愛知県（名古屋）の事故物件の買取に強い不動産業者一覧

愛知県内で事故物件が多いのは「名古屋市」！？

あくまで参考程度となりますが、事故物件の情報提供サイト「大島てる」を確認すると、愛知県内で事故物件が多いのは、圧倒的に「名古屋市」でした。

そのほか、「岡崎市」や「刈谷市」でも多くの情報が寄せられています。愛知県の中でもとくに人口が集中しているのが名古屋市であるため、その分事故物件が多い傾向にあります。

参照：大島てる

どんな物件が事故物件になる？

事故物件と認定される明確な定義や条件はありませんが、一般的に以下のような原因で人が亡くなった土地や建物が事故物件として扱われます。

• 他殺
• 自殺
• 孤独死（特殊清掃が必要な場合）
• 自然死（特殊清掃が必要な場合）

事故物件とされる条件の一つとして、「心理的瑕疵」があります。物件を購入したり、借りたりすることに心理的な抵抗が生じるおそれがある状態が心理的瑕疵です。

一方、国土交通省のガイドラインによれば、病死や老衰による自然死、不慮の死亡事故については事故物件にあたらないとされています。また、孤独死の場合でも遺体の発見が早く、腐敗や損傷が少ないと事故物件とはならないケースがほとんどです。

しかし、病死や老衰でも遺体の発見が遅れて、体液による汚れや異臭などで物件に影響があり、特殊清掃が必要になった場合は事故物件となってしまいます。

参照：宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン｜国土交通省　不動産・建設経済局 不動産業課

【愛知県】事故物件の相場

事故物件は心理的な抵抗感から買い手がつきにくい傾向にあるため、売却相場は通常の物件よりも安くなる傾向にあります。

あくまでも目安であり、物件の築年数や立地によってはこの限りではありませんが、事故物件は以下のように価値が下落すると考えておくと良いでしょう。

同じ原因でも下落率が異なるのには、「特殊清掃の有無」が関係してきます。たとえ特殊清掃によって痕跡がなくなったとしても、「特殊清掃が必要なレベルだった」という事実により下落率が高くなるおそれがあります。

そして、ここでは、仲介による愛知県の通常物件の売却事例をご紹介します。「以下の金額に上表の下落率をかけた金額が事故物件の売却相場」と認識しておくとよいでしょう。

ただし、この相場はあくまで大まかな目安であり、数字自体に明確なエビデンスはないため注意が必要です。

【愛知県名古屋市】

【愛知県豊橋市】

【愛知県岡崎市】

【愛知県江南市】

【愛知県】事故物件の買取例

では、事故物件は実際にどの程度の金額で取引されているのでしょうか。

ここでは、愛知県における事故物件の買取事例をご紹介します。

通常物件の売却相場よりも安く取引されていることは明白でしょう。

たとえば、愛知県稲沢市の事例は、5LDKの一軒家です。それだけ大きい一軒家でも、600万円ほどの売却金額にしかならない点で下落率の大きさを実感するでしょう。

事故物件の売却に欠かせない「告知義務」

事故物件の売却にあたって、必ず押さえておくべきものに「告知義務」があります。

物件に以下4つのいずれかの瑕疵に該当する事例があった場合には、告知義務が発生します。

なんらかの理由により「人の死亡」が発生した物件は、「心理的瑕疵」の対象となります。また、遺体の発見が遅れて体液による汚れや異臭が付着し、特殊清掃が必要になるレベルで物件に影響が出ると、原状回復の程度によっては「物理的瑕疵」も関わってきます。

なお、賃貸には「死が発覚してから3年」で告知義務が失効するというルールがあります。しかし、売買はどんなに年数が経過しても告知義務は失効しません。つまり、土地あるいは建物で他殺や自殺が発生し、何十年もの月日が経過したとしても、その物件は告知義務を背負い続けることになります。

告知義務のある物件を売却する場合、必ず契約前に伝えなければなりません。告知義務を怠ると、損害賠償請求や売却金額の減額、売買契約の解除になる可能性があります。

愛知県で事故物件を売却するなら買取がおすすめ

事故物件を売却するなら、買取業者がおすすめです。

それぞれのメリット・デメリットは、下記のとおりです。

買取業者の最大のメリットは、仲介よりも高値で売却できる可能性が高く、かつ素早く事故物件を手放せることです。

事故物件を専門とする買取業者であるほど、事故物件を活用するノウハウやネットワークが豊富であるため、高値での買取に期待できます。また、買い手が業者自身となるため、条件に納得ができれば売買契約が成立します。

さらに、現況のまま売却することもでき、売却にあたって特殊清掃や遺品整理などの手間も不要です。売買契約成立後の契約不適合責任も免除されるケースが多いため、後からトラブルになることもなく、リスクなく売却できる点も買取業者の大きなメリットです。

一方、仲介業者は一般の個人が買い手となるため、買い手が見つからない限りは売却できません。事故物件はより買い手がつきにくいため売却期間が長期化しやすく、なかなか事故物件を手放せないでしょう。

くわえて、売却金額は通常物件の相場よりもかなり安く、売却前の特殊清掃なども自分たちで行う必要があります。さらに、契約不適合責任は免除されないため、後から契約に関するトラブルが起こる可能性も考えられます。

こうした点をふまえ、事故物件の売却先は買取業者がおすすめです。

事故物件を買取業者に依頼する流れ

事故物件の売却を買取業者に依頼する流れは、下記のとおりです。

1. 買取業者に査定を依頼する
2. 査定額を提示してもらう
3. 査定額に納得したら売買契約を締結する
4. 決済・引き渡しを行う

まずは複数の買取業者で査定をおこない、その中から査定額の高い業者をピックアップしましょう。一括査定がおこなえるサイトもあるため、活用がおすすめです。

買取業者を選ぶ際は、査定額の高さだけでなく、事故物件の買取実績や査定額の根拠も確認することがポイントです。

総合的に判断して問題なく、査定額にも納得できた買取業者で売買契約を締結しましょう。

契約成立後は、物件の引き渡し日を決定します。一般的には決済と引き渡しが同日に行われるケースが多く、当日に売却代金の支払いと物件の引き渡しが完了すれば、事故物件の売却が終了となります。