有者の印鑑証明などを準備するのは難しいでしょう。

電力会社に契約者と振込口座の変更を連絡

電力会社に契約者と振込口座の変更を連絡しないと、売電による利益が買主ではなく売主の口座に振込されてしまいます。太陽光発電のオーナーにとって売電収入は大切です。売電は電力会社から入金されますが、電力会社から買主へ入金されないとトラブルのもとです。

口座変更には時間がかかるので、何月分の振込から変更になるか確認が必要です。タイミングによっては家を売却した後の売電が売主に入金されることになります。売買契約時に売主と購入者の双方で確認し、入金のタイミングがずれるようであるなら不動産会社に売電金額の受け渡し方法を相談しましょう電力会社によっては、経済産業省に名義変更をした届出書類の提出を求められるため、しっかりと保存しておきましょう。電力会社に連絡する時には、太陽光発電の電気料金の明細書を準備しておくといいです。

太陽光発電協会へ財産処分承認申請を提出して承認を受ける

太陽光発電の設置によって公的な補助金を受け取っている場合は、太陽光発電協会(J-PEA)へ財産処分承認申請を提出して承認を受ける必要があります。補助金を受けた場合、法定耐用年数の17年間は太陽光発電を保守・管理する必要があるので、処分したら申請しなければならないのです。

太陽光発電つきの家を売却する場合、処分前に申請する必要があるため注意しましょう。また都道府県や市区町村からも太陽光発電の補助金を受け取っている場合、事前に各自治体へ確認しておくことをおすすめします。

売却時のポイント

太陽光発電つきの家を売却する時には、太陽光発電に関する注意点があります。それは「購入時に補助金を受け取っているか」「設置年数はいつか」「売電収入の利回り」です。特に設置年数は補助金、売電収入にも影響してくる内容です。

購入時に補助金を受け取っているか

購入時に補助金を受け取っている場合は、補助金の返還が必要かもしれません。

補助金を受けた場合、法定耐用年数(17年)の期間は補助対象システムを保守・管理する必要があり、補助対象としたシステムに関し、その全部または一部を取り外す、または手放すなどの処分する場合は、申請が必要です。この手続きについては、補助金の一部返還を伴います。

参照:J-PEA 財産処分承認申請

上記は太陽光発電協会(J-PEA)の補助金を受けた太陽光発電を処分する場合の案内ですが、最後の方に「補助金の一部返還を伴います」と明記されています。これは、補助金だけ受け取ってすぐに太陽光発電を処分することを禁止するためです。財産処分承認申請書を提出すると、財産処分報告書受付後に、J-PEAから「補助金返還請求通知」が郵送されます。通知の発送日から20日間以内に、補助金の一部を返還しなくてはいけません法定耐用年数の17年以内に処分する時は注意が必要です。

設置年数はいつか

太陽光発電は設置年数によって補助金返還の有無と残りの保証期間が代わります。補助金の返還についてはさきほどお伝えしたので省略しますが、補助金を受けて17年以内に処分すると補助金の一部返還があります。

保証期間はメーカーによって違いますが、太陽光発電のメーカー保証は最低でも10年の無料保証がJIS基準で決められています。太陽光発電を設置して10年以上経過している場合、メンテナンス費用が発生するかもしれないので、買主はデメリットに感じるでしょう。

売電収入の利回り

太陽光発電オーナーになる魅力は売電で、買主は売電によってどのくらい収入があるかを知りたいのです。なので売電収入によっては評価がプラスに働き、売却価格が高くなることもあるでしょう。

太陽光発電投資を検討するには、「利回り」が重要なポイントになってきます。利回りとは投資金額に対して、どれだけリターンがあるかの割合で、言い換えれば太陽光発電の費用に対してどれだけ収益があるかを見極める指標となります。

利回りを計算するには年間の収入金額、費用が必要なので、
直近の実績を買主へ提示するとよいでしょう。ただし売電収入は季節によってバラツキがあるので、売却する1カ月前だけでなく1年分を準備しておくとよいです。
太陽光発電の費用には、以下のものがあります。

・メンテナンス費用
・固定資産税
・保険料
・定期点検費用
・パワーコンディショナーの電気代

年間の売電収入よりも費用の方が高ければ購入者にとって太陽光発電がデメリット、逆に年間の売電収入よりも費用の方が低ければ購入者にとって太陽光発電がメリットになります。

売電価格が下がるかもしれない2019年問題

売電
設置から10年以上経った太陽光発電の場合、売電価格が著しく下がるケースもあるため注意しましょう。これはすべての太陽光発電ではなく、2009年~2015年に設置し10kW未満のものが対象です。

太陽光発電が徐々に普及し、個人の自宅でもソーラーパネルを設置する人が増えました。これは2009年11月に「太陽光発電で作られた電気であまった分を10年間同じ金額(当時の売電価格は48円/kWhと高かった)で買い取る」といった余剰電力買取制度が始まったためです。しかし、余剰電力買取制度が開始して10年が経過した2019年以降、固定買取期間が満了する太陽光発電も少なくありません。

固定価格買取制度はFIT制度とも呼ばれています。ここで気になるのはFIT制度が満了した後の売電価格ではないでしょうか。FIT制度が満了した後の売電について、大手電力会社はFIT制度終了後も太陽光発電の電気を買い取る方針を表明していますが、買取価格はとても安いです。例えば九州電力は7円/kWhなので、従来の48円/kWhの約1/7です。他の大手電力会社も買取を表明していますが買取価格はあまり変わりません。

FIT制度が満了する太陽光発電の場合、売電価格や家の売却金額にも影響してきます。

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まとめ

以上、太陽光発電つきの家を売却する手続きや確認するポイントについて解説しました。

まとめ
・太陽光発電が新しい場合は、購入者にメリットがあるので設置したまま売却する
・太陽光発電が古い場合は、メンテナンス費用が発生するので処分を検討する
・太陽光発電協会(J-PEA)への財産処分承認申請は事前に行う
・経済産業省、電力会社に変更手続きをする
・設置年数を確認し、補助金の返還や売電価格について確認する

太陽光発電つきの家を売却するには手続きなどに時間や手間がかかります家の売却は大きな金額が動きますし、トラブルを円滑にするためにも不動産会社に相談するようにしましょう

最終更新日:
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