【2026年最新】東京で共有持分に強い買取業者一覧 - 81件

東京で共有持分の買取業者を選ぶときの確認ポイント

東京の共有持分を売却するときは、査定額だけでなく、入金日や契約条件、自分の物件と似た条件の買取実績を比較しましょう。

同じ物件でも、業者によって査定額や対応できる条件は異なります。他の共有者が住んでいる物件や、建て替えに制限がある物件では、どのような点を確認して価格を決めたのか、説明を受けることが大切です。

上の一覧から相談先を選ぶ際は、次の4点を確認してください。

• 自分の物件と似た条件の買取実績があるか
• 希望する日までに決済できるか
• 必要に応じて弁護士などに相談できるか
• 査定額の根拠と買取以外の方法も説明してくれるか

自分の物件と似た条件の買取実績があるか

「共有持分の買取実績があるか」に加えて、自分の物件と似た条件に対応した経験があるかを確認しましょう。

例えば、共有者が住んでいるマンションと、建て替えが難しい戸建てでは、買取後に確認・調整する内容が異なります。公式サイトの事例や相談時の説明で、次のような対応実績を確認すると、依頼先を絞り込みやすくなります。

• 他の共有者が住んでいる物件の持分買取
• 共有者が多い物件や、連絡が取れない共有者がいる物件の持分買取
• 再建築不可や私道・境界に課題がある物件の持分買取
• 管理費の滞納や抵当権がある物件の相談対応

東京には、古い木造住宅が密集し、道路などの整備が十分に進んでいない地域もあります。こうした地域の戸建てでは、共有関係だけでなく、接道や建て替えの条件まで確認できる業者が相談先の候補になります。

ただし、似た事例があるからといって、同じ価格や条件で売れるとは限りません。「今回の物件では何が課題になり、価格にどう影響するのか」まで説明してもらいましょう。

希望する日までに決済できるか

売却を急ぐ場合は、広告にある「最短◯日」だけでなく、自分の物件ではいつ売買代金を受け取れるのかを確認してください。

自己資金で買い取る業者は、購入資金の融資審査を待たずに決済を進められます。ただし、登記や本人確認、必要書類の準備などには時間がかかるため、自己資金による買取でも即日入金できるとは限りません。

また、「自社買取」は、その会社自身が買主になるという意味であり、自己資金だけで購入することとは別です。融資を利用する業者もあるため、相談時には次の点を確認しましょう。

• 今回の買取に融資審査が必要か
• 契約日と決済・入金日はいつになるか
• 決済までに売主が準備する書類や手続きは何か
• 融資が受けられなかった場合に契約を解除できる特約があるか

融資の利用自体が問題なのではありません。希望する期限に間に合う見通しと、予定どおり進まない場合の扱いが明確かを確認することが大切です。

必要に応じて弁護士などに相談できるか

共有者との争いがある場合や、相続・登記の手続きが残っている場合は、必要な専門家へ相談できる体制があるかを確認しましょう。

相談先は、問題の内容によって異なります。

• 共有者との紛争や法的な交渉：弁護士
• 相続登記や売却に伴う登記：司法書士
• 売却によって生じる税金：税理士
• 土地の境界や測量：土地家屋調査士

不動産会社が売主の代理として紛争の交渉などを行うことには、弁護士法上の制限があります。一方、持分を買い取った業者が、自ら共有者として他の共有者と話し合うことは、売主の代理交渉とは異なります。

「士業と提携している」という説明だけで判断せず、誰がどの手続きを担当するのか、売主自身の依頼が必要なのか、費用は誰が負担するのかを確認してください。

査定額の根拠と買取以外の方法も説明してくれるか

査定額の高さだけでなく、その金額になる理由を具体的に説明してくれる業者を選びましょう。

「共有持分だから安くなる」という説明だけでは、価格が妥当か判断できません。立地や建物の評価に加え、居住状況や権利関係がどのように価格へ反映されているのかを確認してください。

他の共有者と話し合える場合は、持分の買取以外に、次の方法も比較できます。

• 他の共有者への売却：購入意思と資金の見込みがある共有者に、自分の持分を買い取ってもらう
• 共有者全員で不動産全体を売却：全員で売却条件に合意し、不動産全体として買主を探す

これらの方法では、持分だけを専門業者へ売る場合より、手取りが多くなる可能性があります。ただし、他の共有者の協力や買主探しの時間が必要です。

売却価格、かかる費用、入金までの期間を比べ、自分の希望に合う方法を選びましょう。売却後も住み続けたい場合は、その希望も最初に伝えてください。持分のみの売却では、他の共有者との取り決めなどにより、居住を続けられるとは限りません。

東京の共有持分の買取価格は？相場の目安と取引事例

東京の共有持分にも、すべての物件に当てはまる一律の買取相場はありません。不動産全体の価格に加え、持分割合や居住状況、他の共有者との関係によって査定額が変わります。

まずは持分価格の考え方を押さえたうえで、東京の戸建ての取引例を見ていきましょう。

共有持分の買取価格の目安

共有持分を専門業者に売却する場合、「不動産全体の市場価格×持分割合」で計算した金額の3分の1〜2分の1程度が目安として紹介されることがあります。

ただし、この割合は、実際の買取価格を一律に示すものではありません。立地や建物の状態、他の共有者の居住状況、権利関係などによって、査定額はこの範囲を上回ることも下回ることもあります。

持分割合どおりの価格にならない主な理由は、次のとおりです。

• 利用や売却に調整が必要になるため：持分を取得しても、不動産全体を単独で自由に処分できるわけではありません
• 取得後に費用や時間がかかるため：他の共有者との話し合いや、必要に応じた専門家への依頼などを見込みます
• 買主が限られるため：自分で住む家を探している一般の買主には、持分だけの購入は選ばれにくくなります

