共有名義不動産の世帯主の選び方は？｜定義や役割について詳しく解説

共有名義不動産の世帯主と名義人は別のもの

不動産に住んでいる人・家族の代表者を指す「世帯主」と、その不動産を所有する権利を持つ「名義人」が、必ずしも同じ人物である必要はありません。これは不動産の利用者と所有者の役割が明確に分かれているためです。

具体的な事例として、貸家の場合を考えると分かりやすいでしょう。
貸家の所有者である大家は、その土地や建物の名義人です。しかし、その貸家に住んでいる家族の代表者が世帯主になります。このように、世帯主はその場所に住む人たちの生活を代表する役割を担い、一方で名義人はその不動産の所有権を管理します。

共有名義不動産の場合も同様で、世帯主を決める際にはその不動産に誰が住むのか、またその家族の代表として誰を選べば良いのかを考慮する必要があります。一方で、名義人は登記された所有権者であり、財産としての不動産を管理をしなければなりません。

共有名義不動産の世帯主とは世帯の代表者のこと

共有名義不動産の世帯主とは、共有している不動産に実際に居住し、その場所で生活を共にする家族や住人を代表する人物のことを指します。不動産の「名義人」が所有権を持つ人物であるのに対し、世帯主は「生活の代表者」として住民票上に登録される人物です。この2つの役割は異なり、混同しないことが重要です。

以下では、世帯主の定義や役割を具体的に掘り下げ、住民票の確認方法や手続き、戸籍との違いについて詳しく解説していきます。

世帯主は世帯側から報告する

世帯主とは、1つの住民票に記載されている世帯の中で、生活を代表する人物のことを指します。この「世帯」とは、居住と生計をともにする人々の集まり、つまり家族や同居人などのことです。

国（厚生労働省）の定義によれば、世帯主とは

年齢や所得にかかわらず、世帯の中心となって物事をとりはかる者として世帯側から報告された者
厚生労働省 2023（令和5）年　国民生活基礎調査の概況 用語の説明

とされています。つまり、世帯主は制度によって一方的に決まるものではなく、世帯の実態をもとに、どの人物が代表者としてふさわしいかを各世帯が選び、役所に報告するものです。

世帯主は住民票の写しで確認できる

世帯主は、住所地の市区町村役場で発行される「住民票の写し」を取得することで確認できます。住民票には、世帯主として登録されている人物の氏名や、同一世帯の構成員が記載されているので、その世帯の世帯主が誰であるかが明確にわかります。

住民票の写しの取得方法としては、下記の3つがあります。

1. 役所の窓口で申請する
2. 郵送による請求
3. コンビニなどのプリント（※要マイナンバーカード）

役所の窓口では申請書に必要事項を記入し、運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなどの本人確認書類を提示する必要があります。
郵送の場合は、申請書・本人確認書類のコピー・手数料分の定額小為替・返信用封筒（住所を記入し切手を貼付したもの）を封入し、所定の住所に送付します。
コンビニエンスストアでの取得には、マイナンバーカードが必要です。専用のマルチコピー機を操作して住民票の写しを発行できます。利用可能な時間帯や対応している店舗は自治体によって異なるため予め確認しておいたほうが良いでしょう。

いずれの方法でも、住民票の写しを取得する際には本人確認書類が必要です。手数料は数百円程度で、自治体によって異なります。

世帯主は市区町村で変更できる

世帯主は、市区町村の役所に世帯変更届を提出することで変更が可能です。世帯の状況が変化した場合、例えば家族構成の変更や世帯分離などの際には、速やかに手続きを行います。

世帯主変更の届出は、新たに世帯主になる本人もしくは同一世帯の世帯員が行えます。代理人が行うことも可能です。その際は委任状および代理人の本人確認書類（運転免許証など）が必要になります。

届出先は、世帯が登録されている居住地の市区町村の役所で行います。出張所やサービスコーナーでは対応していない場合もあるため、事前に確認しておくと良いでしょう。

世帯主変更届に必要書類は下記のとおりです。ただし自治体によって異なる場合もありますので、事前に提出先の役所で確認する必要があります。

世帯主の変更は、世帯全体の行政上の手続きや税金に影響を与える場合があります。そのため、変更する前には家族や関係者と十分に相談し、世帯主の選定理由を明確にしておくことが大切です。
特に共有名義不動産の場合、世帯主が誰になるかは税務上の控除や手当などに関わるため、慎重に検討する必要があります。

世帯主と戸籍の筆頭者は別のもの

世帯主と似た言葉で「戸籍の筆頭者」があります。この二つは混同されやすいので、それぞれの意味を正しく理解する必要があります。

戸籍は、家族関係を証明する公的な記録で、個人の出生、婚姻、離婚、死亡といった身分関係を記録・証明する目的で作られており、家族構成や親族関係を明らかにします。

住民票は、居住する住民の居住地を証明し、住民サービスを提供する基盤を作ることが目的です。選挙や税務、福祉サービスなどの行政手続きに活用されています。

戸籍の筆頭者とは、その戸籍における最初に記載されている人物のことです。例えば、新たに婚姻届を提出して戸籍を作成した場合、一般的には夫または妻のどちらかが筆頭者となります。戸籍の筆頭者は戸籍上の家族関係や婚姻状況などを管理するために設けられた法的な役割を果たす人物です。

一方で、世帯主は住民票の上でその住居で生活を共にする人々の代表者として登録される人物です。生活上の手続きや行政からの通知などにおいて、世帯を代表者としての役割を担っています。

