愛知県の共有持分の買取に強い不動産業者一覧

【愛知県】共有持分の相場

共有持分の相場を知るためには、まずは不動産全体の取引額の相場が参考になります。下記は、愛知県内で実際に取引された不動産の価格です。

共有持分のみの売却となると、どうしても不動産としての価値が落ちてしまいやすいですが、その下落率は売却方法や売却先によって異なります。

共有持分のみ所有していても、単独の所有者では売却や大規模改修、建て替え、賃貸などといった大きな決定を下すことはできません。そのため、不動産全体を売却して自己持分の売却益を得るよりも、共有持分単体を売却したほうが受け取れる金額は下がってしまいます。

さらに、自分が住む家を探している人や不動産投資家は、共有持分のみの物件はまず購入しません。そのため、自ずと売却先の選択肢は他の共有者または、共有持分でも買い取れる不動産買取業者に限られます。

一般的に、他の共有者に売却すると、「共有不動産全体の買取価格×持分割合」で算出される金額で取引するため、不動産買取業者に売るよりも高く売却できます。ただし、他の共有者に買い取る意思と資金力が求められるため、状況によっては不動産買取業者への売却しか選択できないケースも存在します。

不動産買取業者であれば、売却価格は「市場価格×持分割合×1/2か1/3」の金額になるものの、売りたくても買い手が見つからず、持て余していた共有持分を手放すことができます。

しかしながら、実際のところ金額の下落率については、未知数であることには留意しなければなりません。共有持分のみの売却とはいっても、不動産の価値は物件自体の価値のほか、共有者の数、物件を取り巻く状況、売却先の資金力や実績などさまざまな要因が大きく関わっているためです。

1/2や1/3という数字はあくまでも目安であり、実質的には個別的要因をふまえた共有持分の売却価格の相場はないともいえるでしょう。所有している共有持分の相場を調べるには、不動産買取業者に個別的要因もふまえて査定をしてもらう必要があります。

【愛知県】共有持分の買取例

実際に愛知県の共有持分を買い取ってもらった場合、どの程度の買取金額になるのか気になる方も多いのではないでしょうか。
ここでは、弊社が愛知県内の共有持分を買い取った事例を紹介します。

共有持分（一戸建て）1/3を280万円で買取

共有持分（一戸建て）1/2を700万円で買取

共有持分（土地）3/4を150万円で買取

共有持分（土地）1/2を1,000万円で買取

共有持分（土地）1/2を700万円で買取

共有持分を売却するなら仲介よりも買取がおすすめ！

一般的な不動産だと、不動産仲介業者を使って買主を探してもらい、売買契約を結びます。しかし、先にお伝えしたとおり、共有持分の市場での需要は非常に低いと言わざるを得ません。そのため、売却するのであれば、不動産買取業者への売却が最も現実的です。

共有持分に一般的な需要がなく、価格的にも大きく下落する原因には、所有者（共有者）への権利や利益が大きく制限されるところにあります。

先述の通り、共有者単体では、売却や建て替えはもちろん、賃貸やリフォームを行う判断もできません。また、管理費用や税金は共有者全員が持分割合に応じて支払う義務がありますが、支払わない人がいれば他の共有者が立て替える必要があります。さらに、他の共有者が共有不動産に住んで、占有していたとしても追い出すことはできません。反対に、共有不動産に居住するという場合は、他の共有者に対しては各持分割合に応じて、使用に対する対価（＝家賃）を支払う必要があります。

つまり、共有持分を購入しても、多くの買主にはメリットがほとんどなく、仲介での売却は難しいのです。

対して、不動産買取業者、特に共有持分の買取を専門にしている業者であれば、共有持分を買い取った後の活用ノウハウや、他の共有者との交渉術の知識と経験があるため、一般市場では売れにくい共有持分を買い取ることができます。不動産買取業者が買主となるため、仲介のように買い手を探す手間や時間が必要なく、短期間で現金化することが可能です。

共有名義を解消する方法

共有持分の売却を考えている人のなかには、保有し続けるか売るか迷っている人も多いでしょう。不動産を残すか売るかはすぐに決めなくても構いませんが、早急に共有状態は解消しておきたいところです。

共有名義の不動産は、共有者同士で損益の分配で揉めたり、相続によって共有者がねずみ算式に増加していったりと数多くのトラブルを招きます。話し合いができているうちは問題ないと思うかもしれませんが、数十年後や子どもの代で揉めることも考えられます。

共有名義を解消する方法は、下記の7つから自分の状況やニーズを考慮して選びましょう。

このうち、気になるのは「共有物分割請求」でしょう。「共有物分割請求」とは、他の共有者に対して、共有物の共有状態の解消を求めることです。共有者であれば誰でも提起ができ、請求された他の共有者は、必ず共有状態の解消に向けて、対応する義務があります。

共有物分割請求は段階的に進められます。まずは、共有者同士で解決策の合意を目指す「協議」を実施します。協議で折り合いがつかなければ、裁判所で調停員に立ち合ってもらいながら合意を目指す「調停」を行います。調停でも話がまとまらなければ、「訴訟」に移行、つまり裁判をして、解決策の決定を裁判所の判断に委ねることになります。

共有物分割請求は、法的拘束力のある請求であり、提起をすれば何らかの形で解決に至ることはできますが、最終的な結論が請求を提起した共有者の希望に沿うものになるとは限らないという点に注意しなければなりません。例えば、「他の共有者に自分の持分を買い取ってほしい」と考えていたとしても、裁判所から「競売によって分割する」と命じられれば、従う必要があるのです。

裁判までもつれ込むと精神的にも金銭的にも負担が大きいこともあり、両者が譲歩し、和解によって終結することがほとんどです。

愛知県で共有物分割請求に強い弁護士

共有持分は維持管理しているだけでも共有者間で意見の相違が起きやすく、売却するとなるとかなり揉めるケースがあります。特に最終的に共有物分割請求も視野に入れて共有状態の解消を図りたいと考えている場合は、早めに弁護士に依頼しておくのがおすすめです。

弁護士なしで共有物分割請求を行うこともできますが、調停員や裁判官は自分の味方になってくれるわけではありません。弁護士がいないことで自分に不利な条件で決着となる恐れもあります。少なくとも調停・訴訟では弁護士がいたほうが、希望に近い結果となるでしょう。

最後は、愛知県で共有物分割請求に強い弁護士事務所を5つ紹介します。

■名古屋市の「名駅南法律事務所」

■名古屋市の「片岡法律事務所」

■名古屋市・春日井市の「中部法律事務所」

■名古屋市・一宮市・岡崎市の「名古屋総合法律事務所」

■名古屋市の「弁護士法人花井・佐竹法律事務所」

共有物分割請求では、どの段階で依頼するのかや取引額、現地調査の有無などによって金額が変わってきます。記載されている金額よりも高くなるケースもあるため、まずは問い合わせ・初回相談に行って、見積もりを出してもらうとよいでしょう。多くの弁護士事務所が無料相談を行っているため、複数の事務所で相談して、対応や料金を比較するのもおすすめです。