なお、自分の持分だけなら、原則として他の共有者の同意なく売却できます。一方、不動産全体の売却や建て替えには、原則として他の共有者の同意が必要です。

東京でも、地価が高いという理由だけで、共有持分を高く買い取ってもらえるとは限りません。価格を知るには、物件と権利関係を確認したうえでの査定が必要です。

東京の戸建ての取引事例

以下は、国土交通省の不動産情報ライブラリに掲載された、2026年第1四半期の取引価格の一例です。豊島区・北区・板橋区・練馬区の戸建てを掲載しています。

豊島区の取引事例

北区の取引事例

板橋区の取引事例

練馬区の取引事例

出典：国土交通省「不動産情報ライブラリ」

東京の共有持分買取業者が確認する査定ポイント

共有持分の査定では、物件そのものの価値と、取得後に必要となる調整や手続きの両方が確認されます。

主な確認事項は、立地・建物の状態、共有者や居住者の状況、滞納・抵当権の有無です。それぞれ価格や売却条件にどう関わるのかを説明します。

立地や建物の状態、再建築の可否

同じ東京でも、最寄り駅や駅からの距離、土地の広さ、建物の状態によって評価は変わります。区名・市名だけで高く売れるかどうかを判断することはできません。

戸建てでは、前面道路の種類や幅、敷地が道路に接している長さ、建て替えの可否なども確認されます。私道を利用している場合は、通行や上下水道工事に関する権利・取り決めも確認対象です。

再建築不可や境界未確定の物件でも、現状のまま売却できる場合があります。ただし、取得後の利用方法が限られたり、調査・調整に費用がかかったりすることが、査定額に影響します。

なお、セットバックをすれば必ず建て替えられるわけではありません。接道義務の特例である建築基準法43条2項の認定・許可も、要件を満たす必要があります。建て替えの可否は、物件所在地の自治体や建築士などへの確認が必要です。

東京都「第43条第2項に基づく認定・許可の取扱い」

共有者の人数や居住・利用の状況

誰が持分を持ち、誰がどのような取り決めで使っているかは、査定で確認される重要な情報です。

共有者が多い場合や、連絡が取れない共有者がいる場合は、取得後の話し合いに時間がかかる可能性があります。ただし、他の共有者と連絡が取れないという理由だけで、自分の持分を売却できなくなるわけではありません。

他の共有者が住んでいる場合も、その事情を業者へ伝えてください。共有者には持分に応じて共有物を使用する権利があり、業者が持分を買い取っただけで、居住者に当然に退去を求められるわけではありません。

家賃などを受け取っている場合は、その金額や分配方法、賃貸借契約の内容も確認されます。

共有者の判断能力に不安がある場合は、不動産全体の売却などを進める際に成年後見制度の利用を検討することがあります。必要な手続きは状況によって異なるため、診断名だけで売却の可否を判断せず、業者や弁護士に事情を伝えましょう。

民法249条（共有物の使用）
裁判所「成年後見制度の概要」

管理費の滞納や住宅ローン・抵当権の状況

マンションの管理費などに滞納がある場合や、住宅ローンが残っている場合は、金額だけでなく、売買時にどのように精算・処理するかが確認されます。

管理費や修繕積立金の滞納分は、買主にも請求されることがあります。売却すれば売主の支払い義務がなくなるわけではないため、管理会社などに滞納額を確認し、誰がどのように支払うのかを契約前に整理してください。

住宅ローンについては、次の点を確認します。

• 誰が借主・連帯債務者・連帯保証人になっているか
• ローンがいくら残っているか
• 抵当権が不動産全体と一部の持分のどちらに設定されているか
• 売却代金などで抵当権を抹消できるか

持分を売却しても、住宅ローンの返済義務や連帯保証人としての責任が自動的になくなるわけではありません。売却条件によっては金融機関との調整が必要になるため、返済状況も含めて相談しましょう。

建物の区分所有等に関する法律8条（特定承継人の責任）

共有持分の査定を依頼する前に整理しておきたいこと

査定を依頼する際は、物件の情報と売却の希望を、分かる範囲で整理しておきましょう。同じ情報を各社に伝えると、査定額や条件を比較しやすくなります。

登記事項証明書や固定資産税の納税通知書、住宅ローンの残高が分かる書類などが手元にあれば、相談が進めやすくなります。書類がそろっていない場合は、何が必要かを業者に確認してください。

また、査定を受ける前に、測量や修繕などへ費用をかける必要があるとは限りません。費用をかけても、その分だけ手取りが増えるとは限らないため、まずは現状での買取条件を確認しましょう。

査定後は、価格だけでなく、次の条件も書面で比較してください。

• 提示額が概算か、調査後の買取価格か
• 追加調査などによって価格が変わる条件
• 売主が負担する費用と、決済時に精算する金額
• 決済・入金の予定日
• 契約解除の条件や違約金の定め

東京の共有持分は査定額と売却条件を比較して相談先を選ぶ

東京の共有持分の買取価格は、立地だけでなく、建物の状態や共有者の状況、住宅ローンなどによって変わります。査定額が高いかどうかとあわせて、その根拠や入金時期、売主が負担する費用を確認しましょう。

相談先に迷う場合は、上の一覧から、自分の物件と似た条件の買取実績がある業者を2〜3社選んで比較してみてください。他の共有者と話し合える場合は、持分の買取だけでなく、共有者への売却や不動産全体の売却も検討できます。

価格と進め方の両方に納得できる業者を選ぶことが、無理のない売却につながります。