また、戸籍に記載される本籍地と住民票に記載される住所は同じとは限りません。本籍地は法律上の戸籍の所在地であり、通常は自由に設定できます。一方、住所は生活の拠点として実際に居住している場所を指します。このため、本籍地と住民票の住所が異なるケースもよく見られます。

このように、世帯主と戸籍の筆頭者、さらに本籍地と住所はそれぞれ異なる役割や意味を持つため、それぞれの違いを正しく理解しておくことが、共有名義不動産を管理するうえでも役立ちます。

共有名義不動産に住んでいない場合は世帯主にはなれない

世帯主は、その不動産に実際に居住している人物が対象となります。そのため、共有名義人であっても、その不動産に住んでいない場合は、その住所地の世帯主にはなれません。これは、世帯主が「同一住居内で生計を共にする人々を代表する者」として定義されているためです。

例えば、共有名義の不動産を所有している夫婦や親子が、それぞれ別々の場所に住んでいる場合、不動産に住んでいない方はその不動産における世帯主として登録されることはできません。世帯主は、住民票における住所地を基準に決定されるため、不動産の名義人かどうかは世帯主の要件とは無関係です。

共有名義不動産の世帯主の選び方

共有名義不動産を所有する際、世帯主を誰にするかは、家族構成や生活スタイルに応じて決める必要があります。結論として、共有名義不動産の世帯主は誰を指定しても問題ありません。ただし、家族の生活スタイルや経済面の影響など、各世帯の事情を考慮して決定するのが一般的です。

夫婦や親子で共同購入した場合、または相続による共有名義の場合、それぞれの状況に合わせて最適な選択をすることが重要です。
以下では、代表的なケース別に世帯主の選び方を表で整理しました。

特に扶養控除や家族手当・住宅手当など、経済的な影響も考慮して決定することがポイントになります。

なお、共有持ち分の売買や税金についてはこちらの記事を参考にしてください。

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夫婦で購入した場合はどちらかを選ぶ

夫婦で自宅を共同購入し、その物件に居住する場合、世帯主は夫か妻のどちらかを選ばなければなりません。その際には、単に代表者にふさわしいかどうかを理由に決めるだけではなく、税金の控除や勤務先からの手当など、経済面での影響を考慮することが重要です。

世帯主を決める際には、以下の2つのポイントを検討すると良いでしょう：

• 扶養控除
• 家族手当・住宅手当

配偶者や子どもを扶養に入れる場合、世帯主が誰であるかによって控除額が変わることがあります。どちらを世帯主にした方が税制上有利になるかを確認しておきます。

また、勤務先によっては、世帯主であることが家族手当や住宅手当の支給条件となる場合があります。夫婦のいずれの勤務先がより手当の条件に適しているかを比較することがポイントです。

このように、世帯主を選ぶ際には、家庭全体の経済的なメリットを最大化する観点から判断するのが合理的です。夫婦間で十分に話し合い、各自の状況に合った決定を行いましょう。

親子で購入した場合は世帯ごとに選ぶ

親子で自宅を共同購入してその物件に居住する場合には、親子が同じ世帯として住むケースと、世帯を分離するケースがあります。

親子の場合、家族構成や生活スタイルによって最適な選択肢が異なります。事前にしっかりと話し合いを行い、同じ世帯にするのか、世帯を分離するのか、世帯主を誰にするのかを決めることが重要です。

親子が同じ世帯として住む場合も世帯分離する場合も、夫婦の場合と同様に扶養控除や勤務先から支給される家族手当・住宅手当などの条件を考慮し、誰を世帯主にするのが最も有利かを判断する必要があります。

共同で相続した場合はその不動産に居住している人の中から選ぶ

共有不動産を共同で相続し、その不動産に居住している場合、世帯主はその同居者の中から選ぶことになります。同じ不動産に住む家族が1つの世帯として生活している場合は、世帯全体を代表する世帯主を1人選びます。

世帯主の選び方は、夫婦で共有名義の不動産を購入した場合と同様に、扶養控除や勤務先から支給される家族手当・住宅手当など、経済的なメリットを考慮して決めると良いでしょう。

共有不動産に同居していても、同じ住居内で別々の生計を営んでいる場合は、世帯分離をして、それぞれの世帯ごとに世帯主を選ぶことも可能です。この場合、各世帯の事情に応じて最適な世帯主を決定します。

ただし、相続で共有名義となった不動産は名義人が複数であるため、管理や手続きが複雑になることがあります。特に税務や行政手続きにおいて、世帯主の選び方が影響を及ぼす可能性があるため、家族間での事前の話し合いが重要です。

なお、不動産相続の流れや注意点については、こちらの記事をご参照ください。

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まとめ

記事では、共有名義不動産において、世帯主と名義人は異なる役割を持つものであることを解説しました。

世帯主は、住民票上で生活を共にする世帯の代表者として登録され、行政上の手続きや税務処理において重要な役割を果たします。一方、名義人は不動産の所有権を持つ人物であり、その不動産に住んでいるかどうかに関わらず、所有権に基づいた管理を行います。

世帯主を選ぶ際には、扶養控除や勤務先からの手当など、経済的なメリットを考慮することがポイントです。世帯主を誰にするかによって家庭の経済状況に与える影響がどうなるかを考え、家族の状況に応じて最適な選択すると良いでしょう。

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